令和7年度 北海道本庁舎構内除排雪業務（政府調達契約）

令和7年度 北海道本庁舎構内除排雪業務（政府調達契約） 令和7年度 北海道本庁舎構内除排雪業務（政府調達契約） - 総務部イノベーション推進局財産活用課 // window.rsConf = { general: { usePost: true } }; 読み上げる Foreign Language メインコンテンツへ移動 北海道トップ カテゴリから探す 公募・意見募集 申請・手続き 入札・調達・売却 採用・試験・資格 イベント・講習会・お知らせ 総合案内・道政情報・税 防災・くらし・人権・環境 観光・道立施設・文化・スポーツ・国際 健康・医療・福祉 子育て・教育 経済・雇用・産業 まちづくり・地域振興 組織から探す 本庁各部・局・行政委員会 14総合振興局・振興局 北海道議会 北海道教育委員会 出先機関、関係機関など 関連組織 関連リンク 防災情報 検索 メニュー 閉じる HOME › 総務部 › イノベーション推進局財産活用課 › 令和7年度 北海道本庁舎構内除排雪業務（政府調達契約） 令和7年度 北海道本庁舎構内除排雪業務（政府調達契約） 一般競争入札のお知らせ（政府調達契約）（北海道庁本庁舎構内除排雪業務） 次のとおりを一般競争入札実施します。 令和7年（2025年）10月7日 資格の公示（北海道公示453号）・入札の公告（北海道告示454号） 【北海道公報第648号】 １ 入札の概要（１）業務名 北海道庁本庁舎構内除排雪業務 （２）入札参加資格審査申請期間 令和7年（2025）年10月7日（火）から令和7年（2025）年10月21日（火）まで （３）入札執行日時及び場所 ア 日時 令和7年（2025）年11月17日（月）午前10時 イ 場所 別館西棟４階７号会議室 関係書類 （契約書案、入札参加資格審査申請書等の共通書類一式）【R7除排雪関係書類】 ※ 書式等が変更となっているものがありますので、ご注意ください。 ３ 連絡先 〒060-8588 札幌市中央区北３条西６丁目 北海道庁本庁舎５階 北海道総務部イノベーション推進局財産活用課保全係 電話 （直通）011-204-5891 （代表）011-231-4111（内線22-109） カテゴリー 入札情報 委託業務 イノベーション推進局財産活用課のカテゴリ 入札関連情報（保全係） お問い合わせ 総務部イノベーション推進局財産活用課 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話: 011-204-5055 Fax: 011-232-1139 お問い合わせフォーム 2025年10月7日 Adobe Reader イノベーション推進局財産活用課メニュー 注目情報 入札に関する情報 入札関連情報 入札関連情報（保全係） 過去の入札結果 ファシリティマネジメント 北海道ファシリティマネジメント推進方針について 北海道の広告事業について 赤れんが庁舎について 知事公邸等 道有財産 道有財産の売却について 道有未利用地について 北海道立道民活動センター（かでる２.７）について 公有財産の貸付について 土地信託事業について 固定資産台帳に関する情報 真駒内保健保安林の概要について 行政手続条例に基づく審査基準等の設定 page top お問合せ・相談窓口 庁舎のご案内 サイトポリシー 個人情報の取扱いについて サイトマップ 北海道のオープンデータの取組 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話番号 011-231-4111 （総合案内） 一般的な業務時間：8時45分から17時30分（土日祝日および12月29日～1月3日はお休み） 法人番号：7000020010006 © 2021 HOKKAIDO GOVERNMENT 北海道告示第454号 次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を実施する。 なお、この入札に係る調達は、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第３７２号)の適用を受ける。 