※受付終了 9月11日 建築 1614 岐阜城天守閣等改修工事

※受付終了 9月11日 建築 1614 岐阜城天守閣等改修工事 岐阜市公告第181号一般競争入札の実施について(総合評価落札方式)一般競争入札を下記のとおり行うので、岐阜市契約規則(昭和39年岐阜市規則第7号)第19条の規定により公告します。 なお、岐阜市一般競争入札等実施要綱(平成11年3月30日決裁)第6条、岐阜市建設工事総合評価落札方式実施要領(平成18年3月31日決裁)第5条及び岐阜市事後審査型一般競争入札実施要領(平成19年7月27日決裁)第4条の規定により総合評価落札方式による事後審査型一般競争入札として実施します。 令和7年9月11日岐阜市長 柴 橋 正 直記1 一般競争入札に付する事項(1) 工事(件 )名 岐阜城天守閣等改修工事(2) 目的場所 岐阜市天主閣18番地(3) 完成(完了)期日 令和9年9月30日(4) 契約の種類 請負契約(5) 余裕期間の有無 有(6) 工事着手日 令和8年3月25日(7) 週休２日制モデル工事 適用する(現場閉所)(8) 前払金の 有無 有(9) 予定価格 723,019,000円(消費税及び地方消費税を含む。)(10) 低入札調査基準価格 岐阜市低入札価格調査要綱(平成15年3月27日決裁)の規定により調査基準価格及び失格判断基準を設けた工事(11) 電 子 契 約 可(12) 概 要 (1)耐震改修工事 一式(2)外部改修工事 一式(3)内部改修工事 一式(4)その他付帯工事 一式(5)上記に伴う電気設備工事 一式(6)上記に伴う機械設備工事 一式2 一般競争入札参加資格及び条件本件一般競争入札に参加できるのは、(1)の条件を満たしている単体企業又は(2)及び(3)の条件を満たしている者により構成されている特定建設工事共同企業体(以下「共同企業体」という。)であって、岐阜市から共同企業体として資格認定を受けた者とする。 (1) 単体企業に関する事項① 岐阜県内に本店又は岐阜市内に支店若しくは営業所を有すること。 ただし、本店、支店又は営業所が岐阜市競争入札参加資格審査の申請において、所在地として登録されていること。 ② 建設業法(昭和24年法律第100号)で定める建築工事業に係る同法第3条第1項第2号の規定による特定建設業(以下「特定建設業」という。)の許可を受けていること。 ただし、岐阜市競争入札参加資格審査の申請において、所在地として登録されている本店、支店又は営業所において該当業種の許可を受けていること。 ③ 岐阜市建設工事成績評定要領(平成16年4月1日決裁)に基づく工事成績評定点の基準に係る工事の種類は、建設業法で定める建築一式工事(以下「建築一式工事」という。)とする。 ④ 経営事項審査結果通知書に記載の建築一式工事の総合評定値及び主観点数の合計が950点以上であること。 ⑤ 平成27年度以降に、官公庁等発注の単体企業又は共同企業体の代表構成員若しくは出資比率30％以上の構成員として、次のア又はイの建築一式工事の元請施工実績(ただし、一般競争入札参加資格確認申請書の提出期限日までに完成引渡しの済んだ工事とする。)を有すること。 ア 新築(建築基準法(昭和25年法律第201号)上の改築を含む。 )又は増築工事で、請負金額(共同企業体受注の場合、請負金額に出資比率を乗じた額)が7億2,500万円以上であること。 イ 耐震改修又はその他改修工事で、請負金額(共同企業体受注の場合、請負金額に出資比率を乗じた額)が3億6,500万円以上であること。 ⑥ 現場代理人及び次の条件を全て満たす監理技術者を本工事に配置できること。 また、建設業法施行令(昭和31年政令第273号)第27条に規定する請負金額以上となる場合、専任にて配置できること。 なお、現場代理人は、監理技術者を兼ねることができる。 ア 建築一式工事に係る監理技術者としての資格を有すること。 イ 入札参加資格確認申請の日以前3か月以上の雇用関係にあること。 ⑦ その他記載がない事項については「一般競争入札(事後審査型一般競争入札)の共通事項について」のとおりとする。 (2) 共同企業体の各構成員に関する事項① 岐阜市契約規則第18条第1項及び岐阜市競争入札参加者選定要綱(平成13年6月1日決裁)の規定による岐阜市競争入札参加資格審査を公告の日から1月前までに受けた者で、かつ、申請書受付期間の最終日から契約締結日までの間に岐阜市競争入札参加資格の要件を欠くことがないこと。 ② 岐阜市競争入札参加資格停止措置要領(昭和62年3月27日決裁)第2条第1項の規定に基づく資格停止を申請書受付期間の最終日から契約締結日までの間に受けていないこと。 ③ 岐阜市が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱(平成23年3月31日決裁)第3条に規定する排除措置対象法人等に該当しないこと。 ④ 入札に参加しようとする者の間に次のいずれかに該当する関係がないこと。 なお、次の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、談合等不正な行為とは解さない。 ア 資本関係次のいずれかに該当する場合。 ただし、子会社又は子会社の一方が民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による再生手続開始の決定及び会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更生手続開始の決定を受けた会社である場合を除く。 (ア) 親会社と子会社の関係にある場合(イ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係次のいずれかに該当する場合。 ただし、(ア)については、会社の一方が会社更生法第2条第7項に規定する更生会社又は再生手続が係属中の会社である場合を除く。 (ア) 一方の会社の役員が他方の会社の役員を現に兼ねている場合(イ) 一方の会社の役員が他方の会社の管財人を現に兼ねている場合ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合⑤ 次の届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。 ア 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務イ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務ウ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出の義務(3) 共同企業体に関する事項① 共同企業体の構成員数は2者とし、③に規定する代表構成員としての要件と④に規定する第2構成員としての要件をそれぞれ満たす者による任意の組合せとする。 ② 各構成員の出資比率は代表構成員が70％以下、第2構成員が30％以上とし、代表構成員の出資比率が最大であること。 ③ 代表構成員は、次の要件を全て満たす者とする。 ア 市発注の工事の建築一式工事に係る岐阜市建設工事成績評定要領に基づく工事成績評定点の過去2年度(令和5年度及び令和6年度)の平均点が65点以上であること。 過去1年度しか受注実績のない場合は、当該年度の工事成績評定点の平均点が65点以上であること。 過去2年度に遡って受注実績のない場合は、65点とみなす。 イ 岐阜県内に本店又は岐阜市内に支店若しくは営業所を有すること。 ただし、(2)の①の岐阜市競争入札参加資格審査の申請において、所在地として登録されていること。 ウ 特定建設業の許可を受けていること。 ただし、(2)の①の岐阜市競争入札参加資格審査の申請において、所在地として登録されている本店、支店又は営業所において該当業種の許可を受けていること。 エ 経営事項審査結果通知書に記載の建築一式工事の総合評定値及び主観点数の合計が950点以上であること。 オ 平成27年度以降に、官公庁等発注の単体企業又は共同企業体の代表構成員若しくは出資比率30％以上の構成員として、次の(ア)又は(イ)の建築一式工事の元請施工実績(ただし、一般競争入札参加資格確認申請書の提出期限日までに完成引渡しの済んだ工事とする。)を有すること。 (ア) 新築(建築基準法(昭和25年法律第201号)上の改築を含む。 )又は増築工事で、請負金額(共同企業体受注の場合、請負金額に出資比率を乗じた額)が7億2,500万円以上であること。 (イ) 耐震改修又はその他改修工事で、請負金額(共同企業体受注の場合、請負金額に出資比率を乗じた額)が3億6,500万円以上であること。 カ 現場代理人及び次の条件を全て満たす監理技術者を本工事に配置できること。 また、建設業法施行令(昭和31年政令第273号)第27条に規定する請負金額以上となる場合、専任にて配置できること。 なお、現場代理人は、監理技術者を兼ねることができる。 (ア) 建築一式工事に係る監理技術者としての資格を有すること。 (イ) 入札参加資格確認申請の日以前3か月以上の雇用関係にあること。 ④ 第2構成員は、次の要件を全て満たす者とする。 ア 市発注の工事の建築一式工事に係る岐阜市建設工事成績評定要領に基づく工事成績評定点の過去2年度(令和5年度及び令和6年度)の平均点が65点以上であること。 過去1年度しか受注実績のない場合は、当該年度の工事成績評定点の平均点が65点以上であること。 過去2年度に遡って受注実績のない場合は、65点とみなす。 