磐田市第11次高齢者保健福祉計画・第10期介護保険事業計画策定のための高齢者実態調査業務委託

磐田市第11次高齢者保健福祉計画・第10期介護保険事業計画策定のための高齢者実態調査業務委託 下記の業務委託について、一般競争入札を行いますので、磐田市契約規則(平成 17 年磐田市規則第32号)第8条の規定に基づき公告します。令和７年10月７日磐田市長 草地 博昭(公印省略)記1 入 札 執 行 者 磐田市長 草地 博昭2 入札に付する事項(1) 入札番号 入札第５号(2) 件 名 磐田市第11次高齢者保健福祉計画・第10期介護保険事業計画策定のための高齢者実態調査業務委託(3) 履行場所 仕様書のとおり(4) 業務内容 仕様書のとおり(5) 履行期間 契約日の翌日から令和８年３月31日まで3 予定価格(税込み)当該入札において落札者が決定された後、速やかに公表するものとする。4 入札に参加する者に必要な資格に関する事項磐田市における物品製造等競争入札参加資格の認定を受けている者のうち、次に掲げる条件をすべて満たしている者であること。(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。(2) 磐田市物品製造等に係る入札参加停止等措置要綱(平成 23 年磐田市告示第 55 号)に基づく入札参加停止を受けている期間中でないこと。(3) 磐田市発注公共工事等に係る暴力団排除措置要綱(平成 25 年磐田市告示第 72 号)に基づく入札排除措置を受けている期間中でないこと。(4) 営業所が磐田市の物品製造等入札参加資格者名簿に契約営業所として登録されている者であること。(5) 令和７年度の磐田市物品製造等入札参加資格者名簿にある 71 事務委託のうち 19 各種調査事務及び20各種分析業務に登録されている者であること。(6) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てが成されている者(更生手続開始の決定を受けている者を除く。)または、民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てが成されている者(再生手続開始の決定を受けている者を除く。)でないこと。(7) プライバシーマークを取得している者であること。(8) 令和２年度以降、地方公共団体に対しての同種業務を施行した実績がある者であること。 5 仕様書等の閲覧および貸出(1) 閲覧および貸出期間(データ取得)令和７年10月7日(火)から令和7年10月23日(木)まで(2) 閲覧および貸出場所以下の箇所にて閲覧および貸出しを行う。・市ホームページ(指定箇所よりダウンロードすること)6 入札参加資格の確認等(1) 本入札の参加希望者は、次により入札参加資格確認申請書(様式第１号。以下「申請書」という。)に加え、４(8)に掲げる実績を確認できる資料(以下「資料」という。)を提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。この場合において、参加資格の確認基準日は申請書の提出期限とする。ただし、提出期限までに申請書及び資料を提出しない者、または入札参加資格がないと認められた者は、本入札に参加することができない。①提出書類ア 入札参加資格確認申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)イ プライバシーマーク登録を証明するもの②提出期間令和７年10月7日(火)から令和７年10月15日(水)まで(土曜日、日曜日、祝日を除く。)の午前８時 30 分から午後５時 00 分まで(提出期間初日は午後１時 30 分から、提出期間最終日は午後３時00分まで提出できるものとする。)③提出場所磐田市健康福祉部 福祉政策課 地域包括ケア推進グループ(連絡先：0538-37-4831)④提出方法本入札の参加希望者は、市ホームページからダウンロードした申請書(様式第１号)を使用し、必要事項を記載の上、①ア及びイを②の提出期間内に、③の提出場所へ提出すること。(ファクシミリ、郵送等による提出でも可。)(2) 入札参加資格の有無に関しては、入札参加資格確認通知書(様式第２号)を令和７年 10 月 16 日(木)午後５時00分までに電子メール又はファクシミリで、本入札の参加希望者全員に通知する。 本入札の参加希望者は、通知を受信した旨を令和７年10月17日(金)午後５時00分までに(1)③の提出場所へ電話連絡を必ずすること。(3) (2)において入札参加資格無しと通知された者は、その資格無しの理由について令和７年 10月17日(金)午後５時00分までに文書にて説明を求めることができるものとする。ただし、説明請求の文書を(1)③の場所へ提出すること。(4) (3)により説明を求められた場合、説明を求めてきた者に対し令和７年10月20日(月)午後５時00 分までに文書にて回答をする。ただし、説明を求められた後、入札参加資格有りと判断された者については、令和７年10月20日(月)午後５時00分までに文書で入札参加資格確認通知書を交付する。(5) 資料の作成(必須)4(8)に基づく資料は、次により作成すること。①同種業務の施行実績ア 同種業務の施行実績は、同種業務施行実績表(様式第4号)により作成すること。イ 履行が完了しているもの、または現在履行中であり一年以上経過したものに限り記載すること。