令和７年10月７日 北海道知事 鈴木 直道１ 入札に付する事項(１)調達をする特定役務の名称及び予定数量 北海道庁本庁舎構内除排雪業務 一式ア 除雪ドーザ(９トン(1.5㎥)級以上 汎用プラウ)(１時間当たりの単価) 362時間イ ダンプトラック(10トン級以上 排雪用差し枠)(１時間当たりの単価) 496時間ウ ホイールローダ(0.5㎥級以上 スノーバケット付)(１時間当たりの単価)229時間エ バックホウ(ホイール型0.45㎥級以上 スノーバケット付)(１時間当たりの単価) 145時間オ ロータリー除雪機(10PS以上)(１時間当たりの単価) 245時間カ 除雪作業員(１時間当たりの単価) 1,125時間(２)調達をする特定役務の仕様等 入札説明書による(３)契 約 期 間 契約締結日から令和８年３月31日まで(４)履 行 場 所 札幌市中央区北２条西５丁目から北３条西６丁目まで 北海道庁本庁舎構内２ 入札に参加する者に必要な資格 令和７年北海道告示第453号に規定する除排雪業務に関する資格を有すること。３ 契約条項を示す場所 北海道総務部イノベーション推進局財産活用課４ 入札執行の場所及び日時(１)入 札 場 所 札幌市中央区北３条西７丁目 北海道庁別館西棟庁舎４階７ 号会議室 (送付による場合は、郵便番号 060-8588 札幌市中央区北３ 条西６丁目北海道総務部イノベーション推進局財産活用課)(２)入 札 日 時 令和７年11月17日(月)午前10時(送付による場合は、同月14日(金)までに必着)(３)開 札 場 所 (1)に同じ。(４)開 札 日 時 (2)に同じ。５ 入札保証金 平成16年北海道告示第448号の１の(1)による。６ 入札説明書の交付に関する事項(１)交 付 場 所 ３に同じ。(２)交 付 方 法 (1)の場所で交付する。 なお、北海道総務部イノベーション推進局財産活用課のホームページ(https://www.pref.hokkaido.lg.jp/sm/gzs/114999html)においてダウンロードすることができる。 ７ 落札者の決定方法及び契約書作成の要否(１)落札者の決定方法は次によることとし、契約書の作成は要する。(落札者は、落札決定後速やかに契約の締結方法について、書面で行うか契約内容を記録した電磁的記録で行うかを申し出ること。)(２)全ての入札金額(単価)が北海道財務規則(昭和45年北海道規則第30号)第151条第１項の規定により定めたそれぞれの予定価格(単価)の制限の範囲内である入札(有効な入札に限る。)をした者のうち、入札書記載の入札総価額(各入札金額(単価)にそれぞれの予定数量を乗じて得た額の合計額)が最低である者を落札者とする。 また、再度の入札に付し落札者がいないときは、地方自治法施行令(昭和22年政令第 16号)第1 6 7条の２第１項第８号の規定により随意契約を行うこととし、入札総価額(各 入札金額(単価)にそれぞれの予定数量を乗じて得た額の合計金額)が最低である者か ら見積書を徴する。８ 落札者と契約の締結を行わない場合 落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を 講ずることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。９ その他 平成16年北海道告示第448号の４の(2)、(3)、(6)、(8)、(11)、(12)及び(14)から(16) までによるほか、次による。 契約に関する事務を担当する組織(１)名 称 北海道総務部イノベーション推進局財産活用課保全係(２)所 在 地 郵便番号 060-8588 札幌市中央区北３条西６丁目(３)電 話 番 号 011-204-589110 Summary Ａ Nature and extent of the services to be procured: Snow Removal on the premises of the Hokkaido Government AnnexType of work to be contracted(cost per hour)a Snow removing tire dozar(9tons(1.5㎥)) 362hoursb Dump truck operation(10tons) 496hoursc Tractor shovel snow bucket(0.5㎥) 229hoursd Excavator(attachment with snow bucket) 145hourse Rotary snowplow(10PS) 245hoursf Work by laborers 1,125hoursＢ Bid tendering date and time:10:00 A.M.,November 17,2025 (If mailed,bids must arrive no later than