【電子入札】【電子契約】ナトリウム-水反応水素挙動把握試験治具の製作

【電子入札】【電子契約】ナトリウム-水反応水素挙動把握試験治具の製作 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0703C01736一 般 競 争 入 札 公 告令和7年10月7日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 ナトリウム-水反応水素挙動把握試験治具の製作数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年11月7日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和7年11月26日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年11月26日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年3月13日納 入(実 施)場 所 冷却系機器開発試験施設建家(AtheNa)契 約 条 項 製作請負契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第３課加藤 直美(外線：070-1274-8139 内線：803-40903 Ｅメール：kato.naomi@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の製造」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和7年11月26日 11時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件①危険物取扱者乙種(第３類)又は甲種(１名以上)②危険物法第３類(主にナトリウム)に属する物質を使用した類似の試験作業において、知見・技術力を有していること。 ③危険物法第３類(主にナトリウム)に属する物質の反応挙動測定(燃焼反応、水反応、酸化反応など)に類似する作業において、知見・技術力を有していること。 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の製造」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 ナトリウム-水反応水素挙動把握試験治具の製作仕様書1１．一般事項1.1件名ナトリウム-水反応水素挙動把握試験治具の製作1.2概要本仕様書は、日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」という)大洗原子力工学研究所高速炉研究開発部、ナトリウム機器技術開発グループのSG微小リーク検知技術開発(経済産業省からの委託事業「令和5年度高速炉実証炉開発事業(基盤整備と技術開発)」の一部として実施)に関し、ナトリウム-水反応水素挙動把握試験治具の設計製作するものである。 詳細は、2章の技術仕様に記述する。 1.3納入場所および納入条件(1)納入場所茨城県東茨城郡大洗町成田町4002番地国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所高速炉研究開発部ナトリウム機器技術開発Gr 冷却系機器開発試験施設建家(AtheNa)(2)納入条件持込調整後渡し1.4納期令和８年３月１３日1.5契約範囲(1)試験治具の設計製作 一式(2)試験・検査 一式(3)提出図書の作成 一式1.6支給品及び貸与品必要に応じて協議の上、原子力機構が必要と認めたものを支給または貸与する。 21.7提出書類図 書 名 提 出 時 期 部数 確認製作図面工程表試験検査要領書試験検査成績書完成図委任又は下請負届(機構指定様式)※その他原子力機構が必要とする書類製作着手前製作着手前検査着手前納入時納入時作業開始 2 週間前まで※下請負等がある場合に提出のこと。 適宜2部2部2部2部1部必要部数要要要不要要不要(提出場所)日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所高速炉研究開発部 ナトリウム機器技術開発Gr1.8グリーン購入法の推進(1)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に該当する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が採用可能な場合は、これを採用することとする。 (2)本仕様書に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 1.9検収条件本件の検収は、下記の各項すべてが当機構の検査に合格した時点で行う。 (1)所定の作業が終了していること。 (2)この仕様書に定めた提出書類がすべて提出されていること。 