令和7年度友沼橋長寿命化工事

令和7年度友沼橋長寿命化工事 野木町公告第１４７号入札公告事後審査型条件付き一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定に基づき次のとおり公告する。令和７年１０月７日野木町長 真瀬 宏子１ 入札対象工事工事名 令和７年度友沼橋長寿命化工事工事箇所 野木町大字友沼地内工 期 令和 ８年 ３月２３日限り工事概要舗装工 橋面防水工 ２０５㎡橋梁補修工 断面修復工 １構造物現場塗装工 橋梁塗装工 下塗り ７１３㎡橋梁塗装工 中塗り ７１３㎡橋梁塗装工 上塗り ７１３㎡吊足場工 １式予定価格 ６３，９７０，０００円(消費税等相当額を除く)その他 ・本工事は週休 2 日制(発注者指定型)の対象工事である。・契約する工期が令和８(2026)年度に跨がる場合は、工期「令和８(2026)年３月２３日限り」とし、令和７(2025)年度野木町一般会計補正予算(繰越明許費)が議決されたとき、工期を「令和８(2026)年５月２９日限り」とする。２ 入札に参加できる者に必要な資格要件野木町から令和７・８年度建設工事入札参加資格を受けている業者で開札日当日において下記の要件を満たしていること。入札参加形態 単体業種 塗装工事対象ランク又は経営事項審査結果通知書の総合評定値経営事項審査結果通知書の総合評定値６００点以上。建設業許可 特定、一般配置技術者・ 監理技術者又は主任技術者を配置できること。(他の工事との併任不可)その他・ 県央・県南地域内に建設業法(昭和２４年法律第１００号)第３条に基づき設置された本店若しくは支店があること。・ 配置技術者は、１級若しくは２級土木施工管理技士又は同等以上の資格を有すること。・ 本工事に係る設計業務等の受託者である「(株)富貴沢建設コンサルタンツ」と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。・ 下請負契約は、当該契約の相手方を県内に本店を有する者の中から、町内、県内の順で選定するよう努めること。３ 入札日程等参加申請書等交付期間 本公告日から野木町ホームページからダウンロードする。http://www.town.nogi.lg.jp又は、野木町役場政策課の窓口で交付参加申請書受付期間本公告日から令和７年10月15日(水)まで提出方法：郵送又は持参(必着)提出場所：〒３２９－０１９５下都賀郡野木町丸林５７１野木町総合政策部政策課契約管財係設計図書等の閲覧本公告から開札日まで野木町ホームページからダウンロードする。http://www.town.nogi.lg.jp設計図書等に関する質疑提出期限令和７年10月15日(水)まで提出先：野木町 産業建設部都市整備課 施設保全係(ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ) toshiseibi@town.nogi.lg.jp※ 質疑のある者のみ提出すること。質疑書の指定様式は、町ホームページからダウンロードする。設計図書等に関する質疑回答期限令和７年10月16日(木)まで回答方法：回答は書面(電子ﾒｰﾙ)をもって質疑書の提出があった者のみに行う。入札方法 郵便入札入札書等送付先〒３２９－０１９５野木郵便局留 野木町 総合政策部 政策課 契約管財係 行入札書等提出期間令和７年１０月１７日(金)から令和７年１０月２３日(木)まで 野木郵便局必着開札日時 令和７年１０月２７日(月) １１時００分開札場所 野木町役場 本館 ２階 大会議室最低制限価格の設定 有開札立会人 入札参加申請者の中から抽選により３人を選出する。立会人選任通知日 令和７年１０月２１日(火)確認書類提出日提出を求められた日の翌日から起算して２日以内(町の休日を除く。)提出場所：野木町総合政策部政策課契約管財係に持参落札の可否確認書類が提出された日の翌日から起算して２日以内(町の休日を除く。)に通知する。４ 入札保証金等入札保証金 免除契約保証金 契約金額の３０％以上の金銭的保証支払条件前金払：有中間前金払：有部分払：有５ その他⑴ 別紙「野木町事後審査型条件付き一般競争入札共通事項」に示すとおりとする。６ 照会先【入札公告内容】野木町 総合政策部 政策課 契約管財係 ＴＥＬ 0280-57-4117【工事内容】野木町 産業建設部 都市整備課 施設保全係 ＴＥＬ 0280-57-4262 様式第５号－１令和７年度 工 期工 事 名工 事 箇 所【 設 計 額 】本 工 事 費 円工 事 価 格 円消 費 税 相 当 額 円設 計 額 円請 負 額 円請 負 率今 回 設 計 額 円変 更 請 負 額 円増 減 額 前請負に対し 円工 事 概 要 舗装工 橋面防水工 ２０５㎡橋梁補修工 断面修復工 １構造物現場塗装工 橋梁塗装工 下塗り ７１３㎡橋梁塗装工 中塗り ７１３㎡橋梁塗装工 上塗り ７１３㎡吊足場工１式令和８年３月２３日限り 設計書 令和７年度友沼橋長寿命化工事 野木町大字友沼地内設計用紙 野木町実 施前 回理由内 訳 ○1○○○ ○○2(1)(2)(3)○3-1(1)(2)(3)(4)(5)(6)(7)(8)(9)○3-2(1)(2) 他工事が、県土整備部が発注する同一土木事務所管内の工事又は他部局、国、特殊法人等、都道府県出資公社、市区町村が発注する同一の市町区域内の工事で、それらの工事の特記仕様書又は施工条件書等に兼任が可能である旨明記されていること。 兼任できる箇所は２箇所までとする。 ※なお、主任技術者を現場ごとに専任で置く必要がある工事は、「公共性のある工作物に関する重要な工事」で、「請負金額が4,500万円以上」の工事をいう。(建設業法第26条第3項及び建設業法施行令第27条) また、発注者から直接請け負った工事のうち5,000万円(※土木工事の場合)以上を下請負契約して工事を施工するときは、主任技術者に代えて「監理技術者」を専任で置かなければならない。(建設業法第26条第3項及び建設業法施行令第2条)(要件) 他工事が、県土整備部が発注する同一土木事務所管内の工事又は他部局、国、特殊法人等、都道府県出資公社、市区町村が発注する同一の市町区域内の工事で、それらの工事の特記仕様書又は施工条件書等に兼務が可能である旨明記されていること。 兼任できる箇所は３箇所までとする。 兼任する工事の請負代金が4,500万円以上の場合は、現場代理人が現場から不在となる間、現場の運営・取締りを行える者(以下「連絡員」という。)を選任し、常駐させられること。 本工事における主任技術者(監理技術者は除く。)について、以下のすべての要件を満たし、かつ、発注者の承諾を受ければ、他工事との兼任が可能である。(建設業法施行令第27条第2項)(要件) 主任技術者が、当該工事現場の状況の確認をするために必要な映像及び音声の送受信が可能な情報通信機器の設置・利用環境が確保されていること 他工事が、国、特殊法人等、都道府県、都道府県出資公社、市区町村発注の工事でその特記仕様書又は施工条件書等に兼任が可能である旨明記されていること。 他工事が専任特例2号を活用した工事現場でないこと。 本工事における主任技術者について、以下のすべての要件を満たし、かつ、発注者の承諾を受ければ、他工事との兼任が可能である。(建設業法第26条第3項第1号(専任特例1号)) 兼任できる箇所は２箇所までとし、いずれの工事も請負代金1億円未満(建築一式工事は2億円未満)であること。 建設工事の工事現場間の距離が、その一日の勤務時間内に巡回可能なものであり、かつ工事現場において災害、事故その他の事象が発生した場合において、当該工事現場と他の工事現場との間の移動時間がおおむね2時間以内であること。 下請け次数が３を超えていないこと。 主任技術者との連絡その他必要な措置を講ずるための者(土木一式工事又は建築一式工事の場合は同業種の建設工事に関し1年以上の実務経験を有する者。(以下「連絡員」という。)を当該建設工事においていること。なお、連絡員には専任や常駐は求めないが、受注者との直接的・恒常的雇用関係は必要とする。 CCUS又はCCUSとAPI連携したシステム等により、当該工事現場の施工体制を主任技術者が確認するための措置を講じていること 人員の配置の計画書を作成し、発注者に提出すること特記仕様書この特記仕様書は、栃木県土木工事共通仕様書でいう特記仕様書である。 (●：適用する ○：適用しない)項 目 事 項現場代理人の常駐義務の緩和及び専任の主任技術者の兼任等 本工事は、現場代理人及び主任技術者の他工事との兼任は認めない。 交通量が多い現道上の工事であり、現場の安全管理に特に万全を期す必要がある。 急傾斜地での工事であり、現場の安全管理に特に万全を期す必要がある。 当該工事は であり、現場代理人が他の工事と兼任した場合、工事現場における運営、取締り及び権限の行使に支障があるため、兼任は認めない。 