入札第31号 令和７年度 河津町高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画・介護給付適正化計画に係るアンケート調査業務委託

入札第31号 令和７年度 河津町高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画・介護給付適正化計画に係るアンケート調査業務委託 入 札 公 告契約書の作成 要入札に付する事項前払金部分払 無免除から予定価格その他業務委託契約締結日の翌日業務委託の名称河津町長 岸 重宏 工事内容等事後公表免除最低制限価格設定入札番号 下記の業務委託について、制限付き一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6及び河津町契約規則(平成9年河津町規則第19号)第3条の規定により公告する。 この業務委託の入札執行等については、関係法令に定めるもののほか、本公告により行うものとする。 令和7年10月1日アンケート調査業務委託河津町ホームページ登載の設計図書のとおり令和７年度まで 令和8年3月27日 履行期間種 別委託箇所委託概要低入札価格調査設定 無全域無入札保証金契約保証金第 31 号河津町高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画・介護給付適正化計画に係る賀茂郡河津町河津町公告 第 34 号無1 / 4 ページ提出資料(3)・入札参加資格確認申請書(河津町制限付き一般競争入札実施要領 様式第１号)・入札参加資格要件(２)を満たしたことがわかる書類(契約書の写しなど)・入札参加資格要件(３)を満たしたことがわかる書類(河津町制限付き一般競争入札実施要領 様式第３号)※添付書類として、統計調査士等の資格証のコピー、その者が担当者として業務実績を証する書類の写し。 申請書及び資料の取り扱いについては次に掲げるものとする。 ・申請書、資料の作成及び申込に係る費用は、提出者の負担とする。 ・入札執行者は、提出された申請書及び資料を入札参加資格の確認以外に、提出者に無断で使用しない。 ・提出期限後における入札執行者の指示以外の申請書又は資料の差し替え及び再提出は認めない。 ・提出された申請書及び資料は、返却及び公表はしない。 ・申請書及び資料に用いる言語は日本語とする。 河津町における競争入札参加資格の認定を受けている者のうち、次に掲げる条件をすべてみたしていること。 本入札の参加希望者は、入札参加資格確認申請に際し下記の資料を作成及び提出し、入札参加資格の詳細な確認を受けなければならない。 入札参加資格に関する事項(1)(2) 申請書及び資料の提出は下記メールアドレスにより送信すること。 電子ファイルの容量により電送できない場合は郵送又は持参も可とする。 令和７年10月14日(火) 午後４時 までに総務課検査係宛で提出すること。 (必着)ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ：soumu@town.kawazu.lg.jp※メールの件名を『令和７年度 河津町高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画・介護給付適正化計画に係るアンケート調査業務委託入札参加申請について』としてください。 (１) 河津町における、令和７・８年度 一般競争(指名競争)参加資格審査申請書で「物品製造等(役務の提供等)」で登録をしているもの。 (２)過去５年間(令和２年４月以降)に国、地方公共団体が発注した「高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画・介護給付適正化計画策定業務」を元請として受注した実績を有すること。 (３)配置技術者について・本業務に携わる主担当は、過去に高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画・介護給付適正化計画策定業務主担当としての実績があること。 ・統計調査士、専門統計調査士、専門社会調査士のいずれかの資格を有するものを業務主担当又は管理技術者として配置すること。 ・業務主担当者と管理技術者は兼ねることができる。 (共通事項)(個別事項)入札参加資格の確認 入札参加資格確認申請書の提出期限の日から落札決定までの期間に、河津町工事請負契約等に係る入札参加停止等措置要綱(平成18年河津町要綱第18号)に基づく入札参加停止を受けていない者 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始申立てが成されている者(更生手続開始の決定を受けている者を除く。)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(再生手続開始の決定を受けている者を除く。)でないこと。 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者 河津町における入札参加資格の認定を受けている者2 / 4 ページ《メール受付の場合》 時間厳守とし、期限を過ぎた場合は無効とする。 《郵送又は持参の場合》 令和７年10月14日(火) 午後４時までに提出すること。 (必着) 期限を過ぎた場合は無効とする。 令和7年10月17日 (金) まで《メール受付の場合》 上記の期間中に回答する。 《郵送又は持参の場合》 上記の期間までに郵送により回答する。 (月)上記の期間中で河津町ホームページ(入札公告)にて縦覧する。 https://www.town.kawazu.shizuoka.jp/設計書及び図面(以下「設計図書等」という。)の縦覧期間確認通知書の通知日から設計図書等に対する質問受付期間※『上記の期間までに郵送』とは確認の通知の日までに発送することをいう河津町制限付き一般競争入札実施要領様式第１号公告の日から入札参加資格がないと認めた者に対する理由の説明請求※書面による提出の場合は様式自由とするが、社名を記載し押印したものとする。 令和7年10月16日 (木)令和7年10月14日午後4時00分 まで入札日程(火) 午後4時00分 まで※『上記の期間までに郵送』とは回答期限の日までに発送することをいう。 入札参加資格の確認通知入札参加資格確認申請書及び資格確認資料の提出《メール受付の場合》 上記の期間までにメールにより通知する。 《郵送又は持参の場合》 上記の期間までに郵送で通知する。 《メール受付》 上記の期間までに回答する。 《郵送又は持参の場合》 上記の期間までに郵送により回答する。 (土曜日、日曜日及び祝日を除く。)令和7年10月28日 (火) まで(木) まで 公告の日から上記の回答期限令和7年10月27日《メール受付の場合》 上記の期間中に提出すること。 《郵送又は持参の場合》 上記の期間中に提出すること。 午後4時00分 まで令和7年10月30日(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)※『上記の期間までに郵送』とは回答期限の日までに発送することをいう。 ※書面による提出の場合は様式自由とするが、社名を記載したものとする。 上記の質問に対する回答期限令和７年10月15日(水) 正午 までに下記のﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽに質問書を添付のうえ提出すること。 (質問書の様式は問わないが、社名を記載すること。) ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ：soumu@town.kawazu.lg.jp※メールの件名を『令和７年度 河津町高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画・介護給付適正化計画に係るアンケート調査業務委託質問事項について』としてください。 《郵送又は持参の場合》上記の期間中に提出すること。 3 / 4 ページ開札日時・場所 令和7年10月31日 (金) 午後1時00分入札執行回数は、２回までとする。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(その金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 他の業務委託を落札したこと等により技術者を配置できなくなったときは、入札してはならない。 技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合においては、河津町工事請負契約等に係る入札参加停止等措置要綱に基づく入札参加停止措置を行うことがある。 入札心得に示した条件その他の入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 1 2 3 4持参とする。 (ただし、代理人が入札する場合は委任状が必要) 辞退する場合は上記の期間中にＦＡＸにて送信し、原本は郵送にて提出すること。 ＦＡＸ番号0558—34—0099 ＴＥＬ0558—34—1913河津町役場総務課検査係までその他辞退届 令和7年10月30日 (木) まで入札の方法河津町役場保健福祉センター２F 災害対策本部室4 / 4 ページ 調査 改算 設計令和 年 月 日 設計者官氏名令和７年度設計費 金 円也 一、履行箇所 賀茂郡河津町全域河津町高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画・介護給付適正化計画に係るアンケート調査業務委託 設計書 一、業務概要 ○介護予防・日常生活圏域ニーズ調査、在宅介護実態調査 ○調査票の設計・発送 ○回収調査票の点検・入力・集計・分析 ○報告書作成、県提出用データ作成河津町高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画・介護給付適正化計画 に係るアンケート調査業務委託総括表 一金 －数量 単位 金 額1.0 式1.0 式1.0 式1.0 式1.0 式報告書作成事業費総括表企画設計・調査準備アンケート調査摘要第１号明細書第２号明細書名称 内容 単 価小計消 費 税集計・分析合計打合せ等諸 経 費計第５号明細書第３号明細書第４号明細書第１号明細書 企画設計・調査準備見積 一金 －数量 単位 金 額 摘要人 人 調査票作成業務小計内訳研究員事務員名称 内容 単 価別紙仕様書のとおり別紙仕様書のとおり第２号明細書 アンケート調査見積 一金 －数量 単位 金 額 摘要人800 部 A4・16頁程度150 部 A4・12頁程度950 部 長3封筒800 部 長3封筒800 部1 式480 部別紙仕様書のとおり別紙仕様書のとおり別紙仕様書のとおり別紙仕様書のとおり別紙仕様書のとおり別紙仕様書のとおり別紙仕様書のとおり内訳小計研究員名称 