November 14,2025) Ｃ Prefectural Property Utilization Division, Bureau of Innovation Promotion,Department of General Affairs, Hokkaido Government.Kita 3-jo Nishi 6-chome,Chuo-ku, Sapporo 060-8588 JapanPhone : 011-204-5891 告示○特定調達契約に係る資格に関する公示  (財産活用課)  6○特定調達契約に係る入札の公告  (財産活用課)  6○農地法第41条第３項の規定に基づく所有者等を確知できない農地を利用する権利の設定に関する裁定(４件)  (農地調整課)  8○土地改良区の役員の就任及び退任の届出  (農業施設管理課) 10○土地改良区の定款の変更の認可  (農業施設管理課) 11○建設業者に対する監督処分  (建設管理課) 11告示北海道告示第453号 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の５第１項の規定により、一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めた。 なお、この資格に係る調達は、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第372号)の適用を受ける。 令和７年10月７日北海道知事 鈴 木 直 道１ 資格及び調達をする特定役務の種類 令和７年度において道が締結しようとする⑴に定める契約に係る一般競争入札に参加する者に必要な資格は、⑵に定めるものとし、当該契約により調達をする地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第２条第４号に規定する特定役務の種類は、⑶に定めるものとする。 ⑴ 契 約 令和７年10月７日に一般競争入札の公告を行う北海道庁本庁舎構内除排雪業務 ⑵ 資 格 除排雪業務に関する資格(以下「資格」という。) ⑶ 特定役務の種類 除排雪業務２ 資格要件 平成16年北海道告示第447号の１の⑴、⑶及び⑸から⑼までによるほか、次による。 ⑴ 令和７年10月１日現在において引き続き２年以上除排雪業務を営んでいること。 ⑵ 令和５年10月１日から令和７年９月30日までの間において、公共施設、道路又は大規模商業施設の除排雪業務の実績を有していること。 ⑶ 次の除排雪機械を確保できること。 ア 除雪ドーザ (９トン(1.5㎥)級以上) ２台 イ ダンプトラック (10トン級以上) ２台 ウ ホイールローダ (0.5㎥級以上) １台 エ バックホウ (ホイール型0.45㎥級以上) １台 オ ロータリー除雪機(10PS以上) １台 ⑷ 除排雪機械の運転免許を有する者を含め、除雪作業員を６名以上配置できること。 ⑸ 除排雪業務について、損害保険会社と損害賠償保険契約を締結していること。 ３ 資格要件の特例 平成16年北海道告示第447号の２の⑶による。 ４ 資格審査の申請の時期、申請書類の入手方法及び申請の方法 ⑴ 申請の時期 資格審査の申請は、令和７年10月７日(火)から同月21日(火)まで(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く。)の毎日午前８時45分から午後５時30分までの間にしなければならない。 ⑵ 申請書類の入手方法 資格に関する事務を担当する組織で交付する。 なお、北海道総務部イノベーション推進局財産活用課のホームページ(https://www.pref.hokkaido.lg.jp/sm/zsk/114999html)においてダウンロードすることができる。 ⑶ 申請の方法 資格審査の申請は、資格に関する事務を担当する組織に、当該担当する組織の指示により作成した申請書類を提出することにより行わなければならない。 ５ 資格審査の再申請並びに資格の有効期間及び当該有効期間の更新手続並びに資格の喪失 平成16年北海道告示第447号の３の⑴のアからウまで及び⑵、４の⑴及び⑶並びに５の⑴による。 ６ 資格に関する事務を担当する組織 ⑴ 名 称 北海道庁総務部イノベーション推進局財産活用課 ⑵ 所 在 地 郵便番号 060－8588 札幌市中央区北３条西６丁目 ⑶ 電 話 番 号 011－204－5891北海道告示第454号 次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を実施する。 