理由： 本工事における現場代理人について、以下のすべての要件を満たし、かつ、発注者の承諾を受ければ、他工事との兼任が可能である。ただし、作業工程上、受注者が安全管理や現場の運営・取締りなどの面で、現場代理人の常駐が必要と判断した間は、この限りではない。 1／10特記仕様書この特記仕様書は、栃木県土木工事共通仕様書でいう特記仕様書である。 (●：適用する ○：適用しない)項 目 事 項●4○5○1○ ○○2-1(1)(2)(3)(4)(5)(6)(7)(8)(9)○2-2(1)(2)(3)(4)○3 本工事における監理技術者について、以下のすべての要件を満たし、かつ、発注者の承諾を受ければ、他工事との兼任が可能である。(建設業法第26条第3項第2号(専任特例2号)) 建設工事の工事現場間の距離が、その一日の勤務時間内に巡回可能なものであり、かつ工事現場において災害、事故その他の事象が発生した場合において、当該工事現場と他の工事現場との間の移動時間がおおむね2時間以内であること。 下請け次数が３を超えていないこと。 他工事が専任特例1号を活用した工事現場でないこと。 兼任できる箇所は２箇所までとし、いずれの工事も請負代金1億円未満(建築一式工事は2億円未満)であること。 受注者は、監理技術者を他工事と兼任したい場合は、両工事の発注者から承諾を受け、「現場代理人及び主任技術者等(選任・変更)通知書」の提出の際に、工事打合せ簿の写しまたは他の発注者が兼務を承諾した旨の書類の写しを添付すること。また、専任特例1号を活用する場合には、合わせて「人員の配置の計画書」も添付すること。なお、承諾が得られない場合は兼任を認めないものとする。 兼任する工事それぞれに、監理技術者補佐を専任で配置すること。 他工事が、栃木県内において施工する国、特殊法人等、都道府県、都道府県出資公社、市区町村発注の工事でその特記仕様書又は施工条件書等に兼任が可能である旨明記されていること。 兼任できる箇所は２箇所までとし、いずれの工事も請負代金3億円未満(建築一式工事は2億円未満)であること。 主任技術者又は監理技術者との連絡その他必要な措置を講ずるための者(土木一式工事又は建築一式工事の場合は同業種の建設工事に関し1年以上の実務経験を有する者。(以下「連絡員」という。)を当該建設工事においていること。なお、連絡員には専任や常駐は求めないが、受注者との直接的・恒常的雇用関係は必要とする。 CCUS又はCCUSとAPI連携したシステム等により、当該工事現場の施工体制を監理技術者等が確認するための措置を講じていること 人員の配置の計画書を作成し、発注者に提出すること 現場代理人と主任技術者等の兼務は可能である。 受注者は、現場代理人又は主任技術者を他工事と兼任したい場合は、「工事打合せ簿」により承諾を受け、他工事の「現場代理人及び主任技術者等(選任・変更)通知書」の提出の際に、当該工事打合せの写しを添付すること。また、連絡員についても、他の工事の上記通知書の提出の際に、その氏名等を届け出ること。なお、専任特例1号を活用する場合には、合わせて「人員の配置の計画書」も添付すること。 監理技術者等が、当該工事現場の状況の確認をするために必要な映像及び音声の送受信が可能な情報通信機器の設置・利用環境が確保されていること 他工事が、国、特殊法人等、都道府県、都道府県出資公社、市区町村発注の工事でその特記仕様書又は施工条件書等に兼任が可能である旨明記されていること。 他工事が専任特例2号を活用した工事現場でないこと。 理由： 本工事における監理技術者について、以下のすべての要件を満たし、かつ、発注者の承諾を受ければ、他工事との兼任が可能である。(建設業法第26条第3項第1号(専任特例1号))監理技術者の兼任について 本工事は、他工事との監理技術者の兼任は認めない。 当該工事は であり、監理技術者が他の工事と兼任した場合、工事現場における運営、取締り及び権限の行使に支障があるため、兼任は認めない。 2／10特記仕様書この特記仕様書は、栃木県土木工事共通仕様書でいう特記仕様書である。 (●：適用する ○：適用しない)項 目 事 項○1 2○1①IS②ISイ ロ③ ④⑤ ⑥2 3○ ● 法定福利費を明示した請負代金内訳書の提出法定福利費を明示した請負代金内訳書の提出について本工事において、受注者は、当初契約後、14日以内に請負代金内訳書(以下「内訳書」という。)を作成して、発注者に提出するものとする。 なお、変更契約時については、発注者から内訳書の提出を請求された場合、受注者は、内訳書を提出しなければならない。 申請日の前年度及び前々年度に栃木県県土整備部の所掌する工事(土木工事に限る)を完成し、その成績評定を受けている場合においては、すべての工事成績評定通知書の写し ⑤の成績評定を受けていない場合において、ISO9001 認証の取得以降に栃木県県土整備部の所掌する工事(土木工事に限る)の成績評定を受けているときは、当該成績評定に係る直近の工事成績評定通知書の写し 土木事務所長は、この取扱いの適用が適当と認めたときは、申請日から14 日以内に承認し、その旨を申請者に通知する。 土木事務所長は、この取扱いの適用が適当でないと認めたときは、申請日から14 日以内に、理由を付して、その旨を申請者に通知する。 「工事におけるISO9001 認証取得を活用した監督業務等の取扱い及びマニュアル」については、県ホームページに掲載しているので確認すること。 URLは下記のとおり。 http://www.pref.tochigi.lg.jp/h02/town/koukyoujigyou/kensetsu/h31kijyunyouryoutekiyou.html ISO9001認証の取得に係る登録証の写し ISO9001の審査に係る次の書類 直近の審査報告書(初回審査、定期審査又は更新審査のいずれかを対象として審査登録機関が発行したものに限る。)の写し イの審査に係る合否判定結果の写し 本工事を担当する内部組織がISO9001 認証を取得している場合にあっては、その旨を示す書類 ISO9001 認証の範囲が、本工事の内容に一致していることを示す書類施工箇所が点在する工事施工箇所が点在する工事 本工事は、施工箇所が点在する工事であり、共通仮設費及び現場管理費について標準積算と施工実態に乖離が考えられるため、『○○地区』(施工箇所○○、○○)、『△△地区』(施工箇所○○、○○)、『□□地区』(施工箇所○○、○○)ごとに共通仮設費及び現場管理費を算出する「施工箇所が点在する工事積算」による工事である。 本工事における共通仮設費の金額は、対象地区ごとに算出した共通仮設費を合計した金額とする。また、現場管理費の金額も同様に、対象地区ごとに算出した現場管理費を合計した金額とする。 なお、共通仮設費率及び現場管理費率の補正(施工地域等)については、対象地区ごとに設定する。 ISO9001認証取得を活用した監督業務等の取扱い 本工事は、「工事におけるISO9001認証取得を活用した監督業務等の取扱い」の対象工事である。ただし、低入札価格工事対策試行要領の対象となった場合を除く。 受注者は、ISO9001 認証取得を活用した監督業務等の取扱いの適用を希望するときは、発注機関の長に対し、工事請負契約締結日から14 日以内に次の①から⑥までに掲げる書類を添えてその承認の申請をすることができる。ただし、③及び④に掲げる書類については、①に掲げる書類によってその内容を確認することができる場合は、提出を要しない。 3／10特記仕様書この特記仕様書は、栃木県土木工事共通仕様書でいう特記仕様書である。 (●：適用する ○：適用しない)項 目 事 項○1 4○本工事は、総合評価落札方式により登録基幹技能者の配置実績を評価する工事である。 1 2 3○1 2 3主任技術者又は監理技術者の専任期間等(1)契約締結日の翌日から工事着手日の前日までの期間については、主任技術者又は監理技術者の配置は要さない。 (2)工事着手日から工事目的物引渡し日までの期間については、主任技術者又は監理技術者の配置を要する。 (3)工事着手日から現場着手日の前日までの期間(現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間)については、主任技術者又は監理技術者の工事現場での専任を要さない。 (4)事務手続き及び後片付け等のみが残っている期間については、主任技術者又は監理技術者の工事現場での専任を要さない。 (5)工事完成後、工事目的物の引渡し日までの期間については、原則、主任技術者又は監理技術者の工事現場での専任を要さない。 工期 本工事は、受注者の円滑な工事施工体制の確保を図るため、事前に建設資材、労働者確保等の準備を行うことができる余裕期間を設定した工事であり、発注者が示した工事着手期限日までの間(工事着手ができない期間を除く)で、受注者は工事着手日を任意に設定することができる。 