次期「長崎県総合計画」デザイン・印刷等業務委託に係る一般競争入札の実施について

次期「長崎県総合計画」デザイン・印刷等業務委託に係る一般競争入札の実施について 一般競争入札の実施(公告)次期「長崎県総合計画」デザイン・印刷等業務委託について一般競争入札に付するので、次のとおり公告する。令和７年10月７日長崎県知事 大石 賢吾１ 一般競争入札に付する事項(1) 業務名次期「長崎県総合計画」デザイン・印刷等業務(2) 業務の仕様等入札説明書による。(3) 履行期間契約締結の日から令和８年１月30日(金)まで(4) 入札の方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。２ 入札参加資格(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の４第１項各号のいずれにも該当しない者であること。なお、被補助人、被保佐人又は未成年者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同項第１号の規定に該当しない者である。(2) 令第167条の４第２項各号のいずれかに該当すると認められる者のうち、３年を限度として知事が定める期間を経過しないもの又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者でないこと。(3) 次期「長崎県総合計画」デザイン・印刷等業務に関する令和７年10月７日付けの「一般競争入札の参加者の資格等(告示)」に示した入札の参加資格審査を受け、入札参加資格を有すると認められた者であること。(4) この公告の日から９の開札日までの間において、指名停止の措置を長崎県から受けている者又は受けることが明らかである者でないこと。(5) この公告の日から９の開札日までの間において、長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者又は受けることが明らかである者でないこと。３ 入札参加資格を得るための申請の方法等入札を希望するものは、本県所定の審査申請書に必要事項を記入のうえ、次の提出場所へ提出すること。申請書の入手先、提出場所及び申請に関する問い合わせ先(住所)〒850－8570長崎市尾上町３番１号(名称)長崎県企画部政策企画課(電話)095－895－2073(提出期限)令和７年10月21日(火)17時(必着)４ 入札参加条件(1) 当該業務を確実に履行できると認められる者で、当該業務の仕様の内容の全部を第三者に委任又は請け負わせることなく履行できる者であること。(2) 申請時点で、長崎県が発注する物品の製造の請負、買入れ、修繕及び借入れ並びに庁舎及び道路の清掃並びに昇降機設備保守点検の契約に係る一般競争入札又は指名競争入札に参加する者に必要な資格並びに資格審査申請の時期及び方法について定める告示(平成17 年長崎県告示第474号)に基づき、物品の製造の請負、買入れ、修繕及び借入れに係る競争入札参加資格を有し、「一般印刷」の登録をしている者。(3) 長崎県内に本社又は支社(支店・営業所含む)を有する者であること。(4) 競争入札参加者の資格は、次の書類により確認する。一般競争入札参加資格申請書(様式第１号)誓約書(様式第２号)５ 当該業務契約に関する事務を担当する部局等の名称等(住所)〒850－8570長崎市尾上町３番１号(名称)長崎県企画部政策企画課(電話)095－895－2073６ 契約条項を示す場所５の部局等とする。７ 入札説明書の交付方法(期間)この公告の日から９の入札の日時までの間(県の休日を除く。)(場所)長崎県公式ウェブサイト(入札情報)及び５の部局とする。８ 入札書及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨９ 入札の日時及び場所令和７年10月31日 14時00分 長崎県庁行政棟1階入札室開札当日が悪天候(大雨、大雪、台風接近等)等の場合は、開札を延期することもあるので、事前に５の部局に確認すること。10 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金見積もった契約希望金額の100分の５以上の金額を納付すること。ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。ア 県を被保険者とする入札保証保険契約(契約希望金額の100分の５以上)を締結し、その証書を提出する場合イ 開札日の前日から前々年度までの間において、本県若しくは他の地方公共団体、国、独立行政法人通則法(平成11 年法律第103 号)第２条第１項に規定する独立行政法人、国立大学法人法(平成15 年法律第112 号)第２条第１項に規定する国立大学法人又は地方独立行政法人法(平成15 年法律第118 号)第２条第１項に規定する地方独立行政法人との間に、当該契約とその種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上締結し、その内容を証明するもの(２件以上)を提出する場合(2) 契約保証金契約金額の100分の10以上の金額を納付すること。ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。ア 県を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の100分の10以上)を締結し、その証書を提出する場合イ 開札日の前日から前々年度までの間において、本県若しくは他の地方公共団体、国、独立行政法人通則法(平成11 年法律第103 号)第２条第１項に規定する独立行政法人、国立大学法人法(平成15 年法律第112 号)第２条第１項に規定する国立大学法人又は地方独立行政法人法(平成15 年法律第118 号)第２条第１項に規定する地方独立行政法人との間に、当該契約とその種類及び規模をほぼ同じくする契約の履行完了の実績が２件以上あり、その履行を証明するもの(２件以上)を提出する場合11 入札者が代理人である場合の委任状の提出入札者が代理人である場合は、委任状(第７号様式)の提出が必要である。適正な委任状の提出がない場合、代理人は入札に参加することができない。12 入札の無効次の入札は無効とする。なお、次の(1)から(7)までにより無効となった者は、再度の入札に加わることはできない。(1) 競争入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したとき。(2) 入札者が法令の規定に違反したとき。(3) 入札者が連合して入札をしたとき。(4) 入札者が入札に際して不正の行為をしたとき。(5) 入札者が他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をしたとき。(6) 指名停止の措置を長崎県から受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。(7) 長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。(8) 所定の額の入札保証金を納付しない者又は入札保証金に代わる担保を提供しない者のした入札であるとき。(9) 入札者又は代理人が同一事項に対し２以上の入札をしたとき。 (10)入札書に入札金額又は入札者の記名押印がないとき(入札者が代表者本人である場合に押印してある印鑑が届出済の印鑑でない場合及び入札者が代理人である場合に押印してある印鑑が委任状に押印してある代理人の印鑑でない場合を含む。)等入札者の意思表示が確認できないとき。(11)誤字、脱字等により入札者の意思表示が不明瞭であると認められるとき。(12)入札書の首標金額が訂正されているとき。(13)民法(明治29年法律第89号)第95条に基づく錯誤による入札であると入札執行者が認めた場合。(14)その他入札書の記載事項について入札に関する条件を充足していないと認められるとき。13 落札者の決定方法(1) 長崎県財務規則(昭和39年長崎県規則第23号)第97条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって申込みをした者を契約の相手方とする。(2) 落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札執行業務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。(3) 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、指名停止の措置を長崎県から受けた場合又は受けることが明らかとなった場合、落札決定を取り消すこととする。(4) 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けた場合又は受けることが明らかとなった場合、落札決定を取り消すこととする。14 その他(1) 契約書の作成を要する。(2) この調達契約は、世界貿易機関(ＷＴＯ)協定の一部として、附属書四に掲げられている「政府調達に関する協定」の適用を受けるものではない。(3)その他、詳細は入札説明書による。 1次期「長崎県総合計画」デザイン・印刷等業務委託仕様書この仕様書は、長崎県(以下「委託者」という。)が次期「長崎県総合計画」のデザイン・印刷等業務(以下「本業務」という。)を委託するにあたり、本業務を受託する事業者(以下「受託者」という。)を募集するため、その仕様等に関し必要な事項を定めるものである。1. 業務の名称次期「長崎県総合計画」デザイン・印刷等業務委託2. 