国立駿河療養所第２センター居室改修工事(令和5年12月21日公告)

国立駿河療養所第２センター居室改修工事(令和5年12月21日公告) 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和５年１２月２１日支出負担行為担当官国立駿河療養所 事務長 城本 正明１．工事概要(1) 工 事 名 国立駿河療養所第２センター居室改修工事(2) 工事場所 静岡県御殿場市神山１９１５(3) 工事内容 第２センター 居室改修１０部屋 １０２、１０３、１０５、１０７、１０８号室１１０、１１１、１２０、１２２、１２３号室(4) 履行期間 契約締結日から令和６年２月２９日(木)まで(5) 本業務は資料提出、入札等を電子調達システムで行う対象業務である。 なお、電子調達システムによりがたいものは、発注者の承諾を得た場合に限り紙入札方式に代えることができる。 ２．競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (3) 厚生労働省により、東海北陸地域における「建築一式」に係る「Ｃ又はＤ」等級の令和０５・０６年度の一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、厚生労働省大臣官房会計課長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。 )。 (4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(3)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (5) 平成２０年度以降に元請けとして完成・引き渡しが完了した以下の要件を満たす同種工事の施工実績を有すること。 (共同企業体の構成員としての実績は、出資比率20％以上の場合のものに限る。)なお、当該施工実績が厚生労働省及び他省庁が発注した工事のうち５００万円を超える請負工事に係る施工実績あっては、「工事成績評定表」の評定合計が６５点未満のものを除くこと。 ・内装改修工事。 (6) 建設業法に基づく主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。 ① １級建築施工管理技士、２級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。 なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次のとおりである。 ・建設業法第７条第２号イ、ロで定めるもの(イについては、建築学又は都市工学に関する学科を修めた者)・一級建築士又は二級建築士の免許を有する者。 ② 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。 ③ 配置予定の主任技術者等にあっては、直接かつ恒常的な雇用関係があること。 (7) 次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間(⑤及び⑥については２保険年度)の保険料について滞納がないこと。 ①厚生年金保険 ②健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)③船員保険 ④国民年金 ⑤労働災害補償保険 ⑥雇用保険(8) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、厚生労働省から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領に基づく指名停止を受けていないこと。 (9) 上記１に示した工事に係る仕様書作成等の受託者又は当該受託者と資本もしくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 (10) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。 (入札説明書参照)(11) 静岡県内に建設業法に係る許可を受けた本店、支店、営業所が存在すること。 (12) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、厚生労働省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (13) 次の事項に該当する者は、競争に参加できない。 ① 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載した者。 ② 経営の状況又は信用度が極度に悪化している者。 (14) 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (15)その他予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 ３．入札手続等(1) 担当部局〒４１２－８５１２ 静岡県御殿場市神山１９１５国立駿河療養所庶務課会計班施設管理担当電話０５５０－８７－１７１１ ＦＡＸ０５５０－８７－１９２１(2) 入札説明書の交付期間、場所及び方法交付期間：令和５年１２月２１日から令和６年１月１７日までのうち、閉庁日を除く毎日の９時００分から１７時００分までとする。 交付場所：上記３(1)に同じ。 (3) 競争参加資格確認関係書類の提出期限並びに提出場所及び方法提出期限：令和６年１月１８日(金)１５時００分提出場所：紙入札方式による場合は上記(1)に同じ。 提出方法：電子入札システムにより提出すること。 ただし、紙入札方式による場合は、持参又は郵送(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。)(4) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法提出方法：電子入札システムにより提出すること。 ただし、紙入札方式による場合は、紙により上記(1)まで持参すること。 提出期限：令和６年１月１８日(金)１５時００分開札日時：令和６年１月１９日(金) ９時３０分、国立駿河療養所会議室において行う。 ４．その他(1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金① 入札保証金 免除。 ② 契約保証金 付保割合を１０分の３以上とする公共工事履行保証証券(契約不適合を保証する特約を付したものに限る。)を付した場合は、免除とする。 (3) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (4) 落札者の決定方法予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (5) 配置予定管理技術者の確認落札者決定後、配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。 なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。 (6) 専任の監理技術者の配置が義務付けられている工事において、低入札価格調査基準を下回った価格をもって契約するときは、専任の監理技術者とは別に、同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある。 (7) 契約書作成の要否 要。 (8) 関連情報を入手するための照会窓口 上記３(1)に同じ。 (9) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (10) 詳細は入札説明書による。