【10月8日公告】狭山市立広瀬保育所相談室増設工事

【10月8日公告】狭山市立広瀬保育所相談室増設工事 令和７年１０月８日１ 入札対象工事(１)工事名(２)工事場所(３)工事期間(５)その他(１)(２)(３)３ 入札手続きの方法４ 設計図書等５ 競争参加資格確認申請書 (水) の提出 (金)(水)(火)(金)(１)(２)(月)(火)契約確定の日から令和８年３月３１日まで―本件入札は、狭山市建設工事請負等一般競争入札(事後審査型)執行要綱に基づき、以下のとおり落札者を決定する。 広瀬保育所内における相談室の新築落札候補者について、狭山市建設工事請負等一般競争入札(事後審査型)執行要綱に基づき入札参加資格を満たしているか否かの審査を行う。 ただし、当該落札候補者の入札参加資格の有無を決定する前から、必要に応じて当該落札候補者以外の者に対し入札参加資格審査に必要な資料の提出を依頼する場合がある。 入札参加者は、質問の提出の有無にかかわらず、質問に対する回答の全ての内容を必ず確認した上で、入札に参加すること。なお、質問に対する回答の全ての内容は、すべての入札参加者に適用する。 入札書の提出期間に有効な狭山市建設工事請負等競争入札参加資格者名簿の代表者又は代理人の名前で電子入札システム利用可能な電子証明書を取得し電子入札システムの利用者登録を完了した者が当該名義の電子証明書を使用して入札書を提出すること。 ただし、狭山市公共工事等電子入札運用基準「９ 紙入札について」により、紙入札の承認を得た者はこの限りでない。 入札参加を希望する者は、上に示す期間内に電子入札システムの競争参加資格確認申請書(以下「確認申請書」という。)に「ダイレクト入札参加申請書.docx」ファイルを添付し提出すること。 ９時００分から１０時００分まで１０時００分落札候補者について審査の結果、入札参加資格を満たすことが確認されたら、落札者として決定する。 質問に対する回答は、上に示す日時までに狭山市公式ホームページ上で掲示する。 価格競争方式により落札候補者を決定する。 令和７年１０月８日令和７年１０月８日令和７年１０月１４日令和７年１０月１７日令和７年１０月２０日様式第１号狭山市建設工事請負等一般競争入札(事後審査型)公告狭山市立広瀬保育所相談室増設工事について、下記のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の６の規定に基づき公告する。なお、本公告に記載のない事項については狭山市建設工事請負等一般競争入札(事後審査型)執行要綱の規定によるものとする。 狭山市長 小谷野 剛記令和７年１０月１７日２ 落札者の決定方法(４)工事概要本件入札は、狭山市公共工事等電子入札運用基準に基づき、資料の提出、届出及び入札を埼玉県電子入札共同システム(以下「電子入札システム」という。)により行う。 ただし、資料等の提出方法に別途定めがある場合は、当該方法による。 設計図面及び仕様書等(以下「設計図書等」という。)は、狭山市公式ホームページにより掲載する。 ９時００分から１７時００分まで８時３０分から６ 設計図書等に関する質問狭山市立広瀬保育所相談室増設工事狭山市広瀬２丁目２番１３号設計図書等に関して質問がある場合は、上に示す期間内に、質問を電子入札システムにより提出すること。 システムによる質問の題名、説明要求内容及び添付資料には、特定の企業名や個人名を記入しないこと。 令和７年１０月２１日 ９時３０分まで８ 入札書の提出期間 提出方法提出期間７ 質問に対する回答また、入札参加者から質問がない場合でも「質問に対する回答」を利用して発注者から入札参加者へお知らせを掲示することがある。 ９ 開札日時 (火)10 入札に参加できる者の形態11 入札に参加する者に必要な資格(２)資格者名簿への登載ア イ ウ ア イ ウ エ オ カ キ ク 入札公告日において、健康保険法(大正11年法律第70号)に基づく健康保険、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)に基づく厚生年金及び雇用保険法(昭和49年法律第116号)に基づく雇用保険に、事業主として加入している者であること。 ただし、上記保険の全部又は一部について法令で適用が除外されている者は、この限りでない。 なお、建設工事共同企業体にあっては、すべての構成員について上記要件を満たすこと。 資格業種資格者名簿に登載されている上に示す業種の登録時点の経営事項審査の総合評定値が上に示す点数の範囲の者であること。 建築工事業―入札に参加しようとする者は、建設業法に規定された資格を有する者を、本工事の主任技術者又は監理技術者として配置すること。 配置予定技術者は、当該者が在籍する建設業者と、「５ 競争参加資格確認申請書の提出」に記載した確認申請書の提出期限日の３月以前から恒常的な雇用関係にあること。 落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定技術者の専任制違反の事実が確認された場合は、契約を結ばないことがある。 経験建築一式工事を２回以上契約の締結日にかかわらず平成２７年４月１日以降公告日までの間に、国(独立行政法人都市再生機構を含む。)又は地方公共団体と契約を締結し、上に示す工事を完成させた実績(施工完了実績が共同企業体によるものである場合は、代表構成員としての実績に限る。)を有する者であること。 (７)その他の参加資格 施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと、又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、手続開始決定日を審査基準日とした経営事項審査の再審査を受けた後、狭山市長が別に定める競争入札参加資格の再審査を受けている者はこの限りではない。 「(1)建設業の許可」で示す業種について、開札日から1年7月前の日以降の日を審査基準日とする建設業法第27条の23第1項の規定による経営事項審査を受けていること。また、経営事項審査の審査基準日は開札日に直近のものとし、上記イただし書きに該当する者にあっては、手続開始決定日以降のものであること。 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 本件入札の公告日から落札決定までの期間に、狭山市建設工事等の契約に係る入札参加停止等の措置要綱に基づく入札参加停止の措置を受けていない者であること。 本件入札の公告日から落札決定までの期間に、狭山市建設工事等暴力団排除措置要綱に基づく入札参加除外等の措置を受けていない者であること。 電子入札システムで利用可能な電子証明書を取得し、電子入札システムの利用者登録が完了していること。 令和７年１０月２１日 １０時４０分建設業法(昭和24年法律第100号)第3条の規定による、上に示す建設業の許可を受けている者であること。 (４)経営事項審査の総合評定値営業所等所在地(１)建設業の許可単体企業令和７・８年度狭山市建設工事請負等競争入札参加資格者名簿(建設工事)(以下「資格者名簿」という。)に、上記「(１)建設業の許可」に示す業種で登載された者であること。ただし、競争入札参加資格審査結果通知書において資格の有効期間の始期が公告日以前である者に限る。なお、下欄「その他の参加資格」イただし書きに該当する者にあっては、狭山市長が別に定める競争入札参加資格の再審査を受けていること。 (５)施工実績12 最低制限価格 設定する。 最低制限価格を下回る価格にて入札が行われた場合は、当該入札をした者を失格とし、予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって入札をした者を落札候補者とする。 (６)配置予定の技術者 ―本店 所沢市内、飯能市内、入間市内、日高市内 資格者名簿に登載された「本店」が上に示す所在地にあること。 (３)所在地建築一式工事点数 狭山市内に本店又は支店・営業所を有する者８００点未満６００点以上所沢市内、飯能市内、入間市内、日高市内に本店を有する者８００点未満７００点以上狭山市内資格者名簿に登載された「本店」又は「支店・営業所」が上に示す所在地にあること。 13 入札保証金14 契約保証金15 支払条件(３)部分払16 現場説明会(１)(２)18 入札に関する注意事項ア イ(２)入札書に記載する金額(３)提出書類ア イ(５)入札の辞退(６)独占禁止法など関係法令の遵守(７)電子くじア イ ウ エ オ カ キ ク ケ コ虚偽の一般競争入札参加資格等確認申請書を提出した者がした入札入札後に辞退を申し出て、その申し出を受理された者がした入札次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 する。 しない。 開催しない。 契約金額の１００分の１０以上発注者が様式を指定した入札金額見積内訳書(必要事項を記入したもの)を電子入札システムによる初度入札の入札書提出の際に添付すること。 狭山市公共工事等電子入札運用基準によるものとする。 入札に当たっては、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に違反する行為を行ってはならない。 落札候補者とすべき同額の入札をした者が2者以上いるときは、電子入札システムの電子くじにより、落札候補者を決定する。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 不備な入札金額見積内訳書を提出した者がした入札談合その他不正行為があったと認められる入札(オ)代理人で委任状を提出しない者がしたもの(８)入札の無効入札に参加する資格のない者がした入札参加資格審査のために行う指示に落札候補者が従わないとき、当該落札候補者がした入札所定の入札保証金を納付しない者がした入札又は納付した入札保証金の額が所定の率による額に達しない者がした入札電子証明書を不正に使用した者がした入札(４)入札回数 本案件の再度入札は、初度入札と同日に実施するものとし、回数は１回までとする。この場合は電子入札システム上で案内する。ただし、初度入札の状況により、再度入札を執行しない場合がある。 初度入札に参加しない者は、再度入札に参加することができない。 やむを得ず紙入札とした場合で、次に掲げる入札をした者がした入札(ア)入札者の記名のないもの(エ)記載すべき事項の記入のないもの、又は記入した事項が明らかでないものその他公告に示す事項に反した者がした入札(イ)記載事項を訂正した場合においては、その箇所に押印のないもの(ウ)押印された印影が明らかでないもの(カ)他人の代理を兼ねた者がしたもの(キ)2以上の入札書を提出した者がしたもの、又は2以上の者の代理をした者がしたもの(１)前金払(２)中間前金払契約金額が５００万円以上の場合において、契約金額の１０分の４以内の額とする。 また、前金払の金額に１００万円未満(契約金額が２，０００万円未満の場合にあっては、１０万円未満)の端数があるときは、切り捨てとする。 する。 契約金額が５００万円以上、かつ、工期が２月を超える場合において、契約金額の１０分の２以内の額とする。また、中間前金払の金額に１００万円未満(契約金額が２，０００万円未満の場合にあっては、１０万円未満)の端数があるときは、切り捨てとする。 (１)入札の執行 電子入札システム上で競争参加資格確認申請書受付票を受領した者であっても、開札日時の時点において参加資格がない者は、入札に参加できない。 入札に参加する者の数が１者であっても、入札を執行する。 17 契約の時期狭山市建設工事等の契約に係る入札参加停止等の措置要綱又は狭山市建設工事等暴力団排除措置要綱に基づく入札参加停止又は入札参加除外の措置を受けたとき。 入札公告に掲げる競争参加資格の要件を満たさなくなったとき。 議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和39年条例第4号)の定めるところにより、市議会の議決に付さなければならない契約については、建設工事請負仮契約書を取りかわし、市議会の議決後に本契約を締結する。 なお、議会で否決された場合、また、本契約を締結するまでの間に、次のいずれかに該当するときは、仮契約を解除するものとする。この場合、発注者は契約解除に伴う損害賠償の責めを一切負わないものとする。 免除する。 (１)(２)(３)(４)(５)(６)入札参加者は、入札後、この公告、設計図書等(質問回答書を含む)、現場等についての不明を理由として、異議を申し立てることはできない。 20 この公告に関する問い合わせ先 19 その他 狭山市建設工事請負等競争入札参加者心得を熟知の上、狭山市公共工事等電子入札運用基準に基づき入札に参加すること。 提出された一般競争入札参加資格等確認申請書及び確認書類は返却しない。 落札者は、確認資料に記載した配置予定技術者を当該工事(業務)の現場に配置すること。 狭山市入間川１丁目２３番５号電話 04-2936-9887 ファクシミリ 04-2955-0599 落札者との契約は、狭山市建設工事請負契約約款に基づく契約となるので、契約約款の内容を熟知して入札に参加すること。 なお、契約約款は狭山市の公式ホームページに掲載している。 狭山市総務部契約検査課 電子入札方式による入札参加者は開札に立ち会うことができる。 ただし、開札に立ち会う者は発注課所の職員の指示に従うものとする。 入 札 説 明 書令和 ７年 10 月 8 日総務部公共施設管理課１ 工 事 名 狭山市立広瀬保育所相談室増設工事２ 工事場所 狭山市広瀬２丁目２番１３号３ 工 期 契約日から令和８年３月３１日まで４ 工事概要 広瀬保育所内における相談室の新築５ 施工上の諸注意・工事管理運営に際し、労働基準法、労働安全衛生法、建設業法等関係法令に従い安全管理、工程管理、品質管理等遺漏なきよう万全を期すこと。・工事の実施に際しては監督員・施設管理者と十分に連絡調整を図り実施すること。・周辺道路及び敷地内通路を汚損した場合は速やかに適切な処理を行うこと。・搬入路及び周辺道路については関係部署と協議し事故防止に努めること。・園児及び園利用者の安全及び園運営に十分配慮して工事を行うこと。・資材置場、作業場については監督員と協議の上決定すること。・部分的に停電が発生する場合は監督員、施設管理者と協議の上承諾を受けたのち、作業を行うこと。・施工時期及び手順を監督員、施設管理者と十分に調整すること。・園庭に車両・重機を乗り入れる際は、市担当者と十分連絡調整を図り実施する。６ そ の 他・落札者(随意契約の場合にあっては、契約の相手方)は、建設業法(昭和２４年法律第１００号)第２０条の２第２項の規定に基づき、工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象が発生するおそれがあると認めるときは、落札決定(随意契約の場合にあっては、契約の相手方の決定)から請負契約を締結するまでに、発注者に対して、その旨を当該事象の状況の把握のため必要な情報と併せて通知すること。・本工事は「狭山市建設工事請負契約に係る現場代理人の常駐義務の緩和等に関する取扱い」の対象とする。７ 設計図書等に関する質問回答質問方法 質問がある場合は、電子入札システムにより提出してください。受付日時 令和 7 年 10 月 14 日(火) 午前 10時まで回答方法 質問があった場合は、狭山市公式ホームページに掲載します。回答日時 令和 7 年 10 月 17 日(金) 午前 10時から 〒350-1380 埼玉県狭山市入間川1丁目23番5号TEL：04-2953-1111(代)FAX：04-2954-6262E-mail：kokyo-mgt@city.sayama.saitama.jp総務部公共施設管理課お 茶 香 る ま ち狭山市狭山市立広瀬保育所相談室増設工事正門裏門隣地境界線歩道歩道植込植込通用口道路境界線道路境界線道路境界線隣地境界線前面道路幅員＝12ｍ前面道路裏門保 育 室保 育 室保 育 室保 育 室事 務 室玄関ホール休憩室職員便所倉 庫湯沸し乳 児 室ほふく室踏込遊 戯 室倉 庫お むつ 交換 台保 育 室保 育 室沐浴便 所便 所下足入下足入下足入下足入押 入押 入押 入押 入押 入押 入テ ラ ステ ラ ス水飲み足洗い場便 所工事箇所案 内 図幅員＝6.1ｍ調 理 室狭山市立広瀬保育所( 狭山市広瀬２丁目２番１３号)仮設資材置場工事関係者出入口工事車両搬出入口工事車両搬出入場所隣地境界線西武新宿線市立中央図書館狭山市駅入口入間川三市民会館入口広瀬東１広瀬新富士見橋本富士見橋昭代橋入 間 川案 内 図狭山市駅市民会館工事場所： 狭山市立広瀬保育所( 狭山市広瀬2丁目2番13号)1/150広瀬橋位 置 図 Ｓ=１／１５０位 置 図 狭山市立広瀬保育所相談室増設工事〒350-1380 埼玉県狭山市入間川1丁目23番5号TEL：04-2953-1111(代)FAX：04-2954-6262E-mail：kokyo-mgt@city.sayama.saitama.jp総務部公共施設管理課A-00 No scaleお 茶 香 る ま ち狭山市 狭山市立広瀬保育所相談室増設工事図 面 名 称 図面番号 図 面 名 称 図面番号 図 面 名 称 図面番号図 面 リ ス トS－０１S－０２S－０３S－０４S－０５S－０６S－０７S－０８S－０９Ｍ－０１Ｍ－０２Ｍ－０３図面リストＥ－０１Ｅ－０２Ｅ－０３Ｅ－０４Ａ－００Ａ－０１Ａ－０２Ａ－０３Ａ－０４Ａ－０５Ａ－０６Ａ－０７Ａ－０８ 仕上表Ａ－０９ 平面図Ａ－１０ 立面図Ａ－１１Ａ－１２Ａ－１３ 平面詳細図Ａ－１４ 展開図Ａ－１５ 建具表Ａ－１６ 天井伏図Ａ－１７ 仮設計画図図 面 リ ス ト・ 特記仕様書(構造関係・その１)特記仕様書(構造関係・その２)構造関係共通図(配筋標準図・その１)構造関係共通図(配筋標準図・その２)構造関係共通図(配筋標準図・その３)構造関係共通図(配筋標準図・その４)木材在来軸組工法標準納図(１)基礎伏図・基礎詳細図伏図・軸組図木材在来軸組工法標準納図(２)木材軸組接合部標準図(金物工法)その１木材軸組接合部標準図(金物工法)その２S－１０S－１１S－１２機械設備特記仕様書(１)機械設備特記仕様書(２)空調設備平面図電気設備特記仕様書電気設備図電灯設備図情報通信網設備平面図特記仕様書(その２)特記仕様書(その３)特記仕様書(その４)矩計図( １)矩計図( ２)特記仕様書(その１)特記仕様書(その５)特記仕様書(その６)案内図 配置図特記仕様書(その５)図面NoA-01項 目 特 記 事 項〒350-1380 埼玉県狭山市入間川1丁目23番5号TEL：04-2953-1111(代)FAX：04-2954-6262E-mail：kokyo-mgt@city.sayama.saitama.jp㎡用途地域㎡ ㎡ ㎡ ㎡ ㎡ ㎡ ㎡ ㎡階 階 階 階 階延べ面積床 面 積２ 仮設工事３ 土工事４ 地業工事５ 鉄筋工事７ 鉄骨工事９ 防水工事１１ タイル工事１２ 木工事１３ 屋根及びとい工事１４ 金属工事１５ 左官工事１６ 建具工事１７ カーテンウォール工事１８ 塗装工事１９ 内装工事２１ 排水工事２２ 舗装工事２３ 植栽及び屋上緑化工事※「３．工事種目」全てを工事範囲とする。 ・「３．