余裕期間内は、主任技術者又は監理技術者の配置は要さない。また、現場に搬入しない資材等の準備を行うことはできるが、測量、資材の搬入、仮設物の設置等、工事の着手を行うことはできない。 なお、余裕期間内に行う準備は受注者の責任により行うことになる。 ＣＯＲＩＮＳへの登録(栃木県土木工事共通仕様書 1-1-5CORINSへの登録) ＣＯＲＩＮＳへの登録は、契約後１０日以内(土日祝日を除く。)に行うこと。 また、技術者の従事期間は、実工期の期間(契約書に記載されている工期)をもって登録すること。(余裕期間を含まないことに留意する。) 受注者の責により技能者の配置が行われなかった場合は、工事成績評点を減ずる措置を行う。工事成績評定の減点は、考査項目「法令遵守等」の文書注意相当とし最大８点を減点する。 前項により減点を受けた者は次回工事の指名選定において不適格者として扱われることがある。 余裕期間設定工事本工事は、余裕期間設定工事である。 次に示す余裕期間設定工事試行要領のほか、以下の事項を参考とすること。 試行要領URL(県HP) https://www.pref.tochigi.lg.jp/h01/pref/nyuusatsu/koukyou/documents/20240401133241.pdf2 発注者は、工事の監督・検査にあたり受注者の施工内容が評価した施工計画の内容を満たしていることを確認することとし、受注者は必要な資料を作成し監督職員に提出しなければならない。必要な資料の作成及び提出に要する費用は受注者の負担とする。 3 受注者の責により施工計画を満たす施工が行われない場合は、工事成績評点を減ずる措置を行う。工事成績評定の減点は、考査項目「法令遵守等」の文書注意相当とし最大８点を減点する。 前項により減点を受けた者は次回工事の指名選定において不適格者として扱われることがある。 登録基幹技能者の配置を予定する工事の場合、発注者は工事の監督・立会時に登録基幹技能者が現場に従事していることを確認することとし、受注者は工事完成報告書の提出までに登録基幹技能者の配置実績報告書を監督職員に提出しなければならない。 総合評価落札方式本工事は、総合評価落札方式により施工計画の提出を要する工事である。 配置技術者は当該工事に提出した施工計画の内容を満たす施工をしなければならない。 4／10特記仕様書この特記仕様書は、栃木県土木工事共通仕様書でいう特記仕様書である。 (●：適用する ○：適用しない)項 目 事 項情報共有システム ○1 2 3ＩＣＴ活用工事1 本工事の「ＩＣＴ活用工事」の対象工種及び実施方法は、次のとおりとする。 (1)(2)(3)(4)(5)(6)(7)(8)(9)(10)(11)(12)(13)※発注者指定型の全面活用型と簡易型は協議により認められれば変更できる。 ※施工者希望型でICT活用工事を希望する場合、全面活用型と簡易型を選択する。 2 ICT活用工事実施の有無に関わらず、アンケート調査に協力すること。 https://forms.office.com/r/BALqWb3fWK遠隔臨場試行工事 ○1○1週休2日制工事 ●1○○2○ 本工事は「栃木県県土整備部週休２日制工事実施要領」に基づく、「現場閉所による週休２日制工事」である。(発注者指定型) 本工事は、「栃木県県土整備部建設現場の遠隔臨場(監督)に関する試行要領」に基づく対象工事である。 試行にあたっては、次に記載する試行要領を確認すること。 試行要領URL：県HP http://www.pref.tochigi.lg.jp/h02/pref/enkakurinjyou/20201010.html建設キャリアアップシステム活用工事 本工事は「栃木県県土整備部建設キャリアアップシステム活用工事試行要領」に定める受注者の希望により建設キャリアアップシステムが活用できる工事である。 試行要領URL：県HP http://www.pref.tochigi.lg.jp/h02/kendo_ccus.html ただし、以下の内容及び期間は週休2日制工事の対象期間外とする。 ・内容：・期間：令和 年 月 日 ～ 令和 年 月 日 (計 日間) 本工事は「栃木県県土整備部週休２日制工事実施要領」に基づき、受注者の希望により、「現場閉所による週休2日制工事」または「交替制による週休２日制工事」が実施できる工事である。(受注者希望型) ただし、以下の内容及び期間は週休2日制工事の対象期間外とする。 ・内容：・期間：令和 年 月 日 ～ 令和 年 月 日 (計 日間)実施要領URL：県HP http://www.pref.tochigi.lg.jp/h02/pref/shuukyuu/h29.html橋梁上部工 □ □ □アンケートフォーム：(右記URL又はQRコード)基礎工 □ □ □擁壁工 □ □ □付帯構造物設置工 □ □ □橋脚・橋台工 □ □ □法面工 □ □ □作業土工(床掘り) □ □舗装修繕工 □ □地盤改良工 □ □小規模土工 □ □ □舗装工 □ □ □土工(1000m3以上) □ □ □土工(1000m3未満) □ □ □○本工事は、「栃木県県土整備部におけるICT活用工事試行要領」に基づく、ICT活用工事の対象である。 試行要領URL：県HP http://www.pref.tochigi.lg.jp/h02/pref/ict/001_i-con_top01.html工 種発注者指定型施工者希望型 備 考全面活用型 簡易型 本工事は、「栃木県県土整備部情報共有システム実施要領」に基づく対象工事である。 実施にあたっては、「栃木県県土整備部情報共有システム実施要領」に基づき実施するものとする。 情報共有システムで対象とする工事帳票は、工事着手前に受発注者間の協議により決定する。 情報共有システムについて、事前に監督員と協議を行い、実施することが困難と認めた場合などは、実施しないことができるものとする。 実施要領URL：県HP http://www.pref.tochigi.lg.jp/h02/jouhoukyouyuu.html5／10特記仕様書この特記仕様書は、栃木県土木工事共通仕様書でいう特記仕様書である。 (●：適用する ○：適用しない)項 目 事 項○1 2○ ○1概算数量発注工事 ○1 2□ □ □ □ □ □□ □低入札関係 ○1施工調整会議 ○1 2 3 4 5 6人／回回旅費 ～回数※三者協定書(様式４ サンプル版)を添付すること。 ※当該工事に関係した測量、地質調査等を担当した技術者等を参加させる場合は、その旨を追加明示すること。 1回当たり編成人員 主任技師 0.5 人／回 技師(A) 0.5 会議に参加する設計者の費用(人件費・旅費)については、下記のとおり本工事の技術管理費に計上しているので、受注者から設計者へ支払うものとする。なお、支払い後は、履行確認のため、支払いを証明するものの写しを発注者に提出する。 参加予定設計者数量計算書 その他( ) 本工事は、低入札価格工事対策試行要領の適用対象となる工事である。 工事施工調整会議の開催について 本工事は、当該工事に係る設計の意図及び目的の的確な伝達と反映、工事施工段階における施工上の留意点に対する的確な対応等を図るため、当該工事の受注者及びその詳細設計を担当した技術者と発注者とで構成する工事施工調整会議を設置する工事である。 工事施工調整会議は、発注者・受注者・設計者による工事施工調整会議に関する三者協定(別添)を締結の上、実施する。 快適トイレ設置工事 本工事は「栃木県県土整備部快適トイレ設置工事実施要領」に基づく工事である。 実施にあたっては、次に記載する実施要領を確認すること。 実施要領URL：県HP http://www.pref.tochigi.lg.jp/h02/r1kaitekitoire.html 本工事は、「概算数量発注方式による工事」の対象工事である。 受注者は、工事受注後、速やかに設計図書の照査及び現地調査を実施し、施工計画立案に際しての疑問点や確認を要する事項を整理し、監督職員に報告するものとする。 工事施工調整会議の開催にあたっては、監督職員の指示に従うものとする。 工事施工調整会議において修正設計等が必要となった場合は、発注者・受注者・設計者の三者協議により責任の明確化を行うものとする。 「熱中症対策に資する現場管理費補正の試行について(令和元(2019)年7月19日付け技管第159号)」は、栃木県ホームページ(以下のURL)から取得できる。 県HP http://www.pref.tochigi.lg.jp/h02/20190718.html本工事は、熱中症警戒アラートメール配信サービスの登録に努めるものとする。 環境省HP https://www.wbgt.env.go.jp/alert_mail_service.php 受注者に作成を求める図書は、次のとおりとする。 