令和10年度住宅管理系システムのクラウド基盤移行に係る調達工程管理支援等業務 （令和8年1月21日）

令和10年度住宅管理系システムのクラウド基盤移行に係る調達工程管理支援等業務 （令和8年1月21日） 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和８年１月21日独立行政法人都市再生機構総務部長 丹 圭一◎調達機関番号 599 ◎所在地番号 14１ 調達内容(１) 品目分類番号 71、27(２) 購入等件名及び数量令和10年度住宅管理系システムのクラウド基盤移行に係る調達・工程管理支援等業務一式(３) 調達案件の仕様等仕様書による(４) 契約期間契約締結日の翌日から令和11年３月31日まで(５) 履行場所仕様書による(６) 入札方法落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、入札に際し総合評価のための書類を提出すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。２ 競争参加資格(１) 次の者は、競争に参加する資格を有しない。イ 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者ロ 競争参加資格確認申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件業務の実施場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けている者ハ 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者若しくはこれに準ずる者二 当機構が発注した以下の業務の受注者及びその者の「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第８条に規定する親会社及び子会社、同一の親会社を持つ会社並びに以下の業務の委託先事業者業務名：令和６年度情報化統括責任者(CIO)補佐官等業務受注者：PwCコンサルティング合同会社(２) 次の要件をすべて満たしている者であること。イ 令和７・８年度独立行政法人都市再生機構東日本地区物品購入等の契約に係る競争参加資格審査において、開札時までに業種区分「役務提供」の資格を有すると認定された者であること。ロ 当該業務に関し、次の要件を全て満たすこと。① 平成27年以降、「競争参加資格確認申請書」提出期限までの間において、情報処理に係るプロジェクトマネジメント支援※における完了実績を１件以上有すること。※ 情報処理に係るプロジェクトマネジメント支援職員等数が3,000名以上又は年間の売上高が6,000億円以上の公的機関又は民間企業における基幹系システムの移行に係る調達支援及び工程管理支援業務をいう。なお、システムの移行とは、既存のシステムやデータを別の新たな環境へ移行する作業(リプレイス、マイグレーション)を指す。② 本業務の履行に関し、総括責任者及び実施責任者を配置すること。実施責任者は次の要件を全て満たすこと。ただし、実施責任者単独で要件を満たさない場合には、総括責任者とあわせて、次の要件を満たすこと。なお、総括責任者及び実施責任者の体制は仕様書記載内容のとおり。ａ 情報システムに係る政府調達であって、価格が80万SDRを超える政府調達案件の支援業務を担当した経験を有すること。ｂ 情報処理に係るプロジェクトマネジメント支援における管理経験※を５年以上有すること。なお、本条件の情報処理に係るプロジェクトマネジメント支援の内容としては、基幹系システムの移行であること。※ 管理経験当該業務におけるプロジェクトマネージャ又はプロジェクトリーダの経験を言う。c 情報処理に係る特定のプログラムマネジメント支援※における管理経験を５年以上有すること。※ 情報処理に係る特定のプログラムマネジメント支援職員等数が3,000名以上又は年間の売上高が6,000億円以上の公的機関又は民間企業において、複数の情報処理に係るプロジェクトを対象とした、プロジェクト間の設計、移行、テスト、運用引継ぎ等に対してプロジェクト間の整合性を図る工程管理支援業務を言う。d 下記資格のうち、一つ以上有すること。・プロジェクトマネージャ(情報処理技術者試験)・システムアーキテクト(情報処理技術者試験)・ITストラテジスト(情報処理技術者試験)・プロジェクトマネジメント・プロフェッショナル(米国プロジェクトマネジメント協会)③ 本業務の履行に関し、次の要件を全て満たす部門責任者を配置すること。なお、部門責任者の体制は仕様書記載内容のとおり。ａ 情報システムに係る政府調達であって、価格が80万SDRを超える政府調達案件の調達及び工程管理支援業務を担当した経験を有すること。ｂ 情報処理に係るプロジェクトマネジメント支援における管理経験※を３年以上有すること。c 情報処理に係るプログラムマネジメント支援※における管理経験を３年以上有すること。ハ 当該業務に関し、仕様書に記述する要求要件をすべて満たしていること。ニ ISO/IEC27001:2022若しくはJIS Q 27001:2023に基づく情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度の認証を受けていること、又はプライバシーマーク制度の認証によりプライバシーマーク使用許諾を受けていること。ホ 日本国内において機構職員が行う立会検査に応じられる者であること。３ 入札書等の提出場所等(１) 入札書等の提出場所及び契約条項を示す場所〒231－8315神奈川県横浜市中区本町六丁目50番地１ 横浜アイランドタワー(５階受付)独立行政法人都市再生機構本社 総務部会計課電話 045-650-0189※来所の際は、事前に電話にて連絡すること。(２) 入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先本公告の日から下記(4)の受領期限までの間において、電子データにて交付する。交付を希望する場合、以下のメールアドレスまで「会社名・会社住所・担当部署・担当者名・担当者の電話番号・データ交付にあたっての制約事項(zipファイル受領不可や特定のクラウドストレージのみ利用可等)有無」を連絡すること。〒231－8315独立行政法人都市再生機構本社 総務部 情報システム再構築課 東(ひがし)電話：045-650-0095 メール：ta-higashi@ur-net.go.jp(３) 入札説明会の日時及び場所令和８年１月26日11時00分独立行政法人都市再生機構本社 入札室(４) 申請書等の受領期限令和８年２月４日17時00分(郵送の場合も必着のこと。)(５) 入札書等の受領期限令和８年３月12日17時00分(郵送の場合も必着のこと。 )(６) 開札の日時及び場所令和８年４月７日14時00分独立行政法人都市再生機構本社 入札室４ その他(１) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(２) 入札保証金及び契約保証金免除(３) 入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書に示す競争参加資格を有することを証明する書類を競争参加資格確認申請書の受領期限までに提出し、申請書及び性能、機能、技術等(以下「性能等」という。)に関する書類(以下、「総合評価のための書類」という。)と封印した入札書を入札書の提出期限までに提出しなければならない。また、入札者は開札日の前日までの間において、当機構から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。なお、入札者の提出した総合評価のための書類は当機構において技術審査するものとし、採用し得うると判断した入札書のみを落札の対象とする。