イ 岐阜市内に本店を有すること。 ただし、(2)の①の岐阜市競争入札参加資格審査の申請において、所在地として登録されていること。 ウ 建設業法で定める建築工事業に係る同法第3条第1項第1号の規定による一般建設業の許可又は特定建設業の許可を受けていること。 ただし、(2)の①の岐阜市競争入札参加資格審査の申請において、所在地として登録されている本店において該当業種の許可を受けていること。 エ 経営事項審査結果通知書に記載の建築一式工事の総合評定値及び主観点数の合計が790点以上であること。 オ 次の条件を全て満たす監理技術者又は主任技術者を本工事に配置できること。 また、建設業法施行令第27条に規定する請負金額以上となる場合、専任にて配置できること。 (ア) 建築一式工事に係る監理技術者又は主任技術者になりうる国家資格を有する者であること。 (イ) 入札参加資格確認申請の日以前3か月以上の雇用関係にあること。 3 日程(1) 一般競争入札参加資格確認申請書及び特定建設工事共同企業体構成員表の提出期間令和7年9月11日(木)から令和7年10月1日(水)まで(2) 質問書の提出期間令和7年9月11日(木)から令和7年10月1日(水)まで(3) 質疑回答期限令和7年10月6日(月)(4) 電子入札システムの応札期間令和7年10月8日(水)午前9時から令和7年10月9日(木)午後4時まで(5) 一般競争入札の開札令和7年10月10日(金)午前9時(6) 共同企業体による入札書等の提出について入札書及び工事費内訳書は、電子入札システムにより代表構成員が提出すること。 入札可能なＩＣカードは、共同企業体の代表構成員のＩＣカードとする。 また、共同企業体の応札に当たっては、共同企業体の構成員から代表構成員に対し入札及び見積りに関する権限を委任した旨の委任状の提出を求める。 4 落札者決定の方法本工事の入札は、岐阜市建設工事総合評価落札方式実施要領に基づき、総合評価落札方式により行う。 5 総合評価落札方式に係る技術提案書の提出別添「岐阜城天守閣等改修工事に係る技術提案書の提出依頼について」による。 6 入札参加資格の確認単体企業及び共同企業体は、一般競争入札参加資格確認申請書を次の要領で電子入札システムを用いて提出すること。 共同企業体においては、一般競争入札参加資格確認申請書の提出時に、併せて特定建設工事共同企業体構成員表を提出すること。 ただし、電子入札システムにより提出することが難しい者は、発注者が認めた場合に限り、郵送又は持参による提出を認める。 郵送又は持参による提出を認められた者は、(1)の期間内に岐阜市役所行政部契約課に提出すること。 なお、共同企業体は(2)②の提出書類を添えて提出すること。 (1) 単体企業及び共同企業体共通事項申請書受付期間 令和7年9月11日(木)から令和7年10月1日(水)まで(電子入札運用時間に限る。)ただし、申請書受付期間最終日にあっては、午後4時までとする。 (2) 共同企業体に関する事項① 申請書提出に先立って特定建設工事共同企業体協定書を締結すること。 ② 誓約書、特定建設工事共同企業体協定書及び委任状は、次の要領で郵送又は持参により提出すること。 ア 受付期間 令和7年9月11日(木)から令和7年10月1日(水)までただし、岐阜市の休日を定める条例(平成元年岐阜市条例第45号)に規定する本市の休日を除く。 イ 受付時間 午前9時から午後5時まで(正午から午後1時までを除く。)ただし、申請書受付期間最終日にあっては、午後4時までとする。 ウ 提出場所 岐阜市役所行政部契約課審査係〒500-8701 岐阜市司町40番地17 その他(1) 岐阜市低入札価格調査要綱第11条第1項に規定する低入札価格調査が行われた者が契約の相手方となった場合に追加する専任の配置技術者は、代表構成員が配置すること。 (2) 本件は議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和39年岐阜市条例第8号)に規定する議会の議決に付すべき契約であり、落札決定後、仮契約を締結するものとする。 仮契約は、議会の議決をもって本契約として効力を生ずるものとする。 (3) 電子入札システムが使用できない場合などの書類の提出については、別紙「入札(見積)書類の提出等について」のとおりとする。 (4) 特記の無い事項については「一般競争入札(事後審査型一般競争入札)の共通事項について」のとおりとする。 (5) 電子契約を希望する場合は、入札参加資格確認申請書(技術資料)の提出時に、併せて「電子契約意向確認書兼電子契約用メールアドレス確認書」を提出すること。 8 問い合わせ先岐阜市役所行政部契約課058-265-3894(請負係)058-214-2951(審査係)