工事種目」のうち の工事範囲は下記表のとおりとする。 ただし、他の工事種目は全て今回工事範囲とする。 ８ ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾛｯｸ・ＡＬＣﾊﾟﾈﾙ ・押出成形セメント板工事２０ ユニット及びその他の工事建築面積(１)質問回答書、本特記仕様書及び図面に記載されていない事項は、すべて「埼玉県建築工事特別共通仕様書」※埼玉県建築工事実務要覧に記載の要領等※建築工事監理指針(国土交通省監修)(参考図書)１ 適用基準等ブロックの種類・無 ・有備考による区分断面形状及び圧縮強さ(mm)正味厚さ長さ高さ・無 ・有ﾓｼﾞｭｰﾙ呼び寸法(mm)※空洞ブロックC(16)化粧の有無 適用箇所・ 各部の配筋 ※図示 ・ １ 補強コンクリート ブロック造18 中間検査19 完成図等測定時期 ※工事完了後報告書 ※２部 ・ 中間検査実施回数( ) 実施段階()監督員の指示による中間検査成績評定 ※対象外 ・対象(埼玉県建築工事成績評定要領第２)中間検査 ※行う(埼玉県建設工事検査要綱第４条) ・行わない (1.6.2){1.5.1}(1.7.1～3){1.6.1～3} ①検体の採取方法 ※吸引方式(アクティブ法)又は拡散方式(パッシブ法) ・吸引方式(アクティブ法) ・拡散方式(パッシブ法) ②アクティブ法 ホルムアルデヒドは、ジニトロフェニルヒドラジン誘導体固相吸着／溶媒 ホルムアルデヒドは、ジニトロフェニルヒドラジン誘導体固相吸着／溶媒抽出 トルエン、キシレン、エチルベンゼン、スチレン及びパラジクロロベンゼンは、 法によって採取し、高速液体クロマトグラフ法(以下ＨＰＬＣ)により行う。 固相吸着／溶媒抽出法、固相吸着／加熱脱着法、容器採取法のいずれかを用いて 採取し、ガスクロマトグラフ／質量分析法(以下ＧＣ／ＭＳ)により行う。 ③パッシブ法 ホルムアルデヒドは、パッシブ採取機器により採取し、ＨＰＬＣ又はガスクロ マトグラフ法(以下ＧＣ)あるいはＡＨＭＴ－吸光光度法のうち採取機器に適応 した分析法による。 トルエン、キシレン、エチルベンゼン、スチレン及びパラジクロロベンゼンは、 分析法による。 パッシブ採取機器により採取しＧＣまたはＧＣ／ＭＳのうち採取機器に適応した17 化学物質の濃度測定備考 対象化学物質 判定基準240μｇ／ｍ３(0.04ppm)以下220μｇ／ｍ３(0.05ppm)以下3,800μｇ／ｍ３(0.88ppm)以下260μｇ／ｍ３(0.07ppm)以下100μｇ／ｍ３(0.08ppm)以下パラジクロロベンゼンスチレンエチルベンゼンキシレントルエンホルムアルデヒト換算は２５℃値，量単位のが定める指針※厚生労働省200μｇ／ｍ３(0.05ppm)以下(1.5.9)測定方法 採取及び分析は、法令に基づき空気中の物質の濃度に係る証明を行う者が行う。 ６ コンクリート工事１０ 石工事契約工期主任技術者又は監理技術者の専任を要しない期間 現場施工に着手するまで現場施工に着手するまで現場施工期間共通仮設費率の算定に用いる工期令和 年 月 日から令和 年 月 日まで現場代理人の現場への常駐を要しない期間ただし、仮設工事等は施設との協議による ２)特記事項は、・印の付いたものを適用する。・印の付かない場合は、※印の付いたものを適用する。 (２)標準仕様書で「特記がなければ、」以下に具体的な材料・工法・検査方法等を明示している場合において、 それらが関係法令等(条例を含む)と異なる場合には、具体的な対応策について監督員と協議すること。 (３)特記仕様書の表記 １)項目は、番号に○印の付いたものを適用する。 ・印と ※ 印の付いた場合は、共に適用する。・ 印と ※の場合は、・のみを適用する。 ３)特記事項に記載の｛ ． ．｝内の表示番号は、「埼玉県建築工事特別共通仕様書」の当該項目、当該図表を示す。 ４)特記事項に記載の( ． ．)内の表示番号は、標準仕様書の当該項目、当該図表を示す。 ５)製造所名は、五十音順とし「株式会社」等の記載は省略する。また( )内は製品名を示す。 なお、 Ｇ 印は設計図書で定めのある品目を示す。 ７)注は標準仕様書記載事項で、注意すべきものを示す。 なお、新たな版が出版され、当該基準によりがたい場合は、監督員と協議し、適用する基準等を決定する。 「標準仕様書」という。)による。 「埼玉県グリーン調達・環境配慮契約推進方針(最新版)」による特定調達品目のうち、「判断の基準」 を満たす環境物品等(以下「特定調達物品等」という)を選択するよう努めるものとする。 特記仕様書(構造関係)によるなお、新たな版が出版され、当該基準によりがたい場合は、監督員と協議し、適用する基準等を決定する。 ２ 条件明示事項 {1.1.3}※行う(請負代金額500万円以上，10日以内に登録) ・行わない (1.1.4){1.1.8}保険の種類 ※建設工事保険等 (工事目的物及び工事材料等を対象とするもの) ※法定外の労災保険(工事に従事する者(全ての下請負人を含む)の業務上の負傷等を対象とするもの) ※請負業者賠償責任保険等 ・ 完成図等の種類及び記入内容 着工時と完成時の状況を比較できるように撮影する 撮影箇所 ※外部( )内部( ) 撮影者 ※監督員の承諾する撮影者 ・ (通常取扱いに注意を要するものの使用方法を解説する)保全に関する資料 完成写真(埼玉県建築工事写真作成要領に基づき作成する) 埼玉県電子納品運用ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ ※適用する(CD-R又はDVD-Rで提出) ・適用しない施設CADデータ ・更新して提出 ・更新しない20 保証書21 その他上記以外 ・１部提出 建物引渡し日から10年間、受注者、施工者、材料ﾒｰｶｰの3者連名とし2部提出する。 防水工事 ※屋上防水 ・外壁防水 ・金属屋根 ・ {1.6.4}完成(竣工)図(※監督員が指定した設計図面に完成時の状態を表現したもの) 帳壁及び塀２ コンクリートブロック ブロックの種類 (8.3.2～7)・無 ・有・無 ・有断面形状及び圧縮強さによる区分(mm)正味厚さ長さ 高さﾓｼﾞｭｰﾙ呼び寸法(mm)・型枠状ブロック 20・空洞ブロックC(16)の適用箇所(表8.3.1)以外化粧の有無備考 壁鉄筋の継手、定着及び末端部の折り曲げ形状 ※図示 ・ 各部の配筋 ※図示 ・ 充填するブロックの範囲 ・図示 ・ ３ ＡＬＣパネル パネル短辺小口相互の接合部、外壁、間仕切壁パネルの出隅及び入隅パネル接合部、 外壁、間仕切壁パネルの伸縮目地への耐火目地材の充填 ・適用する ・適用しない (ＥＣＰ)４ 押出成形セメント板１ アスファルト防水 屋根保護防水種別施工箇所断熱材 Ｇ絶縁用シート立上り部の保護 防水層の種別(9.2.2～5)(表9.2.3～9)屋根露出防水 防水層の種別種別 断熱材 Ｇ仕上塗料施工箇所・ＤＩ－２・ＤＩ－１種類※ｱｽﾌｧﾙﾄﾙｰﾌｨﾝｸﾞ類の製造所の仕様・ ※ｱｽﾌｧﾙﾄﾙｰﾌｨﾝｸﾞ類の製造所の仕様・ 使用量高日射反射率防水の適用Ｇ ※適用する ・適用しない・Ｄ－１※標準仕様書9.2.2(9)(種類)(厚さ)(mm)埼玉県建築工事写真作成要領に基づき作成し、監督員に提出する。７ 工事の記録施工時間※行政機関の休日に関する法律(S63第91号)に定める行政機関の休日以外とする。 ただし、監督職員の承諾を受けた場合はこの限りでない。 ・以下の期間を除いた現場閉所日数の割合が28.5%(8日/28日)以上であること 年末年始6日間、夏季休暇3日間、工場製作のみの期間、工事全体の一時中止期間 指定期間()施工時間以外の施工条件建設機械は、原則として排出ガス対策型、低騒音型、低振動型を使用する。 適用する (1.3.3){1.3.1}(1.3.5)(1.3.7)(1.3.11){1.1.13}注 a) 発生材のうち特記により、引き渡しを要するものは、指示された場所に整理 のうえ調書を添えて監督員に報告する。 b) 産業廃棄物処理許可書及び最終処理受入票の写しを提出する。 c) 引き渡しを要しないものは、すべて構外に搬出し、「資源の有効な利用の促 進に関する法律」「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(以下 「建設リサイクル法」という。)「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」そ の他関係法令等により適切に処理し監督員に報告する。 引渡しを要するもの ※無し(全て構外搬出適正処理) ・有り(※図示 ・ )※材料・機材等の製造業者等は次の①から⑥すべての事項を満たすものとし、この証 を提出して監督員の承諾を受ける。 明となる資料又は外部機関が発行する品質及び性能等が評価されたことを示す書面※製材等、フローリング又は再生木質ボードを使用する場合は、グリーン購入法の基 本方針の判断の基準に従い、あらかじめ「木材・木材製品の合法性、持続可能性の ① 品質及び性能に関する試験データが整備されていること ② 生産施設及び品質の管理が適切に行われていること ③ 安定的な供給が可能であること ④ 法令等で定める許可、認可、認定又は免許等を取得していること ⑤ 製造又は施工の実績があり、その信頼性があること ⑥ 販売、保守等の営業体制が整えられていること 証明のためのｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ」(林野庁 H18.2.15)に準拠した証明書を監督員に提出する。 ① 合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、ＭＤＦ、 パーティクルボード、その他の木質建材、ユリア樹脂板、壁紙、接着剤、保 温材、緩衝材、断熱材、塗料、仕上塗材は、アセドアルデヒド及びスチレン を発散しないか、発散が極めて少ない材料で、設計図書に規定する「ホルム アルデヒドの放散量」の区分に応じた材料を使用する。 ② 接着剤及び塗料はトルエン、キシレン及びエチルベンゼンの含有量が少ない 材料を使用する。 ③ 接着剤は、可塑剤(フタル酸ジ-ｎ-ブチル及びフタル酸ジ-2-エチルヘキシル 等を含有しない難揮発性の可塑剤を除く)が添加されていない材料を使用する。 ④ ①の材料等を使用して作られた家具、書架、実験台、その他の什器類等は、 ホルムアルデヒド、アセドアルデヒド及びスチレンを発散しないか、発散が 極めて少ない材料を使用したものとする。 {1.4.2} 受注者は、工事材料に係る納入契約を締結する場合には、当該契約の相手方は埼玉県内に本店を有する者の中から選定するように努めるとともに、調達する工事材料は、埼玉県産とするよう努める。 (1.4.1){1.4.3} 建築物内部に使用する材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び性能を有すると共に、次の①から④を満たすものとする。 (1.4.2) ※本工事に使用する材料等は、設計図書に定める品質及び性能と同等以上 のものとする場合は、あらかじめ監督員の承諾を受ける。 のものを使用する。ただし製造業者等が指定されている場合に同等以上８ 電気保安技術者９ 施工条件11 施工中の環境保全等12 発生材の処理等13 県産品の使用14 環境への配慮15 材料の品質等４ 適用区分 建築基準法に基づき定まる風圧力及び積雪荷重の算定には次の条件を用いる。 ５ 別契約の関連工事 ※監督員指定の別契約工事を今回工事全体としてとらえ、主導的に調整する。 ・監督員指定の別契約工事が行う全体調整に全面的に協力する。 (1.1.7)６ 施工に注意を要する 区域等本工事場所は以下の区域等に指定等されているため、施工計画の作成及び施工に当たっては関係法令等の遵守に十分注意する。 (1.1.12、13)埼玉県電子納品運用ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ ※適用する(CD-R又はDVD-Rで１部提出) ・適用しない ・ ・ ・周知の埋蔵文化財包蔵地 ・史跡名勝天然記念物本工事の受注者を、作業が同一の場所において行われることによって生じる労働災害を防止するために必要な措置を講ずべき者(統括安全衛生管理義務者)とする。 (1.3.10) 及び国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「公共建築工事標準仕様書(建築工事編)令和４年版」(以下、※建築工事標準詳細図(国土交通省大臣官房官庁営繕部整備課監修 令和４年版)３ 工事実績情報ｼｽﾃﾑ コリンズへの登録(1.2.4){1.6.5}監督員の指示により埼玉県建築工事監督要綱別表第１に示す書類を原則電子データで提出する図面情報電子化媒体 ※CD-R又はDVD-R，１部 CADデータの形式 ※SXF(sfc) ・DXF ・JWW(埼玉県建築工事図面情報電子化媒体作成要領による。CADﾃﾞｰﾀのﾊﾞｰｼﾞｮﾝは監督員と協議する。) ・埼玉県建築工事写真作成要領別表５ 原本及びアルバムを各1部提出 原本(電子媒体：撮影時のJPEG)及びアルバム(紙媒体又は電子媒体)を各1部提出 パネル入り(外部全景)完成写真 ・要 ・不要 モルタルの調合(容積比)※標準仕様書表8.2.1による ・セメント( )：砂( ) 目地仕上げ ・押し目地仕上げ ・化粧目地仕上げ まぐさを受ける開口部両側のブロックのモルタル又はコンクリートで充填する範囲 ※図示による モルタルの調合(容積比)※標準仕様書表8.2.1による ・セメント( )：砂( ) 塀に用いるブロックの正味厚さ ・ ・一般・コーナー図示による(8.4.2～5)構法の種別・Ａ種・Ｂ種・C種・D種・E種・間仕切耐火性能(時間)区分単位荷重(N/㎡)・意匠・意匠・平・平・外壁用 壁用・屋根用・床用・一般・コーナー正荷重負荷重厚さ(mm)幅及び長さ図示による図示による図示による・なし・１・なし・１・0.5・１・２※Ｆ種・ ・ ・・ ・ ・ ・・ ・ － － － － － － － パネル幅の最小限度を300mm未満とする場合 ・ 外壁・屋根パネルの構法 建築基準法に基づき定まる風圧力の(・1・1.15・1.3)倍の耐風圧性能目地幅パネルの相互の接合部に挿入する耐火目地材 ・ ＡＬＣパネルの区分等(8.5.2～5)パネルの種類 厚さ(mm)60・50・6060・50・60幅(mm)・Ａ種・Ｂ種・Ｂ種・Ｃ種600工法の種別600・50・60・・50・60・・間仕切壁パネル・外壁パネル備考形状・F(ﾌﾗｯﾄﾊﾟﾈﾙ)・D(ﾃﾞｻﾞｲﾝﾊﾟﾈﾙ)・T(ﾀｲﾙﾍﾞｰｽﾊﾟﾈﾙ)・F(ﾌﾗｯﾄﾊﾟﾈﾙ)・D(ﾃﾞｻﾞｲﾝﾊﾟﾈﾙ)・T(ﾀｲﾙﾍﾞｰｽﾊﾟﾈﾙ) 建築基準法に基づき定まる風圧力の(・1・1.15・1.3)倍の耐風圧性能外壁パネルの工法における耐風圧性能ECPの種類等短辺長辺短辺長辺を設ける場合切断後のパネルの残り部分の幅ﾊﾟﾈﾙに欠き込みを設ける場合孔あけ及び欠き込みの大きさﾊﾟﾈﾙ幅の1/2以下、かつ、300mm以下500mm以下ﾊﾟﾈﾙ幅の1/2以下、かつ、300mm以下500mm以下150mm以下300mm以下300mm以下300mm以下パネル幅の最小限度を300mm未満とする場合 ・ パネル相互の目地幅(mm) ・長辺( ) ・短辺( )出隅及び入隅のパネル接合目地の目地幅(mm) ※15程度 ・ 耐火構造以外の目地及び隙間の処理 ※パネルの製造所の仕様 やむを得ず欠き込み等を行う場合は、下表の寸法を限度とする。ただし、欠損部分を考慮した強度を確認の上、施工計画書を提出する。 ﾊﾟﾈﾙに孔あけ パネルと他部材との取合い部の目地幅(mm) ※10～20 ・ 改質アスファルトルーフィングシートの種類及び厚さ・ＡＩ－１(材質)※JIS A 9521によ※ﾎﾟﾘｽﾁﾚﾝﾌｨﾙﾑ・Ｂ－１・Ａ－３・Ａ－１・Ａ－２・ＢＩ－１・ＡＩ－３・ＡＩ－２材3種bA(ｽｷﾝ層付き)る押出法ﾎﾟﾘｽﾁﾚﾝﾌｫｰﾑ断熱・70g/㎡程度・Ｂ－２・ＢＩ－２※ﾌﾗｯﾄﾔｰﾝｸﾛｽ厚さ0.15mm以上又はﾌﾗｯﾄﾔｰﾝｸﾛｽ70g/㎡程度部分粘着層付改質アスファルトルーフィングシートの種類及び厚さ ※標準仕様書表9.2.5から標準仕様書表9.2.6による ※標準仕様書表9.2.3及び表9.2.4による ・JIS A 6013に基づく種類及び厚さ 用途による区分・ 材料による区分※Ｒ種 厚さ ※()mm以上 ・ 平場の保護コンクリートの厚さ こて仕上げ ※水下 80mm以上 ・ 床タイル張り ※水下 60mm以上 ・ ・乾式保護材 窯業系パネルⅠ類 厚さ()mm 幅()mm立上り部への断熱材及び絶縁シート ※設置しない ・設置する 厚さ ※()mm以上 ・ ・JIS A 6013に基づく種類及び厚さ 用途による区分・ 材料による区分※Ｒ種・乾式保護材・ｺﾝｸﾘｰﾄ押え・れんが押え(※JIS R 1250)・ﾓﾙﾀﾙ押え(屋内)(厚さ)・ mm ・ ・Ｄ－２ ・JIS A 6013に基づく種類及び厚さ 厚さ ※()mm以上 ・ 厚さ ※()mm以上 ・ ・JIS A 6013に基づく種類及び厚さ 用途による区分・ 材料による区分※Ｒ種 ※標準仕様書 表9.2.8による改質アスファルトルーフィングシートの種類及び厚さ部分粘着層付改質アスファルトルーフィングシートの種類及び厚さ 用途による区分・ 材料による区分※Ｒ種 ※標準仕様書 表9.2.7及び表9.2.8による(8.2.2、3、5、7、8) ６)本工事において、「環境物品等の調達の推進に関する基本方針(令和5年2月24日変更閣議決定)」及び、 ・ 保険の期間 ※契約工期の末日までの期間 ・ １ 足場その他(厚生労働省 H30.6.22)による。 ・フルハーネス型墜落制止用器具を用いる。 墜落制止用器具の使用は、「墜落制止用器具の安全な使用に関するガイドライン」備品( 名分相当) ・設置しない(下記備品のみ用意する) ・構内に新設 ㎡規模 ・既存建物内の一部を使用 ・構内に新設 ㎡ ・冷暖房機器 ・消火器 ・湯沸器 ・茶器 ・掃除用具 ・電話機 ・ＦＡＸ ・電子メール通信機器 ・スキャナー ・プリンター ２ 監督員事務所３ 現場表示板４ 工事用水５ 工事用電力６ 工事用搬入路７ 仮囲い構内既存の施設 ※利用できない ・利用できる(※有償 ・無償)構内既存の施設 ※利用できない ・利用できる(別途施設調整を行うこと)※図示 ・ 必要に応じ搬入路付近に交通誘導員を配置する。 配置箇所 ※監督員の指示による ・図示仕様 ※図示 ・８ 交通誘導員９ 快適トイレ※設置する({1.1.12}による表示 ※要 ・不要) ・設置しない※設置位置等は監督員の指示による ・図示 (2.3.1)埋戻し及び盛土の種別・Ａ種 適用場所()・Ｂ種 適用場所()・Ｃ種 適用場所()土質()受渡場所()・Ｄ種 適用場所() 品質 細粒分(75μm以下)の含有率(重量百分率)の上限を50％未満とする。 ・六価クロム溶出試験 ・行う ・行わない１ 埋戻し及び盛土２ 建設発生土の処理(3.2.3)(3.2.5)(2.3.1){1.1.12} ・机 ・椅子 ・書棚 ・黒板 ・掛時計 ・寒暖計 ・長靴 ・雨合羽 ・保護帽 ・懐中電灯 ・墜落制止用器具 ・軍手 ・衣類ロッカー (2.2.4) 「手すり先行工法に関するガイドライン」に基づく足場の設置に当たっては、同ガイドラインの別紙１「手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」における2の(2)手すり据置き方式又は(3)手すり先行専用足場方式により行う。 ・UCRの受け入れに必要な土質調査を実施する。また、この調査による資料は他工区の工事 へも利用する。 ・構内指示の場所にたい積 ・構内指示の場所に敷き均し３ 山留めの撤去 (3.3.3) 鋼矢板等の抜き跡 ※地盤の変形を防止する適切な措置を講ずる (１)工事に伴い、必要な諸官庁署への手続き・届出・申請は本工事に含む。 (２)工事に先立ち、監督員と打合せの上、「工事のお知らせ」等を配布し、周知する。 また、必要に応じて住民及び関係自治会等に対して工事説明を実施する。 (３)工期中、翌月の月間工程表を前月の20日までに監督員に提出する。 (４)工期中、月毎の工事履行報告書を翌月７日までに監督員に提出する。 (５)資材・製造所等選定報告書の提出は要さない。 適用工事種別 技 能 検 定 作 業仮設工事鉄筋工事コンクリート工事鉄骨工事・とび作業・ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾛｯｸ工事作業・ｴｰｴﾙｼｰﾊﾟﾈﾙ工事作業・ｱｽﾌｧﾙﾄ防水工事作業 ・ｳﾚﾀﾝｺﾞﾑ系塗膜防水工事作業・FRP防水工事作業防水工事石工事タイル工事木工事屋根及びとい工事金属工事左官工事・石張り作業・タイル張り作業・大工工事作業・鋼製下地工事作業 ・内外装板金作業 ・左官作業建具工事押出成形ｾﾒﾝﾄ板工事・ｼｰﾘﾝｸﾞ防水工事作業 ・改質ｱｽﾌｧﾙﾄｼｰﾄﾄｰﾁ工法防水工事作業・塩化ﾋﾞﾆﾙ系ｼｰﾄ防水工事作業 ・ｾﾒﾝﾄ系防水工事作業・ｱｸﾘﾙｺﾞﾑ系塗膜防水工事作業 ・合成ｺﾞﾑ系ｼｰﾄ防水工事作業ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾛｯｸ･ALCﾊﾟﾈﾙ(1.5.2){1.3.3} 16 技能士・型枠工事作業 ・ｺﾝｸﾘｰﾄ圧送工事作業・構造物鉄工作業 ・とび作業・内外装板金作業・自動ドア施工作業・ﾋﾞﾙ用ｻｯｼ施工作業 ・ガラス工事作業・鉄筋組立て作業・溶融ﾍﾟｲﾝﾄﾊﾝﾄﾞﾏｰｶｰ工事作業 ・加熱ﾍﾟｲﾝﾄﾏｼﾝﾏｰｶｰ工事作業ｶｰﾃﾝｳｫｰﾙ工事・木工塗装作業・保温保冷工事作業・ボード仕上げ工事作業 ・壁装作業・ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾛｯｸ工事作業その他・造園工事作業・建築配管作業排水工事舗装工事植栽工事・ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ系床仕上げ工事作業 ・カーペット系床仕上作業・建築塗装作業・ガラス工事作業内装工事塗装工事・金属製カーテンウォール工事作業 ・ﾋﾞﾙ用ｻｯｼ施工作業※検査を受けて使用すべき工事材料は、監督員が指定するものとする。 ※工事範囲全て※工事範囲全て※工事範囲全て※工事範囲全て※工事範囲全て※工事範囲全て※工事範囲全て※工事範囲全て※工事範囲全て※工事範囲全て※工事範囲全て※工事範囲全て ・風圧力 風速(Vo=32m/s) 地表面粗度区分(・Ⅰ ・Ⅱ ・Ⅲ ・Ⅳ)測定対象室 ※監督員の指定する室 ・トイレ①女子トイレ トイレ②男子トイレ測定箇所数 ※(２)箇所 ・図示 ・場外搬出適切処理(搬出場所：市の指定場所) ・積雪荷重 狭山市施行細則9条 32cm契約工期とする第一種低層住居専用地域第一種住居専用地域1,5001棟 木造 １階建て(地下 階・ＰＨ 階)8.2818.2818.281※工事範囲全て相談室増築に関する全ての建築、設備工事相談室増築に関する全ての建築、設備工事相談室増築に関する全ての建築、設備工事相談室増築に関する全ての建築、設備工事相談室増築に関する全ての建築、設備工事相談室増築に関する全ての建築、設備工事相談室増築に関する全ての建築、設備工事相談室増築に関する全ての建築、設備工事相談室増築に関する全ての建築、設備工事相談室増築に関する全ての建築、設備工事相談室増築に関する全ての建築、設備工事相談室増築に関する全ての建築、設備工事相談室増築に関する全ての建築、設備工事10 施工中の安全確保・図示による ※騒音作業については監督員と協議し定めるNo scale埼玉県狭山市広瀬２丁目２番１３号契 約 日から令和 年 月 日まで工 事 名Ⅰ 工事概要３．工事種目２．敷地面積１．工事場所(建物概要)５．工事範囲章Ⅱ 建築工事仕様８ コ ン ク リート ブ ロ ッ ク ・ Ａ Ｌ Ｃ パ ネ ル 及 び 押 出 成 形 セ メ ン ト 板 工 事１ 一 般 共 通 事 項４．工 期６ コ ン ク リート５ 鉄 筋 工 事７ 鉄 骨 工 事 工 事４ 地 業 工 事９ 防 水 工 事２ 仮 設 工 事 ３ 土 工 事狭山市立広瀬保育所相談室増設工事特記仕様書(その１)総務部公共施設管理課お 茶 香 る ま ち狭山市特記仕様書狭山市立広瀬保育所相談室増設工事〒350-1380 埼玉県狭山市入間川1丁目23番5号TEL：04-2953-1111(代)FAX：04-2954-6262E-mail：kokyo-mgt@city.sayama.saitama.jpNo scale図面NoA-02総務部公共施設管理課 お 茶 香 る ま ち狭山市 狭山市立広瀬保育所相談室増設工事 特記仕様書(その２)施工箇所・1類 ・特類 ・ ２ 改質アスファルトシート防水種類・ 使用量・ 製造所の仕様※改質ｱｽﾌｧﾙﾄｼｰﾄの 製造所の仕様※改質ｱｽﾌｧﾙﾄｼｰﾄの種別 断熱材 Ｇ 仕上塗料・設ける(改質ｱｽﾌｧﾙﾄｼｰﾄの製造所の仕様による)・設けない(材質) ※標準仕様書9.3.2(3)(ｳ) による ・ ・ (厚さ) ・25mm ・50mm ・ 施工箇所・ＡＳＩ－Ｔ１・ＡＳＩ－Ｊ１・ＡＳ－Ｔ１・ＡＳ－Ｔ２・ＡＳ－Ｔ３・ＡＳ－Ｔ４・ＡＳ－Ｊ１高日射反射率防水の適用Ｇ ・適用する ・適用しない改質アスファルトシートの種類及び厚さ 防水層の種別 ・種類( ) 設置数量(個) (厚さ)・25mm ・50mm ・ ルーフィングシート 防水防水層の種別 (9.4.2～4)(表9.4.1～3)・Ｓ－Ｆ１仕上塗料 種別・Ｓ－Ｆ２・Ｓ－Ｍ１種類・使用量・種類・使用量・※ﾙｰﾌｨﾝｸﾞｼｰﾄの製造所の仕様※ﾙｰﾌｨﾝｸﾞｼｰﾄの製造所の仕様施工箇所※発砲ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｼｰﾄ・ ・ﾌﾟﾚｷｬｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄ下地・ ・ＳＩ－Ｆ１・ＳＩ－Ｆ２・ＳＩ－Ｍ１・ＳＩ－Ｍ２種類・使用量・種類・使用量・※ﾙｰﾌｨﾝｸﾞｼｰﾄの製造所の仕様※ﾙｰﾌｨﾝｸﾞｼｰﾄの製造所の仕様※発砲ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｼｰﾄ・ ※発砲ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｼｰﾄ・ ・ﾌﾟﾚｷｬｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄ下地・ (種類)SI-F1、SI-F2の場合 ※標準仕様書9.4.2(3)(ｴ)(b)による ・ SI-M1、SI-M2の場合 ※標準仕様書9.4.2(3)(ｴ)(a)による ・ 高日射反射率防水の適用Ｇ ・適用する ・適用しない合成高分子系ルーフィングシート防水工法(断熱工法)における断熱材Ｇ３ 合成高分子系※特定化学物質障害予防規則の対象とならない材とする防水層の種別(9.5.3)(表9.5.1～2)・適用しない・適用する保護層 仕上塗料種類・使用量種類・使用量※主材料の製造所の仕様・ ※主材料の製造所の仕様・ 施工箇所 種別・Ｙ－１・Ｙ－２・Ｘ－１・Ｘ－２・ ※屋内防水・ ※地下外壁防水(Ｘ－１、Ｘ－２)高日射反射率防水の適用Ｇ ・適用する ・適用しない４ 塗膜防水５ ケイ酸質系塗布防水３ 外壁湿式工法 (10.2.2、3)(10.3.2、3) 受金物 形状及び寸法 ・L-75×75×6(mm)の加工 L=100mm・L-75×75×6(mm)の加工 L=150mm・ 材質 ※SUS304 ・ ４ 内壁空積工法 よるタイル張り色有 無 無 有役物・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・・ ・適用 Ｇ吸水率による区分うわぐすり 再生材のⅠ種 Ⅱ種 Ⅲ種 標準耐凍害性無ゆう施ゆう形状/寸法(mm)備考り性耐滑特注３ 造作用集成材 Ｇ４ 造作用単板積層材Ｇ５ 合板等 (12.2.1)・「合板の日本農林規格」による普通合板 Ｇ間伐材等の適用 の適用防虫処理樹種名単板の・「合板の日本農林規格」による構造用合板 Ｇ※C‐D以上・ ※2級 以上・1級※12・ ※1類・特類間伐材等の適用単板の樹種名板面の品質 等級厚さ(mm)接着の程度・「合板の日本農林規格」による化粧ばり構造用合板 Ｇ(mm)厚さ※5.5・ 接着の程度※1類・2類板面の品質広葉樹 ※２等以上 ・１等針葉樹 ※C-D以上 ・ 施工箇所施工箇所間伐材等の適用厚さ(mm) 単板の樹種名 接着の程度 施工箇所防虫処理の適用・ 防虫処理の適用( )強度等級・ ﾓﾙﾀﾙ塗り厚さ立上り部の保護６ シーリング７ 防水工事施工票２ 石材等１ 施工施工箇所種類・しない・する・適用する・適用しない・しない・する・「合板の日本農林規格」による天然木化粧合板 Ｇ厚さ(mm) 施工箇所 接着の程度化粧板に使用する単板の樹種名・1類 ・2類の方法化粧加工樹種名単板の・1類 ・2類接着の程度(mm)厚さ施工箇所・「合板の日本農林規格」による特殊加工化粧合板 Ｇ・する・しない・する・しない・する・しない防虫処理の適用防虫処理の適用屋内防水 防水層の種別種別 施工箇所 施工箇所 種別保護層 ・設ける(※図示 ・ ) ・設けない・Ｅ－１ ・Ｅ－２ ※アスファルトルーフィング類の製造所の指定 ・種類( ) 設置数量( ) ※図示 ・ 防水層の下地の立上り ※コンクリート打放し仕上げ 標準仕様書表6.2.4[打放し仕上げの種別]のＢ種 ・ ※アルミニウム製 L-30×15×2.0mm程度 ・ ・適用する(施工範囲 ※図示 ・) ・適用しない屋上排水溝 ※図示 ・ E-1の工程3を行う部位 ※貯水槽、浴槽等常時水に接する部位 立上り部の押え金物の材質、形状及び寸法絶縁工法及び絶縁断熱工法の脱気装置の種類及び設置数量防水層の下地のモルタル塗り(9.3.2、 3)(表9.3.1～3) 屋根露出防水絶縁断熱工法のルーフドレン回り及び立上り部周辺の断熱材の張りじまい位置防湿用シート ※標準仕様書表9.3.1から表9.3.3による ・ 粘着層付改質アスファルトシートの種類及び厚さ部分粘着層付改質アスファルトシートの種類及び厚さ ※改質アスファルト製造所の仕様による ・ ・JIS A 6013に基づく種類及び厚さ 用途による区分・ 材料による区分※Ｒ種 厚さ ※()mm以上 ・ ・JIS A 6013に基づく種類及び厚さ 用途による区分・ 材料による区分※Ｒ種 厚さ ※()mm以上 ・ ・JIS A 6013に基づく種類及び厚さ 用途による区分・ 材料による区分※Ｒ種 厚さ ※()mm以上 ・ ※標準仕様書表9.3.2から表9.3.3による ・ ※標準仕様書表9.3.2から表9.3.3による ・ 立上り部の押え金物の材質、形状及び寸法絶縁工法及び絶縁断熱工法の脱気装置の種類及び設置数量・ ※アルミニウム製 Ｌ－30×15×2.0(mm)程度 ・ 可塑剤移行防止用ｼｰﾄの材質・Ｓ－Ｍ２ ・設ける ・設けないS-M2またはSI-M2の場合立上り部の工法SI-M1及びSI-M2における防湿用フィルムの設置 ・接着工法 ・機械的固定方法S-F1、S-M1、S-F2、S-M2の仕様 ※非歩行仕様 ・軽歩行仕様屋内防水 防水層の種類・床塗り工法・下地モルタル塗り・S-C1※７mm以下・ 塗り厚さ・ mm保護層工法施工箇所 種別 平場の保護モルタル塗り合成高分子系ルーフィングシートの種類及び厚さ平場の保護モルタル床塗りにおける目地の目地割及び種類 目地割 ※目地割2㎡程度、最大目地間隔3m程度 目地の種類 ※押し目地 ・JIS A 6008に基づく種類及び厚さ 厚さ ・ 種類 ・ ※標準仕様書 表9.4.1から表9.4.3による 建築基準法に基づき定まる風圧力(・1 ・ ・ )倍の風圧力に対応した工法 ※厚さ0.4mm以上の防錆処理した鋼板、ステンレス鋼板又はそれらの片面若しくは ・行う(・図示 ・ ) ・行わない機械的固定工法の場合の一般部のルーフィングシートの張付け ・ 両面に樹脂を積層加工した鋼板固定金具の材質、寸法、形状 ・行う(・図示 ・ ) ・行わないプレキャストコンクリート部材の入隅部の増張り(種別 S-F1、SI-F1の場合)接着工法の場合のプレキャストコンクリート部材下地の目地処理 ※ルーフィングシートの製造所の仕様接着工法の場合の脱気装置の種類及び設置数量 ・種類( ) 設置数量(個) ・種類( ) 設置数量(個) ※主材料の製造所の仕様ウレタンゴム系塗膜防水Ｘ－１の脱気装置の種類及び設置数量(9.6.4)(表9.6.1) 防水層の下地下地処理シーリング材の目地寸法 ・図示 ・ ※標準仕様書9.7.3(1)(ア)～(ウ)による ※簡易接着性試験 ・引張接着性試験下表以外は、標準仕様書表9.7.1によるただし、外壁タイル接着剤張りの場合のシーリングは11章に、カーテンウォールの場合のシーリングは17章によるシーリング材の種類(記号)注 練り混ぜた２成分形シーリング材は、１組の作業班が１日に行った施工箇所を １ロットとして、各ロットごとにサンプリングを行い、サンプリング試料を監督 員に提出すること。 ・既調合モルタル下地モルタル塗りのコンクリート素地面の処理 内外装タイル ・密着張り ・改良圧着張り タイル張りタイルの形状・寸法等色有 無 無 有役物・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・・ ・適用 Ｇ吸水率による区分うわぐすり 再生材のⅠ種 Ⅱ種 Ⅲ種 標準耐凍害性無ゆう施ゆう形状/寸法(mm)備考り性耐滑特注標準的な曲がりの役物は一体成形とする(11.3.2～5) ４ 有機系接着剤による下地調整塗材塗りを行うコンクリート素地面の処理目地のシーリング材内装タイル接着剤張りの接着剤のホルムアルデヒド放散量 ※F☆☆☆☆ ひび割れ誘発目地 ※ポリウレタン系シーリング材 ・ 打継ぎ目地 ※ポリウレタン系シーリング材 ・ 伸縮調整目地及びその他の目地 ※変成シリコーン系シーリング材 ・ 外装タイルの目地詰め ・行う ・行わない ※目荒し工法(高圧水洗処理) ・MCR工法 ・ ※目荒し工法(高圧水洗処理)・MCR工法 ・ 種類施工箇所(12.2.1)(12.4.1)(12.5.1)(12.6.1)(12.7.1) ２ 製材 Ｇ※2級・ の適用間伐材等※2級・ ・ ・ (表12.2.2)(12.2.1) 材料のホルムアルデヒド放散量 ※F☆☆☆☆ 又は 標準仕様書 12.2.1(1)(ｳ)(b)による １ 施工一般(mm)寸法含水率※A種 ・B種 ※A種 ・B種 施工箇所 等級の適用間伐材等・ ※小節以上※上小節・ ・ ・ ・ ・JAS 1083-2 製材-第2部に基づく造作用製材※A種 ・B種 (mm)寸法見え掛り面見え掛り面以外含水率※A種 ・B種 ※A種 ・B種 施工箇所 等級 保存処理保存処理・JAS 1083-5 製材-第5部に基づく 下地用製材間伐材等の適用含水率※10％以下・A種・B種・ ・A種・B種・ ※10％以下・ ・ ※1等※1等・ ・ ・JAS 1083-6 製材-第6部に基づく広葉樹製材施工箇所の適用間伐材等(12.2.1)※１等 ・２等 ※１等 ・２等 の適用間伐材等見付け材面の品質・「集成材の日本農林規格」による造作用集成材見付け(mm)寸法・ ・ ・ ・ ・JAS 1083(製材)以外の製材樹種名材面寸法(mm)施工箇所 等級 保存処理品名・「集成材の日本農林規格」による化粧ばり造作用集成材見付け材面の品質化粧薄板の厚さ(mm)寸法(mm)見付け 間伐材等の適用※１等・２等※１等・２等施工箇所・ ・ ・「集成材の日本農林規格」以外の造作用集成材(mm)寸法の適用間伐材等含水率 樹種 施工箇所・「集成材の日本農林規格」以外の化粧ばり造作用集成材※15％以下 ・ ※15％以下 ・ 見付け材面の品質寸法 化粧薄板の 見付け材 間伐材等の適用 面の品質 厚さ(mm) (mm)施工箇所 含水率※15％以下・ ※15％以下・ ・ ・ ・ ・ (12.2.1)品名化粧薄板：芯材：化粧薄板：芯材：材面化粧薄板：芯材：化粧薄板：芯材：樹種含水率※A種・B種・ ※A種・B種・ ()(※A種・B種)造作材の場合材面の品質()(※A種・B種)造作材の場合(mm)寸法施工箇所の適用防虫処理・適用しない・適用する・適用しない・適用する樹種名・する・しないの適用間伐材等 防虫処理の適用・有り(加工 ・天然木加工・塗装加工)・無し( )・有り(加工 ・天然木加工・塗装加工)・無し( )表面の品質(化粧加工の有無)間伐材等の適用施工箇所(mm)寸法間伐材等の適用寸法(mm)(mm)寸法・有り(加工 ・天然木加工・塗装加工)・無し(等級 ・１等 ・２等 ・３等)表面の品質(化粧加工の有無)種別(使用環境)接着性能・ 防虫処理の適用※14%以下・ ※14%以下・ 含水率・ ・ ・ ・ 施工箇所施工箇所・JAS 0701以外の造作用単板積層材品名・する・しない・する・しない品名・JAS 3079に基づくＣＬＴ(直交集成板)Ｇ樹種名 強度等級・JAS 0701に基づく造作用単板積層材変性シリコン系(MS-2)変性シリコン系(MS-2)・男子尾垂石トイレ花崗岩 25バーナー仕上鋼製建具廻りｺﾝｸﾘｰﾄ打ち継ぎ目地11タイル工事 12木工事10石工事〒350-1380 埼玉県狭山市入間川1丁目23番5号TEL：04-2953-1111(代)FAX：04-2954-6262E-mail：kokyo-mgt@city.sayama.saitama.jp溶融亜鉛めっき電気亜鉛めっき表面処理方法 施工箇所(手すり、タラップ以外) 種 別・Ａ種・Ｂ種・Ｃ種・Ｄ種・Ｅ種・Ｆ種３ 粘土瓦葺 (13.4.2、3)施工箇所 製法による区分よる区分よる区分種類形状に 寸法に 大きさ 産地雪止め瓦の使用・する・しない役物瓦の種類・する・しない笠木の固定金具の工法等 建築基準法に基づき定まる風圧力の(・1・1.15・1.3)倍の風圧力に対応した工法 色合等 ・標準色() ・特注色()(15.6.2)仕上塗材の種類 薄付け仕上塗材呼び名 仕上げの形状及び工法等・外装薄塗材 Si・可とう形外装薄塗材 Si防火材料・外装薄塗材 E・可とう形外装薄塗材 E・防水形外装薄塗材 E・外装薄塗材 S・内装薄塗材 C・内装薄塗材 L・内装薄塗材 Si・内装薄塗材 E・内装薄塗材 W・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ゆず肌状(・吹付け ・ローラー塗り)・砂壁状・さざ波状・平たん状・着色骨材砂壁状(・吹付け ・こて塗り)・砂壁状じゅらく・京壁状じゅらく 吸放湿性 ・適用する ・適用しない・凹凸状(・吹付け ・こて塗り)・吹放し ・凸部処理 ・平たん状 外装厚塗材 C の上塗材 ・ｾﾒﾝﾄｽﾀｯｺ ・ 上塗材 ・適用する ・適用しない 吸放湿性 ・適用する ・適用しない・凹凸状 ・ひき起こし ・かき落とし・内装厚塗材 E・内装厚塗材 Si・内装厚塗材 G・内装厚塗材 L・内装厚塗材 C・外装厚塗材 E・外装厚塗材 Si・外装厚塗材 C・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 防火材料 仕上げの形状及び工法等 呼び名 厚付け仕上塗材 複層仕上塗材呼び名 仕上げの形状及び工法等 防火材料・ ・ ・ ・ ・ ・ ・複層塗材 CE・可とう形複層塗材 CE・複層塗材 Si・複層塗材 E・複層塗材 RE・防水形複層塗材 CE・ゆず肌状 ・凸部処理 ・凹凸状 耐候性 ※耐候形３種 ・ 上塗材 溶 媒 ※水系 ・溶剤系 ・弱溶剤系 樹 脂 ※アクリル系 ・ １ 防火戸 ※建具表による ・ (16.1.3)２ 見本の製作等３ 防犯建物部品４ アルミニウム製建具５ 網戸等６ 樹脂製建具・ＭＤＦ Ｇ表裏面の状態による区分 による区分曲げ強さによる区分 による区分難燃性 接着剤施工箇所諸金物の形状、寸法及び材質造作材の化粧面の釘打ち (12.2.2) ※隠し釘打ち ・釘頭埋め木 ・つぶし頭釘打ち ・釘頭現し ※かすがい、座金、箱金物及び短冊金物 (標準仕様書 表12.2.3～5に示す程度の市販品 表14.2.2のF種程度) ・ (形状： 寸法： 材質： )接着剤のホルムアルデヒドの放散量 ※F☆☆☆☆ (12.2.2、3)・パーティクルボード Ｇ・ ※13タイプ ※P又はM・ ・ ※15施工箇所表裏面の状態による区分 による区分曲げ強さによる区分耐水性による区分難燃性 厚さ(mm)施工箇所・JAS 0360に基づく構造用パネル寸法(mm) 床組 ※杉又は松 ・ 窓、出入口その他 吊元枠、水掛かりの下枠及び敷居 ※ひのき ・ 保存処理性能区分・Ｋ２ ・Ｋ３ ・Ｋ４・薬剤の塗布等による防腐、防蟻処理適用部材適用部材・ ・薬剤の接着剤への混入による防腐、 防蟻処理 適用部位( )処理の方法・合板等の加圧注入による防腐、防蟻処理薬剤の種類 その他 ※松又は杉 ・ 縁甲板及び上がりがまち ※ひのき ・ (12.3.1、2) ・薬剤の加圧注入による防腐、防蟻処理※薬剤の製造所の仕様による ※JIS K 1571に適合又は同等品(12.4.1)(12.5.1)(12.6.1)(12.7.1)間仕切軸組 ※杉又は松 ・ 壁胴縁、野縁受桟、野縁及び吊木 ※杉又は松 ・ 厚さ(mm)６ 接合具等７ 接着剤 処理８ 防腐・防蟻・防虫９ 内部間仕切軸組及び 床組み11 床板張り12 壁及び天井下地10 窓、出入口その他施工箇所板及びコイルの種類 量等の種類及び記号塗膜の耐久性、めっき付着(mm)厚さ屋根葺形式 備考※JIS G 3322の ・心木なし瓦棒葺(13.2.1～3)(13.2.2、3)・0.4 ・５類(AZ150)・下葺材料 ・アスファルトルーフィング 940 ・改質アスファルトルーフィング下葺材２ 折板葺 (13.2.2)(13.3.2、3)(表13.2.1)山ﾋﾟｯﾁ 山高・無し・有り厚さ・重ね形・かん合形・はぜ締め形( )種施工箇所 形式耐力による区分材料による区分山高、山ﾋﾟｯﾁによる区分 (mm)軒先面戸板 性能・無し・30分 ※鋼板製・ｱﾙﾐﾆｳﾑ合金板製工法 建築基準法に基づき定まる風圧力の(・1・1.15・1.3)倍の風圧力に対応した工法１ 長尺金属板葺・横葺 ・ (・一般タイプ ・複層基材タイプ ・粘着層付タイプ)横葺きの場合のけらば納め ・つかみ込み納め ・けらば包み納め防火 屋根用着色 ・有・・立て平葺・蟻掛葺 ・0.5 雪止め ・設置する(施工箇所 ※図示 ・ ) ・設置しない 鋼板の種類(※JIS G 3322の屋根用(着色 ・有 ・ ) 塗膜の耐久性の種類、めっき付着量(・5種(AZ150) ・)材料 ・無し工法 建築基準法に基づき定まる風圧力の(・1・1.15・1.3)倍の風圧力に対応した工法断熱材 ・有り(種別：厚さ(mm)：防火性能： 時間)耐雪性能に対応した工法の適用 ・適用する ・適用しない折板のけらば納め ※けらば包みによる方法 ・ 雪止め ・設置する(施工箇所 ※図示 ・ ) ・設置しない 桟瓦の防災瓦の使用 ・適用する ・適用しない JIS A 5208 に基づく凍害試験等 ※行わない ・行う( ) 棟補強用心材 材質 ※杉 ・ひのき ・ 寸法 ※幅40×高さ30(mm)以上 ・ 瓦桟木材質 ※杉 ・ひのき ・ 寸法 ※幅21×高さ15(mm)以上 ・ 棟補強等に使用する金物等工法 建築基準法に基づき定まる風圧力の(・1・1.15・1.3)倍の風圧力に対応した工法形状、寸法及び留付け方法 ・図示 ・ 材質 ・ステンレス製 ・溶融亜鉛めっき処理を行った鋼製 瓦緊結用釘又はねじ種類( ) 径( ) 長さ( ) 風圧力又は地震力に対応した瓦の緊結方法等 ※図示による 瓦桟木の留付け工法 ※図示 ・ 棟の工法 ・７寸丸伏せ棟又はF形用冠瓦伏せ棟 ・のし積み棟 面戸、雀口、葺土の露出する瓦接合部に仕上げを施す場合 ・モルタル ・瓦葺き用しっくいといその他の材種 ４ とい ・配管用鋼管 ・硬質ポリ塩化ビニル管 ・ルーフドレン 多雪地域の場合の軒どいの取付間隔 ※0.5m以下 ・ とい受け金物足金物鋼管製といの防露巻き 材種 ※標準仕様書表13.5.2による(溶融亜鉛めっきを行ったもの) ・ 取付け間隔 ※標準仕様書表13.5.2による ・ (13.5.2、3)(表13.5.1、2、4) ・表面処理鋼板(表面及び裏面の塗膜の種類) 防露材のホルムアルデヒド放散量※F☆☆☆☆ ・ 材種 ※標準仕様書表13.5.2による(溶融亜鉛めっきを行ったもの) ・ 取付け間隔 ※標準仕様書表13.5.2による ・ ※標準仕様書表13.5.4による ・ ルーフドレンの種類及び呼び種 別・ろく屋根用たて形Ⅰ型 ※ねじ込み式 ・80 ・100施工箇所 呼び・125 ・150・ろく屋根用横形Ⅰ型 ※ねじ込み式 ・80 ・100・125 ・150・バルコニー中継用 ・ねじ込み式 ・50 ・80 ・100・差し込み式 ・50 ・75 ・100・バルコニー用 ・ねじ込み式 ・50 ・80 ・100・差し込み式 ・50 ・75 ・100 形状 ※市販品 ・ 形状 ※市販品(とい径100以下) ・25×4.5(mm)以上(とい径100超) アルミニウム合金の 表面処理※表面処理は標準仕様書表14.2.1による種 別・AB－1種・AB－2種・AC－1種・AC－2種・BA－1種・BA－2種・BB－1種・BB－2種・BC－1種・BC－2種・C 種施工箇所(成形版、笠木、建具以外)・アンバー ・ブロンズ・ブラック系 ・ステンカラー ・ ・特注色( )１ アルミニウム及び２ 鉄鋼の亜鉛めっき(14.2.1)(表14.2.1)(14.2.2)(表14.2.2)陽極酸化皮膜の着色方法 ※二次電解着色 ・三次電解着色色合等 ・シルバー(14.4.2～4)(表14.4.1) 野縁等の種類 屋外(※25形 ・19形) 屋内(※19形 ・25形) 周辺部の端からの間隔 ・図示 ・ 野縁の間隔 ・図示 ・ ３ 軽量鉄骨天井下地 野縁受、つりボルト及びインサートの間隔 ・図示 ・ ・つりボルトの間隔が900mmを超える場合の補強方法 ※図示 ・ 屋外の形式及び寸法・天井のふところが3.0mを超える場合の補強方法 ※図示 ・ ・天井下地材における耐震性を考慮した補強 補強方法 ※図示 ・ 補強箇所 ※図示 ・ 建築基準法に基づき定まる風圧力の(・1・1.15・1.3)倍の風圧力に対応した工法屋外の軒天井、ピロティ天井の工法(14.5.3、4)(表14.5.1) スタッド、ランナーの種類 ※標準仕様書表14.5.1によるスタッドの高さによる区分に応じた種類 ・図示 ・ スタッドの高さが5.0mを超える場合 ※図示 ・ 出入口及びこれに準ずる開口部の補強 ※標準仕様書14.5.4(5)による ・ ４ 軽量鉄骨壁下地取付け用下地 ※標準仕様書14.4による ・図示 ・ 伸縮調整継手 ・設ける(施工箇所 ・図示 ・ ) ・設けない 建築基準法に基づき定まる風圧力の(・1・1.15・1.3)倍の風圧力に対応した工法屋外の軒天井、ピロティ天井の工法(14.7.2、3)(表14.2.1)(表14.7.1) 種類 ・250形 ・300形 ・350形表面処理 種別 ()種６ アルミニウム製笠木種別種別製法 形状板幅 板厚 表面処理色合い等 (mm) (mm)・押出し・ロール・プレス・ｽﾊﾟﾝﾄﾞﾚﾙ形パネル形・アルミ ニウム(14.6.2、3)(表14.2.1) ５ 金属成形板張り既製目地材 ・設ける 施工箇所() 形状(※図示 ・ ) ・設けないモルタル ・現場調合材料 ・既調合材料床の目地 ・設ける(目地割り ※2㎡程度(最大目地間隔3m程度) ・) (種類 ※押し目地 ・) ・設けない１ モルタル塗り下地調整塗材塗りの接着力試験屋外のタイル張り下地及び屋内の吹付部分等のタイル張りの下地モルタル塗り及び ・適用する ・適用しない２ せっこうボード３ 仕上塗材仕上げ 内装仕上げに用いる塗材のホルムアルデヒド放散量 ※F☆☆☆☆ ・ その他のボード下地せっこうボード及びせっこうラスボードの種類及び厚さ 種類(・GB-R GB-L ・) 厚さ( mm)木質系セメント板の種類及び厚さ 種類(・) 厚さ( mm)(15.3.2、5)・ ・ ・防水形複層塗材 E 外 観 ※つやあり ・つやなし ・メタリック ・防水形複層塗材 RE呼び名 仕上げの形状及び工法等 防火材料・ ・ ・吹付用軽量塗材・こて塗用軽量塗材 軽量骨材仕上塗材(15.7.2) 種別 ・Ａ種 ・Ｂ種(15.12.2、 3)吹付け厚さ(mm)・図示・25 ・ ４ マスチック塗材塗り５ ロックウール吹付け６ しっくい塗り しっくい ・既調合材料 色しっくい ・適用する ・適用しない下地 ・せっこうボード ・せっこうラスボード ・モルタル塗り ・木ずり ・こまい ・下塗りをせっこうプラスターとし上塗りに使用する場合ロックウールのホルムアルデヒド放散量 ※F☆☆☆☆ ・ 接着剤のホルムアルデヒド放散量※F☆☆☆☆ ・ (15.10.2～4)既調合しっくいの調合現場調合しっくいの調合及び各層の塗厚既調合しっくいの上塗り仕上げ工法 ・せっこうボード下地 ※標準仕様書表15.10.1 ・モルタル塗り下地※標準仕様書表15.10.2 ・せっこうラスボード下地 ※製造所の仕様による ・木ずり下地 ※標準仕様書表15.10.3 ・せっこうプラスター下地、こまい下地 ※標準仕様書表15.10.4 ・なで切り仕上げ ・パターン仕上げ(16.1.4)(16.1.6) ・適用する(※建具表による ・ ) ・適用しない性能値等(建具符号、枠の見込み寸法：建具表による) 耐風圧性等級、気密性等級、水密性等級 ※建具表による ・図示建具見本の製作 ・行う(建具符号： ) ・行わない特殊な建具の仮組 ・行う(建具符号： ) ・行わない(16.2.2～5)(表16.2.1、2)建具見本製作の目的等 種 別・Ａ種・Ｂ種・Ｃ種・Ｄ種・Ｅ種耐風圧性S-4気密性 水密性 枠見込み(mm)※図示による施工箇所※図示による※図示による※図示による※図示によるS-5S-6S-2S-3A-4 W-5A-3A-3W-4W-3・ ・ ・ ・100(16.2.3)・防鳥網※合成樹脂製・ガラス繊維入り合成樹脂製※0.25mm以上・ 1.5mm※16～18メッシュ・ 網目寸法15mm種類 材種 線径 網目・ステンレス(SUS316)製ステンレス(SUS304)線材 ・防音ドア、防音サッシとする場合 遮音性の等級( ) ・断熱ドア、断熱サッシ Ｇ とする場合 断熱性の等級( ) 表面処理材料 ステンレス鋼板 ※SUS304、SUS430J1L又はSUS443J1 ステンレス製のくつずりの仕上げ ※HL 形状及び仕上げ結露水の処理方法 ・水貯め式 ・排水式 着色 ・標準色 ・特注色 屋内の建具種別 ・BC-1種 ・BC-2種 (標準仕様書表14.2.1) 着色 ・標準色 ・特注色 外部に面する建具 種別 ・BB-1種 ・BB-2種 (標準仕様書表14.2.1)木下地の場合の内付け建具 ・適用しない・適用する工法 水切り板、ぜん板 ※図示 ・ 耐風圧性等級、気密性等級、水密性等級 ※建具表による ・図示性能値等(建具符号、枠の見込み寸法：建具表による)(16.2.5)(16.3.2～5)(表16.3.1～3)種 別・Ａ種・Ｂ種・Ｃ種・Ｄ種・Ｅ種耐風圧性S-4気密性 水密性 枠見込み(mm)※図示による施工箇所※図示による※図示による※図示による※図示によるS-5S-6S-2S-3A-4W-3・ ・ ・W-4W-5・・ 外部に面する建具の種別 外部に面する建具の種別 外部に面する建具の耐風圧性 ・防音ドア、防音サッシとする場合 ・断熱ドア、断熱サッシ Ｇ とする場合 ・防音ドア、防音サッシとする場合 遮音性の等級( ) ・断熱ドア、断熱サッシ Ｇ とする場合 断熱性の等級( )工法 水切り板、ぜん板 ※図示 ・ 遮音性の等級 ・Ｔ－１種 ・Ｔ－２種 断熱性の等級 ・H-4種 ・H-5種 ・H-6種 ・H-7種 ・H-8種 表面色 ・標準色 ・特注色 外部に面する建具の日射熱取得性の等級 枠の見込み寸法 ・建具表によるガラス ※複層ガラス(組合せは建具表による) ・ 形状及び仕上げ 木下地の場合の内付け建具 ・適用しない ・適用するステンレス製のくつずりの仕上げ ※HL 材料 ステンレス鋼板 ※SUS304、SUS430J1L又はSUS443J1 ステンレス製のくつずりの仕上げ ※HL 形状及び仕上げ 鋼板類の厚さ ※標準仕様書 表16.4.2による ・ 使用箇所( )７ 鋼製建具 (16.2.2)(16.4.2～4)(表16.4.2)標準型鋼製建具の形式及び寸法 ※建具表による ・ ・耐風圧性の等級 (・ )８ 鋼製軽量建具 ・防音ドア、防音サッシとする場合 遮音性の等級( ) ・断熱ドア、断熱サッシ Ｇ とする場合 断熱性の等級( )材料(16.2.2)(16.5.2～4、6) 鋼板 ・亜鉛めっき鋼板 ・ビニル被膜鋼板 ・カラー鋼板 ・ステンレス鋼板性能値等(建具符号：建具表による) ・簡易気密型ドアセット ・適用する ・適用しない性能値等(建具符号：建具表による) ・簡易気密型ドアセット ・適用する ・適用しない ステンレス鋼板 ※SUS304、SUS430J1L又はSUS443J1 ステンレス製のくつずりの仕上げ ※HL 形状及び仕上げ 鋼板類の厚さ ※標準仕様書 表16.4.2による ・ 使用箇所( )標準型鋼製建具の形式及び寸法 ※建具表による ・ ９ ステンレス製建具 (16.2.2)(16.4.2)(16.6.2～5) ・簡易気密型ドアセット(建具符号：・建具表による ・ ) 外部に面する建具の耐風圧性 ・耐風圧性の等級 (・ ) ・防音ドア、防音サッシとする場合 遮音性の等級( ) ・断熱ドア、断熱サッシ Ｇ とする場合 断熱性の等級( )10 木製建具 (16.7.2～4)建物内部の木製建具に使用する表面材及び接着剤のホルムアルデヒド放散量材料 ステンレス鋼板 ※SUS304、SUS430J1L、SUS443J1 ・ ステンレス製のくつずりの仕上げ ※HL 形状及び仕上げ 表面仕上げ ※ＨＬ ・鏡面仕上げ ・ 工法 ステンレス鋼板の曲げ加工 ※普通曲げ ・角出し曲げ建具材の加工、組立時の含水率 ※Ａ種 ・ ※F☆☆☆☆ ・ 性能値等(建具符号：建具表による)・フラッシュ戸 表面材の合板の種類合板の種類 規格等 備考・普通合板 Ｇ 表面の樹種 ・接着の程度(・１類 ・２類)・天然木化粧合板 Ｇ 樹種名()接着の程度(・１類 ・２類)・特殊加工化粧合板 Ｇ 化粧加工の方法 ・接着の程度(・１類 ・２類) 表面板の厚さ ※表16.7.6による ・ ・かまち戸 かまち樹種( ) 鏡板樹種( )・ふすま 張りの種別(・Ⅰ型 ・Ⅱ型) 縁仕上げ ・塗り縁 ・生地縁(素地) ・生地縁(ウレタンクリヤー塗装) 見込み寸法 ※19.5mm ・建具表による ・ 上張り(押入等の裏側以外) ・鳥の子 ・新鳥の子又はビニル紙程度 見込み寸法 ※36mm ・建具表による ・ 表面材のホルムアルデヒド放散量等 ※標準仕様書16.7.2(2)(ｲ)(a)による板面の品質(※広葉樹１号 ・ ) ※プリント ・ポリエステル化粧合板 ・メラミン化粧合板・ＭＤＦ Ｇ 引戸の召合せかまちのいんろう付きの適用 ・適用しない ・適用する 表面板の仕上 ・建具表による・紙張り障子 見込み寸法 ※30mm ・建具表による ・ 見込み寸法 ※30mm ・建具表による ・ 枠及びくつずりの材料 ・建具表による ・ 11 建具用金物 (16.8.2、3)(表16.8.1) 金物の種類及び見え掛り部の材質等 ※標準仕様書表16.8.1及び適用は建具表による ・ ※標準仕様書表16.8.3による ・建具表による金属製建具に使用する丁番の枚数及び大きさ ※標準仕様書表16.8.2による ・建具表による 樹脂製建具に使用する丁番の枚数及び大きさ木製建具に使用する丁番の枚数及び大きさ ※標準仕様書表16.8.4による ・建具表による 木製建具に使用する戸車及びレール ※標準仕様書表16.8.5による ・建具表による 握り玉、レバーハンドル、押板類、 クレセントの取付位置 ・建具表による ・ 12 鍵 (16.8.4)鍵箱 ※有り ・無しマスターキー ・製作する()・製作しない鍵の製作本数 ※各室３本１組(室名札付き)13 自動ドア開閉装置 (16.9.2) 戸の開閉方式 ・建具表による引き戸用駆動装置 ・放射無線周波数電磁界耐性() ・耐電圧() ・防錆() ・防滴() ・電源()引き戸用検出装置の種類(表16.9.4) ・建具表による ※標準仕様書 表16.9.3による(防錆 ・適用する ・適用しない) 車椅子使用者用便房スイッチの種類 タッチスイッチの種類 ・無線式タッチスイッチ ・光線式タッチスイッチ ・大形押しボタンスイッチ ・非接触スイッチ凍結防止措置 ・行う ・行わない ・耐電圧() ・温度上昇() ・耐久性(サイクル)() ・防錆() ・電源()引き戸用検出装置(表16.9.3) ※標準仕様書 表16.9.2による(防錆 ・適用する ・適用しない) ※標準仕様書 表16.9.1による(防錆 ・適用する ・適用しない) ・種類・開閉方式() ・耐電圧() ・温度上昇() ・耐久性(サイクル)() ・防錆() ・電源()車椅子使用者用便房出入口引き戸用駆動装置(表16.9.2)・戸ぶすま 表面板の仕上 ・建具表による(15.2.5)図面NoNo scale A-03・Ｋ２ ※Ｋ３ ・Ｋ４ 主要構造部材(GLから1m内) 適用部位(壁合板(GLから1m内))※70※防虫網14金属工事13屋根及びとい工事15左官工事16建具工事狭山市立広瀬保育所相談室増設工事 特記仕様書(その３)総務部公共施設管理課 お 茶 香 る ま ち狭山市図面NoA-04〒350-1380 埼玉県狭山市入間川1丁目23番5号TEL：04-2953-1111(代)FAX：04-2954-6262E-mail：kokyo-mgt@city.sayama.saitama.jp16 軽量シャッター (16.12.2～4) めっき付着量 (※Z06又はF06 ・ ) めっき付着量 (※AZ90 ・)スラットの形状 ・インターロッキング形 ・オーバーラッピング形17 オーバーヘッドドア (16.13.2、3)による区分セクション材料による区分開閉方式による区分収納形式 ガイドレール・アルミニウムタイプ・ファイバーグラスタイプ・125(1250Pa)・100(1000Pa)・75 ( 750Pa)・50 ( 500Pa)※バランス式・チェーン式・電動式・スタンダード形・ローヘッド形・ハイリフト形・バーチカル形※溶融亜鉛 めっき鋼板・ステンレス 鋼板※スチールタイプ開閉形式の種類 ※手動式 ・電動式(手動併用)安全装置 電動シャッターの障害物感知装置 (設置箇所 ・建具表による ・ )耐風圧強度 ( )paスラットの材質の種類 ・JIS G 3312(塗装溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼帯) ・JIS G 3322(塗装溶融55％アルミニウム－亜鉛合金めっき鋼板及び鋼帯)風圧力による強さの区分 の材料電動式オーバーヘッドドアの障害物感知装置(設置箇所 ・建具表による ・ )14 自閉式上吊り引戸 装置性能 ※標準仕様書表16.10.1による ・ 15 重量シャッター シャッターの種類 ・屋内用防火シャッター ・防煙シャッター(16.11.2、3) ・管理用シャッター ・外壁用防火シャッター (16.10.3)(表16.10.1) ・手動開き力() ・手動閉じ力() ・閉じ速度の調整() ・制動区間() ・開閉繰返し() ・耐衝撃性()外壁開口部に設ける重量シャッターの耐風圧強度()pa開閉方式の種類 ※電動式(手動併用) ・手動式安全装置屋内用防火シャッター若しくは防煙シャッターの危害防止機構スラット及びシャッターケース用鋼板 めっきの付着量 ※Z12又はF12 ・ 管理用シャッターのシャッターケース ※設ける ・設けない 鋼板の種類・JIS G 3302(溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼帯) ・JIS G 3312(塗装溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼帯)ガイドレール、まぐさ、雨掛りに用いる座板及び座板のカバー、雨掛りに用いるスイッチボックス類のふたの材質 ステンレス鋼板 ※SUS304、SUS430J1L又はSUS443J1 (設置箇所 ・建具表による ・ ) (設置箇所 ・建具表による ・ ) 急降下制御装置、急降下停止装置、障害物感知装置18 ガラス適用は以下によるほか、ガラスの種類・厚さの組み合わせは建具表及び図面による。 － － ・ﾋﾟｸﾞﾒﾝﾄｽﾃｲﾝ塗り・ｵｲﾙｽﾃｲﾝ塗り(OS)クリヤラッカー塗りＡ種の工程2の適用・適用しない ・適用する(着色剤：・溶剤系着色剤 ・油性染料着色剤)ウレタン樹脂ワニス塗りの工程1の着色の適用・適用する ・適用しないオイルステン塗りの工程等 ※製造所の仕様によるDPDPEP-GEP-G※A種 ・B種 SOP－・A種 ※B種・A種 ※B種１ 接着剤施工箇所の下地がセメント系下地及び木質系下地以外の場合の接着剤の種別２ 下地の工法 標準仕様書19.2.3(1)～(3)以外の下地の工法 ・図示 ・ ・図示 ・ (19.2.2、3)※FS(複層ﾋﾞﾆﾙ床ｼｰﾄ)・ ・ 種類の記号 色柄 厚さ(mm) 備考・無地・ﾏｰﾌﾞﾙ柄・柄物※2.0・ (19.2.2)※KT(ｺﾝﾎﾟｼﾞｼｮﾝﾋﾞﾆﾙ床ﾀｲﾙ)・柄物・無地・FOA(畳敷きﾋﾞﾆﾙ床ﾀｲﾙ)・FT(複層ﾋﾞﾆﾙ床ﾀｲﾙ)・TT(単層ﾋﾞﾆﾙ床ﾀｲﾙ)・FOB(薄型置敷きﾋﾞﾆﾙ床ﾀｲﾙ)種類の記号・300×300・450×450・500×500寸法・ ※2.0・2.5・3.0厚さ(mm) 備考 色柄(19.2.2)・帯電防止床シート・帯電防止床タイルシート種別 厚さ、寸法、形状 性能(mm)(mm) × ３ ビニル床シートＧ接合部の処理 ※熱溶接工法 ・ ４ ビニル床タイル Ｇ５ 特殊機能床材ﾋﾞﾆﾙ床ｼｰﾄ、ﾋﾞﾆﾙ床ﾀｲﾙ、ｺﾞﾑ床ﾀｲﾙ用接着剤のﾎﾙﾑｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞ放散量 ※F☆☆☆☆ (19.2.2)種類・耐動荷重性床シート・防滑性床シート・防滑性床タイル(mm)(mm)(mm) × ・視覚障害者用床タイル (mm)視覚障害者誘導ブロ寸法及びその配列はJIS T 9251によるック等の突起の形状・ (19.2.2)(19.2.2) 色柄 ( )寸法(mm) ( )厚さ(mm) ( )(19.3.2、3)(表19.3.1) ・織じゅうたん材質 ・軟質 ・硬質 ・床シート巻上げ(端部の処理は図示) 高さ(mm) ※60 ・75 ・100厚さ(mm) ※1.5以上 ・ ６ ビニル幅木７ ゴム床タイル８ カーペット敷き Ｇ・ウィルトンカーペット・ダブルフェースカーペット・アキスミンスターカーペットパイル形状・カットパイル・ループパイル・カット/ループパイル織り方 色柄、※模様のない無地 パイル糸の種類等 ※無地の織りじゅうたんの種別(・A種 ・B種 ・C種) 帯電性 ・適用する ・適用しない 下敷き材 ※反毛フェルト(JIS L 3204)の第2種2号 呼び厚さ8mm ・ ・カットパイル・ループパイル・カット、ループ併用パイル形状 ﾊﾟｲﾙ長さ(mm) 工法 帯電性 備考・ ・グリッパー工法 ・適用しない・適用する( ) 下敷き材(グリッパー工法の場合) ※反毛フェルト(JIS L 3204)の第2種2号 呼び厚さ8mm ・ 織じゅうたんの接合方法 ※ヒートボンド工法 ・つづり縫い ・全面接着工法・タフテッドカーペット タフテッドカーペット用接着剤のホルムアルデヒド放散量 ※F☆☆☆☆ ・5～7 ・・4～6 ・・アクリル樹脂系非水分散形塗料塗り(NAD)・クリヤラッカー塗り(CL)・合成樹脂調合ﾍﾟｲﾝﾄ塗り(SOP)ｼｮﾝﾍﾟｲﾝﾄ塗り(EP-G)・つや有合成樹脂ｴﾏﾙ・合成樹脂エマルションペイント塗り(EP)・ウレタン樹脂ワニス塗り(UC)・ステイン塗り・木材保護塗料塗り(WP) 厚さ、大きさ ※標準仕様書 表19.5.1による 樹種 ※ なら ・ 単層フローリング ｴﾎﾟｷｼ樹脂系塗床 ｴﾎﾟｷｼ樹脂系塗床 弾性ｳﾚﾀﾝ樹脂系塗床寸法(mm)接着工法の場合の不陸緩和材 ※合成樹脂発泡シート ・ 複合フローリング ・生地のままワックス塗り ・オイルステインの上、ワックス塗り・現場塗装仕上げ ※ウレタン樹脂ワニス塗り 間伐材等の適用 ・する ・しない 仕上塗装・塗装品 ・無塗装品 種別(標準仕様書表19.5.2、4、6) ・Ａ種 ・Ｂ種 ・Ｃ種 樹種 ※なら ・ 工法 ・釘止め工法(・根太張り ・直張り) ・接着工法・天然木化粧複合フローリング 間伐材等の適用 ・する ・しない 仕上塗装・塗装品 ・無塗装品 間伐材等の適用 ・する ・しない 樹種 ※なら ・ 工法 ※接着工法 ・ 仕上塗装・塗装品 ・無塗装品 厚さ、大きさ ※標準仕様書表19.5.1、3による ・ 工法 ・釘止め工法(・根太張り ・直張り) ・接着工法・フローリングブロック１等・フローリングボード１等(19.5.2～5)(表19.5.1～6)各工法に使用する接着剤のホルムアルデヒドの放散量 ※F☆☆☆☆ 塗床材のホルムアルデヒド放散量 ※F☆☆☆☆ ・ 10 フローリング張り９ 合成樹脂塗床 (19.4.2、3)(表19.4.4～8)(JIS K 5970)・厚膜流しのべ工法・薄膜流しのべ工法 よる※製造所の指定に※標準色 ・ ※水性 ・溶剤系 ・無溶剤系※平滑 ・防滑※0.25kg/㎡以上※平滑仕上げ(防塵塗料塗り)仕上げ色溶剤表面仕上げ塗布量(kg/㎡)工程 ・ｱｸﾘﾙ樹脂塗床・樹脂ﾓﾙﾀﾙ工法・防滑仕上げ ・つや消し仕上げ工法 施工箇所 仕上げの種類・防滑仕上げ・平滑仕上げ※平滑仕上げ・厚膜型塗床材・厚膜型塗床材種別・薄膜型塗床材 見切り、押え金物 ・材質、種類、形状等 ※図示 ・ 階段部分 ※模様流し ・市松敷き ・ タイルカーペットの敷き方 平場 ※市松敷き ・模様流し ・ タイルカーペット用接着剤のホルムアルデヒド放散量 ※F☆☆☆☆ 施工箇所・ ※500× 500・ ※500× 500・ ※500× 500・ ※6.5・ ※6.5・ ※6.5総厚さ(mm) 備考・ｶｯﾄ、ﾙｰﾌﾟ併用※ループパイル・カットパイル・第二種・第一種・第二種・第一種・第二種※第一種種 別 パイル形状・タイルカーペット(19.6.2)(表19.6.1)種別 ・A種 ・B種 ・C種 ・D種(畳床：・KT-Ⅰ・KT-Ⅱ・KT-Ⅲ・KT-K・KT-N) ・ポリスチレンフォーム床下地(ノンフロン Ｇ )下地の種類 ・標準仕様書表12.6.1による床組 ・ 発散が極めて少ない材料を使用したものとする。 衝撃緩和型畳 (畳表：・C1 ・C2)11 畳敷き畳表及び畳床はホルムアルデヒド、アセドアルデヒド及びスチレンを発散しないか、合板のホルムアルデヒド放散量 ※標準仕様書 19.7.2(2)(ｲ)の(a)～(d)のいずれか その他のボード及び 合板張り(19.7.2、3)(表19.7.1) 12 せっこうボード、・中質木毛セメント板 Ｇ・硬質木毛セメント板 Ｇ・普通木毛セメント板 Ｇ種 類 厚さ(mm)、規格等・15 ・20 ・25 ・ ・15 ・20 ・25 ・ ・15 ・20 ・25 ・ 木質系セメント板種 類 厚さ(mm)、規格等木片セメント板・12 ・15 ・18 ・21 ・ ・30 ・ ・普通木片セメント板 Ｇ・硬質木片セメント板 Ｇ・けい酸カルシウム板繊維強化セメント板繊維板火山性ガラス質複層板・火山性ガラス質複層板 ・図示による普通ボード0.8FK ﾀｲﾌﾟ2(無石綿) ・6 ・8普通ボード0.8FK ﾀｲﾌﾟ2(無石綿) ・6 ・8表面への化粧張り等の加工 ・ｱｸﾘﾙ樹脂系焼付 ・ミディアムデンシティファイバー ボード(MDF)Ｇ・インシュレーションボード Ｇ・3 ・7 ・9 ・12 ・ ・9 ・12 ・15 ・18Ａ級(・天井仕上 ・内装仕上 ・ )・単板張りパーティクルボード Ｇ・化粧パーティクルボード Ｇ・10 ・12 ・15 ・18 ・ ・無研磨板 VN ・研磨板 VS・10(難燃) ・12(難燃) ・ ・単板ｵｰﾊﾞｰﾚｲ DV ・ﾌﾟﾗｽﾁｯｸｵｰﾊﾞｰﾚｲ DO・塗装 DCパーティクルボード スタンダードボード(無処理)ハードボード(素地)・内装用化粧ﾊｰﾄﾞﾎﾞｰﾄﾞ(DE)テンパードボード(処理) ・素地ﾊｰﾄﾞﾎﾞｰﾄﾞ(・未研磨板(RN)・研磨板(RS))・外装用化粧ﾊｰﾄﾞﾎﾞｰﾄﾞ(DE)厚さ ・2.5 ・3.5 ・5 ・7厚さ ・2.5 ・3.5 ・5 ・7フローリングのホルムアルデヒド放散量等 ※標準仕様書19.5.2(2)によるＭＤＦ、パーティクルボード及び接着剤のホルムアルデヒド放散量 ※F☆☆☆☆ ・ ・素地ﾊｰﾄﾞﾎﾞｰﾄﾞ(・未研磨板(RN)・研磨板(RS)) ・化粧けい酸カルシウム板・フレキブルボード・化粧メラミンボード 厚3mm(厚12mm耐水合板下地)No scale※耐候性塗料塗り(DP)17カーテンウォール工事 18塗装工事19内装工事狭山市立広瀬保育所相談室増設工事 特記仕様書(その４)総務部公共施設管理課 お 茶 香 る ま ち狭山市図面NoA-05 〒350-1380 埼玉県狭山市入間川1丁目23番5号TEL：04-2953-1111(代)FAX：04-2954-6262E-mail：kokyo-mgt@city.sayama.saitama.jp・ビーズ法ポリスチレンフォーム断熱材 ・ １ フリーアクセス フロア(20.2.2)施工箇所 構 法 表面仕上げ材 備 考 耐震性能高さ(mm)所定荷重(N)寸法(mm)・帯電防止床ﾀｲﾙ・ﾀｲﾙｶｰﾍﾟｯﾄ・ ・3,000・5,000・1.0Ｇ・0.6Ｇ 調整式・置敷式・支柱・500×500・ ・帯電防止床ﾀｲﾙ・ﾀｲﾙｶｰﾍﾟｯﾄ・ ・3,000・5,000・1.0Ｇ・0.6Ｇ 調整式・置敷式・支柱・500×500・ 寸法精度フリーアクセスフロアスフロアの試験方法 ※標準仕様書20.2.2(2)(ｲ)(a)～(d)による ・ ・ ・鋼製(仕上げ： )備考・つり戸棚・水切り・1200・900・450・700・500 市販品・1200・900・600 ・１段式 ・ ステンレス製市販品 － －形状※図示 ・ 品質・性能 外観は、JIS A 4420「キッチン設備の構成材」の4.1 による。 構成材は、JIS A 4420の8 により試験を行ったとき、表1 の規定による。 (20.3.2～4)(20.4.2、3)３ グレーチング ・鋼製 (21.2.1)ﾋﾟｯﾁﾒｲﾝﾊﾞｰ(付着量)亜鉛めっき形式 用途 適用荷重 上面形状・ロックウール化粧吸音板・グラスウール吸音ボード32K・ロックウール吸音ボード1号・フラットタイプ・凹凸タイプ (・12(不燃) ・15(不燃) ・ ) (・9(不燃) ・12(不燃) ・ )・25(ガラスクロス包) ・ ・25 ・ 吸音材料9.5(不燃) ・化粧無(下地張り用) ・化粧有(トラバーチン模様)12.5(※不燃 ・準不燃)(トラバーチン模様)9.5(準不燃)12.5(不燃) 幅440mm程度模様(・柾目 ・板目)専用下地材有り・12.5(不燃) ・15(不燃)9.5・せっこうボード製品・不燃積層せっこうボード(GB-NC)・シージングせっこうボード(GB-S)・強化せっこうボード(GB-F)・せっこうラスボード(GB-L)・化粧せっこうボード(GB-D)(木目)・化粧せっこうボード(GB-D)・普通合板 Ｇ (※ﾗﾜﾝ程度 ・) 生地、透明塗料塗り表板の材種 不透明塗料塗り (※しな程度 ・)板面の品質()厚さ(mm)( )・天然木化粧合板 Ｇ 化粧板の樹種名( )厚さ(mm)( )・特殊加工化粧合板 Ｇ 化粧加工の方法(・ｵｰﾊﾞｰﾚｲ ・ﾌﾟﾘﾝﾄ ・塗装)表面性能( )タイプ厚さ(mm)( )防虫処理 ・行う ・行わない 防虫処理 ・行う ・行わない 防虫処理 ・行う ・行わない 合板JIS K 6903による厚さ(※1.2 ・ )・ポリエステル樹脂化粧板・メラミン樹脂化粧板化粧板・断熱材現場発泡工法 断熱材の種類 ・A種1 ・A種1H・・押出法ポリスチレンフォーム断熱材(スキン層なし)種類 厚さ(mm) 施工箇所14 断熱材 Ｇ (19.9.2～4)開口部等補修のための張付け用の接着剤のﾎﾙﾑｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞ放散量 ※F☆☆☆☆ ・ モルタル及びせっこうプラスター面の素地ごしらえの種別 ・Ａ種 ※Ｂ種せっこうボード面の素地ごしらえの種別 ・Ａ種 ※Ｂ種コンクリート面の素地ごしらえの種別 ・Ａ種 ※Ｂ種(19.8.2、3)・・ ・・ ・・ ・・・・・壁紙の種類施工箇所塩化ﾋﾞﾆﾙﾌﾟﾗｽﾁｯｸ 無機質その他 織物 紙13 壁紙張り 壁紙のホルムアルデヒド放散量 ※F☆☆☆☆ ・ 合板類の張付け ・Ａ種 ・Ｂ種せっこうボードの目地工法等 目地工法の種類 ※仕上表による ・ 突付け工法のエッジの種類目透かし工法のエッジの種類・ベベルエッジ ・スクェアエッジ・ベベルエッジ ・スクェアエッジ天井のボード類(ロックウール吸音板を除く)の重ね張りを行う場合 ※図示 ・ ･不燃・準不燃・難燃･不燃・準不燃・難燃備考 防火性能ﾌｪﾉｰﾙﾌｫｰﾑ断熱材、保温剤又は接着剤のﾎﾙﾑｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞ放散量 ※F☆☆☆☆ ・ 施工箇所 ・図示 ・ 吹付け厚さ(mm) ・アルミニウム 表面処理(※標準仕様書 表14.2.1による種別(種))５ 手すり４ トイレブース (20.2.5)・ポリエステル樹脂系化粧板・メラミン樹脂系化粧板表面材の種類３ 移動間仕切 (20.2.4)パネル表面材仕上げ 材質総厚さ(mm)圧接装置の操作方法操作方法 構造形式遮音性・平行方向移動式・二方向移動式・手動式・電動式・部分電動式・プッシュ式・ハンドル式・ ・鋼板・ ・焼付塗装・壁紙張り・ ・36未満・36以上パネル表面仕上げの壁紙張りの品質、性能は、標準仕様書19章による。 遮音性能は、JIS A 6512に準拠し、中心周波数500Hzの音についての透過損失とする。 ハンガーレールの取付け下地の補強 ※取付け全重量の５倍以上の荷重に対して、使用上支障のない耐力及び変形量と なるように補強する。 ・図示(dB/500Hz)パネルをランナーに取り付ける部品 ※ランナーに加わる重量の5倍以上の荷重に耐えられるものハンガーレール及びランナーパネル材料のホルムアルデヒド放射量 ※F☆☆☆☆ ・ ・ ※幅木タイプ・アルミニウム製・ステンレス製・表面材と同材※製造所の標準仕様 ・標準・Ｒタイプドアエッジの材質 ドアエッジの形状 脚部種類手すりの握り部分材料の種類及び仕上げ ・SUS304 表面処理 ※HL程度 ・ 材種 ・ステンレス製 ・黄銅製押出型材 (20.2.7) ６ 階段滑り止め ・アルミニウム製押出型材 ・ 形状 ※タイヤ型(タイヤの材質：ゴム又は合成樹脂合等) ・タイヤレス製取付け工法 ※接着工法 ・埋め込み工法 ・ 端部の形状 フラットエンド ・あり ・なし寸法(幅) ・35㎜程度 ・40㎜程度 ・50㎜程度７ 黒板及び ホワイトボード Ｇ ・黒板 区分 ※焼き付け ・ 種類 ・ほうろう ・鋼製 ・ 色 ※緑・ ・ホワイトボード( )８ 鏡 取付箇所( )寸法(mm) ・図示 ・ 厚さ(mm) ※ 5 ・ ９ 表示(20.2.9)(20.2.10)(20.2.11) 衝突防止表示・設置場所 ※図示による 形状・寸法(・30Φ ・ ) 材質 (・ステンレス製 ・塩ビシート )・設置しない誘導標識、非常用進入口等の表示 ※消防法に適合する市販品 ・ 室名札、ピクトグラフ、案内板等の形状、寸法、材質、色、書体、印刷等の種別、取付け形式等(案内用図記号はJIS Z 8210による) ※図示による10 タラップ 材質及び仕上げ・SUS304(スリップ止め加工 ※あり ・なし )・鋼製 表面処理 溶融亜鉛めっき(※標準仕様書表 14.2.2による種別(※C種 ・ 種))(20.2.12)(20.2.13)工法適用安全使用温度 ・ 形式 スラットの材種操作方法ｽﾗｯﾄ幅の材種ﾎﾞｯｸｽ・ﾚｰﾙ取付箇所 (mm)・横形 ・手動 ※ギヤ式・コード式・操作棒式※アルミニウム・ ※25・ ※鋼製・ ・図示・ ・縦形・電動 －・手動 ※２本操作ｺｰﾄﾞ式・１本操作ｺｰﾄﾞ式・アルミスラット・クロススラット・ 80・100・図示・ 幅・高さ 操作方法の種類 合金製 Ｇ11 煙突ライニング12 ブラインド ※パネル重量の5倍の荷重を、パネル１枚に使用するランナー数で除した値に 対して、耐力及び変形量が使用上支障のないもの(20.2.6) 色合等 ・標準色( ) ・特注色( )備考・ﾋﾞﾆﾙ製ﾊﾝﾄﾞﾚｰﾙ材種 直径(mm) 取付箇所・樹脂被膜ﾀｲﾌﾟ・30程度・35程度 ・45程度・30程度・35程度 ・45程度・34φ表面仕上げ・ｸﾘｱﾗｯｶｰ ・ ・ ・・集成材(材種： )(20.2.14) ※鋼製ユニット煙突(煙突用成形ライニング材 ) ※ｱﾙﾐﾆｳﾑ 合金製 ・鋼製 表面処理 溶融亜鉛めっき(※標準仕様書 表14.2.2による種別( 種)) ※標準仕様書20.2.2(2)(ｵ)(a)～(c)による ・ ・以下による帯電防止性能・評価値(U)≧0.6以上・評価値(U)≧1.2以上 感電防止性能 漏えい抵抗(R)≧1×10 Ω 6 パネルの長さの寸法精度( ) パネルの平面形状(角度)の寸法精度( ) フリーアクセスフロアの高さの寸法精度( )２ 可動間仕切 (20.2.3)(db/ｽﾀｯﾄﾞ構成基材の種類パネル遮音性500HZ)・0・12・20・28・36・スタッド式(内蔵)・スタッド式(露出)・パネル式・スタッドパネル式・不燃防火性能 構造形式パネル材料のホルムアルデヒド放出量 ※F☆☆☆☆ ・ ・壁紙張り ・メラミン樹脂焼付又は アクリル樹脂焼付パネル表面仕上げ表面仕上材を壁紙張りとする場合の品質、性能は標準仕様書19章による。 