業務目的長崎県では、令和８年度以降の県政運営の指針となる「長崎県総合計画」を策定しており、その内容を県民等に分かりやすく示すため、デザイン・印刷等業務を委託する。3. 委託期間契約締結日から令和８年１月30日(金)まで4. 業務内容委託者が提供する原稿(PowerPointファイル(Ａ４判縦)、Excelファイル等)及び基本デザイン(Aiファイル)、その他グラフや写真等のデータ(Excelファイル、jpegファイル等の画像データ等)を元に、以下の業務を行う。(1) 冊子(本体)デザイン、印刷・製本基本デザイン(表紙、基本戦略・施策ページ)を元に、冊子全体のページデザインを行い、以下の仕様に沿って印刷・製本を行うこと。① 形態 冊子② 部数 5,500部③ 規格 Ａ４判・両面印刷④ 頁数 表紙・裏表紙を含め310ページ程度※構成及び予定頁数は別紙１のとおりとするが、構成及び頁数については変更を求める場合がある。⑤ 作成方法 データ渡し(PowerPoint、Word、Excel、PDF等)※基本デザインはAdobe illustratorデータを提供⑥ 刷色・紙質 フルカラー、再生紙(総合評価値80以上)表紙、裏表紙：コート紙、つやなし、180kg本文 ：コート紙、つやなし、 70kg⑦ 加工 中綴じ(背文字有／見返し無)⑧ デザイン等 基本デザインと各ページのテイストを合わせるほか、ユニバーサルデザインに配慮したデザインとすること。(2) 冊子(ダイジェスト版)デザイン、印刷・製本基本デザイン(表紙、基本戦略・施策ページ)を元に、冊子全体のページデザインを行い、以下の仕様に沿って印刷・製本を行うこと。2① 形態 冊子② 部数 7,500部③ 規格 Ａ４判・両面印刷④ 頁数 表紙・裏表紙を含め24ページ⑤ 作成方法 データ渡し(PowerPoint、Word、Excel、PDF等)※基本デザインはAdobe illustratorデータを提供⑥ 刷色・紙質 フルカラー、再生紙(総合評価値80以上)表紙、裏表紙：コート紙、つやなし、110kg本文 ：コート紙、つやなし、 70kg⑦ 加工 中綴じ(背文字無／見返し無)Uni-Voice用のコード挿入及び切り込み加工(半円、各頁一か所)※Uni-Voice用の読み上げ原稿は委託者が準備する⑨ デザイン等 基本デザイン及び冊子(本体)デザインと各ページのテイストを合わせるほか、ユニバーサルデザインに配慮したデザインとすること。(3) 留意事項 原稿データについては、委託者から指示された場合を除いて、提供を受けた文章・文言に変更を加えないこと。 冊子等に使用する文字フォント、色などについては、世代や性別を問わず親しみが持てるものとし、ユニバーサルデザインに十分配慮すること。 冊子等に使用するイラスト、写真、グラフデータ等は、原則として委託者が用意するものとする。 制作にかかる全ての過程において、委託者との打ち合わせを随時行うものとする。 校正については12月中までに３回以上行うこと。 次期「長崎県総合計画」は、令和７年11月県議会(以下「議会」という。)へ提出する成案にかかる議論を経て確定するため、内容の確定は議会閉会日(令和７年12月後半頃を予定)となる。 議会の議論等により内容の変更が生じた場合は、委託者の指示に従い文言修正等の必要な作業を行うこと。5. 成果品① 冊子(本体及びダイジェスト版)印刷物※令和８年１月14日(水)までに本体及びダイジェスト版を各2,200部、契約期限までに残りの部数を納入場所へ納品すること。② 冊子(本体及びダイジェスト版)デザインデータ※PDF形式およびAi形式※元ファイル(Ai形式)についてはアウトライン処理ありとアウトライン処理なしの2種類提供すること。③ 冊子デザイン作成のため、受託者が用意したイラスト・画像等のデータ※PNG形式(背景透過)と元ファイル(任意形式)の２種類36. 納入場所長崎県企画部政策企画課 総合計画担当7. その他特記事項(1) 成果物に関する著作権、著作隣接権、商品化権、意匠権及び所有権(以下「著作権等」という。)は、本県が保有するものとする。(2) 成果物については、原則として本県が複製し、若しくは翻案、変形、改変その他の修正をすることができるものとする。ただし、制作の都合上止むを得ず、著作権等を本県に譲渡できない写真、文章等を使用する場合は、事前に委託者に申し入れを行い、了解を得ること。本県に著作権を帰属させることができない写真、文章等の二次利用については、その都度、委託者と協議すること。(3) 特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利の対象となっている履行方法等を使用するときは、受託者がその使用に関する一切の責任を負うこと。(4) この仕様書に定めのない事項については、受託者と委託者が必要に応じて協議するものとする。 (別紙１)次期「長崎県総合計画」構成表(本体)構成 予定頁数 備考表紙 2 見返し含む知事挨拶 2 白紙頁含む目次 1Ⅰ計画の策定にあたって 2Ⅱ目指すべき将来の姿 18１基本理念 2２時代の潮流 6３長崎県の強み 3４基本理念を実現するにあたっての基本姿勢 6５基本理念を実現するための柱 1Ⅲ戦略・施策 143基本方向・SDGs対応表 7こども 26くらし 34しごと 33にぎわい 23まち 20Ⅳテーマ別の取組 21Ⅴ地域別の取組 56Ⅵ計画推進のために 1Ⅶ参考資料 50裏表紙 2 見返し含む各セクション表紙等 12 余白調整も含む合計 310 1財務関係明細書等2営業概要2-4営業経歴等2-6従業員数7業務実績一覧１ 財務関係明細書, 貸 借 対 照 表,令和 年 月 日現在 単位：千円,資 産 の 部,負 債 の 部,流 動 資 産,流 動 負 債,現金及び預金,支払手形,受取手形,買掛金,売掛金,短期借入金,有価証券,未払金,商品・製品・仕掛品,未払費用,原材料及び貯蔵品,賞与引当金,前払金,その他流動負債,短期貸付金,未収金,固 定 負 債,その他の流動資産,長期借入金,貸倒引当金,退職給与引当金,その他固定負債,固 定 資 産, 有形固定資産,負債の部合計,土地,建物・構築物,資 本 の 部,機械・運搬具,資 本 金,工具器具・備品,その他有形固定資産,法 定 準 備 金,資本準備金, 無形固定資産,利益準備金,電話加入権,その他無形固定資産,剰 余 金,任意積立金, 投資等,別途積立金,当期未処分利益,(当期利益),繰 延 資 産,資本の部合計,資産の部合計,負債・資本の部合計, 損 益 計 算 書,( 年 月 日から 年 月 日まで),経常損益の部,営業損益の部,(ア)売上高,(イ)売上原価,(ウ)売上総損益［(ア)－(イ)］,(エ)販売費及び一般管理費,(オ)営業利益［(ウ)－(エ)］,営業外損益の部,(カ)営業外収益,(キ)営業外費用,(ク)経常利益［(ｵ)+((ｶ)-(ｷ))］,特別損益の部,(ケ)特別利益,(コ)特別損失,(サ)税引前当期利益［(ｸ)+((ｹ)-(ｺ))］,(シ)法人税住民税等,(ス)当期利益［(サ)－(シ)］,(セ)前期繰越利益等,(ソ)当期未処分利益［(ス)＋(セ)］,２ 営業概要書,(１)前２カ年の損益状況,売上高(Ａ),売上総損益(売上高-売上原価),当期利益,(A)のうち長崎県庁への売上高,直 前事業年度,千円,千円,千円,千円,基準年度(○年○月期決算),千円,千円,千円,千円,(注) １ 直前事業年度欄は、基準年度の直前１年間の事業年度の実績を記入すること。,２ 基準年度欄は、直近決算年度の実績を記入すること。,(２)前２カ年の自己資本金の状況,(単位：千円),自己資本金,区 分,資本金,資 本準備金,利 益準備金,任意・別途積 立 金,当 期未処分利益,計,直前の事業年度,基準年度,(３)基準年度における財務比率,利益率, 当期利益,千円,× 100 ＝％, 総売上高,千円,固定長期適合率, 固定資産計,千円,× 100 ＝％, 固定負債+自己資本計,千円,流動比率, 流動資産計,千円,× 100 ＝％, 流動負債計,千円,(注)小数点以下２位まで計算して２位を四捨五入すること。,(４)営業経歴,創業年,営業年数,現組織への変更,現組織への変更後の営業年数, 年 月, 年 月, 年 月, 年 月,(５)営業実績,損益計算書と同期間,No.,業務名,金額(千円),営業比率(％),長崎県への売上高(千円), 1, 2, 3, 4, 5, 6, 7, 8, 9, 10,合計,合計欄の額は、損益計算書の額と一致すること。,(６)従業員数(常勤の役員を含む。代表者は除く。),技術関係職員 (人),事務関係職員 (人),その他職員 (人),合計 (人),総従業員数,支店等の従業員数,技術関係職員等の職種別内訳,職種別,人数,資格等の内容,総数 (人),支店等 (人),(注)支店等の従業員数は、支店等に入札の権限を委任する場合に、総従業員数の内数として記入する。, 「職種別」欄は、企画、調査等を参考に必要な職種を記載してください。,←何れかに○をつけること,７ 当該業務と類似した過去の業務実績一覧,本店名又は支店名,No.,業務名,業務概要,発注者,契約金額 (円),事業期間, 1,年 月～年 月, 2,年 月～年 月, 3,年 月～年 月, 4,年 月～年 月, 5,年 月～年 月, 6,年 月～年 月, 7,年 月～年 月, 8,年 月～年 月, 9,年 月～年 月, 10,年 月～年 月,(注意事項), １ 過去５年間に受託したその種類及び規模を同じくする業務の実績を最近のものから順に記入すること。, ２ 発注者欄には、発注者の所在する都道府県名及び市町村名を括弧書きで追記すること。, ３ 業務の概要欄には、受託した業務の概要を簡潔に記入すること。, ４ 欄が不足するときは、別様とする。, ５ 記入した業務のうち令和４年４月１日から提出日までに受託した業務の中で代表的な業務について、実績を証明する書類を添付すること。(任意様式、契約書の写し等を添付),