ウ 同種業務の施行実績は、複数記載することができる。②契約書の写し(5)①の同種業務の施行実績として記載した業務に係る契約書及び仕様書(業務内容のわかる部分の写し、その他業務内容が確認できる資料を提出すること。(6) その他①申請書の作成および申込みに係る費用は、提出者の負担とする。②申請書に用いる言語は、日本語とする。③入札執行者は、提出された申請書を入札参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。④提出期限後における申請書の差し替えおよび再提出は認めない。⑤提出された申請書は、返却しない。⑥提出された申請書は、公表しない。7 仕様書等に対する質問(1) 本公告文および仕様書等に対する質問がある場合においては、次に従い質問(回答)書により説明を要求すること。①提出方法文書により7(1)③の受付場所へ提出すること。なお、質問(回答)書は、市ホームページに掲載される指定の様式を使用すること。②受付期間令和７年10月7日(火)から令和７年10月15日(水)(土曜日、日曜日、祝日を除く。)の午前８時30分から午後５時00分まで(受付期間初日は午後1時30分から、受付期間最終日は午後3時00分まで受付できるものとする。)③受付場所磐田市健康福祉部福祉政策課 地域包括ケア推進グループ(2) (1)の質問に対する回答書は、当該入札参加資格を有する者全員へ次によりファクシミリで送信する。①回答期日令和７年10月20日(月)午前８時30分から正午まで②送信元磐田市健康福祉部福祉政策課 地域包括ケア推進グループ③当該入札参加資格を有する者は、回答書をファクシミリで受信後速やかに受信した旨を送信元へ必ず連絡すること。(連絡先：0538-37-4831)8 入札方法、入札執行の日時および場所等(1) 入札日および入札執行開始時間令和７年10月23日(木)午後２時00分ただし、入札者全員が上記時間前に入札会場に集合し、かつ、全員が了解した場合、上記の入札執行開始時間前に入札執行ができるものとする。(2) 入札および開札の場所磐田市国府台57-7 磐田市総合健康福祉会館(ｉプラザ)２階ふれあい交流室２(3) 調査基準価格及び最低制限価格の有無無(4) 入札方法に係る事項①落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10(８)に相当する額を加算した金額 (当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とする。入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110(108)分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ②入札執行回数は、２回を限度とする。(再入札の場合がありますので、入札書及び内訳書は余分に用意願います。)③電子メール、ファクシミリ、郵送等による入札は認めない④代理人が入札する場合には、入札前に委任状を提出しなければならない。 ⑤入札執行に当たっては、入札参加資格確認通知書(写しでも可)を持参すること。 ⑥入札執行開始時間までに入札会場に入場しない場合は、失格とする。 ⑦各入札参加有資格者は、1名のみが入札会場へ入場できるものとする。 ⑧入札に参加しようとする者が1人の場合においても、入札を執行する。 9 開札開札は、８(2)に掲げる場所において、入札書提出後直ちに、入札者またはその代理人を立ち合わせて行う。ただし、入札者またはその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない市職員を立ち会わせて行う。10 入札の無効本公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者並びに虚偽の申請を行った者のした入札並びに入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。なお、入札参加資格のある旨を確認された者であっても、その資格の確認後から入札時点において、４に掲げる資格がなくなった者のした入札は無効とする。11 入札心得を示す場所磐田市ホームページ12 落札者の決定方法地方自治法(昭和22年法律第 67号)第234条第３項および地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の10第１項の規定により予定価格以下で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。13 入札保証金および契約保証金(1) 入札保証金 免除(2) 契約保証金 免除(3) 前払金 無14 契約書の作成契約の締結に当っては、契約書を作成しなければならない。15 その他(1) 入札参加者は、入札心得を熟読し、遵守すること。(2) 契約手続きにおいて使用する言語および通貨は、日本語および日本国通貨に限る。(3) 本契約の履行に用いる計量単位は、仕様書に特別の定めがある場合を除き、計量法(平成４年法律第51条)の定めるところによる。(4) 本契約の期間の定めについては、民法(明治 29 年法律第 89 号)及び商法(明治 32 年法律第 48号)の定めるところによる。(5) 本契約は、日本国の法令に準拠する。(6) 本入札における適用仕様書は、別添仕様書とする。