1.10協議本仕様書に記載した内容および記載の無い事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と受注者にて協議の上、その対応を決定し、議事録をもって確認するものとする。 1.11適用法規3本件は、以下の関係法規を適用して治具の設計検討を実施すること。 (1) 日本電機工業会標準規格(新JEM)(2) 日本産業規格(JIS)(3) 電気設備技術基準(4) 電気用品取締法(5) 電気用品の技術上の基準を定める省令(6) 電気工作物の溶接に関する技術基準を定める省令(7) 消防法危険物の規制に関する政令(8) 消防法危険物の規制に関する規則(9) その他関係法令4２．技術仕様2.1概要本冶具は、ナトリウム試料の水反応時に発生する水素挙動を評価するために用いるものであり、約300℃-500℃の高温ナトリウム試料中へ高温高圧の水蒸気(過熱水蒸気及び飽和水蒸気)注入し、ナトリウム－水反応時の温度、熱量および発生水素量を測定するものである。 本冶具は、蒸気発生部、蒸気供給部、反応試験部、反応計測部などから構成される。 以下に詳細仕様を示す。 2.2設計条件本試験治具は、以下の条件で使用可能なこと。 (1)取扱い試料 ： ナトリウム試料、水蒸気(2)ナトリウム試料等取扱量 ： 約50g～500g程度(3)冶具設置場所 ： 既存グローブボックス内および周辺部(4)冶具設置雰囲気 ： アルゴンガス中(グローブボックス内)および大気中(5)最大使用圧力 ： １MPa程度(6)ナトリウム加熱温度 ： 最大500℃程度(7)水加熱温度 ： 最大700℃程度(8)搬入組立 ： 既存グローブボックス内に搬入、設置可能な大きさ(9)取扱い性 ： グローブボックス内で組立、調整、試験することを前提に取扱いなどの操作性を考慮すること。 2.3構成水反応試験冶具の構成は以下の通りである。 (1)蒸気発生部(2)蒸気供給部(3)反応試験部(4)反応計測部2.4詳細仕様図－１に水反応試験冶具の概念を示す。 (1) 蒸気発生部①形状 ： 密閉容器型加熱器②材料 ： SUS材③容積 ： 約100cc程度④容器寸法 ： 内径約φ30×高さ約110mm5⑤耐圧力 ： 最大約１MPa程度⑥使用温度 ： 最大約700℃程度⑦充填物 ： アルミナボール 約φ3⑧ヒーター ： 100V-500W程度⑨保温 ： 脱着式マントル型⑩温度調節器 ： サイリスタ制御⑪熱電対 ： K型、シース径1.6φ(加熱温度監視および制御用)⑫ダブルプランジャーポンプ ： ミニケミカルポンプ NP-KX-510 流量0.01～10ml/min(2)蒸気供給部①供給配管等 ： 1/4inch、SUS304②注水配管等 ： 1/16inchi、1/8inch、SUS304③圧力計 ： 監視用ブルドン管式 ２個蒸気圧測定用(圧力センサ式)２個④バルブ ： 高温用ベローズバルブ ６個、高温用電磁弁１個⑤逆止弁 ： 高温用逆止弁 ３個⑥圧力逃し弁 ： 0.068～1.55MPa ２個⑦ヒーター ： マイクロヒーター等⑨保温 ： 脱着式マントル型⑩耐圧力 ： 最大約１MPa程度⑪使用温度 ： 最大約500℃⑫温度調節器 ： サイリスタ制御⑬熱電対 ： K型、シース径1.6φ(温度監視および制御用)(3)反応試験部【試験部Ａ】①使用圧力 ： 約１MPa②耐圧力 ： 最大約1.5MPa程度③使用温度 ： 最大約500℃(反応時はナトリウムの沸点881℃以上)④使用流体 ： ナトリウム、ガス(Ar,Air,N2)、水・蒸気⑤容器本体 ： 形状 円筒容器型寸法 約φ90×高さ300程度(上部空間含む)⑥フランジ型上蓋 ： 圧力逃しノズル、排気ノズル(3/8、1/4配管)⑦蒸気導入ノズル ： φ０．５ノズル ５本⑧圧力計 ： 監視用 IPT AT φ60 0.3MPa6⑨バルブ ： 高温用ベローズバルブ １個⑩圧力逃し弁 ： 0.068～1.55MPa １個⑪容器表面仕上げ ： 鏡面研磨仕上げ⑫熱電対 ： 制御用 非接地型Ｋ型シース熱電対、シース径：1.6mm,⑬ヒーター ： マイクロヒーター等(着脱式)⑭保温 ： 脱着式マントル型【試験部Ｂ】①使用圧力 ： 約１MPa②耐圧力 ： 最大約1.5MPa程度③使用温度 ： 最大約500℃(反応時はナトリウムの沸点881℃以上)④使用流体 ： ナトリウム、ガス(Ar,Air,N2)、水・蒸気⑤容器本体 ： 形状 筒型、フランジ型上蓋付ナトリウム液部 寸法 約φ25×高さ150程度上部空間部 寸法 約φ100×高さ150程度⑥フランジ型上蓋 ： 圧力逃しノズル、排気ノズル(3/8、1/4配管)⑦蒸気導入ノズル ： φ０．５ノズル ５本⑧圧力計 ： 監視用 IPT AT φ60 0.3MPa⑨圧力逃し弁 ： 0.068～1.55MPa １個⑩容器表面仕上げ ： 鏡面研磨仕上げ⑪熱電対 ： 制御用 非接地型Ｋ型シース熱電対、シース径：1.6mm,⑫ヒーター ： マイクロヒーター等(着脱式)⑬保温 ： 脱着式マントル型【試験部Ｃ】①使用圧力 ： 約１MPa②耐圧力 ： 最大約1.5MPa程度③使用温度 ： 最大約600℃(反応時はナトリウムの沸点881℃以上)④使用流体 ： ナトリウム、ガス(Ar,Air,N2)、水・蒸気⑤容器本体 ： 形状 筒型、フランジ型上蓋付ナトリウム液部 寸法 約φ43×高さ50程度上部空間部 寸法 約φ100×高さ150程度⑥フランジ型上蓋 ： 圧力逃しノズル、排気ノズル(3/8、1/4配管)⑦蒸気導入ノズル ： φ０．