サーモグラフィー５台の購入

サーモグラフィー５台の購入 調達案件番号0000000000000548533調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称サーモグラフィー５台の購入公開開始日令和07年10月08日公開終了日令和07年10月27日調達機関厚生労働省調達機関所在地大阪府公告内容 下記のとおり一般競争入札に付します。 令和７年１０月８日 支出負担行為担当官大阪検疫所総務課長 林 秀 幸◎調達機関番号０１７ ◎所在地番号２７ １ 調達内容 （１）調達件名サーモグラフィー５台の購入 （２）調達件名の特質等入札説明書及び仕様書のとおり （３）納入期限令和８年２月２７日まで （４）納入場所大阪市港区築港４丁目１０番３号大阪港湾合同庁舎５階 大阪検疫所 （５）入札方法 各品目の単価にて入札し、品目毎にそれぞれ最低価格落札方式をもって行う。単価には搬入、設置及び 調整等の費用を含むものとする。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加 算した金額（１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。（６）本案件は、原則、電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ））で行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、支出負担行為担当官に申し出た場合に限り、紙入札方式によることができる。 ２ 競争参加資格 （１）予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同 条中、特別の理由がある場合に該当する。 （２）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 （３）厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 （４）令和０７・０８・０９年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、厚生労働省大臣官房 会計課長から「物品の販売」の「A」、「B」、又は「C」の等級に格付けされ、近畿地域の競争入札参加資格を有している者であること。 （５）資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 （６）経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 （７）その他予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者で あること。 ３ 契約条項等を示す場所等 （１）契約条項を示す場所、入札説明書等の交付場所及び問合せ先〒５５２－００２１大阪市港区築港４丁目１０番３号（大阪港湾合同庁舎５階）大阪検疫所総務課経理係 電話０６－６５７１－３６２１ （２）入札説明書等の交付期間令和７年１０月８日（水）から令和７年１０月２３日（木）までの８時３０分から１７時００分の間とする。ただし、行政機関の休日に関する法律（昭和六十三年法律第九十一号）に規定する日を除く。 ４ 入札書の提出場所等 （１）入札書の提出場所上記３（１）の場所 （２）入札書の提出期限令和７年１０月２４日（金）１４時００分 （３）開札の日時及び場所令和７年１０月２７日（月）１０時００分 大阪港湾合同庁舎５階 大阪検疫所会議室 ５ その他 （１）契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 （２）入札保証金及び契約保証金 免除 （３）入札者に要求される事項この入札に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。担当者等から提出される契約関係書類については、事業者としての決定であること。 なお、入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関して説明を求められた場合は、速やかに応じなければならない。また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類と併せて支出負担行為担当官が指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 （４）入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書及びその他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。また、入札に参加した者が、（３）の誓約書を提出せず又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 （５）契約書作成の要否 必要 （６）落札者の決定方法本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 （７）手続きにおける交渉の有無なし （８）その他 担当者等から提出される契約関係書類については、事業者としての決定であること。また、押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合があり得る。詳細は入札説明書による。 調達資料１ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-