内容発送用封筒印刷費別紙仕様書のとおり返送用封筒印刷費調査票発送費調査票返送費調査票発送費単 価調査票印刷費(ニーズ調査)調査票印刷費(在宅調査)第３号明細書 集計・分析見積 一金 －数量 単位 金 額 摘要人 人 調査票点検業務人 集計補助業務人 自由回答入力・校正業務人 「その他」入力業務人 県提出用データ作成業務480 部 ニーズ調査150 部 在宅調査1 式別紙仕様書のとおり別紙仕様書のとおり別紙仕様書のとおり別紙仕様書のとおり別紙仕様書のとおり別紙仕様書のとおり別紙仕様書のとおり別紙仕様書のとおり別紙仕様書のとおり内訳研究員事務員名称 内容 単 価事務員事務員数値データ入力費小計事務員事務員数値データ入力費機械集計費第４号明細書 報告書作成見積 一金 －数量 単位 金 額 摘要人 人 報告書作成補助業務小計名称 内容 単 価内訳研究員事務員別紙仕様書のとおり別紙仕様書のとおり第５号明細書 打合せ等見積 一金 －数量 単位 金 額 摘要人1 式 対面１回、他必要に応じてWeb開催小計交通費等 別紙仕様書のとおり内訳名称 内容 単 価研究員 別紙仕様書のとおり 令和７年度 河津町高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画・介護給付適正化計画に係るアンケート調査業務委託 仕様書１ 委託業務名令和７年度 河津町高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画・介護給付適正化計画に係るアンケート調査業務委託２ 委託業務期間契約締結日の翌日から令和８年３月27日３ 標本数(１) 日常生活圏域ニーズ調査【対象者】 介護認定を受けていない65歳以上の方(一般高齢者・要支援認定者・総合事業対象者)800人【調査方法】郵送調査【調査票】 16頁程度を想定。 また、回収率は60％程度を想定。 (２) 在宅介護実態調査【対象者】 要介護認定を受け、自宅で介護を受けている方150人【調査方法】認定調査員等による訪問調査【調査票】 12頁程度を想定。 また、回収率は100％を想定。 ※在宅生活改善調査についても必要に応じて協議すること。 ※対象者の抽出は、(１)・(２)ともに発注者が実施する。 ４ 委託業務内容(１) 調査項目の検討支援計画策定の基礎資料となる調査票設計にあたっての助言・アドバイス、情報提供、調査票素案の提案を行う。 受注者は河津町役場に来庁し、協議の上、調査内容を決定すること。 (２) 調査票の作成(１)で決定した調査内容で調査票を作成し、印刷する。 作成にあたって、受注者は回収率の向上が見込まれる方法を提案すること。 (３) 発送用封筒・返送用封筒の作成発送用封筒(長形３号)・返送用封筒(長形３号)を作成し、印刷する。 また、調査票の発送・回収に係る郵便手続き(料金受取人払い・料金後納等)は受注者が行う。 (４) 対象者の抽出個人情報保護の観点から対象者の抽出は、発注者が行い、宛名ラベルを受注者に提供する。 また、受け渡しにおいては、河津町役場での手渡しを原則とする。 なお、受注者は、個人情報授受記録を作成し、受取時に発注者に提出する。 (５) 調査票の発送・回収発送料及び返送料は受注者が負担する。 また、封入・封緘作業はすべて受注者が行う。 返送先は「河津町役場 福祉介護課」とする。 調査票の受け渡しについては、郵送を不可とし、受注者が来庁すること。 (６) 入力・集計・分析受注者は回収済みの調査票の全調査項目の入力、自由意見、その他の書き抜き、集計・分析を行う。 また、これらのデータをもとに、発注者と協議の上で、単純集計及びクロス集計をはじめとする集計・分析を行う。 入力・集計作業を行うために回収した調査票を、発注者の許可なく裁断する行為の一切を禁ずる。 また、回収した調査票は業務完了時に冊子の状態で発注者に返却すること。 (７) 調査結果報告書の作成受注者は、(６)に基づく集計・分析結果を報告書に取りまとめ、発注者に報告する。 報告書の分量は、Ａ４判160ページ程度を想定する。 (８)打合せ等受注者は、河津町役場への訪問、電話、メール等、適切な方法で、必要に応じて随時打合せを行うこと。 また、訪問による打合せにおいては、会議資料及び会議録を作成すること。 ５ 成果品(１) 調査結果報告書(Ａ４判、160ページ程度、カラー印刷)簡易製本１部及び電子データ(２) 集計表・ローデータ・調査結果報告書の電子データ入りＣＤ－Ｒ １枚６ その他① 成果品の帰属については、すべて発注者とする。 ② 本事業の実施により知りえた情報を他に漏らしてはならない。 業務完了後も同様とする。 ③ 高齢者福祉の根幹をなす重要な計画を策定する業務であるため、受注者は業務遂行の品質保証ができるISO9000シリーズ等を取得していること。 ④ 受注者は個人情報の適切な取り扱いを保証するプライバシーマークを取得していること。 ⑤ 本業務に携わる主担当者は、過去に高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画・介護給付適正化計画策定業務主担当としての実績があるものとする。 ⑥ 正確な実態や町民の要望を適切に把握できる調査設計を行うため、受注者は統計調査士、専門統計調査士、専門社会調査士のいずれかの資格を有する者を業務主担当者または管理技術者に配置すること。 ⑦ 受注者は③～⑥の認証・実績等を証明する書類を契約締結時に発注者に提出すること。 ⑧ この仕様書に記載されているもののほか、必要事項については、発注者と受注者が協議のうえ決定する。