【電子入札】【電子契約】有価物（金属スクラップ）売却

【電子入札】【電子契約】有価物（金属スクラップ）売却 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0703C01662一 般 競 争 入 札 公 告令和7年10月7日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 有価物(金属スクラップ)売却数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年11月5日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和7年11月21日 16時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年11月21日 16時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年2月27日納 入(実 施)場 所 中央スクラップ置場契 約 条 項 添付の契約書ひな形のとおり契 約 担 当財務契約部事業契約第３課井坂 陸(外線：080-3600-6989 内線：803-41071 Ｅメール：isaka.riku@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の買受け」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和7年11月21日 16時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 入札参加資格要件等(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の買受け」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)金属くず取扱い業に関する条例の許可を有していること。 (金属くず若しくは金属くず行商) 有価物(金属スクラップ)売却仕様書令和７年10月国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗原子力工学研究所環境技術開発部 計画管理課1１．件名有価物(金属スクラップ)売却２．目的国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗原子力工学研究所(以下「大洗研究所」という)の中央金属スクラップ置場から金属スクラップを種類別に選別し、搬出して売却するものである。 ３．作業内容及び金属スクラップの種類・概算重量受注者は、金属スクラップを種類別に選別し、運搬車両に積載して搬出するものとする。 金属スクラップの種類及び売却重量は、表1のとおりとし、概算重量と確定重量で増減があった場合でも、受注者は意義を申し立てないこととする。 金属スクラップ搬出後は、各スクラップ置場等の清掃を実施すること。 ※清掃用具は受注者側で準備すること表１金属スクラップ種類 ＊売却重量(概算)鉄屑 65,000kgステンレス屑 11,900kgアルミ屑 400kg銅・銅線屑 4,000kg銅ニッケル合金 400kg真鍮 25kg安定器 5kg４．搬出場所中央金属スクラップ置場５．契約納期令和8年2月27日(金)6．作業時間作業時間は、土・日・祝日を除く平日9:30～16:00迄とし、詳細については、別途協議するものとする。 ７．計量・搬出方法搬出に伴う種類別の重量は、受注者側が自社の計量装置※で計量した数値をもって確定とする。 計量時には計量票を発行し、大洗研究所及び受注者双方で計量票を保管するものとする。 2※商取引や証明に用いるため、計量法に基づく検定に合格し、かつ2年毎の定期(法定)検査に合格した計量装置(トラックスケール等)８．検収上記、「3．作業内容及び金属スクラップの種類・概算重量」及び「10．提出書類」の確認並びに、原子力機構が仕様書の定める業務が実施されたと認めた時を以て、業務完了とする。 ９．契約金額の支払い受注者は、作業開始前までに契約金額の総額を支払うものとする。 作業開始前までに支払いが無い場合は、作業に取り掛かることができない。 更に検収の結果、確定重量に契約単価を乗じた契約金額の総額が、作業開始前までに支払った金額を下回る場合は、その差額を受注者に返金し、上回る場合は、受注者はその差額を国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に追加で支払うこととする。 10．提出書類NO 書類名指定様式提出期限 部数 備考1「古物商」許可証(写し)契約後速やかに 1部2「金属くず商」許可証又は「金属くず行商」届出済証(写し)同上 1部3 総括責任者届研究所様式同上 1部4 作業安全組織・責任者届研究所様式同上 1部 ※15 作業関係者名簿研究所様式同上 1部6 実施要領書指定なし同上 1部7 作業工程表指定なし同上 1部8 一般安全チェックリスト研究所様式同上 1部9リスクアセスメントシート研究所様式同上 1部10 撮影許可証研究所様式撮影の3日前まで 1部 ※2311 KY実施記録研究所様式作業日の翌日まで 1部12 作業日報研究所様式同上 1部13 記録写真指定なし作業終了後7日以内1部作業着手前及び作業終了後14委任又は下請負等の承認について研究所様式契約後速やかに 1式 ※315その他研究所が必要とする書類別途協議※1工事安全組織・責任者届において、現場責任者及び現場分任責任者には、大洗研究所が発行する「作業責任者等認定証」を所持する者を選任し、同認定証の写しを添付すること。 なお、「作業責任者等認定証」を所持する者がいない場合には、大洗研究所が実施する「作業責任者等認定証」の取得に必要な教育を受講すること。 ※2 13. 特記事項(2)を参照のこと。 ※3委任又は下請負届については、提出から2週間以内に大洗研究所から受注者へ変更請求を行わない場合には、自動的に承認したものとみなす。 11．安全管理本作業の安全管理は、大洗研究所「安全管理仕様書」及び「作業責任者認定制度」に基づいて、大洗研究所の認定を受けた作業責任者の指示により行うものとする。 なお、現地作業を行う際には、以下の事項を遵守すること。 (1)作業開始前に大洗研究所のリスクアセスメント管理運営規則に基づいて作業の安全評価を行い、リスクの低減に努めること。 (2)受注者は、安全作業を行うため、法令、大洗研究所の定める安全に関する諸規程を遵守すること。 (3)受注者は、作業員に対し本作業に係る安全教育を実施すること。 (4)金属スクラップ置場は、安全靴、ヘルメットを着用すること。 (5)現場は、常に整理整頓に努め、必要に応じて表示を行う等により注意喚起を図ること。 (6)その他、安全衛生に関して不具合が生じた場合及び緊急の場合は、大洗研究所の指示に従うこと。 12．環境管理の遵守(1)受注者は、大洗研究所環境方針を順守し、省エネルギー、省資源に努めること。 (2)受注者は、大洗研究所構内に乗り入れる車両のアイドリングを禁止し、自4動車排気ガスの低減に努めること。 (3)グリーン購入法の推進イ．本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 ロ．本使用に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 13．特記事項(1)本契約の遂行に要する車両及び重機その他工具・器具類は、受注者が用意すること。 (2)金属スクラップの現物確認は随時可能である。 写真撮影を行う場合は、事前申請制のため、現物確認の3日前までに撮影許可証を提出すること。 撮影許可証なしでの当日の写真撮影は認めない。 (4)重機を持ち込んで作業を行う際には、作業場所の周辺フェンス等に十分に注意し、必要に応じて養生して作業すること。 作業場所及びフェンス等を破損した場合には、受注者が責任を持って復旧を行うものとする。 (5)金属スクラップの売却に対応できる「古物商」の許可証及び、「金属くず商」の許可証又は「金属くず行商」の届出済証を受けていること。 (6)受注者は大洗研究所が伝染病の疾病(新型インフルエンザ等)に対策を目的として行動計画等の対処方針を定めた場合は、これに協力するものとする。 (7)受注者は原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (8)受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 (9)受注者は異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受けること。 14．協 議本仕様書で疑義が生じた場合は、別途、担当者と協議の上、その決定に従うこと。 以 上