令和７年(2025年)10月７日(火曜日) 第６４８号 6 北 海 道 公 報毎週火・金曜日発行目 次 ページ北海道公報 発行 北 海 道編集 総 務 部 行 政 局 文 書 課電話 011－204－5035FAX 011－232－1385 なお、この入札に係る調達は、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第372号)の適用を受ける。 令和７年10月７日北海道知事 鈴 木 直 道１ 入札に付する事項 ⑴ 調達をする特定役務の名称及び調達予定数量 北海道庁本庁舎構内除排雪業務 一式 ア 除雪ドーザ(９トン(1.5㎥)級以上 汎用プラウ)(１時間当たりの単価)362時間 イ ダンプトラック(10トン級以上 排雪用差し枠)(１時間当たりの単価) 496時間 ウ ホイールローダ(0.5㎥級以上 スノーバケット付)(１時間当たりの単価)229時間 エ バックホウ(ホイール型0.45㎥級以上 スノーバケット付)(１時間当たりの単価) 145時間 オ ロータリー除雪機(10PS以上)(１時間当たりの単価) 245時間 カ 除雪作業員(１時間当たりの単価) 1,125時間 ⑵ 調達をする特定役務の仕様等 入札説明書による。 ⑶ 契 約 期 間 契約締結日から令和８年３月31日まで ⑷ 履 行 場 所 札幌市中央区北２条西５丁目から北３条西６丁目まで 北海道庁本庁舎構内２ 入札に参加する者に必要な資格 令和７年北海道告示第453号に規定する除排雪業務に関する資格を有すること。 ３ 契約条項を示す場所 北海道総務部イノベーション推進局財産活用課４ 入札執行の場所及び日時 ⑴ 入 札 場 所 札幌市中央区北３条西７丁目 北海道庁別館西棟庁舎４階７号会議室(送付による場合は、郵便番号 060－8588 札幌市中央区北３条西６丁目 北海道総務部イノベーション推進局財産活用課) ⑵ 入 札 日 時 令和７年11月17日(月)午前10時(送付による場合は、同月14日(金)までに必着) ⑶ 開 札 場 所 ⑴に同じ。 ⑷ 開 札 日 時 ⑵に同じ。 ５ 入札保証金 平成16年北海道告示第448号の１の⑴による。 ６ 入札説明書の交付に関する事項 ⑴ 交 付 場 所 ３に同じ。 ⑵ 交 付 方 法 ⑴の場所で交付する。 なお、北海道総務部イノベーション推進局財産活用課のホームページ(https://www.pref.hokkaido.lg.jp/sm/zsk/114999html)においてダウンロードすることができる。 ７ 落札者の決定方法及び契約書作成の要否 ⑴ 落札者の決定方法は次によることとし、契約書の作成は要する。(落札者は、落札決定後速やかに契約の締結方法について、書面で行うか契約内容を記録した電磁的記録で行うかを申し出ること。) ⑵ 全ての入札金額(単価)が北海道財務規則(昭和45年北海道規則第30号)第151条第１項の規定により定めたそれぞれの予定価格(単価)の制限の範囲内である入札(有効な入札に限る。)をした者のうち、入札書記載の入札総価額(各入札金額(単価)にそれぞれの予定数量を乗じて得た額の合計額)が最低であるものを落札者とする。 また、再度の入札に付し落札者がいないときは、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の２第１項第８号の規定により随意契約を行うこととし、入札総価額(各入札金額(単価)にそれぞれの予定数量を乗じて得た額の合計金額)が最低である者から見積書を徴する。 ８ 落札者と契約の締結を行わない場合 落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講ずることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。 ９ その他 平成16年北海道告示第448号の４の⑵、⑶、⑹、⑻、⑾、⑿及び⒁から⒃までによるほか、次による。 