山梨県立スタートアップ支援センター建物管理業務に係る一般競争入札について

山梨県立スタートアップ支援センター建物管理業務に係る一般競争入札について 山梨県立スタートアップ支援センター建物管理業務の委託に係る一般競争入札公告山梨県が発注する山梨県立スタートアップ支援センター建物管理業務に係る契約は、一般競争入札により行いますので、地方自治法施行令第１６７条の６第１項の規定により公告します。 令和７年１０月８日山梨県知事 長崎 幸太郎１ 一般競争入札に付する事項(１)委託する業務の名称及び数量山梨県立スタートアップ支援センター建物管理業務 一式(２)履行場所山梨県甲府市川田町５１７山梨県立スタートアップ支援センター(３)委託期間令和７年１１月１日から令和１０年３月３１日(４)委託する業務の仕様等入札説明書及び仕様書で定める内容であること。 ２ 事務を担当する所属山梨県産業政策部スタートアップ・経営支援課〒400-8501 山梨県甲府市丸の内一丁目６番１号３ 一般競争入札の参加資格次に掲げる要件の全てを満たす者であること。 ただし、この公告の日から開札の日までに、山梨県から「山梨県物品購入等契約に係る指名停止等措置要領」に基づく指名停止の措置を受けている日が含まれている者は、参加資格のない者とみなす。 (１)次のいずれにも該当しない者であること。 ①地方自治法施行令第１６７条の４第１項各号のいずれかに該当する者②地方自治法施行令第１６７条の４第２項の規定により競争入札に参加させないこととされた者であって、同項の規定により定められた期間を経過していない者③暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は法人であってその役員が暴力団員である者(地方自治法施行令第１６７条の４第１項第３号に該当する者を除く)④営業に関し許可、認可等が必要とされる場合において、これらを受けていない者⑤資格審査の申請を行う日が属する月の初日において、引き続き２年以上営業を営んでいない者(２)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立て、又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てをしている者(これらの申立てにより更生手続開始又は再生手続開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。 (３)物品等に係る競争入札に参加する者に必要な資格(令和３年山梨県告示第６７号)に規定する物品等競争入札参加資格者名簿(認定種目(役務)：清掃)に登載されている者であること(入札参加を希望する者で本件入札の公告時に物品等競争入札参加資格を得ていない者は、令和７年１０月１４日(火)までに出納局管理課に資格審査申請書を提出し審査を受けること。 )。 (４)建築物における衛生的環境の確保に関する法律(昭和４５年法律第２０号)第１２条の２第１項第１号又は第８号に掲げる事業について都道府県知事の登録を受けている者であること。 (５)令和２年４月１日から令和７年３月３１日までの５年間において、１年間継続しての清掃業務を1回として、２回以上清掃面積２，５００㎡以上の清掃業務契約を元請として結び、当該契約業務を履行した実績を有すること。 (６)一般廃棄物収集運搬許可書を有すること。 (７)その他本件入札説明書に定める要件を満たすこと。 ４ 入札手続等(１)契約条項を示す場所等この公告の日から令和７年１０月１５日(水)までの日(山梨県の休日を定める条例(平成元年山梨県条例第６号)に定める県の休日(以下「県の休日」という。)を除く。 )の午前９時から午後５時まで、２に掲げる場所において一般の縦覧に供する。 (２)入札説明書の交付方法この公告の日から令和７年１０月１５日(水)までの日(県の休日を除く。)の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで、２の場所において交付する。 (３)一般競争入札の参加資格の確認入札説明書で定めるところにより、一般競争入札の参加資格の確認を受けること。 (４)入札説明会について実施しない。 (５)入札及び開札の日時及び場所①日時 令和７年１０月２４日(金)午前１０時３０分②場所 山梨県甲府市丸の内一丁目６番１号山梨県庁別館３階 産業政策部会議室(６)入札方法落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ※入札書に記載する金額は、１(３)に定める期間の額(消費税抜き)とすること。 (７)入札の無効次のいずれかに該当する場合は、その入札を無効とする。 ①一般競争入札の参加資格のない者が入札したとき。 ②この公告に係る一般競争入札に関して不正の行為があったとき。 ③入札書の金額、氏名、印鑑等の誤脱によって必要事項を確認し難いとき。 ④①から③までに掲げるもののほか、この公告及び入札説明書に掲げる入札条件に違反したとき。 (８)落札者の決定方法山梨県財務規則(昭和３９年山梨県規則第１１号。以下「規則」という。)第１２７条第１項の規定により定められた予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ５ その他(１)入札保証金規則第１０８条の２第２号に基づき、免除する。 (２)契約保証金契約を締結しようとする者は、入札説明書で定める契約保証金を納めなければならない。 ただし、規則第１０９条の２の規定に該当する者は、これを免除する。 (３)契約書作成の要否 要(４)違約金の有無 有(５)前払金の有無 無(６)長期継続契約この公告に係る入札の結果、落札者との間で締結することとなる契約は、山梨県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例(平成１７年山梨県条例第９０号)に基づく長期継続契約である。 この契約の締結の日の属する年度の翌年度以降において、当該契約に係る歳入歳出予算の減額又は削除があったときは、当該契約を変更し、又は解除することがある。 (７)その他①落札者が契約締結までの間に、３に掲げる参加資格のうち、一つでも満たさなくなった場合は契約を締結しない。 この場合において、県は、損害賠償の責めを負わないものとする②詳細は、入札説明書による。 ③問い合わせ先山梨県産業政策部スタートアップ・経営支援課電 話 ０５５－２２３－１５４４ＦＡＸ ０５５－２２３－１５６４ファックスを送信した場合は、必ず電話連絡により到達確認をすること。