パネル内に取付ける建具 ・あり(※図示 ・ ) ・なし8節 の建具用金物に対応する材質とする。 パネル内に取付ける建具のドアクローザ、丁番、錠前、上げ落しは、標準仕様書 16章・電動 － Ｇ とする材料による区分 ※アルミニウム及びアルミニウム合金の押出し成型材・ステンレス製強さによる区分 ※10-90 ・ 仕上げ ※アルマイト・ 形状 ※角形 ・ 及びカーテンボックス・アルミニウム製 押出し型材(市販品) 種別(標準仕様書表14.2.1) ・BC-1種 ・BC-2種 色合い ・標準色() ・特注色()ポリエステル繊維又は植物を原料とする合成繊維を使用する場合は、Ｇ とする暗幕カーテンの両端、上部及び召合せの重なり ※300mm以上 ・ ・シングル・ダブル ・引分け・片引き ・手引き・電動・図示・ ・ひも引き(暗幕)品質、特殊加工等形式 開閉操作 ひだの種類 備考・つまみひだ・箱ひだ、片ひだ・ﾌﾟﾚｰﾝひだ生地の種別、 取付け箇所(20.2.16)生地の仕様 消防法で定める防炎性能の表示があるもの(20.2.16)13 ロールスクリーン14 カーテン15 カーテンレール16 ブラインドボックス アルミスラット 焼付け塗装仕上げ クロススラット 消防法で定める防炎性能の表示がある特殊樹脂加工その他の材料 ※ロールスクリーンの製造所の仕様による ・ 縦型ブラインドのスラットの材質(20.2.15)品質等 ・ スクリーンの仕様 消防法で定める防炎性能の表示があるものポリエステル繊維又は植物を原料とする合成繊維を使用した製品を使用する場合 Ｇ とする ポリエステル繊維又は植物を原料とする合成繊維を使用した製品を使用する場合は・ ※アルミニウム製・600×600・ ・一般形 ・屋内外用・屋内用・気密形内枠 外枠 形式 寸法・450×450材種・額縁タイプ・目地タイプ・額縁タイプ・目地タイプ寸法 形式 備考 材種・450×450・600×600・ ・一般形・密閉形・屋内外用・屋内用・鍵付き ・アルミニウム製・ステンレス製・鋼製密閉型とは、ボルト、ナット等メカニカル構造にパッキンを装着したものとする。 備考 防水性能 耐火性能 タ イ プ・非耐火型・耐火型・無し・有り目地目地材目地寸法(幅mm×深さmm)・ ・ｼｰﾘﾝｸﾞ材(見え掛かり部のみ)・ｼｰﾘﾝｸﾞ材(内外とも)・ｼｰﾘﾝｸﾞ材(見え掛かり部のみ)目地 内壁 外壁目地材の材質は標準仕様書表9.7.1による。 施工箇所 ・図示 ・ 形式 ・差込式 ・据置式 ・壁張り式17 天井点検口18 床点検口19 耐震スリット20 止水版・垂直・水平方向・25・幅(mm)※完全(全貫通型)・ ・・スリット幅×深さ10 ・スリット幅×深さ10 ｸﾘｱﾗﾝｽ(mm)外部は防水型とする。 ・ｱﾙﾐﾆｳﾑ製・ｽﾃﾝﾚｽ製・有り( )・無し・・150 ・100・50エキスパンションジョイントカバーには、脱落防止措置を講ずる。 ( )階～( )階( )階～( )階建築物間の(避難経路の床等) ・ 以上(その他) ・ 以上・有り( )・無し耐火性能 材質 階区分 変位追従性(mm) 断熱性能・ ・ステンレス鋼(SUS304)製・硬質アルミニウム合金製・塩化ビニル又はゴム製材種 受け枠 備考・ ・硬質アルミニウム合金・ステンレス製(SUS304)Ｗ Ｄ Ｈ寸法(mm)・流し台・コンロ台材種 備考・1800・1500・1200・650・600・550 ・800・850天板ステンレス製トラップ付き市販品・600 ・550・600・650・620・670市販品バックガード有り天板ステンレス製22 くつふきマット23 流し台ユニット ・ジョイント金物21 エキスパンション・可動式・垂直降下式 (巻取り型)・回転降下式種 類 材 質 高さ(mm) 備 考(不燃認定品)※不燃布鋼板製又はアルミ製・ ・800※500 ・可動式(天井収納型) ※固定式(壁埋込型)ガイドレール※500・800・ 表面仕上げ ※天井材張り ・降下機構 煙感知器連動及び手動開放装置(埋込型)照明器具 ※有り ・無し施錠※有り ・無し製造所 ( )材質、形状、寸法 ※図示 ・ 34 屋外掲示板35 収納家具 ※F☆☆☆☆ ・ 材料のホルムアルデヒド放散量現場打ちの場合の鉄筋 種類の記号 ※SD295 ・ 現場打ちの場合のコンクリート材料 スランプ(cm) ※15又は18 種類 ※普通コンクリート硬質ポリ塩化ビニル管の継手に用いる材料 ※接着剤 ・ゴム輪 種類・記号砂利地業に用いる材料(標準仕様書4.6.2(1)) ・再生クラッシャラン Ｇ ・切込砂利 ・切込砕石 ・シルト ・山砂 ・川砂 ・砕砂砂地業に用いる材料(標準仕様書4.6.2(2))基床の厚さ及び種類 ・図示 ・ 側塊の形状及び寸法 ・図示 ・ ※図示 ・ ・RS-VU Ｇ※図示 ・ ※図示 ・ ・VU※図示 ・ ・VP ・硬質ポリ塩化ビニル管・ ※図示 ・ ・Ｂ形管 ※外圧管(1種)備考 呼び径 形状 材種・遠心力鉄筋コンクリート管材料 (21.2.1、2)(表21.2.1、2) １ 屋外雨水排水排水桝が現場打ちの場合の足掛け金物 ※標準仕様書21.2.2(6)(ｵ) ・ステンレス製 ・鋼製 ・合成樹脂被覆加工されたもの凍上抑制層に用いる材料 ・ 凍上抑制層の厚さ ・図示 ・ (砂を用いる場合の粒度試験)・行う ・行わない２ 鋳鉄製ふた (21.2.1) 鋳鉄製マンホールふた種類 鍵 備考・水封形・中ふた付き密閉形・密閉形(テーパ・パッキン式)・簡易密閉形(パッキン式)左記以外の品質等は、学会SHASE-S209による。 (公社)空気調和衛生工・Ｔ－２用・Ｔ－６用・Ｔ－２０用・ ・無し・有り適用荷重・ (テーパ・パッキン式)・RF-VP Ｇ排水桝、ふたの種類 ・図示 ・ 設計基準強度 ※18N/mm2 ・ 形式材種 形式 操作方法 固定方法 備考・ ・アルミニウム合金製・同一断面式・テーパー式・ロープ式・ハンドル式・バンド式・ベース式・埋込式高さ(m)材種 ・ステンレス製(SUS304) ・ 材種 柱径、肉厚(mm) 高さ(mm)・上下式鎖内蔵式・スプリング式・標準品・ ・ステンレス製 ・ ・ ・ フェンスの種類 ・ビニル被覆エキスパンドフェンス・樹脂塗装メッシュフェンス・鋼管フェンス ・アルミフェンス高さ ・図示 ・ 24 旗竿25 旗竿受金物26 車止めさく27 フェンス コンクリート コンクリートの設計基準強度 ※水セメント比55％以下、単位セメント量の最小値300kg/m３ を満足する調合強度 ・図示配筋 ※配筋を定めた計算書を監督員に提出する。 ・図示取付け方法 ※図示 ・ リート間知ブロック 積み種類 備考・間知石・コンクリート 間知ブロック質量区分・花こう岩・凝灰岩・Ａ ・Ｂ － － －28 プレキャスト29 間知石及びコンク積み方 ※谷積み ・布積み目塗り ・図示 ・ 伸縮調整目地 材種 ・図示 ・ 厚さ ・図示 ・ 材種奥行き(mm) ・約450 ・約600材種・メラミン樹脂化粧板張り(芯材：集成材) ・人工大理石種 類 規 格 等 JIS による種類・鋼製書架・鋼製物品棚・１種 ・２種 ・３種・４種 ・５種 ・６種 ・ JIS S 1039の規格による表面の材質 ※塩ビ発泡シート張り ・ 枠の材質 ※アルミニウム製・ 30 鋼製書架及び物品棚31 屋内掲示板32 洗面カウンター・固定式※網入り磨板ガラス・線入り磨板ガラス※6.8・ ※500・ アルミ製枠付き材 質 厚さ(mm) 高さ(mm) 備 考33 防煙垂れ壁・受枠付き、・ ボルト固定・溝ふた(横断用)・溝ふた(側溝用)・Ｕ字溝用・凹凸形 ・歩行用 ・細目 ・()・ ・平形 ・T-2用・T-6用・T-14用・T-20用・ ・普通目・細目・()・ ・ ・ステンレス製ﾋﾟｯﾁﾒｲﾝﾊﾞｰ(付着量)亜鉛めっき形式 用途 適用荷重 上面形状・受枠付き、 ボルト固定・ ・溝ふた(横断用)・溝ふた(側溝用)・Ｕ字溝用・歩行用 － ・凹凸形・ ・ ・T-20用・T-14用・T-6用・T-2用 － ・平形・ ・桝ふた・桝ふた・ ・現場打ちの場合の鉄筋 種類の記号 ※SD295 ・ 現場打ちの場合のコンクリート材料 スランプ(cm) ※15又は18 種類 ※普通コンクリート ・再生クラッシャラン Ｇ ・切込砂利 ・切込砕石砂地業に用いる材料砂利地業の厚さ ※100(mm) ・図示砂利地業に用いる材料 ・シルト ・山砂 ・川砂 ・砕砂種類 形状、寸法・図示 ・ ・図示 ・ ・図示 ・ ・図示 ・ ・図示 ・ ・Ｌ形側溝・Ｕ形側溝・Ｕ形側溝ふた・ ・縁石(21.3.1、2)(表21.3.1) ４ 街きょ、縁石、側溝(砂を用いる場合の粒度試験)・行う ・行わない凍上抑制層に用いる材料 ・ ・B種(21.2.1)(表3.2.1) ５ 埋戻し１ 路床 路床の材料・盛土種別 材料 厚さ(mm)・凍上抑制層・フィルター層・建設汚泥から再生した処理土 Ｇ・Ａ種 ・Ｂ種 ・Ｃ種 ・Ｄ種 ・図示・ ・ ・再生クラッシャラン Ｇ ・クラッシャラン・ ・図示・ ・ ・図示(22.2.2、3～5)(表22.2.1)・切込み砂利 ・砂(標準仕様書表21.2.2による)・川砂、海砂、良質な山砂(75μmふるい通過量6％以下)(凍上抑制層に用いる材料に砂を用いる場合の粒度試験 )・行う ・行わない 設計基準強度 ※18N/mm2 ・ No scale材種 ※集成材(仕上げ： )溝幅×深さ(mm) ・90×150 ※120×80 ・120×150 ・150×80 ・図示 (※2種bA ・3種bA ・3種bC ・3種bD )・100mm・グラスウール断熱材 32k ・50mm ・壁・床・175mm ・天井※9.5(準不燃) ・15(不燃) ※せっこうボード(GB-R)※断熱材打込み・充填工法・壁 ※操作方法・スプリング式 ※コード式 ・電動式幅、高さ、取付箇所 ※図示 ・ 材種 ※ガラス繊維製 ・合成・天然繊維製20ユニット及びその他工事21排水工事 22舗装工事狭山市立広瀬保育所相談室増設工事 特記仕様書(その５)総務部公共施設管理課 お 茶 香 る ま ち狭山市図面NoA-06 〒350-1380 埼玉県狭山市入間川1丁目23番5号TEL：04-2953-1111(代)FAX：04-2954-6262E-mail：kokyo-mgt@city.sayama.saitama.jp２ 路盤３ アスファルト舗装４ コンクリート舗装５ カラー舗装 ・加熱系カラー舗装 (22.6.2～4) 構成及び厚さ ※図示 ・ 加熱系混合物の結合材 ・アスファルト混合物 ・石油樹脂系混合物 顔料の添加量(%) 添加材 着色骨材 ( ) 自然石 ( )・常温系カラー舗装 着色部の下部 ・アスファルト舗装 ・コンクリート舗装 工法 ・ニート工法(配合その他： ) 舗装の平たん性 ※通行の支障となる水たまりを生じない程度 ・ 版厚の20倍程度 目地の間隔最大粒径 (mm) 1320以上・不織布(ジオテキスタイル) 構成、厚さはコンクリート舗装による 敷設位置 ※フィルター層と路床の間の敷設 ・図示・透水性コンクリート平板舗装 透水性コンクリート平板舗装は、ブロック系舗装による(22.8.2、3)・透水性インターロッキングブロック舗装 透水性インターロッキングブロック舗装は、ブロック系舗装による(22.8.2、3)1×10－２以上 透水係数 (cm/s)空隙率 (％)試験 半たわみ性舗装用アスファルト混合物等の抽出試験 ・行う ・行わない区分表層厚さ(mm)40基層 再生粗粒度アスファルト混合物(20) 40材料 浸透用セメントミルクの標準的な性状項目 性状フロー値(Pロート)砂圧縮強度(７日養生) MPa10～149.8～29.4曲げ強度(７日養生) MPa 2.0以上試験方法舗装調査・試験法便覧(C041)JIS R 5201舗装調査・試験法便覧(C042)半たわみ性舗装用アスファルト混合物Ⅰ型(13)７ 半たわみ性舗装セメントミルクの種類普通タイプ早強タイプ超速硬タイプ 約 3 時間約 1 日約 3 日養生期間 浸透用セメントミルクの施工は、(1)から(5)による。 (1) 浸透用セメントミルクの製造は、一般に移動式ミキサによって行うが、工事規(2) 浸透用セメントミルクの施工は、一般に舗装体表面の温度が50℃程度以下になってから行う。その場合、舗装体にごみ、泥、水などが残っていないこと を確認する。浸透作業は、一般に振動ローラ等により行う。 (3) セメントミルクが舗装表面に残っていると、路面のすべり抵抗値を低下させ ることがあるので、舗装表面の骨材の凹凸が現れる程度にセメントミルクを ゴムレーキ等で除去する。特にすべり止め対策を必要とするところは、硅砂 の使用及び余剰セメントミルクのよりいっそうの除去等、材料や施工法等で 対処するか、場合によっては施工後ショットブラスト等で表面を粗くするこ とが必要である。 (4) 交通開放までの一般的な養生期間は、下表に示すとおりである。 (5) 浸透用セメントミルクを注入する前に交通開放すると、骨材の剥奪や飛散、 またはごみ、泥等による汚れが生じることがあるので、基本的には注入前に 交通開放を行わないようにする。 舗装の平たん性 ※通行の支障となる水たまりを生じない程度舗装厚さの許容差 ※標準仕様書 22.4.2(3) による締固め度 標準仕様書22.4.2(2)による 模が大きい場合には専用の移動式や固定式の混合プラントを用いることもある。 30 20100 砂 川砂、海砂又は良質な山砂・歩行者用通路・車路、駐車場(75μmふるい通過量6％以下)区分 部位 種類 厚さ(mm)敷砂層フィルター層・不織布(ジオテキスタイル) 敷設位置 ※図示 仕上り面の平たん性 ※歩行に支障となる段差がないものとし、ブロック間の 段差は3mm以内とする。 ・ クッション材 ※砂・空練りモルタル 仕上り面の平たん性 ※歩行に支障となる段差がないものとし、舗石間の段差は 3mm 以内とする。 10 砂利敷き11 路面標示用塗料※３種１号・１種 Ｇ・２種 Ｇ常温加熱溶融液状粉体状・白・・150・100・1.0・種類 施工 適用 色 幅(mm) 塗布厚さ(mm)(22.9.2)(表22.9.1)１ 植栽地の確認等 (23.1.3)種別 ・Ｂ種(施工範囲：・図示 ・建物周囲他 ・ ) ・Ａ種(施工範囲：・図示 ・通路 ・ )路面標示用塗料は JIS K 5665 による。 Ｇ 低揮発性有機溶剤型の路面標示用水性塗料土壌の水素イオン濃度(pH)試験 ・行う ・行わない電気伝導度(EC)の試験 ・行う ・行わない ・ ・塗布工法 (配合その他： )種類・路床安定処理 安定処理の方法 ・安定処理工法 ・置き換え工法 添加材料による安定処理 種類 ・普通ポルトランドセメント ・高炉セメントＢ種 Ｇ ・フライアッシュセメントＢ種 ・生石灰(・特号 ・1号) ・消石灰(・特号 ・1号) 添加量 ・ kg/m３(目標CBR ・3以上 ・)・不織布(ジオテキスタイル) 単位面積質量・60g/㎡以上 ・ 厚さ(mm) ・0.5～1.0 ・ 引張強さ ・98N/5cm(10kgf/5cm)以上 ・ 透水係数 ・1.5×10－1cm/sec以上 ・ 試験 砂の粒度試験 ・行う・行わない 路床土の支持力比(ＣＢＲ)試験 ・行う( 箇所) ・行わない 現場ＣＢＲ試験 ・行う( 箇所) ・行わない 安定処理土のＣＢＲ試験 ・行う・行わない 路床締固め度の試験 ・行う( 箇所) ・行わない 六価クロム溶出試験 ・行う・行わない路盤及び厚さ ・図示 ・ (22.3.2、3)(表22.3.1)路盤材料(標準仕様書 表22.3.1による種別)種 別・クラッシャラン砕 石・粒度調整砕石・再生クラッシャラン Ｇ再生材・再生粒度調整砕石 Ｇ・クラッシャラン鉄鋼スラグ Ｇ・粒度調整鉄鋼スラグ Ｇ・水硬性粒度調整鉄鋼スラグ Ｇアスファルト舗装の構成及び厚さ ※図示 ・ (22.4.2～4、6)(表22.4.1、4)材料及び種類 アスファルト ・再生アスファルト Ｇ (標準仕様書 表22.4.1による種類： ・60～80 ・80～100)・ストレートアスファルト 骨材 ・道路用砕石・アスファルトコンクリート再生骨材 Ｇ加熱アスファルト混合物等の種類 ・密粒度アスファルト混合物(１３) ・細粒度アスファルト混合物(１３) ・密粒度アスファルト混合物(１３Ｆ)試験 アスファルト混合物等の抽出試験 ・行う ・行わない舗装の平たん性 ※通行の支障となる水たまりを生じない程度 ・ 構成及び厚さ (22.5.2～4)(表22.5.1～3)舗装の種類 部位 構成 厚さ(mm)・車路、駐車場 ※図示 ・図示コンクリート舗装・歩行者用通路 ※図示 ※70 ・ 材料 コンクリート ※普通コンクリート 標準仕様書表22.5.1による ・ ・以下によるコンクリートの種類 ・ 設計基準強度(N/mm2) ・ 所定のスランプ(cm) ※8 ・ 粗骨材の最大寸法(mm) ・ 早強ポルトランドセメント ・使用する ・使用しない 注入目地材料※低弾性タイプ ・高弾性タイプ 目地 種類 ※標準仕様書表22.5.3による ・ 間隔 ※標準仕様書表22.5.3による ・ m程度ごと 構造 ※標準仕様書図22.5.1による ・図示舗装の平たん性 ※通行の支障となる水たまりを生じない程度 ・ 透水性舗装の構成及び厚さ ※図示 ・ 材料 骨材 ・道路用砕石６ 透水性 アスファルト舗装(22.7.2、3、6) (標準仕様書 表22.4.1による種類： ・60～80 ・80～100) ・アスファルトコンクリート再生骨材 Ｇ 舗装の平たん性 ※著しい不陸がないもの ・ 試験 コンクリート舗装に対する基準値・透水性コンクリート舗装 (22.5.2～4、6)項目 基準値 開粒度アスファルト混合物等の抽出試験 ・行う ・行わない配合 半たわみ性舗装用アスファルト混合物の標準配合ふるいの呼び名 ふるい通過質量百分率(％)19.0 mm13.2 mm4.75 mm2.36 mm600 μm300 μm75 μmアスファルト量(％)10095～10010～ 355～ 223～ 121～ 63～ 4.5半たわみ性舗装用アスファルト混合物のマーシャル安定度試験に対する基準値項目 基準値1.9以上2.94以上20～4020～2850施工突固め回数(回)空隙率 (％)フロー値 (1/100cm)安定度 (kN)密度 (g/cm３)4～ 15半たわみ性舗装用アスファルト混合物等の施工は、標準仕様書22.4.5による。 ８ 弾性舗装 弾性舗装(歩行者用通路)の構成及び厚さ ※図示 ・ 30表層基層弾性舗装材再生密粒度アスファルト混合物(13)15～20種類 厚さ(mm) 区分加熱アスファルト混合物は、アスファルト舗装による９ ブロック系舗装 (22.8.2、3) ※図示 ・ 種類 寸法(mm) 厚さ(mm) 目地材 備考・保水性平板(Ｍ)・透水平板(Ｐ)※普通平板(Ｎ)・ ※300角 ※60・モルタル※砂・たたき出し・洗い出し・研ぎ出し表面加工・ 敷砂層 ・砂・空練りﾓﾙﾀﾙ種類・透水性ブロック(Ｐ)・保水性ブロック(Ｍ)厚さ(mm)曲げ強度 横断面勾配目地材色彩、表面加工・ ・標準品備考※普通ブロック(Ｎ)・透水性ブロック(Ｐ)・保水性ブロック(Ｍ)※普通ブロック(Ｎ)80 2％ 砂1.5～2％ 60(N/mm２)車路、駐車場歩行者用通路部位寸法形状・図示・ ・図示・ クッション材 ※砂 ・空練りモルタル 透水平板はＧ(透水性コンクリート)とする。 仕上り面の平たん性 ※歩行に支障となる段差がないものとし、コンクリート 平板間の段差は3mm以内とする。 ・ 歩行者用通路に使用する普通ブロックは Ｇ(再生材料を用いた舗装用ブロック)、 透水性ブロックは Ｇ(透水性コンクリート)とする。 クッション材 ※砂 ・空練りモルタル・コンクリート平板舗装 Ｇ・インターロッキングブロック舗装 Ｇ※5.0※3.0 普通平板はＧ(再生材料を用いた舗装用ブロック)、・敷砂層と路盤の間に敷設 ・フィルター層と路床の間に敷設 引張強さ ・98N/5cm(10kgf/5cm)以上 ・ 厚さ(mm) ・0.5～1.0 ・ 透水係数 ・1.5×10－１cm/sec以上 ・ 舗装の割付(車路、駐車場)・ヘリンボンボンド(45°) ・ヘリンボンボンド(90°) 間の段差は3mm 以内とする。 仕上り面の平たん性 ※走行、歩行に支障となる段差がないものとし、ブロック・種類・・割石・図示・ ・・・うろこ張り基層厚さ(mm)形状・寸法(mm)基層の厚さ(mm)・花こう岩※70 ・ ・ｱｽﾌｧﾙﾄ混合物※70 ・ ・ｺﾝｸﾘｰﾄ版・舗石舗装張り方 単位面積質量 ・60g/㎡以上 ・ ２ 植栽基盤の整備・樹木工法 有効土層の厚さ(cm) 植栽 整備範囲 土壌改良材※芝、地被類・適用する・適用しない・葉張り部分・図示・ ※Ａ種・Ｂ種・Ｃ種・Ｄ種樹高12ｍ以上(※100 ・120 ・150)樹高7ｍ以上～12ｍ未満(※80 ・100)樹高3ｍ以上～7ｍ未満(※60 ・80)樹高3ｍ未満(※50 ・60)・適用する・適用しない・植栽部分・図示・ ※Ｂ種・ ※20・ 施工箇所 ※植栽範囲 ・図示 ・バーク堆肥 Ｇ 使用量 植栽基盤面積１㎡あたり(・50L ・) ・汚泥発酵肥料(下水汚泥コンポスト)Ｇ 施工箇所 ※植栽範囲 ・図示 使用量 植栽基盤面積１㎡あたり(・10L ・)(23.3.2)(23.2.2)(23.2.3)(23.2.3)・植栽帯部分３ 植込み用土４ 土壌改良材 材料 「金属等を含む産業廃棄物に係る判定基準を定める省令」の別表第一の基準に 適合する原料を使用したもので、植害試験の調査の結果、害が認められないも のとする。 ・現場発生土の良質土 ・客土 ・ 種類及び指定量等植栽基盤の排水設備 ・設ける(※図示 ・ ) ・設けない樹種、寸法、株立数等 ※図示 ・ (23.3.2、3)(23.3.2)(23.4.2、3)(23.4.2)※洋芝類(採取後２年以内)・ ※発芽率80％以上種子の量(g/㎡) 発芽率 備考 種子の種類(23.4.2)・ 芽立数 樹種 コンテナ径 単位面積当たりのコンテナ数・ ・ ・ ・ (23.5.2～4)(23.3.4、6)(23.4.7)(23.5.5)防腐処理方法 ※加圧式防腐処理丸太材 ・ 形式 ・図示 ・ 支柱材 ※丸太(間伐材)Ｇ・真竹 ・ 材料 ※幹巻き用テープ ・わら及びこも ・ 種類 ※コウライシバ ・ノシバ ・ 芝張りの工法 平地 ※目地張り ・べた張り新植樹木(芝張り、吹付けは種及び地被類を含む)の枯補償の期間移植樹木の枯損処置を行う期間植栽基盤及び材料 ※引渡しの日から１年 ・無し ・ ※引渡しの日から１年 ・無し ・ ・屋上緑化システム 土壌層の厚さ ・図示 ・ 排水層 ・軽量骨材(層の厚さ： ) ・板状成型品 植込み用土 ※改良土 ・人工軽量土 見切り材、舗装材、排水孔、マルチング材等 ※図示 ・ 法面 ・目地張り ※べた張り法面 樹木、芝及び地被類の樹種又は種類、寸法、株立数等 ※図示 ・ 工法 「屋根ふき材及び屋外に面する帳壁の風圧に対する構造耐力上の安全性を確かめるため の構造計算の基準を定める件」(平成12年5月31日 建設省告示第1458号)に基づく 風圧力に対応した工法 ・図示による 支柱 ・設置する(形式 ・図示 ・ ) かん水装置 ・設置する(種類 ・ ) ５ 樹木６ 支柱７ 幹巻き用材料８ 芝９ 吹付けは種10 地被類 芝等の枯補償11 新植、移植樹木、12 屋上緑化 ＧNo scale23植栽及び屋上緑化工事狭山市立広瀬保育所相談室増設工事総務部公共施設管理課 お 茶 香 る ま ち狭山市 特記仕様書(その６)〒350-1380 埼玉県狭山市入間川1丁目23番5号TEL：04-2953-1111(代)FAX：04-2954-6262E-mail：kokyo-mgt@city.sayama.saitama.jp総務部公共施設管理課 お 茶 香 る ま ち狭山市 狭山市立広瀬保育所相談室増設工事正門裏門隣地境界線歩道歩道植込植込通用口道路境界線道路境界線道路境界線隣地境界線前面道路幅員＝12ｍ前面道路裏門配 置 図 Ｓ=１／１ ５ ０保 育 室保 育 室保 育 室保 育 室事 務 室玄関ホール休憩室職員便所倉 庫湯沸し乳 児 室ほふく室踏込遊 戯 室倉 庫おむつ交換台保 育 室保 育 室沐浴便 所便 所下足入下足入下足入下足入押 入押 入押 入押 入押 入押 入テ ラ ステ ラ ス水飲み足洗い場便 所工事箇所案内図 配置図案 内 図幅員＝6.1ｍ調 理 室狭山市立広瀬保育所( 狭山市広瀬２丁目２番１３号)仮設資材置場工事関係者出入口工事車両搬出入口 工事車両搬出入場所A-07隣地境界線西武新宿線市立中央図書館狭山市駅入口入間川三市民会館入口広瀬東１広瀬新富士見橋本富士見橋昭代橋入 間 川案 内 図狭山市駅市民会館工事場所： 狭山市立広瀬保育所( 狭山市広瀬2丁目2番13号)1/150広瀬橋〒350-1380 埼玉県狭山市入間川1丁目23番5号TEL：04-2953-1111(代)FAX：04-2954-6262E-mail：kokyo-mgt@city.sayama.saitama.jp総務部公共施設管理課No scaleお 茶 香 る ま ち狭山市基礎外壁屋根破風板軒裏天井その他土台柱梁、桁造作材使用構造金物その他内部仕上仕様書室名 床 巾木 壁 天井 廻縁 備考仕 上 表 狭山市立広瀬保育所相談室増設工事外部仕上仕様書木材 材質：栂、スプルス無垢材 アカダモ積層集成材等(無公害木材保護塗料塗布[OS]) 国土交通省認定木造用構造金物使用 材質：集成梁(E105 F300) 105×105繋梁：米松無垢材 梁伏図、軸組図参照 大引、根太、間柱等サイズは矩計図、各伏図等参照相談室長尺ビニルシートt2、衝撃吸収床緩衝シートt5下地：構造用合板ｔ24 ビニルソフト巾木 H60仕上：ビニルクロス下地：石膏ボードGB-R t9.5仕上：ビニルクロス下地：石膏ボードGB-R t9.5 塩ビ廻縁 厚12mm構造用合板貼＋透湿性防水シート貼＋厚15mm通気胴縁＋厚15mm窯業系サイディング(準防火認定(建基法23条)) 1寸勾配屋根＋厚12mm野地用合板貼＋改質アスファルトルーフィング敷き＋厚0.4mmガルバリウム鋼板立平葺き 100×30木下地 厚1.0mmガルバリウム鋼板貼り 材質：105×105(渡廊下柱仕上げ： 防水透湿シート貼＋厚15mm通気胴縁＋厚15mm窯業系サイディング(準防火認定(建基法23条)) 材質：105×105A-08 鉄筋コンクリートベタ基礎(構造図参照)外部見え掛り仕上げ：DP塗装 厚4mm珪酸カルシウム板(一部有孔ボード)下地DP塗料塗布仕上床断熱材：ウレタンフォームｔ100 断熱材：ロックウール t50(32k) 断熱材：透湿グラスウールt175(16K)ロールスクリーン化粧砕石敷きt35、 フェンス取付狭山市お 茶 香 る ま ち 総務部公共施設管理課〒350-1380 埼玉県狭山市入間川1丁目23番5号TEL：04-2953-1111(代) E-mail：kokyo-mgt@city.sayama.saitama.jp狭山市立広瀬保育所相談室増設工事 平 面 図Y1Y2910A1：1/10A3：1/20A▽既存テラス天端(１段目)段鼻を示す▽既存テラス天端(２段目)段鼻を示す▽既存テラス天端(2段目)段鼻を示す▽敷地境界線Y1Y2Y3Y4▽相談室屋根先を示す▽相談室屋根先を示す910 910 910 910X１ X２ X３ X４ X５910 455 9102,275△相談室屋根先を示す▽相談室屋根先を示す相談室床面積：8.281㎡3,640FL+1100AW-11,680FL±0650 6501,664807H1818AD-1H1170600A-09図面NoGL +466GL ±0 GL ±0GL ±0 GL ±0GL +50 GL +200300 300敷地境界から1,100樹脂製ﾒｯｼｭﾌｪﾝｽH900mm1,8005通り1,800910195910狭山市お 茶 香 る ま ち総務部公共施設管理課〒350-1380 埼玉県狭山市入間川1丁目23番5号TEL：04-2953-1111(代) E-mail：kokyo-mgt@city.sayama.saitama.jp狭山市立広瀬保育所相談室増設工事 立 面 図北面立面図東面立面図西面立面図▽テラス天端A1：1/10A3：1/30A-10図面No910 910455X5 X4 X3 X2 X1910 910 910 910Y1Y2Y3Y4Y1Y3Y4910Y22,2752,275隣 地 境 界 線隣 地 境 界 線91045550050309001505001/10650 650▽最高高さ(GL＋4,051)▽軒高さ(GL+3,516)▽FL(GL+466)▽GL▽FL(GL+466)▽軒高さ(GL+3,516)▽最高高さ(GL＋4,051)▽GL300▽最高高さ(GL＋4,051)▽軒高さ(GL+3,516)▽FL(GL+466)▽GL1/10650 650厚12mm構造用合板貼厚15mm通気胴縁防水透湿シート貼厚14mm窯業系サイディング(準防火認定(建基法23条))厚12mm構造用合板貼厚15mm通気胴縁防水透湿シート貼厚14mm窯業系サイディング(準防火認定(建基法23条))厚12mm構造用合板貼厚15mm通気胴縁防水透湿シート貼厚14mm窯業系サイディング(準防火認定(建基法23条))4663,0505354,0513,6401,1981,1981,800▽GL▽１FLX5 X4 X3 X2 X1910 910 910 9104663,640▽軒高さ(GL+3,516)▽最高高さ(GL＋4,051)厚12mm野地用合板貼改質アスファルトルーフィング敷き厚0.4mmガルバリウム鋼板立平葺き300118.68501,000535 3,050 466厚12mm構造用合板貼厚15mm通気胴縁防水透湿シート貼厚14mm窯業系サイディング(準防火認定(建基法23条))535 3,050 466535 3,050南面立面図既存5通り501381391394666001,800既存5通り▽FL(GL+466)▽GL▽テラス天端60046613913950138から1800から1800フックボルト取付フックボルト取付フックボルト取付狭山市お 茶 香 る ま ち 総務部公共施設管理課〒350-1380 埼玉県狭山市入間川1丁目23番5号TEL：04-2953-1111(代) E-mail：kokyo-mgt@city.sayama.saitama.jp狭山市立広瀬保育所相談室増設工事910 455 9105352,080CH=2,500Y1 Y2 Y3 Y4101石膏ボードGB-R t9.52,275ビニルソフト巾木 H60廻り縁：塩ビ製ビニルクロス石膏ボードGB-R t9.5窯業系サイディングt15通気層t15構造用合板t12透湿性防水シート65065060 24 5 29.5 15 15 12 555459.5土台 □105*105150 50 100小屋梁 □105*150野地板：構造用合板t12改質アスファルトルーフィングt1.0カラーガルバリウム鋼板t0.4 立平葺き野縁 □45*45軒天：ケイカル板t6垂木 □45*90100 50 560 20 1364,451A1：1/10A3：1/30矩 計 図 (１) A-11図面No透湿グラスウールt175(16k)断熱材:透湿性グラスウールt50(32k)ビニルクロス▽最高高さ (GL+4,051)▽軒高さ (GL+3,050)▽最高高さ (GL+4,051)▽軒高さ (GL+3,050)防湿シートt0.15再生砕石t100捨てコンクリートt50▽１FL (GL+466)▽GL466 3,050535▽１FL (GL+466)▽GL175ロールスクリーン＋DP塗装300▼テラス天端(既存)ビニルソフト巾木 H60ビニルクロス石膏ボードGB-R t9.5窯業系サイディングt15通気層t15構造用合板t12透湿性防水シート▼1FL▼GLX5 X4 X3 X2 X1910 910 910 910長尺床シートt2CH= 2,500▼1FL150土台 □105*105水切金物452,950(既存)118.6 300狭山市お 茶 香 る ま ち 総務部公共施設管理課〒350-1380 埼玉県狭山市入間川1丁目23番5号TEL：04-2953-1111(代) E-mail：kokyo-mgt@city.sayama.saitama.jp狭山市立広瀬保育所相談室増設工事 矩 計 図 (２) A1：1/7A3：1/1415024 5 215 15 12 5 9.5衝撃吸収床緩衝シートt5床下地：構造用合板t24吊り木 □70*45@900野縁 □45*45垂木 □45*90@455束柱 □105*105母屋 □105*105小屋梁 □105*150廻り縁 塩ビ製 野縁受 □55*55@900ビニルクロス石膏ボードGB-R t9.5 野縁 □45*45@4555通り既存1,8001,800100 50 560 20 136 3,050 5354,4513,640466100 50 150 280 45A-12図面No床断熱材:ポリスチレンフォームt100断熱材:透湿性グラスウールt50(32k)透湿グラスウールt175(16k)1,100▽最高高さ (GL+4,051)▽軒高さ (GL+3,050)破風板：ガルバリウム鋼板t1.0ｱﾙﾐﾆｳﾑ製建具片引き戸 H2000100175600 300 300139 139 138466ノンスリップ金物1953050501,395軒天：ケイカル板t6＋DP塗装フックボルト取付1,680狭山市お 茶 香 る ま ち 総務部公共施設管理課〒350-1380 埼玉県狭山市入間川1丁目23番5号TEL：04-2953-1111(代) E-mail：kokyo-mgt@city.sayama.saitama.jp狭山市立広瀬保育所相談室増設工事Y1Y2Y3Y4A1：1/10A3：1/20▽相談室屋根先を示す▽相談室屋根先を示す910 910 910 910X１ X２ X３ X４ X５910 455 9102,275△相談室屋根先を示す▽相談室屋根先を示す相談室床面積：8.281㎡▽敷地境界線FL+1100AW-1FL±0650 650FL+±0FL-2661,664807H1818AD-1H1170相談室+長尺床ｼｰﾄt2構造用合板t24+衝撃吸収床緩衝材t5ソフト巾木H60床 巾木壁 天井その他石膏ボード+ビニルクロス貼り相談室石膏ボードGB-R t9.5ビニルクロス構造用合板t12窯業系サイディングt15A-13 平 面 詳 細 図図面No透湿性防水シート石膏ボード+ビニルクロス貼り600 300 300敷地境界から1,100樹脂製ﾒｯｼｭﾌｪﾝｽH900mmロールスクリーンW1880通気層t15、 木下地断熱材:透湿性グラスウールt50(32k)3,640Y1Y2910A▽既存テラス天端(１段目)段鼻を示す▽既存テラス天端(２段目)段鼻を示す▽既存テラス天端(2段目)段鼻を示すFL-133FL-4165通り1,8001,800ノンスリップ金物SUS タイヤレス35mm幅910195ロールスクリーンｺﾝｸﾘｰﾄ天端 床刷毛引仕上化粧砕石敷t35ABCD展開方向Y1Y2910Y1Y2Y3Y4▽相談室屋根先を示す▽相談室屋根先を示す910 910 910 910X１ X２ X３ X４ X５910 455 9102,275△相談室屋根先を示す▽相談室屋根先を示すA▽既存テラス天端(１段目)段鼻を示す▽既存テラス天端(２段目)段鼻を示す▽既存テラス天端(2段目)段鼻を示す▽敷地境界線FL+1100AW-11,680FL±06506501,664807H1818AD-1H1170GL +466GL ±0GL ±0GL ±0GL ±0GL +50 GL +200狭山市お 茶 香 る ま ち総務部公共施設管理課〒350-1380 埼玉県狭山市入間川1丁目23番5号TEL：04-2953-1111(代) E-mail：kokyo-mgt@city.sayama.saitama.jp狭山市立広瀬保育所相談室増設工事A1：1/10A3：1/20X１ X２ X３ X４ X５ Y1 Y2 X３ X5 X4 X2 X1910 910 910 910 910 910 910 910 9101,8301,100Y4 Y3910 4552,275Y2 Y19101,830Y4 Y3910 4552,2752,5002,500A B CD展 開 図AW1 1 13,640 3,640相談室 展開図 1/10AD ADA-14図面NoロールスクリーンH13701,6801,1703,640 1,8005通り1,800樹脂製ﾒｯｼｭﾌｪﾝｽH900mm敷地境界から1,100【 上部】 ガラス 【 下部】 アルミパネルLow-E複層ガラスt6. 0mm×型板ガラス Low-E複層ガラスt6. 