契約に関する事務を担当する組織 ⑴ 名 称 北海道総務部イノベーション推進局財産活用課 ⑵ 所 在 地 郵便番号 060－8588 札幌市中央区北３条西６丁目 ⑶ 電 話 番 号 011－204－589110 Summary Ａ Nature and quantity of the services to be procured : Snow Removal on the premisesof the Hokkaido Government Annex Type of work to be contracted (cost per hour) ａ Snow removing tire dozar (9tons (1.5㎥) ) 362hours ｂ Dump truck operation (10tons) 496hours ｃ Tractor shovel snow bucket (0.5㎥) 229hours ｄ Excavator (attachment with snow bucket) 145hours令和７年(2025年)10月７日(火曜日) 第６４８号 7 北 海 道 公 報 ｅ Rotary snowplow (10PS) 245hours ｆ Work by laborers 1,125hours Ｂ Bid tendering date and time : 10 : 00 A.M., November 17, 2025 (If mailed,bids must arrive no later than November 14, 2025) Ｃ Contact : Prefectural Property Utilization Division, Bureau of Innovation Promotion,Department of General Affairs, Hokkaido Government, Kita 3-jo Nishi 6-chome,Chuo-ku, Sapporo 060-8588 Japan Phone : 011-204-5891北海道告示第455号 次の農地について、利用権を設定する裁定をしたので、農地法(昭和27年法律第229号)第41条第３項の規定に基づき公告する。 令和７年10月７日北海道知事 鈴 木 直 道１ 農地の所在等所在及び地番地目(現況) 面積(㎡)旭川市東鷹栖６線15号2571－15 田 562旭川市東鷹栖６線15号2571－35 田 1,348旭川市東鷹栖６線15号2571－37 田 1,063旭川市東鷹栖６線15号2571－61 田 192旭川市東鷹栖６線15号2571－79 田 580旭川市東鷹栖６線15号2571－80 田 59旭川市東鷹栖６線15号2571－81 田 351旭川市東鷹栖７線15号2570－５ 田 17,961旭川市東鷹栖７線15号2570－20 田 4,219旭川市東鷹栖７線15号2570－23 田 295２ 農地を利用する権利の内容等 ⑴ 内容 利用権 ⑵ 始期 令和７年12月31日 ⑶ 存続期間 10年 ⑷ 借賃に相当する補償金の額 2,350,000円３ 農地を利用する権利が設定された農地中間管理機構 ⑴ 名称 公益財団法人 北海道農業公社 ⑵ 代表者氏名 理事長 小田原 輝和 ⑶ 所在地 札幌市中央区北５条西６丁目１番地23４ 農地の所有者等の情報 登記名義人 小島 勇一５ 補償金の支払の方法 農地を利用する権利の始期までに旭川地方法務局に供託する。 ６ 補償金の還付について 農地の所有者等は旭川地方法務局において、補償金の還付を受けることができる。 北海道告示第456号 次の農地について、利用権を設定する裁定をしたので、農地法(昭和27年法律第229号)第41条第３項の規定に基づき公告する。 令和７年10月７日北海道知事 鈴 木 直 道１ 農地の所在等所在及び地番地目(現況) 面積(㎡)旭川市東旭川町桜岡149 田 3,765旭川市東旭川町桜岡149－２ 田 1,428旭川市東旭川町桜岡149－５ 田 2,653旭川市東旭川町桜岡149－７ 田 2,796旭川市東旭川町桜岡152－１ 田 15,892旭川市東旭川町桜岡157－２ 田 687旭川市東旭川町桜岡157－６ 田 472旭川市東旭川町桜岡157－８ 田 6,155旭川市東旭川町桜岡157－12 田 2,300旭川市東旭川町桜岡157－13 田 1,276２ 農地を利用する権利の内容等 ⑴ 内容 利用権令和７年(2025年)10月７日(火曜日) 第６４８号 8 北 海 道 公 報 ⑵ 始期 令和７年12月15日 ⑶ 存続期間 ６年 ⑷ 借賃に相当する補償金の額 588,000円３ 農地を利用する権利が設定された農地中間管理機構 ⑴ 名称 公益財団法人 北海道農業公社 ⑵ 代表者氏名 理事長 小田原 輝和 ⑶ 所在地 札幌市中央区北５条西６丁目１番地23４ 農地の所有者等の情報 登記名義人 髙橋 誠５ 補償金の支払の方法 農地を利用する権利の始期までに旭川地方法務局に供託する。 ６ 補償金の還付について 農地の所有者等は旭川地方法務局において、補償金の還付を受けることができる。 