国際交流基金における社会保険労務士法第2条第1項各号に定める業務

国際交流基金における社会保険労務士法第2条第1項各号に定める業務 入札公告令和8年1月21日下記のとおり一般競争入札に付します。 独立行政法人国際交流基金契約担当職理 事 古屋 昌人記１． 調達内容(１) 調達件名：国際交流基金における社会保険労務士法第2条第1項各号に定める業務(２) 業務内容：入札説明書及び仕様書による(３) 契約期間：契約締結日から令和11年3月31日※契約締結は令和8年3月2日～令和8年4月1日までの間に行い、契約締結日以降、令和8年3月31日までの期間は現在の業務契約先との引継ぎ期間とする。 (４) 履行場所：独立行政法人国際交流基金指定場所(５) 入札方式：一般競争入札(総合評価落札方式〔加算〕)による。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に、消費税法及び地方消費税法の規定により定められた税率により算定された額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札参加者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額から消費税及び地方消費税相当額を除いた金額を入札書に記載すること。 ２． 競争参加資格(１) 独立行政法人国際交流基金会計細則第16条及び第18条の規定に該当しない者であること。 (２) 令和7・8・9年度競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」においてＡ、Ｂ、C又はD等級を有する者であること。 全省庁統一資格および申請手続き等については下記ウェブサイトを参照のこと(独立行政法人国際交流基金(以下、「JF」という。)では競争参加資格審査ならびに登録手続きを行っていないので注意すること)。 ＜会計細則 抜粋＞第 16 条 契約担当職は、特別の理由がある場合を除くほか、当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者を会計規程第 23 条に定める一般競争及び会計規程第 24 条に定める指名競争(以下「競争」という。)に参加させることができない。 第18条 契約担当職は、次の各号の一に該当すると認められる者を、その事実があった後2年間競争に参加させないことができる。 これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、また同様とする。 (１)契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者(２)公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者(3)落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者(4)監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者(5)正当な理由がなくて契約を履行しなかった者※調達ポータルサイトhttps://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101#c4(３) JFまたは外務省から指名停止にされている期間中の者でないこと。 (４) JFとの契約に関して過去1年において債務不履行、納期遅滞等を起こしたことがなく、適正な契約の履行が確保される者であること。 (５) 社会保険労務士法人であること。 (６) 過去1年において、社会保険労務士法(昭和43年法律第89号)に基づく業務の停止処分等の懲戒処分を受けた者でないこと。 (７) 社会保険労務士法人として過去3年間に従業員数100名以上の法人1社以上を含む3社以上の法人との業務実績を有していること。 (８) 個人情報保護に関し、SRP II認証、ISMS認証(ISO/IEC27001)またはプライバシーマークを取得していること。 (９) その他、入札説明書、及び仕様書に定めるすべての要件を満たす者であること。 ３． 入札説明書及び仕様書等の交付方法及び質問の受付(１) 交付方法：交付希望者に対し、ファイル添付の上、電子メールにて交付する。 交付を希望する者は、下記9に記載の電子メールアドレス宛に以下を添付及び明記のうえ送信すること。 ア． 機密情報守秘に関する別紙誓約書に記名・押印のうえスキャンしたデータイ． 法人名、担当者名、連絡先(住所、電話番号、電子メールアドレス)(２) 申込期間：令和8年1月21日(水)～令和8年2月9日(月)(正午締切)(３) 入札説明書等に関する質問：入札説明書を参照すること。 ４． 入札説明会入札説明会は実施しないので、入札を希望する者は本入札公告及び入札説明書を熟読のこと。 ５． 事前審査書類の提出入札説明書を参照すること。 ６． 入札・開札(１) 日時：令和8年2月27日(金) 午前11時00分(２) 場所：〒160-0004 東京都新宿区四谷一丁目6番4号 四谷クルーセＪＦ本部 A4会議室(1階)(３) 開札：入札後、即時開札する。 落札結果はＪＦのホームページで公表する。 (４) 上記入札・開札に立ち会うことができない場合：郵送等(宅配便等を含む。)による入札書類の提出を受け付ける。 その場合、入札書は追跡可能な手段により、下記９．の担当者宛に以下の提出期限までに到着するよう送付し、WEB 追跡システム等で到着を確認すること。 持参は受け付けない。 提出期限：令和8年2月26日(木)正午(必着)７． 落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で、入札説明書で指定する要求要件のうち、必須とした項目の最低限の要求をすべて満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を定める。 ８． 契約及び契約条件等(１) 契約書作成の要否：要(２) 契約保証金:免除(３) その他:入札説明書を参照のこと９． 担当部署及び連絡先〒160-0004 東京都新宿区四谷1-6-4独立行政法人国際交流基金 人事部人事課(担当：齋藤)電子メールアドレス：GJ_chotatsu@jpf.go.jp※ 電子メールで連絡する際は、法人名、担当者名、電話番号、電子メールアドレス等の連絡先を必ず明記すること。 １０． その他(１) 入札、契約手続きにおいて使用する言語及び通貨：日本語及び日本国通貨(２) 入札保証金：免除(３) 入札の無効：本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。 (４) ＪＦの主要な業務及び事業の改廃などやむを得ない事情が生じた場合には、当該事情に応じて、本契約の全部又は一部の解除等も含め、本契約の変更等を行うことがある。 (５) 契約履行状況について単年度ごとに評価を行い、評価結果に応じて契約を解除する場合がある。 (６) その他詳細は入札説明書及び仕様書による。 以上＜独立行政法人と一定の関係を有する法人との契約に係る情報の公表について＞独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取り組みを進めるとされています。 これに基づき、以下のとおり当基金との関係に係る情報を当基金のホームページで公表することとしますので、所要の情報の提供及び情報の公表に同意の上で、応札もしくは応募又は契約の締結を行っていただくよう、ご理解とご協力をお願い致します。 なお、公告案件への応札もしくは応募又は契約の締結をもって所要の情報の提供及び情報の公表に同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。 １． 公表の対象となる契約先次の何れにも該当する契約先(１) 当基金において役員を経験した者が再就職している法人、又は当基金において課長相当職以上の職位を経験した者が役員等として再就職している法人(２) 当基金との年間取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めている法人。 ２． 公表する情報(１) 法人の名称(２) 法人の事業概要(３) 当該在職者の法人における役職(４) 当該在職者の当基金における最終役職(５) 直近の会計年度における取引高(６) 法人の総売上高又は事業収入において当基金との取引高の占める割合が「3分の1以上2分の1未満、2分の1以上3分の2未満、3分の2以上」の何れに該当するか３． 提供していただく情報(１) 契約締結日に在職している当基金在職経験者に係る情報(人数、現在の職名及び当基金における最終職名)(２) 契約締結日の直近の財務諸表(総売上高又は事業収入の記載があるもの)４． 公表日契約締結日の翌日から起算して72日以内(4月1日から4月30日までの間に締結した契約については93日以内)以上