特許情報を用いた材料データカタログ作成 一式

特許情報を用いた材料データカタログ作成 一式 見積競争の公告次のとおり見積競争を実施します。 １．見積競争に付する事項(１)件名・規格・数量 特許情報を用いた材料データカタログ作成 一式(詳細は別紙仕様書のとおり)(２)完了期限 令和７年１１月２８日(３)実施場所 核融合科学研究所が指定する場所２．見積の方法(１)参加者は、大学共同利用機関法人自然科学研究機構が定めた役務提供契約基準及び仕様書を熟知のうえ、見積るものとする。 (２)受注者決定に当たっては、見積書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって契約金額とするので、参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を見積書に記載すること。 ３．見積書の提出場所及び契約条項等の問い合わせ先等(１)場 所 〒509-5292 岐阜県土岐市下石町322-6自然科学研究機構 核融合科学研究所管理部財務課調達係電話番号0572-58-2037 ・ FAX 0572-58-2604ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ choutatsu「＠」nifs.ac.jp(「＠」を@としてください。)(２)見積書提出期限 令和７年１０月１４日 １５時００分見積競争結果の通知については、電話、メール等により行う。 (３)提出方法 持参、郵送(期限必着)、電子メールまたはファクシミリにより提出すること。 ４．見積競争の参加資格(１)未成年者・被保佐人または被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ている者を除き当該契約を締結する能力を有しない者，破産者で復権を得ない者および契約事務責任者が一般競争に参加させないとした者は，競争に参加することができない。 (２)自然科学研究機構長から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 ５．契約書の作成等契約書の作成は省略し、契約保証金は免除する。 ６．受注者の決定方法(１)最低価格の見積書を提出した者を契約予定者として、価格交渉を行う。 なお、最低価格の見積書を提出した者が複数いる場合は、当該者に再度見積書の提出を要求し、最低価格の見積書を提出した者を契約予定者とする。 (２)契約予定者との価格交渉により、契約相手方および契約金額を決定する。 令和７年１０月７日大学共同利用機関法人自然科学研究機構機構長 川合 眞紀見積書作成の注意事項１．件名は仕様書記載のとおり省略せずに記載すること。 ２．見積金額は算用数字を用いて明確に日本円にて記載すること。 ３． 住所、氏名を記入し押印すること。 ４．作成日付を必ず記載すること。 ５．納入期限(期間)又は保守期間等を記載すること。 ６．上記事項に適合しない見積書は無効とすることがある。 ７．原則、提出した見積書の引き換え、変更、取り消しをすることができない。 仕 様 書特許情報を用いた材料データカタログ作成令和７年１０月自然科学研究機構核融合科学研究所概 要ムーンショット目標 10 デジタルシステム(以下、MS10DS という。)では、信頼性のある自由なデータ流通を通じてデータの共有を進め、フュージョンエネルギー分野における AI×データ戦略を加速させる事を目指している。 AI×データ戦略においては、データのインフラと同時にどのようなデータを収集し、活用するかも問題になる。 MS10DS では、量子科学技術研究開発機構作成の核融合技術マップ※に基づき、核融合分野においてデータにどのようなものがあるかを調査し、データカタログを作成している。 本件ではこのようなデータカタログの一部として、核融合の各技術項目に対応した特許情報をネット上の公開情報から収集する事を目的としている。 これにより、各企業、研究機関の技術者、研究者がどのような技術を持っているかを示す事が出来る。 ※ 核融合技術マップ: https://www8.cao.go.jp/cstp/fusion/3kai/siryo3.pdfMS10DSについては、下記のWebサイトを参照・ JSTによる紹介サイト: https://www.jst.go.jp/moonshot/program/goal10/A3_hoshi.html・ MS10DSプロジェクトサイト: https://ms10ds.nifs.ac.jp/１．一般事項１)上記の作業(以下「作業」という。)は、本仕様書に基づいて行うものとする。 ２)作業は、受注者の指定する場所で実施する事とする。 作業場所は複数指定する事ができる。 ３) 作業の完了期限は、令和７年１１月２８日とする。 ４) 作業は、自然科学研究機構が定めた役務提供契約基準を遵守して行うこと。 ５)監督職員の権限は、自然科学研究機構が定めた監督事務実施要領に示す範囲とする。 ６)契約保証金は免除する。 ７)請負代金の支払は、検収後適法な請求書の提出により受領後翌月末までに１回にて支払う。 ８)作業の完了までの危険負担は、すべて受注者の責任とする。 ９)作業に必要な機材は、受注者で用意すること。 10)作業の保証期間は検収後１か年とし、その間に受注者の責任と認められる不具合等が生じた場合は無償で速やかに修正すること。 11)提出書類は次のとおりとする。 ①作業報告 ２部②データカタログ(ExcelまたはCSV形式) ２部上記書類については、作業完了後速やかに提出すること。 その他、検討用・参考用の書類については、その都度提出すること。 ２．作業環境データカタログを作成するのに適した環境を用いる事。 作業は受注者の手元の環境で実施し、作業にあたって必要なソフトウェア、計算機等の費用は受注者が負担するものとする。 ３．作業内容以下の作業を実施することとする・ 環境準備・ データカタログ作成➢ データカタログについては下記の「４．データカタログの仕様」を満たすものを作成すること➢ データ収集に関して、用いたソースコードの共有は要求しないが、どのような方針・手法で収集したものかについては「作業報告書」に記載する事４．データカタログの仕様データに関しては、核融合に関する要素技術について網羅的に収集する事を求めている。 データシートは別紙「核融合データ_template」に基づく。 各項目について複数の特許が存在する場合は、行数を増やして対応する事。 データシート中の項目名の変更や新規項目の追加などについては本研究所担当者と協議の上で実施するものとする。 核融合データ_templateに含まれる項目は下記の通り・ 構成機器：核融合炉を構成する機器・ 主要技術課題：機器に用いられる要素技術に対応。 この項目を基に特許データを収集する。 ・ 特許：収集した特許の特許番号・ データ保有者(特許出願者)：特許出願者(企業名、個人名等)・ 主要データ：データの主な内容について・ データ量：データ量について(データの数、サイズ等)。 不明な場合は空欄のままとする。 ・ データ需要者：データを必要としている団体、人など。 不明な場合は空欄のままとする。 ・ データ利用条件：特許の利用方針について。 不明な場合は空欄のままとする。 「構成機器」「主要技術課題」を基に、核融合に関連した特許情報を集め、「特許」以下の情報を埋めていく事となる。 可能な限り全ての主要技術課題に対応した特許情報を収集する事が望ましいが、取得できない場合は、その事について「作業報告書」に記載すること。 ５. スケジュール完了期限：令和７年１１月２８日(金)６．特記事項本研究所と受注者の間で、週に1度程度の打ち合わせを実施し、材料データカタログ作成に進展があった場合は適宜、情報を共有するものとする。 本契約で疑義が生じた場合は、本研究所と受注者の間で協議し決定する。 以上仕様書別紙(核融合データ_template)構成機器※１主要技術課題※１特許データ保有者(特許出願者)主要データ データ量 データ需要者 データ利用条件超伝導コイル超伝導体超伝導コイル巻線技術超伝導コイル3D測定超伝導コイル溶接超伝導コイル耐極低温材超伝導コイル耐放射線絶縁材超伝導コイル精密加工真空容器/配管低放射化鋼真空容器/配管3D測定真空容器/配管溶接真空容器/配管精密加工真空容器/配管三重水素閉じ込めNBI装置 負イオン生成NBI装置 DC加速NBI装置 ビーム収束NBI装置 中性化NBI装置 除熱NBI装置 セラミックNBI装置 真空排気RF装置 電子銃RF装置 超伝導コイルRF装置 ダイヤモンド窓RF装置 RF伝送RF装置 除熱板RF装置 真空排気燃料システムガスバルブ燃料システム水素氷生成燃料システムペレット加速燃料システム同位体分離燃料システム三重水素回収燃料システム真空排気ダイバータタングステンダイバータ低放射化フェライト鋼ダイバータ銅合金ダイバータ接合ダイバータ溶接ブランケットLiブランケットBeブランケット低放射化フェライト鋼ブランケット中性子取扱いブランケット接合ブランケット溶接遠隔保守機器3D認識遠隔保守機器重量物把持遠隔保守機器軌道展開遠隔保守機器耐放射線材遠隔保守機器遠隔操作遠隔保守機器駆動遠隔保守機器切断/溶接遠隔保守機器遠隔検査計測装置 レーザ計測装置 光ファイバー計測装置 検出器計測装置 耐放射線材計測装置放射線/中性子取扱い計測装置 真空排気データ保持機器※２大型計算機CPU大型計算機GPU大型計算機メモリー大型計算機HD大型計算機OS大型計算機クラウド大型計算機通信大型計算機アプリケーションシミュレーションシミュレーション技術シミュレーションAI・機械学習シミュレーションマルチスケール※１ QST→内閣府核融合戦略会議の資料に完全準拠※２ QST資料の主要技術課題欄に記載なし