５ノズル ５本ノズル形状 Ｎａ吸い込み穴付(詳細は別途指示)7⑧圧力計 ： 監視用IPT AT φ60 0.3MPa⑨圧力逃し弁 ： 0.068～1.55MPa １個⑩容器表面仕上げ ： 鏡面研磨仕上げ⑪熱電対 ： 制御用 非接地型Ｋ型シース熱電対、シース径：1.6mm,⑫ヒーター ： マイクロヒーター等(着脱式)⑬保温 ： 脱着式マントル型(4) 反応計測部①反応試験容器内温度計測測定方法 0.5φK型T/C(助川電気製、クラス２、補償導線、接続コネクター付)T/C数量 測定点数約20点 × ４セット分 (80本)ツリー形状 籠型試験部Ａ、Ｂ、Ｃ用 各１セット 計３セットツリーの位置合わせ及び交換可能な構造とする。 (詳細は別途指示)②温度データ収録データ収録装置(既設)への配線、接続2.5設計製作への反映事項本試験治具の設計製作を行う上では、高温(約500℃)液体状のナトリウム試料および反応時等の極高温(ナトリウムの沸点881℃以上)のナトリウム試料を対象とした特殊な試験環境で実施することから、以下の事項を反映すること。 (1)ナトリウム漏えい防止取扱うナトリウムが高温(500℃)且つ強アルカリ性を有しているため、ナトリウムが漏れ出ないよう十分な構造設計とする。 (2)高温によるダメージ対策試験冶具類のナトリウムが接する部分は、高温(約 500℃)による熱変形防止やナトリウム燃焼温度(ナトリウムの沸点 881℃以上)によるダメージを考慮しての加工および調整を実施する。 (3)ナトリウムによる腐食対策ナトリウムは強アルカリ性で腐食などが生じることから、試験冶具の加工、調整においては減肉分を見込んだ板厚・肉厚を考慮する。 (4)ナトリウム除去のための洗浄対策試験治具等の加工、調整、組立に当っては、試験後にナトリウムの汚れを取り除くために洗浄できるよう取外し性や狭隘部へナトリウムの入り込み防止を工夫しておく。 8(5)コンタミネーションの防止試験終了後に試験体や治具等の機材に付着したナトリウムを化学分析する試験ケースでは、コンタミネーションを防止する取扱をしながら試験治具等の組立、調整を行う。 9３．試験検査試験および検査は、工場および現地において製作完了時に、受注者が下記項目について実施する。 (1) 外観検査外観に異常がないことを目視にて確認する。 (2) 寸法検査図面通りに製作、施工されていることを確認する。 (3) 員数検査仕様書に記載されている員数であることを確認する。 (4) 抵抗・絶縁抵抗検査加熱ヒーター等は、抵抗値、絶縁抵抗値を測定し、抵抗は設計値の±10％以内、絶縁抵抗は20MΩ以上であることを確認する。 (5) 作動検査製作した治具を用い、所定の機能および性能が発揮されていることを確認する。 (6) 特記事項原子力機構内でナトリウムを用いた試験検査作業を実施する上では、以下の事項を留意および遵守して実施すること。 【安全確保について】受注者は、当該作業の安全確保を維持するため、安全関係法令及び原子力機構の定める諸規則、並びに安全確保のために行う原子力機構担当者の指示に従うものとする。 原子力機構の主な諸規則は以下の通りである。 ① 大洗原子力工学研究所 安全衛生管理規則② 大洗原子力工学研究所 請負作業の安全管理要領③ 大洗原子力工学研究所 リスクアセスメント管理運営規則④ 大洗原子力工学研究所 ナトリウム直接取扱作業者の技能教育と技能認定要領⑤ 大洗原子力工学研究所 作業責任者認定制度運用要領⑥その他原子力機構の定める諸規則・基準等【異常時・緊急時の措置について】受注者は、異常発生時・緊急事態発生時の措置に関して原子力機構が定める諸規定・基準等を遵守するものとする。 ① 大洗原子力工学研究所 事故対策規則10② 大洗原子力工学研究所及び高速炉研究開発部 当該所属部署が定める事故対策要領及び事故対応マニュアル③ 大洗原子力工学研究所及び高速炉研究開発部 当該所属部署が定める通報連絡網及び通報連絡網④ その他原子力機構の定める諸規則・基準等【試験作業に必要な資格等】① 危険物取扱者乙種(第３類)又は甲種(１名以上)② 危険物法第３類(主にナトリウム)に属する物質を使用した類似の試験作業において、知見・技術力を有していること。 ③ 危険物法第３類(主にナトリウム)に属する物質の反応挙動測定(燃焼反応、水反応、酸化反応など)に類似する作業において、知見・技術力を有していること。 ④ 受注者の作業責任者は「作業責任者認定制度」に基づく資格を有していること。 または、本契約に基づく作業開始までに原子力機構が実施する当該教育を修了させ、資格を取得すること。 以上図－1 ナトリウム水-反応水素挙動把握冶具の概念図10