(7) 磐田市制限付き一般競争入札実施要綱第４条第2項に基づき、入札説明書の交付は行わない。(8) その他詳細不明の点については、磐田市健康福祉部福祉政策課地域包括ケア推進グループ(〒438-0077 静岡県磐田市国府台57-7 電話番号0538-37-4831)に照会すること。 磐田市第11次高齢者保健福祉計画・第10期介護保険事業計画策定のための高齢者実態調査業務委託 仕様書１ 目的この調査は、高齢者等の日常生活の実態や意向を踏まえて、高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画を新たに策定するために実施する。２ アンケート調査内容共通事項① 調査方法 郵送調査 ※督促及びお礼状は発送しない。② 調査票 Ａ４判 両面8ページ程度⑴ 一般高齢者① 調査対象要支援・要介護認定を受けていない高齢者(令和７年10月1日現在65歳以上の者)② 調査人数 2,000人(前回調査：発送数2,000通、回答数1,487通、回答率74.4%)③ 調査項目 70項目程度。詳細は別途指示する。⑵ 総合事業対象者① 調査対象 総合事業対象者(令和７年10月1日現在)② 調査人数 500人(前回調査：発送数222通、回答数165通、回答率74.3%)※調査対象が500人に満たない場合は、対象者全員とする。③ 調査項目 70項目程度。詳細は別途指示する。⑶ 要支援認定者① 調査対象 要支援認定者(令和７年10月1日現在)② 調査人数 1,000人(前回調査：発送数1,000通、回答数692通、回答率69.2%)③ 調査項目 70項目程度。詳細は別途指示する。⑷ 在宅要介護認定者① 調査対象 在宅の要介護認定者(令和７年10月1日現在)② 調査人数 1,500人(前回調査：発送数1,500通、回答数909通、回答率60.6%)③ 調査項目 30項目程度。詳細は別途指示する。※静岡県指定項目により調査項目が増える場合があり。３ 業務の範囲⑴ 受託者の業務① 調査票、案内文、封筒の印刷(用紙含む。)及び封入封緘。・調査票は受託者が専門的知見に基づき磐田市に提案を行う。調査項目は磐田市と協議し決定する。・調査票等の印刷及び封入封緘作業は受託者で行う。詳細については、磐田市と協議する。② 対象者の抽出対象者の抽出方法について、受託者は専門的知見に基づき磐田市へ提案を行う。③ 業務に係る打合せ及び調査票等の納品及び回収・調査票等の受け渡しについては、運搬中の事故防止のため郵送を不可とし、受託者が来庁すること。なお、業務に係る打合せ、調査票等の納品及び回収に伴う経費は受託者の負担とする。※調査対象者への送付及び回収に伴う郵送料は磐田市の負担とする。・回収した調査票等の作業中における管理及び保管については、受託者の責任とする。作業終了後、直ちにすべてを委託者に返還すること。④ 調査結果の集計及び分析・受託者は、回収済みの調査票のデータ入力を行い、調査の種類及び項目ごとに集計、分析する。・集計・分析は、委託者と協議のうえ、単純集計、クロス集計、自由意見についてはテキストマイニング等により行う。・受託者は集計分析結果を、集計表やグラフを用いて報告書に取りまとめること。詳細については、磐田市と協議する。⑤ 静岡県指定の報告様式に基づくデータ作成・調査結果を取りまとめ、静岡県指定の報告様式に基づき、静岡県指定の提出期限までにデータを作成する。※令和４年度高齢者の生活と意識に関する調査集計要領をご参照ください。⑥ 厚生労働省 地域包括ケア「見える化システム」への入力等支援・厚生労働省 地域包括ケア「見える化システム」への登録作業及び操作、運用を支援する。⑵ 委託者(磐田市)の業務① 調査対象者の抽出② 調査票の発送・回収・封入封緘が済んだ調査票等を受託者から受領し、発送する。・調査票の提出先は、磐田市福祉政策課とする。４ 成果品⑴ 静岡県指定の報告様式 一式⑵ 厚生労働省 地域包括ケア「見える化」システムへの登録情報⑶ 報告書(全調査項目：Ａ４判簡易製本)10部⑷ 報告書(概要版：Ａ４両面 10ページ程度)10部⑸ 集計表データ 一式 ※Excelデータで提出すること⑹ ローデータ 一式 ※Excelデータで提出すること※⑶・⑷は紙媒体及びPDFデータに加えて、Word又はExcelデータも提出すること※⑶～⑹の電子データは電子記録媒体(DVD-R等)に保存し提出すること６ 履行期間契約日の翌日から令和８年３月31日までとする。７ 業務の適正な実施に関する事項⑴ 守秘義務受託者は、本業務の実施に関して知り得た秘密を外に漏らし、又は自己の利益のために利用することはできない。また、本業務終了後も同様とする。⑵ 受託者はプライバシーマークの取得ができていること。⑶ 本業務は、第10次高齢者保健福祉計画・第９期介護保険事業計画を踏まえたものであること。⑷ 受託者は、地方公共団体のアンケート調査及び分析業務の実績を有すること。⑸ その他・打合せは対面形式で５回程度とするが、必要に応じて適宜行うこととする。・磐田市から受託者へのアンケート引き渡しは、週に１回、磐田市福祉政策課窓口にて行うこと。・本仕様書に定めのない事項については、磐田市と受託者が協議して決定する。８ スケジュール概要時期 実施内容令和７年12月 調査票の配布令和８年1月～２月 ・調査票の回収、集計・分析・厚生労働省 地域包括ケア「見える化」システムへの入力支援・静岡県指定の報告様式 一式の作成令和８年３月 ・成果品の納品