設計図面 ( 平面図 縦断図 構造図 展開図 その他( ))熱中症対策関係本工事は、熱中症対策に資する現場管理費補正の試行対象工事である。 試行にあたっては、「熱中症対策に資する現場管理費補正の試行について(令和元(2019)年7月19日付け技管第159号)」に基づき行うものとする。 6／10特記仕様書この特記仕様書は、栃木県土木工事共通仕様書でいう特記仕様書である。 (●：適用する ○：適用しない)項 目 事 項技術試験費等 ○工 工法 ： 検体検体検体工 工法 ： 検体検体検体技術試験費等 ○ ○測定方法及び測定時期について、施工計画書に明示し、事前に監督職員と協議すること。 ○測定方法及び測定時期について、施工計画書に明示し、事前に監督職員と協議すること。 ○試験の実施方法及び試験時期について、施工計画書に明示し、事前に監督職員と協議すること。 植栽関係 ○1 2●対象工種： 植栽樹木等が工事完了引き渡し後１年以内に植栽した時の状態で枯死又は形姿不良(枯枝が樹冠部のおおむね３分の２以上となった場合又は通直な主幹をもつ樹木については、樹高のおおむね３分の１以上の主幹が枯れた場合をいい、確実に同様の状態になると想定されたものを含む。)となった場合には、受注者は、当初植栽した樹木等と同等又はそれ以上の規格のものに植替えるものとし、樹木等の枯死又は形姿不良の判定は、発注者と受注者が立会いのうえ行うものとする。 ただし、暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地すべり、落盤、騒乱、暴動等の天災などにより流失、折損倒木した場合はこの限りでない。 植替えの時期については、発注者と協議するものとする。 この契約でいう樹木等とは次のとおりとする。 樹木・地被類架空電線等への防護措置工事影響範囲内に架空電線等が存在する。 受注者は、架空電線類等の管理者に防護措置を依頼する場合は、事前に監督職員と協議を行うこと。 なお、測定方法は「非破壊試験によるコンクリート構造物中の配筋状態及びかぶり測定要領」によるものとする。 対象構造物：本工事は、 試験の対象工事である。 分析の結果、六価クロムの溶出量が土壌環境基準を超えた場合は、速やかに監督職員と協議すること。 本工事は、微破壊・非破壊試験によるコンクリート構造物の強度測定の対象工事である。 なお、測定方法は「微破壊・非破壊試験によるコンクリート構造物の強度測定要領」によるものとする。 対象構造物：本工事は、非破壊試験によるコンクリート構造物中の配筋状態及びかぶり測定の対象工事である。 本工事では、透水性を有し、浸透した水が土壌又は公共用水域へ拡散するおそれがある箇所に、埋め戻し材料として再生コンクリート砂を使用することから、以下のとおり測定を実施し、土壌環境基準に適合することを確認すること。 対象材料： 再生コンクリート砂試験方法： 平成3年8月23日付け環境庁告示第46号に規定される測定方法による試料には再生コンクリート砂製品を直接使用し、1購入先当たり1検体の試験を行うこと。 ××合計 △△分析の結果、六価クロムの溶出量が土壌環境基準を超えた場合は、速やかに監督職員と協議すること。 施工後段階 ××合計 1タンクリーチング試験対象工種名及び検体数：○○【選択してください】 を実施し、試験結果を提出するものとする。 なお、試験方法は、セメント及びセメント計固化材を使用した改良土等の六価クロム溶出試験要領によるものとする。 また、土質条件、施工条件等により試験方法、検体数に変更が生じた場合は、監督職員と協議するものとし、設計変更の対象とする。 六価クロム溶出試験対象工種名及び検体数：路上路盤再生 セメント・瀝青安定処理 配合設計段階 1 本工事は、 【選択してください】 の対象工事であり、下記に示す工種について7／10特記仕様書この特記仕様書は、栃木県土木工事共通仕様書でいう特記仕様書である。 (●：適用する ○：適用しない)項 目 事 項残存型枠関係 ○1 2 3再生材関係 ○1●2●1●2 本工事は、エコスラグ入り再生加熱アスファルト混合物を使用すること。なお、供給不能な場合などやむを得ない事情により使用できない場合は、監督職員と協議の上、再生加熱アスファルト混合物に変更できるものとする。なお、この場合においても原則として設計変更の対象としない。 再生資源利用計画 受注者は、コンクリート、コンクリート及び鉄から成る建設資材、木材、アスファルト混合物等を工事現場に搬入する場合には、法令等に基づき、再生資源利用計画を作成し、施工計画書に含め監督職員に写しを提出しなければならない。 また、受注者は、法令等に基づき、再生資源利用計画を工事現場の公衆が見やすい場所に掲げなければならない。 受注者は、建設発生土、コンクリート塊、アスファルト・コンクリート塊、建設発生木材、建設汚泥または建設混合廃棄物等を工事現場から搬出する場合には、法令等に基づき、再生資源利用促進計画を作成し、施工計画書に含め監督職員に写しを提出しなければならない。 また、受注者は、法令等に基づき、再生資源利用促進計画を工事現場の公衆が見やすい場所に掲げなければならない。 なお、「建設混合廃棄物の現場分別」については、【現場分別マニュアル】も参考に分別の徹底に取り組むこと。 関東地方整備局HP > 技術情報 > その他 > 建設リサイクルhttps://www.ktr.mlit.go.jp/gijyutu/gijyutu00000094.html施工(1)受注者は、型枠にひび割れ等の有害な損傷を与えないようにしなければならない。 (2)受注者は、型枠のひび割れや変位等を防ぐため、適切な支持材の取付をしなければならない。 (3)受注者は、コンクリート打込み前にあらかじめ型枠裏面を湿潤状態にした上で、コンクリートが十分にまわり込むように締め固めなければならない。 (4)受注者は、目地を設ける際には目地位置表面の型枠の縁を切らなければならない。又、伸縮目地等を用いる際は目地材を型枠で挟み込み、表面に露出させなければならない。 受注者は、再生クラッシャラーンの使用にあたっては、「再生材の利用基準」(県土整備部制定)を準拠することとし、現場搬入開始時には目視による品質確認状況を写真に記録するとともに、「再生クラッシャラーン(RC材)品質確認状況報告書」を作成のうえ、速やかに監督職員に提出するものとする。 なお、報告書は、本工事におけるRC材の搬入開始時に1枚作成し、その他供給元が変更するごとに最初の搬入時に1枚作成する。 強度特性 コンクリート打設時の側圧に耐える強度を有していること公的試験機関の証明書又は試験結果一体性 コンクリートと一体化する機能を有していること。 耐久性 1)型枠は、ひび割れ又は破損した場合でも容易に剥落しないこと。 2)型枠は、耐凍結融解性を有していること。 (※耐凍結融解性を考慮する必要がある場合に記載)項目 内容 摘要主要材料 1)モルタル及びコンクリート品質規格証明書 「栃木県土木工事共通仕様書(平成25年版)」第8編1－8－4コンクリートえん堤本体の品質を損なうものであってはならない。 2)型枠製品内蔵の補強部材 補強部材は、型枠本体に内蔵していること。 3)補強部材が鉄製の場合には、必要な防錆処理又は防錆対策が施されているもの。 残存型枠(外壁兼用型)を使用することから、以下の事項を遵守すること。 一般事項(1)残存型枠(外壁兼用型)工とは、薄肉プレキャスト・セメントコンクリート製の型枠製品と組立部材を使用し、コンクリート打設後の脱型作業を必要としない型枠工のことをいう。 (2)残存型枠(外壁兼用型)工に用いる型枠は下記のとおりとする。 ①残存型枠(外壁兼用型)とは、意匠性を目的としない型枠材をいう。 ②残存化粧型枠(外壁兼用型)とは、残存型枠(外壁兼用型)のうち化粧面が一体となった意匠性を目的とした型枠材をいう。 材料 受注者は、残存型枠(外壁兼用型)工に用いる型枠について、下表に従って品質規格証明書等を照合して確認し対象を事前に監督職員に提出し、確認を受けなければならない。 8／10特記仕様書この特記仕様書は、栃木県土木工事共通仕様書でいう特記仕様書である。 (●：適用する ○：適用しない)項 目 事 項●1○2123●3現場環境改善 ○1 2 3 4●1 2 3 以上のことについて、下請業者及び資材運搬業者等にも十分に指導すること。 実施要領URL： https://www.pref.tochigi.lg.jp/h02/gennbakannkyou.html不正軽油防止対策工事現場における不正軽油の使用防止に関し、次の事項を遵守すること。 本工事は、地方税法(昭和25年法律第226号)及び特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律(平成17年5月25日法律第51号)を遵守すること。 