北海道告示第457号 次の農地について、利用権を設定する裁定をしたので、農地法(昭和27年法律第229号)第41条第３項の規定に基づき公告する。 令和７年10月７日北海道知事 鈴 木 直 道１ 農地の所在等所在及び地番地目面積(㎡)上川郡剣淵町南桜町372 田 3,625上川郡剣淵町南桜町373のうち 畑 51,184上川郡剣淵町南桜町377 畑 137上川郡剣淵町南桜町379 畑 79上川郡剣淵町南桜町381のうち 畑 9,173上川郡剣淵町南桜町382 畑 20上川郡剣淵町南桜町383 畑 87２ 農地を利用する権利の内容等 ⑴ 内容 利用権 ⑵ 始期 令和７年10月31日 ⑶ 存続期間 10年 ⑷ 借賃に相当する補償金の額 320,000円３ 農地を利用する権利が設定された農地中間管理機構 ⑴ 名称 公益財団法人 北海道農業公社 ⑵ 代表者氏名 理事長 小田原 輝和 ⑶ 所在地 札幌市中央区北５条西６丁目１番地23４ 農地の所有者等の情報 登記名義人 多積 知一５ 補償金の支払の方法 農地を利用する権利の始期までに旭川地方法務局に供託する。 ６ 補償金の還付について 農地の所有者等は旭川地方法務局において、補償金の還付を受けることができる。 北海道告示第458号 次の農地について、利用権を設定する裁定をしたので、農地法(昭和27年法律第229号)第41条第３項の規定に基づき公告する。 令和７年10月７日北海道知事 鈴 木 直 道１ 農地の所在等所在及び地番地目面積(㎡)茅部郡森町字尾白内町1268－18 畑 991２ 農地を利用する権利の内容等 ⑴ 内容 利用権令和７年(2025年)10月７日(火曜日) 第６４８号 9 北 海 道 公 報 ⑵ 始期 令和７年11月１日 ⑶ 存続期間 10年 ⑷ 借賃に相当する補償金の額 60,000円３ 農地を利用する権利が設定された農地中間管理機構 ⑴ 名称 公益財団法人 北海道農業公社 ⑵ 代表者氏名 理事長 小田原 輝和 ⑶ 所在地 札幌市中央区北５条西６丁目１番地23４ 農地の所有者等の情報 登記名義人 柳田 ミヨ５ 補償金の支払の方法 農地を利用する権利の始期までに函館地方法務局八雲支局に供託する。 ６ 補償金の還付について 農地の所有者等は函館地方法務局八雲支局において、補償金の還付を受けることができる。 北海道告示第459号 土地改良法(昭和24年法律第195号)第18条第18項の規定により、次のとおり土地改良区の役員の就任及び退任の届出があった。 令和７年10月７日北海道知事 鈴 木 直 道由仁土地改良区就退任の別 就退任年月日 理事・監事の別 氏 名 住 所就 任 令和 7. 8.19 理 事 飯 田 修 久 夕張郡由仁町本三川313番地同 同 同 庄 司 真 樹 同 郡由仁町川端53番地の１同 同 同 吉 本 聖 二 同 郡由仁町東三川2474番地同 同 同 森 井 善 和 同 郡由仁町西三川277番地同 同 同 宮 西 勉 同 郡由仁町古山361番地同 同 同 堀 直 樹 同 郡由仁町古川517番地同 同 同 岡 本 勝 美 同 郡由仁町岩内675番地同 同 同 青 山 佳代子 同 郡由仁町馬追143番地の１同 同 監 事 田 中 敏 晴 同 郡由仁町中三川304番地同 同 同 渡 邉 好 弘 同 郡由仁町山桝850番地退 任 令和 7. 8.18 理 事 飯 田 修 久 同 郡由仁町本三川313番地同 同 同 青 山 利 幸 同 郡由仁町川端2081番地同 同 同 前 田 直 樹 同 郡由仁町東三川1700番地同 同 同 東 澄 同 郡由仁町熊本611番地同 同 同 森 本 淳 同 郡由仁町古山606番地同 同 同 矢 内 辰 昌 同 郡由仁町西三川466番地同 同 同 本 間 孝 明 同 郡由仁町山桝508番地同 同 同 岡 本 勝 美 同 郡由仁町岩内675番地同 同 監 事 田 中 敏 晴 同 郡由仁町中三川304番地同 同 同 松 浦 和 博 同 郡由仁町東光60番地同 同 同 堀 泰 夫 同 郡由仁町古川581番地留辺蘂土地改良区就退任の別 就退任年月日 理事・監事の別 氏 名 住 所就 任 令和 7. 9.１ 理 事 本 田 啓 明 北見市留辺蘂町大和417番地４同 同 同 片 平 道 浩 同 市留辺蘂町旭３区197番地44退 任 令和 7. 8.31 同 本 條 康 浩 同 市留辺蘂町滝の湯107番地３同 同 同 奥 原 親 雄 同 市留辺蘂町栄町117番地136てしおがわ土地改良区就任年月日理事・監事の別 氏 名 住 所令  和   7.   9.  