宮津地方合同庁舎ほか３庁舎施設管理・運営業務一式

宮津地方合同庁舎ほか３庁舎施設管理・運営業務一式 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年１月２１日支出負担行為担当官京都地方法務局長 堤 秀 昭１ 競争入札に付する事項(1) 件名宮津地方合同庁舎ほか３庁舎施設管理・運営業務 一式(2) 仕様等仕様書、入札説明書、契約書(案)による。 (3) 履行場所仕様書による。 (4) 履行期間令和８年４月１日から令和１１年３月３１日まで(国庫債務負担行為による調達)(5) 契約予定日令和８年４月１日(水)(6) 入札方法落札後の契約締結に当たっては、入札書に記載された金額に１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額。)をもって契約金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 (3) 次のいずれかに該当する者であること。 ア 令和７・８・９年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」において、Ａ又はＢの等級に格付され、近畿地域の競争参加資格を有する者であること。 イ 令和７・８・９年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」において、Ｃ等級に格付され、近畿地域の競争参加資格を有する者で、本件と同等以上の実績を有することを証明できる者であること。 (4) 予決令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格として次の資格を有する者であること。 ア 京都府北部(綾部市、福知山市、舞鶴市、宮津市、伊根町、与謝野町及び京丹後市)に１か所以上の営業拠点があること。 イ 警察当局から、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２項に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、国の発注業務等からの排除要請があり、その状態が継続している者でないこと。 ウ 各省各庁から指名停止を受けていない者であること。 エ この入札説明書及び仕様書等において定める応札条件を満たす者であること。 (5) 本業務を適正かつ円滑に遂行できると認められる知識及び体制等を有していること。 ３ 電子調達システムの利用本件は、入札参加申請手続及び入札手続等を電子調達システム(https://www.p-portal.go.jp/)により行う。 なお、電子調達システムにより難い者は、支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り、入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行うことができる(入札書以外はメール送信も可)。 ４ 入札書の提出場所等(1) 契約条項を示す場所〒６０２－８５７７京都市上京区荒神口通河原町東入上生洲町１９７京都地方法務局会計課施設係(担当 政所、亀山)電 話 ０７５－２３１－０１８０ＦＡＸ ０７５－２５６－９９１８(2) 入札説明会の日時及び場所実施しない。 (3) 入札説明書の交付期間及び交付場所ア 交付期間公告日から令和８年２月１６日(月)までの午前９時００分から午後５時１５分まで(ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条第１項各号に掲げる日を除く。 )イ 交付場所電子調達システム又は上記(1)の場所のほか、電子メールで入札説明書等(ＰＤＦファイル)の交付を請求することができる。 このとき、電子メールの本文には、請求者の氏名・住所(法人の場合は法人名及び所在並びに担当者名)及び電話番号を記載するとともに、その到達につき、別途電話で確認すること。 Mail：t-mandokoro5bd@moj.go.jp(4) 入札書の提出期限及び提出場所ア 提出期限令和８年３月３日(火)午後５時１５分イ 提出場所電子調達システム又は上記(1)の場所(5) 開札の日時及び場所ア 開札日時令和８年３月４日(水)午後２時００分イ 開札場所京都地方法務局１階第一会議室及び電子調達システム５ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金免除する。 (3) 入札参加者に要求される事項この一般競争入札に参加を希望する者は、入札説明書において求める事前提出書類を令和８年２月１６日(月)午後５時１５分までに電子調達システム又は上記４(1)の場所に提出すること。 なお、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 (4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (5) 契約書作成の要否要(6) 落札者の決定方法入札書を提出した者であって、予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (7) 手続における交渉の有無無(8) その他詳細は入札説明書及び仕様書による。 以 上