本工事で使用し又は使用させる軽油使用の車両(資機材等の搬出入車両を含む)並びに建設機械等の燃料には規格(ＪＩＳ)に合った軽油を使用すること。 また、県が使用燃料の抜き取り調査を行う場合には、現場代理人がこれに立ち会うなど協力を行うこと。 受注者は、「とちの環エコ製品」を利用した場合は、別紙の「リサイクル製品利用実績書」を工事完成時に再生資源利用実施書に添付して提出するものとする。 現場環境改善に係る以下の事項を適用する。 本工事では、建設現場の環境改善の向上を図り、建設業の担い手確保等に寄与するため、現場労働者の作業環境の改善や、周辺住民の生活環境への配慮及び一般住民への広報活動の実施に対する経費(現場環境改善費)を率計上している。 現場環境改善の実施する内容は、受注者が別表－１の内容のうち、各計上項目(仮設備関係、営繕関係、安全関係及び地域連携)ごとに１内容ずつ(いずれか１計上項目のみ２内容)の合計５つの内容を選択し、工事着手前に工事打合せ簿にて、実施する５つの内容の分かる資料及び別表－１のどの計上項目に該当するかを記載し経費の概算額(見積書は不要)とあわせ、発注者に協議し、審査・承諾を得て実施するものとする。 受注者は、実施した内容を「栃木県土木工事写真管理基準(案)」に基づき提出するものとする。 実施した内容は、竣工検査時に確認することとし、実施をしていれば優劣は問わないものとする。 この特記仕様書によりがたい場合は、監督職員と別途協議するものとする。 この工事で使用を指定する「とちの環エコ製品」使用工種 とちの環エコ製品 品目名・ブランド名 規格・寸法県土整備部リサイクル製品利用指針関係 受注者は、「県土整備部リサイクル製品利用指針」に基づき、「とちの環エコ製品」の使用に努めるものとする。 本工事では、上記に加え、以下に指定する「とちの環エコ製品」を使用するものとする。なお、指定製品の調達が困難な場合は、監督職員と協議し、使用目的に応じて、他の「とちの環エコ製品」又は、新材品等に変更することができる。 別表－１計上費目 実施する内容 計上費目 実施する内容現場環境改善費(仮設備関係)１．用水・電力等の供給設備２．緑化・花壇３．ライトアップ施設４．見学路及び椅子の設置５．昇降階段の充実６．環境負荷の低減現場環境改善費(安全関係)１．工事標識・照明等安全施設のイメージアップ(電光式標識等)２．盗難防止対策(警報器等)３．避暑(熱中症予防)・防寒対策現場環境改善費(営繕備関係)１．現場事務所の快適化(女性更衣室の設置を含む)２．労働宿舎の快適化３．デザインボックス(交通誘導員待機室)４．現場休憩所の快適化５．健康関連設備及び厚生施設の充実等地域連携１．完成予定図 ２．工法説明図 ３．工事工程表４．デザイン工事看板(各工事PR看板含む)５．見学会等の開催(イベント等の実施含む)６．見学所(インフォメーションセンター)の設置及び管理運営７．パンフレット・工法説明ビデオ８．地域対策費(地域行事等の経費を含む)９．社会貢献9／10特記仕様書この特記仕様書は、栃木県土木工事共通仕様書でいう特記仕様書である。 (●：適用する ○：適用しない)項 目 事 項●1○ ○ ○その他 ○1●2○3○4●5○6 本工事において、受注者は法定外の労災保険に付さなければならない。 受注者は保険契約の締結後速やかに、その証券又はこれに代わるものを発注者に提示し確認を受けること。 その他 内容 ：プライムコート ℓ(注) １．タックコートは、PKM-T(タイヤ付着抑制型アスファルト乳剤)を使用すること。 ２．上記の散布量には、材料ロス分を含む。 瀝青材料の散布量については次のとおりとする。 瀝青材料の散布量(１００m2当り)種 別 単位 数 量タックコート ℓ ここでいう電子データとは、｢電子納品運用に関するガイドライン(案)｣ (以下「電子納品ガイドライン」という)及び「栃木県CAD製図基準運用ガイドライン(案)」(以下｢CADガイドライン｣という)に示されたファイルフォーマットに基づいて作成されたものを指す。 成果品の提出の際には、国土交通省チェックシステムを利用し、エラーがないことを確認した後、ウィルスチェックを実施したうえで電子媒体(CD-R等)に格納して２部提出する。 受注者は、完了検査において、提出した電子データが「電子納品ガイドライン」及び｢CADガイドライン｣に基づき作成されていることを監督職員の立会いのもと確認する。 工事完了後 台帳を部作成し監督職員に提出すること。 (その他) 本工事は 調査の対象工事となっているので、調査票を提出すること。 本工事は、工事の最終成果を電子データで納品する電子納品対象工事である。 地質・土質調査ボーリングコアの取扱地質・土質調査ボーリングコアの取扱いについて(杭基礎工事等) 本工事の施工にあたっては、共通仕様書に基づき支持地盤の確認を行う必要があることから、受注者へ本工事に係るボーリングコア等を貸与することとする。受注者は貸与物を適切に保管し、工事完了後速やかに発注者に返却すること。 (トンネル工事等) 本工事の施工にあたっては、工法の妥当性及び安全性を検証するにあたり、ボーリングコア等を参考にする必要があることから、受注者へ本工事に係るボーリングコア等を貸与することとする。受注者は貸与物を適切に保管し、工事完了後速やかに発注者に返却すること。 出水期間中の現場管理及び施工出水期間中の現場管理及び施工について 本工事における出水期間中の現場管理及び施工については、栃木県土木工事共通仕様書第１編「1-1-1-26工事中の安全確保」に基づき、作業員の待避及び仮設物・資機材等の流出防止等、必要な対策を講ずるものとする。 なお、上記については栃木県土木工事共通仕様書「1-1-1-4施工計画書」に基づき、施工計画書に記載のうえ監督員に提出するものとする。 また、気象情報や河川水位の収集及び伝達方法等についても施工計画書に記載し、安全確保に万全の体制を執るものとする。 10／10 工程関係 ○ 1～○ 2～○ 3日を経過する日の翌日まで○ 4● 5○○○○ ●● 6○ 7平成 年 月 日契約締結日の翌日平成 年 月 日平成 年 月 日 平成 年 月 日～工事着手期限日： 契約締結日の翌日から起算して 本工事の工期は出水期間(６月１日から10月31日)を含んでいる 出水期間中は河川区域における工事は行ってはならないが、以下に示す工種等(以下に掲げる工種のうち●を記したもの)においてはこの限りではない。 なお、この場合において、別途特記仕様書に記載する「出水期間中の現場管理及び施工」に係る事項を遵守すること。 準備・後片付け(直接工事で計上するもの以外を対象とする。既設堤防の治水上の安全を下げないよう留意すること)●平成 年 月 日 本工事は、余裕期間設定工事である。 その他 内容 ：出水期間中の工事の全部又は一部の施工の一時中止について 出水期間については、受発注者で協議の上、工事の全部又は一部の施工を一時中止する手続きを行うことが出来る。また、出水期間中に工事の全部又は一部の施工を一時中止した場合において、契約工期の終期日の変更は行わない。 但し受注者の責に帰すことが出来ない事由による工期の延長等についてはこの限りではない。 ※工程以外の事項については特記仕様書を参考のこと。 根固め(乱積み)工(河道内において製作している根固は出水時に流下阻害とならないこと(型枠等含む))○その他監督職員が承諾した工種河道掘削・浚渫工(河道の状況や河川特性を十分に留意すること)天端舗装工(既設堤防の治水上の安全を下げないよう留意すること)工事用道路工・管理用道路工(既設堤防の治水上の安全を下げないよう留意すること)土砂運搬工(河道内の仮置土は出水時に流下阻害とならないこと)施工条件書(●：適用する ○：適用しない)項 目 事 項他の工事の工期 ： 関係機関等との協議の結果、次のとおり条件が付され、当該工事の工程に影響がある。又は、関係機関等との協議に未成立のものがある。 そ の 他 ：工事に着手できない(条件指定)期間： 本工事区間内には埋蔵文化財(または○○(県市)文化財)がある。そのため、工事着手前に○○(県市)○○課との立会による確認が必要である。 なお、工事中に遺構又は遺物等を発見した場合は、直ちに工事を中止し、速やかに監督職員に報告すること。 関 係 機 関 等 ：他の工事名 ：協議成立見込：施 工 方 法 ：施 工 時 間 ：施 工 時 期 ：影 響 範 囲 ： 他の工事の開始又は完了により、施工時期、全体工期等に影響がある。 1／7施工条件書(●：適用する ○：適用しない)項 目 事 項用地関係 ○ 1● 2○ 3～○ 4○ 1○ 2● 3● 4○ 5○ 6● 7● 8○ 9 工事用地等に未処理部分があるので、監督職員と協議の上、立ち入り等を行うこと。 処理見込み時期 ： また、その用地選定にあたっては原則民有地を確保することとし、民有地の確保が困難で、やむを得ず官有地に設置等を計画する場合は、事前に監督職員と協議の上、占用申請等必要な手続きを行うこと。 