(４) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。(５) 契約書作成の要否要(６) 落札者の決定方法独立行政法人都市再生機構会計規程(平成 16 年独立行政法人都市再生機構規程第４号)第 52 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内の入札金額を提示した入札者であって、入札説明書で指定する性能等の要求要件のうち必須とした項目の最低限の要求要件を全て満たしている入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。(７) 手続きにおける交渉の有無無(８) 詳細は入札説明書による。５ Summary(1) 0fficial in charge of disbursement of the procuring entity: TAN KEIICHI, Director,General Affairs Department, Incorporated Administrative Agency／Urban RenaissanceAgency(2) Classification of the services to be procured:71，27(3) Nature and quantity of the services to be required : Procurement and projectmanagement support services related to the migration of the housing management systemto a cloud platform for FY2028 — One set(4) Fulfillment period: From the day after the contract signing date until March 31,2029(5) Fulfillment place: As specified in the specification document(6) Qualification for participating in the tendering procedures: Suppliers eligible forparticipating in the proposed tender are those who shall:① not come under Articles 331 and 332 of the Urban Renaissance Agency's Rules forthe Operation of Accounting Practice② not be currently under a suspension of nomination as instructed by HeadOffice,Urban Renaissance Agency③ not be the company where organized crime groups or their members substantiallyinfluence its management or a company in a similar situation④ not a trustee or affiliated company of the following businessBusiness name: Chief Information Officer(CIO)Aide⑤ have been qualified for the proposal of procurement of “Rendering of service"through the Examination of qualifications for the Participation in the CompetitiveTendering Procedures for Procuring Equipment in the East Japan District, UrbanRenaissance Agency in the fiscal year 2025 and 2026⑥ Must have at least one completed project since 2015 involving project managementsupport for information processing related to migration of core systems for publicinstitutions (with 3,000+ employees or annual revenue of 600 billion yen or more)or private companies⑦ In performing this work, a General Supervisor and an Implementation Supervisorshall be assigned. However, if the Implementation Supervisor alone does not meetthe requirements, the following requirements shall be satisfied together with theGeneral Supervisor.:・Experience supporting government procurement projects exceeding 800,000 SDR・At least 5 years of management experience in project management support for coresystem migration・At least 5 years of program management experience for multiple projects involvingdesign, migration, testing, and operational handover・Possession of relevant certifications (e.g., Project Manager, System Architect,IT Strategist, PMP)⑨Must assign Department Managers meeting similar requirements (with 3+ years ofexperience)⑩Must comply with all requirements in the specification document⑪Must hold ISO/IEC 27001:2022 or JIS Q 27001:2023 certification for ISMS or havePrivacy Mark authorization⑫Must be able to accommodate on-site inspections in Japan⑺ Time-limit for tender:17:00, 12 March 2026⑻ Contact point for the notice: Higashi Takayuki,Information system Division，General Affairs Department, Head Office, Urban Renaissance Agency,6-50-1,Honcho,Naka-Ku, Yokohama City, Kanagawa Pref. 231-8315,Japan TEL 045-650-0095以 上