17 理 事 渋 谷 明 子 名寄市風連町字西風連2250番地同 同 漢 幸 江 上川郡剣淵町仲町15番10－２号北海土地改良区就退任の別 就退任年月日 理事・監事の別 氏 名 住 所就 任 令和 7. 9.19 理 事 林 孝 友 美唄市西２条南７丁目１番14号同 同 同 渡 邊 達 郎 砂川市空知太583番地２同 同 同 堀 政 博 空知郡奈井江町字奈井江203番地同 同 同 田 島 裕 也 美唄市西２条南４丁目６番20号同 同 同 加 藤 禎 行 同 市字上美唄4314番地の１同 同 同 坂 本 一 弘 同 市字大富5684番地同 同 同 石 尾 文 宏 岩見沢市北村大願480番地８同 同 同 湯 本 克 也 同 市大願町553番地４令和７年(2025年)10月７日(火曜日) 第６４８号 10 北 海 道 公 報同 同 同 土 永 正 同 市北村赤川3893番地同 同 同 定 塚 光 晴 同 市北村豊里711番地１同 同 同 吉 谷 克 敏 同 市北村美唄達布4396番地同 同 同 平 田 学 同 市志文町715番地８同 同 同 石 橋 代 典 同 市幌向南４条４丁目269番地６同 同 同 川 森 輝 政 同 市栗沢町砺波243番地同 同 同 増 井 彰 宏 同 市栗沢町上幌2703番地同 同 同 珍 田 成 恭 空知郡南幌町南17線西16番地同 同 同 千 成 努 同 郡南幌町南18線西20番地同 同 同 縄 貴 洋 同 郡南幌町南９線西９番地同 同 同 中 山 由利子 札幌市中央区南16条西15丁目１番26号同 同 監 事 髙 柳 修 一 空知郡奈井江町字茶志内美唄3845番地同 同 同 林 正 樹 美唄市西４条南４丁目１番12号同 同 同 平 野 優 岩見沢市北村豊里567番地同 同 同 田 中 秀 樹 同 市御茶の水町225番地４同 同 同 宍 戸 祐 介 空知郡南幌町南17線西８番地退 任 令和 7. 9.18 理 事 長 井 眞 岩見沢市西川町451番地同 同 同 垣 野 博 砂川市東豊沼180番地５同 同 同 堀 政 博 空知郡奈井江町字奈井江203番地同 同 同 田 島 裕 也 美唄市西２条南４丁目６番20号同 同 同 林 孝 友 同 市西２条南７丁目１番14号同 同 同 加 藤 禎 行 同 市字上美唄4314番地の１同 同 同 坂 本 一 弘 同 市字大富5684番地同 同 同 宮 越 英 治 岩見沢市大願町420番地同 同 同 湯 本 克 也 同 市大願町553番地４同 同 同 定 塚 光 晴 同 市北村豊里711番地１同 同 同 吉 谷 克 敏 同 市北村美唄達布4396番地同 同 同 平 田 学 同 市志文町715番地８同 同 同 石 橋 代 典 同 市幌向南４条４丁目269番地６同 同 同 立 藏 俊 一 同 市栗沢町越前754番地２同 同 同 坂 口 信 幸 同 市栗沢町由良494番地同 同 同 珍 田 成 恭 空知郡南幌町南17線西16番地同 同 同 立 川 久 彦 同 郡南幌町稲穂１丁目８番２号同 同 同 縄 貴 洋 同 郡南幌町南９線西９番地同 同 監 事 髙 柳 修 一 同 郡奈井江町字茶志内美唄3845番地同 同 同 石 尾 文 宏 岩見沢市北村大願480番地８同 同 同 土 永 正 同 市北村赤川3893番地同 同 同 田 中 秀 樹 同 市御茶の水町225番地４同 同 同 山 口 浩 幸 空知郡南幌町北町１丁目１番７号北海道告示第460号 土地改良法(昭和24年法律第195号)第30条第２項の規定により、次のとおり土地改良区の定款の変更を認可した。 令和７年10月７日北海道知事 鈴 木 直 道認可年月日 土地改良区名令和 7. 9.24 オロロン土地改良区令和 7. 9.26 北海土地改良区同 篠津中央土地改良区同 鵡川土地改良区北海道告示第461号 建設業法(昭和24年法律第100号)第28条第３項の規定により、次のとおり営業の停止を命じた。 令和７年10月７日北海道知事 鈴 木 直 道１ 処分をした年月日 令和７年９月24日２ 処分を受けた者 ⑴ 商号及び代表者の氏名 ターフエナジー株式会社 本田 カオリ ⑵ 主たる営業所の所在地 野付郡別海町西春別駅前錦町74番地 ⑶ 建設業の許可の番号 (般－５)根第787号３ 処分の内容 ⑴ 営業停止の範囲 地域、業種、公共・民間工事の範囲を限定せず、営業の全部停止 ⑵ 営業停止の期間 令和７年10月８日から同月10日までの３日間４ 処分の原因となった事実 上記の者が建設業法第28条第１項第３号に該当した。 令和７年(2025年)10月７日(火曜日) 第６４８号 11 北 海 道 公 報