場 所 、 範 囲 ： 仮設道路、仮設ヤード等の指定がある。 官地民地の別 ：面 積 ：期 間 ： 本工事において、受注者が施工上必要とする営繕用地(受注者の現場事務所、休憩所、資材置場、駐車場等)は、受注者自らが準備し、確保すること。 役務費の有無：対 象 工 種 ：対 象 箇 所 ：制 限 内 容 ：対 象 箇 所 ：時 期 ：処 理 施 設 ：排水の水質目標値：排 水 場 所 ： 当初計画と現場条件が異なった場合は、監督職員に報告し協議する。 その他 内容 ： 施工方法等において、公害防止の為の制限がある。 平成 年 月 日 本工事の着手前と完成後に、付近の家屋及び工作物等の外観調査を行い、工事による影響を把握すること。なお、調査方法、範囲等については、監督職員と協議すること。 対 象 工 種 ： 河川土工等で、河川を汚濁させる場合は事前に協議のうえ、その対策の措置を講ずること。 濁水、湧水等の処理で特別な対策を必要とする。 平成 年 月 日対 象 工 種 ：対 象 箇 所 ：制 限 内 容 ： その他 内容 ：公害・環境対策関係 水替・流入防止施設が必要である。 騒音・振動等の測定を指定する箇所がある。 対 象 工 種 ：対 象 箇 所 ：制 限 内 容 ： 地元対策上や法改正等により規制処置が必要となった場合は、監督職員に報告し協議する。 内 容 ：2／7施工条件書(●：適用する ○：適用しない)項 目 事 項安全対策関係 ● 1● (1)○ (2)○ ○ ○○ (3)● (4)日数 配置 人数 日数 配置 人数1 2 3人人 人日数 配置 人数 日数 配置 人数1 20 2 402 3人人 人一般国道 4号、一般国道 50号、一般国道 119号、一般国道 121号、一般国道 123号、一般国道 293号、一般国道 294号 一般の車両・歩行者の通行の影響を受けるため、交通誘導警備員を配置する必要がある。 交通誘導警備員については、警備業法による警備員とし交通誘導警備業務(警備員等の検定等に関する規則第1条第4号に規定する交通誘導警備業務をいう)に従事する交通誘導警備業務に係る一級検定合格警備員または二級検定合格警備員を１名以上配置しなければならない。また、警備員の配置場所は監督職員と協議するものとする。 なお、一級検定合格警備員または二級検定合格警備員の配置が必要な路線は以下のとおり。 工事の施工にあたっては、別添図面のとおり交通誘導警備員を配置し、一般交通等に支障を及ぼさないように十分注意して施工するものとする。 区分栃木県公安委員会告示第54号(平成21年9月30日付)または第61号(令和5年11月30日付)で定める路線の場合 交通誘導警備員については、警備業法による警備員とし配置場所は監督職員と協議するものとする。 一般的な工事の場合昼間勤務 (8:00～17:00)(うち交替要員○人)夜間勤務 (20:00～5:00)(うち交替要員○人)24時間勤務(うち交替要員○人)一般国道 400号、一般国道 461号令和6年6月1日以降配置が必要な路線図面により配置を指定した場合令和6年5月31日まで配置が必要な路線工期全体を通して配置が必要な路線延べ 40昼 40 夜 夜 昼上記は積算上の条件を明示するものであり、日数及び人数を指定するものではない。 ・令和6年6月1日以降区分現場条件交通誘導警備員Ａ 交通誘導警備員Ｂ夜間勤務 (20:00～5:00)(うち交替要員○人)延べ24時間勤務(うち交替要員○人)昼間勤務 (8:00～17:00)(うち交替要員○人)一般国道 408号(最高速度80km/hr区間に限る)、主要地方道 宇都宮栃木線、主要地方道 宇都宮那須烏山線、一般県道 氏家宇都宮線交通誘導警備員Ａ現場条件 交通誘導警備員は、設計上、下表のとおり見込んでいるが、警察等の協議により変更が生じた場合等は別途協議する。 交通誘導警備員の計上交通誘導警備員Ｂ・令和6年5月31日まで3／7施工条件書(●：適用する ○：適用しない)項 目 事 項安全対策関係 ○ 2○ 3○ 4● 5● 6工事用道路関係 ○ 1○ 2○ 在置 ○ 撤去○ 3仮設備関係 ○ 1○ 2○ 3(2)搬入路の使用中及び使用後の処置が必要である。 仮土留、仮橋、足場等の仮設物を、次年度にわたり使用又は他の工事に転用もしくは兼用する。 内 容 ：内 容 ： 鉄道、ガス、電気、水道等の施設と近接する工事であるため、施工方法等に制限がある(3)本工事周辺道路の損傷を把握するため、着手前と完成後に現地調査を行うこと。 内 容 ：内 容 ：内 容 ：内 容 ：内 容 ： その他 内容 ：ぼくろ防止対策 その他 内容 ： 落石、雪崩、土砂崩落等に対する防護施設の計上がある。 内 容 ：(2)仮設道路の維持補修が必要である。 一般道路を搬入路として使用するには次の制約がある。 (1)仮設道路の安全施設が必要である。 発破作業等の制限、又は保安設備、保安要員の配置指定がある。 昼夜の通行車両、自転車歩行者、飛び石防止等の安全確保をすること(1)工事用資機材等の搬入経路、使用期間、使用時間帯等に制限がある。 処 置 内 容 ：(3)工事終了後の処理： 仮設道路を設置する。 その他 内容 ： 仮設備の構造及びその施工方法を次のとおり指定する。 処 置 内 容 ：使用期間、時間帯：搬 入 経 路 ：4／7施工条件書(●：適用する ○：適用しない)項 目 事 項建設副産物関係 ○ 1○km○ ○● 2● (1) 本工事で発生する建設廃棄物は、設計上、次の施設に持ち込むことを見込んでいる。 ● ●km○ ○km○km● (2)○ 3km○ 4 積算上の処理施設：再生資源化施設(Co塊、As塊)ただし、上記は積算上の条件を明示するものであり、処理施設を指定するものではない。 処理品目： 廃プラスチック所在地： 運搬距離： 2.8Co塊 As塊Co塊 As塊所在地： 処理施設所在地 運搬距離：野木町大字佐川野字西原1755-1http://www.pref.tochigi.lg.jp/h02/kensetsuodei.html 舗装版の切断時に発生する濁水の適正な処理 建設汚泥の処理(舗装版切断時に発生する濁水を除く。) 本工事は『栃木県土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例施行規則』に基づく土壌試験を必要とする工事である。(29項目の試験)※「栃木県建設汚泥処理施設名簿」は、栃木県ホームページに掲載されている。 ※特定建設資材：ｺﾝｸﾘｰﾄ、ｺﾝｸﾘｰﾄと鉄筋を含む建設資材、木材、ｱｽﾌｧﾙﾄ所在地：特定建設資材を、材料として使用する工事である。 運搬距離 本工事におけるカッター切断作業により発生する濁水については、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)」に基づき適正に処理しなければならない。 また、下記の処理施設は積算上の条件を明示するものであり、処理施設を指定するものではない。なお、舗装版切断時に発生する濁水の処理量は、設計変更の対象とする。 ホーム＞県政情報＞庁舎・組織の案内＞県土整備部 ＞技術管理課＞4．その他情報＞栃木県建設汚泥処理施設名簿について運搬距離： 3再生資源化施設(廃プラスチック)施設名処理品目：○○○会社(○○○市○○) 設計上、残土の処理場所は、 kmの範囲内に処理すると見込んでいるが、発注後、監督職員と協議する。 指定処理(Ａ)㈲野辺工業処理品目：その他 建設発生土処理場所 残土の処理場所 ： 運搬距離指定処理(Ｂ) 「建設工事に係る資材の再資源化に関する法律(平成12年法律第104号)」に基づき、分別解体及び再資源化の実施について適正な措置を講ずること。 下記の処理施設は、積算上の条件を明示するものであり、処理施設を指定するものではない。ただし、建設汚泥については「栃木県建設汚泥処理施設名簿」より適切な施設を選定すること。 積算上の処理施設：5／7施工条件書(●：適用する ○：適用しない)項 目 事 項工事支障物件 ○ 1① ②○ 2○電話 ○電気 ○上水道 ○下水道○ガス ○鉄道 ○警察 ○その他 ：○ 3○電話 ○電気 ○上水道 ○下水道○ガス ○鉄道 ○警察 ○その他 ：○ 4 その他 内容 ：地下埋設物件の ● 受注者は、工事施工箇所に地下埋設物件等が予想される場合には、当該物件の位置、深さ等を確認 調査し監督職員に報告しなければならない。また、施工の障害となる占用物件がある場合は、占用者とその処置について打ち合わせを行い、監督職員に報告しなければならない。 受注者は施工中、管理者不明の地下埋設物等を発見した場合は、監督職員に連絡し、その処置については占用者全体の現地確認を求め、管理者を明確にしなければならない。 ○ 1○ 2 地下埋設部の詳細位置については、試掘で確認するものとする。 試掘の結果によって、埋設物の位置が不明な場合は追加調査を実施する。 試掘調査に要する費用については、設計変更の対象とする。 ○ 3 その他 内容 ：薬液注入関係 ○ 1○ 2支障物件 ：移設時期 ： 平成 年 月 日頃 移設時期 ： 平成 年 月 日頃管理者名 ： 管理者名 ： 工事区間には次の占用物件が存在するので、占用物件管理者に立会を求め、占用物件に影響を与えないよう施工すること。 工事区間では次の占用物件が施工中であるので、占用物件管理者との工程調整を密に行い、工事に支障のないよう調整すること。 本工事に近接する地下埋設物件は、以下のとおりである。 地下埋設物件 管理者名調 査 内 容 ： 薬液注入については、設計図書のとおり行うこと。 周辺環境への影響について、次の調査を実施すること。 地上、地下等への占用物件等で次のとおり工事支障物件が存在する。 支障物件 ：6／7施工条件書(●：適用する ○：適用しない)項 目 事 項その他 ○ 1○ 2○ 3○ 4○ 5○ 6○ 7○ 8○ 9● 10 本工事は、現場技術業務を(公財)とちぎ建設技術センターに委託する予定である。 内 容 ： 工事用資機材の保管及び仮置きは、次のとおりとする。 その他 部分使用を行う必要がある。 新技術・新工法・特許工法を指定する。 工事用電力等を指定する 架設工法を指定する。 関係機関・自治体等との近接協議に係る条件等がある。 支給材料及び貸与品があるので、次のとおり取り扱うこと。 工事現場発生品があるので、次のとおり取り扱うこと。 内 容 ：内 容 ：保 管 場 所 ：保 管 期 間 ：保 管 方 法 ：内 容 ：内 容 ：品質、規格又は性能：引 渡 し 場 所 ：引 渡 し 期 間 ：支 給 数 量 ：発 生 品 名 ：発 生 数 量 ：再利用の有無：引 渡 し 場 所 ：支 給 品 名 ：7／7 author: 前澤 亮介software: Microsoft® Word for Microsoft 365ctime: 2025/09/29 12:54:25mtime: 2025/09/29 12:54:25soft_label: Microsoft® Word for Microsoft 365 soft_label: BV FILE19.00.02 mtime: 2025/06/19 09:27:33 数 量 計 算 書令和７年度 友沼橋長寿命化工事一級幹線５号線野木町大字友沼地内規 格 単 位 数量(当初) 数量(変更) 数量(増減) 摘 要塗膜系防水 補修ｍ２ 141塗膜系防水 補修ｍ２ 64Ｎ＝６箇所箇所 6ｍ２ 205舗装版破砕3.0km以下 ｍ３ 9アスファルトｍ３ 91.4m以上3.0m以下平均仕上り厚５０ｍｍ ｍ２ 1411.4m未満(1層当り平均仕上り厚50mm以下)平均仕上り厚３０ｍｍ ｍ２ 64接着剤固定式ｍ 49.2B=20ｍｍ式 1１構造物当り補修延べ延長２５ｍ未満構造物 1鉄筋ケレン・鉄筋防錆処理あり１構造物当り修復延べ体積０．７７ｍ３ 構造物 1鉄筋ケレン・鉄筋防錆処理なし１構造物当り修復延べ体積０．１８ｍ３ 構造物 1数 量 総 括 表令和７年度 友沼橋長寿命化工事工事区分(項目)・工種・種別・細別＊＊本 工 事＊＊橋梁保全工事舗装工橋面防水工橋面防水橋面防水工 車道部橋面防水工 車道部水抜パイプ設置工舗装打換え工舗装版破砕(小規模)舗装版破砕積込(小規模土工)殻運搬殻運搬殻処分処分費表層表層(車道・路肩部)表層(歩道部)橋梁付属物工排水施設工水切り水切り設置工橋梁補修工橋梁地覆補修工伸縮目地補修伸縮目地補修工(地覆部)ひび割れ補修工低圧注入工法ひび割れ補修工(低圧注入工法)断面修復工左官工法断面修復工(左官工法)断面修復工(左官工法)ｺﾝｸﾘｰﾄ塊ｍ３ 0.9ｺﾝｸﾘｰﾄ(無筋)構造物とりこわし3.3km以下 ｍ３ 0.9コンクリート(無筋)ｍ３ 0.9研削材再利用ブラスト工法回収・分離工含む ｍ２ 713PCB含有塗膜、安全防護類関係、ブラスト養生シート類等 式 1有機ジンクリッチペイント スプレーｍ２ 713弱溶剤形変性エポキシ樹脂 スプレー ２層ｍ２ 713弱溶剤形ふっ素樹脂 淡彩 スプレーｍ２ 713弱溶剤形ふっ素樹脂 淡彩 スプレーｍ２ 713式 1式 1式 1式 1式 1式 1板張防護・ブラスト用養生シート等含むｍ２ 82式 1交通誘導警備員Ｂ式 1１式下向き ｍ２ 3１式式 1式 1殻運搬人力積込殻運搬処分費現場塗装工橋梁塗装工素地調整素地調整(１種ケレン)施工規模補正：1,000m2未満500m2以上廃棄物保管容器下塗橋梁塗装工 下塗り(塗替)橋梁塗装工 下塗り(塗替)中塗橋梁塗装工 中塗り(塗替)上塗橋梁塗装工 上塗り(塗替)足場吊足場工(タイプA3)床面シート張防護設置工朝顔工(両側)(タイプB)板張防護工(タイプB)シート張防護工(タイプB)ブラスト工養生シート工塗装足場工(高欄部)防塵対策工防塵対策交通誘導警備員交通誘導警備員の計上環境対策資機材費仮設工交通管理工技術管理費極小規模鉄筋探査工安全費安全対策費安全対策費 発注者立会用 舗装打換え工数量計算書ｍ2141.3ｍ263.6ｍ2204.9車道舗装 ｍ2141.3歩道舗装 ｍ263.6殻運搬処理工 ｍ39.0ｍ2141.3ｍ263.6導水管 ｍ112.2 〃 ｍ55.2成形目地 ｍ112.2 〃 ｍ102.3水抜きパイプ 箇所6鉄筋探査 ｍ23.0上流床版端部 ｍ 49.2橋面防水層車道部 φ20 樹脂製フレキシブルチューブφ25，L=250モルタル間詰歩道規格・寸法 単位 数 量 摘 要橋面舗装打ち替え工Asｴｺｽﾗｸﾞ入り再生密粒As(13)－50 t=3cm工種・種別車道ｴｺｽﾗｸﾞ入り再生密粒As(13)－50 t=5cm水切り設置工歩道下向き112.2/141.3*100m279.4ｍ/100m2橋面防水工車道(塗膜系)歩道部 φ15 樹脂製舗装版破砕(小規模)貼付式 20×25102.3/63.6*100m2160.8ｍ/100m2112.2/141.3*100m279.4ｍ/100m2合計55.2/63.6*100m286.8ｍ/100m2アスファルト舗装 t=5cm以下車道歩道(塗膜系) 舗装打換え工数量計算書１)舗装版破砕工・鏡面防水工・舗装工車道舗装(ｔ＝50) 伸縮部控除×( － )× 3 ＝ ｍ2歩道舗装(ｔ＝30)×( － )× 3 ＝ ｍ2計 ｍ2２)導水管車道導水管(φ20)× 6 ＝ ｍ( － )× 6 ＝ ｍ計 ｍ歩道導水管(φ15)× 6 ＝ ｍ( － )× 3 ＝ ｍ計 ｍ３)成形目地材車道× 6 ＝ ｍ( － )× 6 ＝ ｍ計 ｍ歩道× 6 ＝ ｍ( － )× 6 ＝ ｍ計 ｍ４)排水管設置(車道)床版削孔φ30、L=220 N= ＝ 孔フレキシブルチューブφ25 N= × ＝ ｍモルタル(0.015*0.015-0.0125*0.0125)*π*0.220*6 ＝ ｍ3(最小数量としてセメント1袋分の約0.01m3を計上)鉄筋探査 × 箇所 ＝ ｍ3５)As殻(車道＋歩道)車道舗装(ｔ＝50)× ＝ ｍ3歩道舗装(ｔ＝30)× ＝ ｍ3計 ｍ36)水切り設置 上流床版端部× ＝ ｍ61.5 0.25 60.50.03 1.90.000316.4 3 49.27.163.655.23.00 18.09.0102.3141.3 0.058.13.016.40 0.70 94.2112.21.3516.40 0.70 94.2112.21.35 8.116.40 0.70 47.163.6204.93.00 18.016.40 0.70 94.2141.31.35m2(想定)63.00 16.40 0.7016.40 0.70 伸縮目地部補修工数量計算書(1) 伸縮目地部補修工数量集計表(2) 伸縮目地部補修工数量計算・止水シール材充填工(幅 B=20mm：仮定値)A1橋台部： ＝計・止水シール材・バックアップ材A1橋台部： ｍ× ｍ× ｍ ＝計× L / ＝ L0.0002 ｍ30.0002 ｍ3 1,000 ｍ3 0.20.020 0.020 0.500 0.0002 ｍ30.50 ｍ0.50 ｍバックアップ材 幅 B=20mm用 L 0.20 0.2止水シール材 L 0.20 0.2止水シール材充填工 幅 B=20mm ｍ 0.50 0.5種 別 規格・寸法 単位数 量合計A1橋台部 A2橋台部2020シール材充填図(地覆部)S=1:5バックアップ材シール材プライマー塗布地 覆200150150100 50シール材床版(既設) ひび割れ補修工数量計算書(1) ひび割れ補修工数量集計表低圧注入法ひび割れ補修(低圧注入工法)ひびわれ注入工(エポキシ樹脂系)：ひびわれ幅 0.2mm以上～0.5mm未満(2) ひび割れ補修工数量計算・注入材(エポキシ樹脂系)×1180kg/m3 (参考値) ＝ kgロス率40% (コンクリートメンテナンス協会ホームページより)× ＝ kg・シール材(エポキシ樹脂系) 1700kg/m3 (参考値)シール幅 ，塗厚 と仮定すると kg/m× ＝ kgロス率37% (土木工事標準積算基準書より)× ＝ kg・低圧注入器 ＝ 個【設計量】【使用量】【設計量】【使用量】10.300 0.255 0.0770.077 1.370 0.1050.0001 0.1180.118 1.400 0.1650.050 0.003 0.255計 0.0001体積(ｍ3) 適 用1 地覆 0.30 0.004 0.0012 0.05 0.0001No 箇所 延長(m) 幅(m) 面積(ｍ2)平均深さ(ｍ)ひび割れ部の清掃注入孔の設置シール材塗布・注入機材設置注入材の注入シール材・注入機材撤去仕上げ0.08低圧注入器 個 1 1シール材【設計量】 エポキシ系 ｋｇ 0.0770.30注入材【使用量】 エポキシ系 ｋｇ 0.165 0.17ひび割れ注入工 低圧注入工 ｍ 0.300種 別 規格・寸法 単位数 量合計橋面 床版 下部工 断面修復工数量計算書(1) 断面修復工数量集計表左官工仕上げ足場撤去断面補修(左官工法)足場設置鉄筋探査はつり(カッター含む)鉄筋ケレン(防食含む)断面補修(プライマー含む)殻運搬処理工 Co殻 ｍ3 0.001 0.522 0.423 0.9460.769断面修復工(ケレン無し) 左官工 ｍ3 - 0.177 - 0.177断面修復工(ケレン有り) 左官工 ｍ3 0.001 0.345 0.423種 別 規格・寸法 単位数 量合計橋面 床版 下部工積算上では、上記の範囲が含まれる。 鉄筋のケレン防食を含めないケースも (2) 断面修復工No 損傷箇所 箇所数 延長(m) 幅(m) 面積(m2) 平均厚(m) 体積(m3) 適 用① 地覆 1 0.150 0.150 0.023 0.050 0.0011径間目① 床版G1 1 16.400 0.120 1.968 0.030 0.059 ケレン無② 床版G1 1 16.400 0.140 2.296 0.050 0.1152径間目③ 床版G1 1 16.400 0.120 1.968 0.030 0.059 ケレン無④ 床版G3 1 16.400 0.140 2.296 0.050 0.1153径間目⑤ 床版G1 1 16.400 0.120 1.968 0.030 0.059 ケレン無⑥ 床版G3 1 16.400 0.140 2.296 0.050 0.115下部工① A1 1 0.400 0.800 0.320 0.100 0.032② 〃 1 1.100 0.250 0.275 0.100 0.028③ P1 1 0.100 0.300 0.030 0.050 0.002④ 〃 1 1.000 0.250 0.250 0.100 0.025⑤ 〃 1 0.200 0.300 0.060 0.050 0.003⑥ 〃 1 0.250 1.000 0.250 0.050 0.013⑦ P2 10.45*0.45*π+0.9*(4.4-0.9)= 3.786-0.589 支柱面積控除3.197⑦ P2 1 3.197 0.100 0.320計 0.946ケレン有り 0.769ケレン無 0.177橋面地覆床版下面下面全て-0.25*0.25*π*3=下面全て 塗装塗替え工数量計算書(1) 塗装塗替え工数量集計表Rc-Ⅰ塗装系※研削材再利用型ブラスト工法を想定した値。 面数面積(㎡)塗装面積(㎡)備 考幅 長さ現場塗装1連当り本 数部材名 種別部材寸法(mm)ﾈｯﾄ(％)17(2)高欄塗替え工数量計算書(上流側)側径間中央径間周長φ75＝0.24ｍ側径間支柱 ( ＋ )× × × 2 ＝ ｍ2横桟 ( ＋ )× × 2 ＝ ｍ2中央径間支柱 ( ＋ ＋ )× × ＝ ｍ2横桟 ( ＋ ＋ )× ＝ ｍ2( ＋ )× × 3 ＝ ｍ2ｍ2 計 39.29.48 3.16 3.16 0.24 3.80.224 0.232 16.4 22.49.00 6.90 0.24 7.613 5 5 0.33 0.24 1.813 10 0.33 0.24 3.6200 12@750=9000 300 9@750=675016400150160 4@750=3000 300 4@750=300016400160 300 12@790=9480 200 12@750=9000 300 9@750=675016400150400φ75400400φ75φ7520 20上流側高欄再塗装 S＝1/50200 12@750=9000 300 9@750=675016400150160 4@750=3000 300 4@750=300016400160 300 12@790=9480 200 12@750=9000 300 9@750=675016400150400φ75400400φ75φ7520 20上流側高欄再塗装 S＝1/505 3502＠1550＝3100 650200 400 4 550 2001501003 000 1 55020059416850(推定)鋼板接着H-594×302×14×23RC床版200 1400［-250×90×9×13150 1250 1250 150 1 / 2様式－１(土木関係)工事及び業務名機 労 材素地調整(1種ケレン)研削材再利用ブラスト工法研削材・ケレンかす回収・分離工含むｍ2 11,927 〇 〇 〇 V0110廃棄物用ドラム缶(UN規格) 1本あたり200kg/本 本 14,000 〇 F0180塗装足場工(高欄部) 板張防護・ブラスト用養生シート等含む ｍ2 30,132 〇 〇 〇 V0200負圧集塵機賃料 33.5ｍ3/min 台・月 244,800 〇 F0400負圧集塵装置基本管理料 台・回 80,000 〇 F0402負圧集塵機用１次フィルター ２日に１回交換 枚 4,000 〇 F0410負圧集塵機用２次フィルター ２日に１回交換 枚 32,000 〇 F0420負圧集塵機用チャコールフィルター ２週間に１回交換 枚 35,000 〇 F0422負圧集塵機用HEPAフィルター ２週間に１回交換 枚 110,000 〇 F0430負圧集塵機用ダクト φ２５０ L=１０ｍ 本 20,000 〇 F0440負圧集塵機用ダクトバンド φ２５０ 個 1,800 〇 F0450真空掃除機賃料 台・月 67,320 〇 F0460真空掃除機基本管理料 台・回 60,000 〇 F0462真空掃除機用集塵フィルターパック 枚 3,600 〇 F0470真空掃除機用チャコールフィルター 枚 3,000 〇 F0472真空掃除機用HEPAフィルター 枚 84,000 〇 F0480簡易型セキュリティルームW1500×L4500×H2150板張り・防炎シート養生含む式 640,000 〇 〇 〇 F0500エアーシャワー賃料 台・月 244,800 〇 F0510エアーシャワー基本管理料 台・回 80,000 〇 F0512エアシャワー用1次フィルター 2日に1回交換 枚 4,000 〇 F0520エアシャワー用チャコールフィルター 2週間に1回交換 枚 35,000 〇 F0522エアシャワー用HEPAフィルター 2週間に1回交換 枚 80,000 〇 F0530工事用発電機賃料 45KVA 超低騒音型 台・日 1,856 〇 F0490付帯設備機材等 ケーブル・分電盤等 式 150,000 〇 〇 〇 F0493電動ファン付呼吸用半面保護具 国家検定合格品 V3 個 63,200 〇 F0600ブラスト用送気防塵面 AD型 組 28,000 〇 F0602公 表 単 価 一 覧 表適用区分備考 名称 規格 単位 単価：円令和7年度 友沼橋長寿命化工事(備考)１ 本表に掲載されている単価は、見積りおよび特別調査により決定したものである。 ２ 適用区分に○印があるものは、下記の価格を示す。 「機」機械器具等の損料または賃料 「労」労務費 「材」材料費2 / 2様式－１(土木関係)工事及び業務名機 労 材公 表 単 価 一 覧 表適用区分備考 名称 規格 単位 単価：円令和7年度 友沼橋長寿命化工事ブラスト用送気防塵面用ホース 本 9,900 〇 F0604電動ファン付呼吸用全面保護具 国家検定合格品 V3 個 99,300 〇 F0606呼吸用保護具フィルター PCB対応品 V3/OV 個 2,350 〇 F0610(備考)１ 本表に掲載されている単価は、見積りおよび特別調査により決定したものである。 ２ 適用区分に○印があるものは、下記の価格を示す。 「機」機械器具等の損料または賃料 「労」労務費 「材」材料費 author: ishizukaa01ctime: 2025/09/05 14:43:40mtime: 2025/09/05 14:46:20soft_label: JUST PDF 4title: リモート デスクトップ リダイレクト印刷ドキュメント