0mm×型板ガラス〒350-1380 埼玉県狭山市入間川1丁目23番5号TEL：04-2953-1111(代)FAX：04-2954-6262E-mail：kokyo-mgt@city.sayama.saitama.jp総務部公共施設管理課 お 茶 香 る ま ち狭山市 狭山市立広瀬保育所相談室増設工事 建 具 表Y1Y2910Y1Y2Y3Y4▽相談室屋根先を示す▽相談室屋根先を示す910 910 910 910X１ X２ X３ X４ X５910 455 9102,275△相談室屋根先を示す▽相談室屋根先を示すA5通り1,800▽既存テラス天端(１段目)段鼻を示す▽既存テラス天端(２段目)段鼻を示す▽既存テラス天端(2段目)段鼻を示す▽敷地境界線3,640FL+1100AW-11,680FL±0650 6501,664807H1818AD-1H1170形状・ 寸法符号・ 数量型 式取付位置仕 様金 物ガ ラ ス備 考建 具 表 Ｓ=１／５０ ( 建具)× １ カ所 × カ所 １０１A W0 1アルミ製引き違い窓相談室［ 外側］ アルミ押し出し材 ［ 内側］ 樹脂押し出し材クレセント金物半外付型A Dアルミニウム製片引きドア(後付型片面袋タイプ)1,1001,6641,818A-15図面No1,6801/50見込： 70mm相談室金物一式樹脂製ﾒｯｼｭﾌｪﾝｽH900mm敷地境界から1,100Y1Y2910Y1Y2Y3Y4▽相談室屋根先を示す▽相談室屋根先を示す910 910 910 910X１ X２ X３ X４ X５910 455 9102,275△相談室屋根先を示す▽相談室屋根先を示すA5通り1,800相談室床面積：8.281㎡▽既存テラス天端(１段目)段鼻を示す▽既存テラス天端(２段目)段鼻を示す▽既存テラス天端(2段目)段鼻を示す▽敷地境界線3,640FL±0650 650351,664807H1818AD-1狭山市お 茶 香 る ま ち 総務部公共施設管理課〒350-1380 埼玉県狭山市入間川1丁目23番5号TEL：04-2953-1111(代) E-mail：kokyo-mgt@city.sayama.saitama.jp狭山市立広瀬保育所相談室増設工事CH=2500CH=3060 CH=2930天井仕上げ天 井 伏 図 A1：1/10 図面NoA-16 A3：1/301,680FL+1100AW-1H1170石膏ボード9.5+ビニルクロス貼り天井廻り縁取付600900300 300 198軒天：ケイ酸カルシウム板t4+DP塗装有孔板狭山市立広瀬保育所( 狭山市広瀬２丁目２番１３号)〒350-1380 埼玉県狭山市入間川1丁目23番5号TEL：04-2953-1111(代)FAX：04-2954-6262E-mail：kokyo-mgt@city.sayama.saitama.jp総務部公共施設管理課 お 茶 香 る ま ち狭山市 狭山市立広瀬保育所相談室増設工事 1/150正門裏門隣地境界線歩道歩道植込植込通用口道路境界線道路境界線道路境界線隣地境界線前面道路幅員＝12ｍ前面道路裏門配 置 図 Ｓ=１／１ ５ ０保 育 室保 育 室保 育 室保 育 室事 務 室玄関ホール休憩室職員便所倉 庫湯沸し乳 児 室ほふく室踏込遊 戯 室倉 庫おむつ交換台保 育 室保 育 室沐浴便 所便 所下足入下足入下足入下足入押 入押 入押 入押 入押 入押 入テ ラ ステ ラ ス水飲み足洗い場便 所工事箇所幅員＝6.1ｍ調 理 室仮設資材置場工事関係者出入口工事車両搬出入口 工事車両搬出入場所凡 例仮囲い(ガードフェンス1.8m)を示す(ネット防炎シート Ⅰ類)手摺先行型くさび緊結式足場 垂直養生工事範囲・工事仮設ヤードを示す仮設計画図 A-17図面No. ４ 地業工事 ・杭基礎 支持地盤の位置及び種類(基礎ぐいの先端の位置含む) ・図示による( ) ・１ 支持地盤等・直接基礎 支持地盤の位置及び種類(基礎底部の位置含む) ・図示による( ) ・ 試験掘り(根切り底の状態の確認等) (3.2.1)(4.2.4)(4.2.1)(4.3.4、5)(4.5.5、6)・ ・ ・ サウンディング (※ 標準貫入試験 ・ )・ 有り ・ 無し１．主要用途２．工事場所３．棟名称及び 構造･階数等建築面積延べ面積 ㎡ ㎡床 面 積 階 ㎡階 ㎡階 ㎡階 ㎡階 ㎡建物高さ ｍ 軒高さ ｍ工事種別 ・新築 ・増築 ・改築 ・移転増築計画 ・有り ・無し耐震構造方式 ・耐震構造 ・免震構造 ・制振構造耐震安全性の分類 ・Ⅰ類(l=1.50) ・Ⅱ類(l=1.25) ・Ⅲ類(l=1.00) (２)標準仕様書で「特記がなければ、」以下に具体的な材料・工法・検査方法等を明示している場合において、 それらが関係法令等(条例を含む)と異なる場合には、具体的な対応策について監督員と協議すること。 (３)特記仕様書の表記 １)項目は、番号に○印の付いたものを適用する。 ２)特記事項は、・印の付いたものを適用する。・印の付かない場合は、※印の付いたものを適用する。 ・印と ※印の付いた場合は、共に適用する。・印と ※の場合は、・のみを適用する。 ３)特記事項に記載の｛ ． ．｝内の表示番号は、埼玉県建築工事特別共通仕様書の当該項目、当該図表を示す。 ４)特記事項に記載の( ． ．)内の表示番号は、標準仕様書の当該項目、当該図表を示す。 ５)製造所名は、五十音順とし「株式会社」等の記載は省略する。また( )内は製品名を示す。 ６)Ｇは「特定調達物品等」を表す。 ７)注は標準仕様書記載事項で、注意すべきものを示す。 なお、新たな版が出版され、当該基準によりがたい場合は、監督員と協議し、適用する基準等を決定する。 ・行う(位置等 ・図示による( )・ )５ 鉄筋のかぶり厚さ 及び間隔 (溶接金網含む)(5.3.5) 最小かぶり厚さ(目地底から算出を行う) ・図示による( ) ・ 柱及び梁の主筋にD29以上の使用 ・あり 適用箇所( ) 主筋のかぶり厚さを径の1.5倍以上確保する 耐久性上不利な部分(塩害等を受けるおそれのある部分等) ・あり 適用箇所( ) ・最小かぶり厚さに加える厚さ ( )㎜ ・ ６ 各部配筋 (5.3.7) ※図示による(5.4.10) ７ ガス圧接 圧接完了後の圧接部の試験 外観試験 ※行う(全ての圧接部) 抜取試験 ・引張試験 ※超音波探傷試験(試験方法 標準仕様書5.4.10(ｲ)(a)による)試験方法 ※標準仕様書5.4.10(ｲ)(b)による ※図示による(構造関係共通図(配筋標準図)4(1)表4.1)鉄筋の余長の長さ 構造関係共通図(配筋標準図)による。これによらない箇所は図示による。 ８ 機械式継手９ 溶接継手(4.3.8)(4.4.6) 杭頭の処理 ・処理する 処理方法(切断にともなう補強方法含む) ・図示による( ) ・杭頭の中詰め材料 ・基礎のコンクリートと同調合のもの ・ (4.3.8)４ 場所打ち コンクリート杭地業工法・アースドリル工法 (安定液 ・使用する ・使用しない)・リバース工法・オールケーシング工法 (孔内の水張り ・行う ・行わない)・場所打ち鋼管コンクリート杭工法併用する工法・拡底杭工法 (安定液 ・使用する ・使用しない)(4.5.1、4～6) 鋼管巻き材料・SKK400 ・SKK490 ・ 材料その他 鋼管径・板厚・長さ ※図示による( ) ・ 寸法等(4.2.2)(4.5.4)試験杭本 杭軸径(mm)拡底径(mm)杭長(m)ｾｯﾄ数(kN/本)長期設計支持力備 考 鉄筋の種類・ SD345・種類の記号 呼 び 径 (㎜) 備 考 帯筋 ・ 鉄筋の最小かぶり厚さ ・100㎜ ・ 鉄筋かごの補強 ・図示による( ) ・ 組み立てた鉄筋の節ごとの継手 主筋の基礎底盤への定着長さ ・図示による( ) ・ セメントの種類 ※高炉セメントB種 Ｇ ・ コンクリートの設計基準強度 ・( )N/mm ・ コンクリートの種別 ・A種 ・B種 ・評定等の内容による スランプ 構造体強度補正値 ・3N/mm２ ・評定等の内容による ・ 杭の支持層への根入れ深さ ・図示による( ) ・ 杭の精度 水平方向の位置ずれ 杭の傾斜 ・評定等の内容による ・杭径の1/4かつ100㎜以下 ・ ・評定等の内容による ・1/100以内 ・ 測定箇所 ・試験杭( )箇所及び本杭( )箇所 ・ 測定方法 ・超音波測定器 ・ 孔壁の保持状況(孔壁測定)５ 砂利地業 (4.6.2、3)施工範囲 ・基礎下、基礎梁下、土間コンクリート下、土に接するスラブ下 ・図示による( ) ・ ６ 砂地業厚さ ※60mm ・ 施工範囲 ・図示による( ) ・ 材料 ・シルト ・有機物等の混入しない締固めに適した山砂、川砂又は砕砂 ・ (4.6.2、3)７ 捨コンクリート地業 材料 ※普通コンクリート ・ 設計基準強度 ※18N/mm２ ・ スランプ※15cm又は18cm ・ (4.6.4)(6.14.1～3)厚さ ※50mm(※平たん仕上げ ・ ) ・ 施工範囲 ・基礎下、基礎梁下、土に接するスラブ下 ・図示による( ) ・ ８ 床下防湿層 材料 ・ポリエチレンフィルム厚さ0.15㎜以上 ・施工範囲 ・建物内の土間スラブ及び土間コンクリート下(ピット下を除く) ・ (4.6.2、5)９ 地盤改良工法六価クロム溶出試験 ・行う種類及び施工方法等 ・図示による( ) ・ １ 鉄筋 (5.2.1) 鉄筋の種類※ D16以下※ D19以上種類の記号 呼 び 径 (㎜) 備 考・ ・ ２ 溶接金網 形状等 (5.2.2)・SD345・溶接金網・鉄筋格子種 類 種類の記号 網目の形状、寸法、鉄線の経 (㎜) 使 用 部 位鉄筋の継手方法等 (5.3.4)柱、梁の主筋 ※ D19以上耐力壁の鉄筋基礎、耐圧スラブ、土圧壁その他の鉄筋( )部 位 継 手 方 法 呼 び 径 (㎜)・ガス圧接 ・機械式継手・溶接継手・重ね継手 ・・重ね継手 ・ガス圧接・重ね継手 ・継手位置柱及び梁の重ね継手の長さ 基礎梁主筋の継手位置 ・図5.2 ・図5.3 ・図5.4 ・図示による( ) ・ ・図示による( ) ・ 耐力壁の鉄筋の重ね継手の長さ ・図示による( ) ・ 柱及び梁の主筋で隣り合う継手を同一箇所に設ける部分の位置及び施工方法等 ・図示による( ) ・ ・図示による( ) ・ ※重ね継手(重ね継手の長さ：標準仕様書 表5.3.2による) ・図示による(構造関係共通図(配筋標準図)5.1、6.1、7.1、7.3、8.1) ※図示による(構造関係共通図(配筋標準図)3(1)(ｳ)) ・図示による(構造関係共通図(配筋標準図)6.2帯筋(2)⑥(ロ)) 試験杭の位置 ・図示による( ) ・ 工法 ※評定等を受けた工法・ 検査 ※評定等により定められた項目・ 施工 ※評定等をされた施工管理基準による ・ ５ 鉄筋工事 ・ 杭頭の処理 (4.3.8) ・処理する 処理方法(切断にともなう補強方法含む) ・図示による( ) ・杭頭の中詰め材料 ・基礎のコンクリートと同調合のもの ・ 材料、寸法、継手等長期設計支持力試験杭本 杭継手数 種類 ｾｯﾄ数 備 考厚さ(mm)杭径(mm)杭長(m) (kN/本)上杭中杭下杭上杭中杭下杭特定埋込杭工法 ・H13国土交通省告示第1113号第6 による地盤の許容支持力式でα=250を採用 できる工法 ・H13国土交通省告示第1113号第6 による地盤の許容支持力式の内α、β、γが 下記の値を採用できる工法 α=( )、β=( )、γ=( ) 工法 ・中堀り拡大根固め工法 ・ 試験杭の位置 ・図示による( ) ・ ・溶接継手 杭の継手の工法 形状・JIS A 5525 による ・ 溶接材料 ・標準仕様書7.2.5(1)、(2)による ・図示による( )３ 鋼杭地業 (4.4.2、3、5)(4.2.2)(4.3.1、5)(4.4.3、5)(7.2.5)・液状化対策 工法、施工範囲、仕様及び計測、試験等 ※図示２ 既製コンクリート杭 地業種類 ・遠心力高強度プレストレストコンクリート杭(PHC杭) ・プレストレスト鉄筋コンクリート杭(PRC杭) ・外殻鋼管付きコンクリート杭(SC杭) SC杭の鋼管材料 ・SKK400 ・SKK490 ・ 寸法、継手、性能等 (種別：種類、性能及び曲げ強度区分)長期設計支持力(kN/本)試験杭本 杭種類(mm) (mm) (m)杭長 杭径 鋼管厚 コンクリート継手数ｾｯﾄ数 備 考上杭中杭下杭上杭中杭下杭杭先端部形状 ・開放形 ・半開放形 ・閉そく形 ・施工方法・セメントミルク工法(4.3.3)(4.2.2)(4.3.3)(4.3.3) 試験杭の位置 ・図示による( ) ・ 掘削深さ ・図示による( ) ・ 杭の支持層への根入れ深さ ・図示による( ) ・ 杭の精度 水平方向の位置ずれ寸法 ・杭径の1/4かつ100㎜以下 ・ 杭の傾斜・1/100以内 ・ 根固め液及び杭周固定液の管理試験 ※標準仕様書4.3.4(6)(ｺ)による ・ ・特定埋込杭工法 ・H13国土交通省告示第1113号第6 による地盤の許容支持力式でα=250を採用 できる工法 ・H13国土交通省告示第1113号第6 による地盤の許容支持力式の内α、β、γが 下記の値を採用できる工法 α=( )、β=( )、γ=( ) 工法 ・プレボーリング拡大根固め工法 ・中堀り拡大根固め工法 ・ 試験杭の位置 ・図示による( ) ・ 杭周固定液 ・使用する ・使用しない 杭の支持層への根入れ深さ・図示による( ) ・ ・標準仕様書7.2.5(1)、(2)による ・図示による( ) 施工 ※評定等をされた施工管理基準による ・ 検査 ※評定等により定められた項目・ (4.2.2)(4.3.1、4)(4.2.2)(4.3.1、5)(4.3.3、6)(7.2.5)強度(N/mm２) 工法 ※評定等を受けた工法・ (5.5.3、5) 適用箇所 ・図示による( ) ・ H12建告第1463号に適合する性能 ・Ａ級 ・種類 ・ねじ式鉄筋継手 充填方式 ・端部ねじ加工継手 ・モルタル充填式継手 ・ 工法 ※第三者機関の評定等を取得している工法鉄筋相互のあき品質の確認検査施工完了後の継手部の試験 ・外観試験 試験対象 ※全数 試験項目・評定等の評価内容による ・ 試験方法・評定等の評価内容による ・ ・超音波測定試験 試験対象・抜取り・全数 試験項目 ※挿入長さ 試験方法※JIS Z 3064(鉄筋コンクリート用機械式継手の鉄筋挿入長さの超音波測定 方法及び判定基準)による不合格となった場合の措置 ・ (5.5.3、 5) 適用箇所 ・図示による( ) ・ H12建告第1463号に適合する性能 ・Ａ級 ・ ・図示による( ) ・ 鉄筋相互のあき ・標準仕様書5.3.5(4)による ・図示による( ) 施工完了後の溶接部の試験 ・外観試験 試験対象 ※全数 試験項目・評定等の評価内容による ・ 試験方法・評定等の評価内容による ・ ・超音波測定試験 試験対象・抜取り・全数 試験方法 ・ ・ ロット ・ 試験の箇所数 ・１組の作業班が１日に行った継手箇所で、最大200箇所程度とする ・１ロットに対して( )箇所 ロット ・ 試験の箇所数 ・１ロットに対して( )箇所 ・１組の作業班が１日に行った溶接箇所で、最大200箇所程度とする 試験項目 ※内部欠陥の検出※JIS Z 3063(鉄筋コンクリート用異形棒鋼溶接部の超音波測定方法及び不合格となった場合の措置 判定基準)による ・無機グラウト方式 ・有機グラウト方式 ・ 溶接継手の工法 ※評定等の評価内容による ※評定等の評価内容による ※評定等の評価内容による ・評定等の評価内容による(5.3.4) ４ 鉄筋の定着機械式定着工法 ・摩擦圧接接合・螺合グラウト固定 種類 工法 ・飯合グラウト固定 ・ ※第三者機関の評定等を取得している工法とする 必要定着長さ ※評定等の評価内容による 補強筋形状 かぶり厚さ 品質確認 ※評定等の評価内容による ※評定等の評価内容による ※評定等の評価内容による ※評定等の評価内容による 検査 運用場所鉄筋の定着長さ ・図示による( ) ・図示による( ) ・ ・機械式継手(継手部に接続金具を用いた方式のもの) ・ SD295 ・18cm ・21㎝ ・SD295３ 鉄筋の継手 及び国土交通大臣官房官庁営繕部監修「公共建築工事標準仕様書(建築工事編)(令和４年版)」(以下、 杭の精度 水平方向の位置ずれ寸法 杭の傾斜 ・アーク溶接継手 溶接材料 ・ 杭の継手の工法 ※評定等の評価内容による ・1/100以内 ・ ・機械式継手(継手部に接続金具を用いた方式のもの) ※評定等の評価内容による ・杭径の1/4かつ100㎜以下 ・ 杭の精度 水平方向の位置ずれ寸法 杭の傾斜 ※評定等の評価内容による ・杭径の1/4かつ100㎜以下 ・ ※評定等の評価内容による ・1/100以内 ・ 載荷試験の方法 ・地盤工学会基準JGS 1521による ・ 試験の位置、載荷荷重１保育所２棟 木造 １階建て(地下 階・ＰＨ 階)4.051 3.05構造種別 地上 木造 地下 造架構型式 Ｘ方向 在来工法 Ｙ方向 在来工法0.1142Ｚ= 1.0※ 許容応力度計算 (ルート １ )※ 許容応力度計算 (ルート １ )1/1501/150該当しない該当しない323277.2狭山市立広瀬保育所相談室増設工事 長期設計支持力度 ・(２０．０)kN/㎡2025.7.20狭山市お 茶 香 る ま ち 総務部公共施設管理課〒350-1380 埼玉県狭山市入間川1丁目23番5号TEL：04-2953-1111(代) E-mail：kokyo-mgt@city.sayama.saitama.jp狭山市立広瀬保育所相談室増設工事※地盤の載荷試験 ( 1 )箇所 ・図示による( ) ※監督員との協議による ・ 土質試験 ・ 孔内水平載荷試験 ※ 平板載荷試験監督員との協議 による材料 ・再生クラッシャラン Ｇ ・切込砂利又は切込砕石 ・ 厚さ ※50mm ・ 狭山市立広瀬保育所(埼玉県狭山市広瀬２丁目２番１３号)8.2818.2818.281工事名称図面名称日付改訂R5.4(Ver.R5-1)図面NoS-02狭山市立広瀬保育所相談室増設工事 2025.7.20(7.3.2)特記仕様書(構造関係・その２)６ コンクリート工事１ コンクリート の種類等２ セメント３ 骨材４ 混和材料５ 打継ぎの位置、 ひび割れ誘発目地、 打継ぎ目地６ 湿潤養生７ コンクリートの 仕上り類別 (6.2.1) ※Ⅰ類(JIS A 5308 への適合を認証されたコンクリート) ・Ⅱ類(JIS A 5308 に適合したコンクリート)普通コンクリート (6.2.1～6.2.4)設計基準強度 気乾単位容積スランプ 適 用 箇 所(N/mm２) 質量(t/m３)・15又は18 ・18・ ・・ ・・ ・・ ・ 構造体強度補正値(S) (6.3.2) ※標準仕様書 表6.3.2による ・ 種類 (6.3.1) ※普通ポルトランドセメント、高炉セメントＡ種、シリカセメントＡ種又は フライアッシュセメントＡ種 適用箇所(※下記以外全て ・ )普通ポルトランドセメントの品質は、JIS R 5210 に示された規定の他、水和熱が7日目で 352Ｊ/ｇ以下、かつ28日目で 402Ｊ/ｇ以下のものとする。 ・断熱材を兼用した型枠の使用 適用箇所 ・図示による() ・ ・ＭＣＲ工法用シートの使用 適用箇所 ・図示による() ・ 打増し厚さ ・20mm ・ 打増し範囲 ・図示による() ・ スリーブの材種･規格等 ・図示による() ・ ・普通エコセメントの場合(※図示による( ) ・ )適用箇所 ・図示による( ) ・ 種類 ・1種 ・2種気乾単位容積質量スランプ８ 打増し厚さ(打放し仕上げ部)打増し厚さ ・打放し仕上げの打増し厚さ(外部に面する部分に限る) ・20㎜ ・ ・打放し仕上げの打増し厚さ(内部に面する部分に限る) ・10㎜ ・20mm ・ ・外装タイル後張り面の打増し処理 ・20mm ・打増し範囲 ・図示による( ) ・10 軽量コンクリート ・標準仕様書 表6.10.1による ・ (6.8.1)(6.11.1、2)(6.12.2)11 寒中コンクリート 適用期間( 月 日～ 月 日)構造体強度補正値(S)を積算温度を基に定める場合 ・図示による( )、Ｓ＝( )・ 12 暑中コンクリート 適用期間( 月 日～ 月 日)構造体強度補正値(S) ※6N/mm２ ・図示による( )、Ｓ＝( )・ ・普通ﾎﾟﾙﾄﾗﾝﾄﾞｾﾒﾝﾄ ・中庸熱ﾎﾟﾙﾄﾗﾝﾄﾞｾﾒﾝﾄ ・低熱ﾎﾟﾙﾄﾗﾝﾄﾞｾﾒﾝﾄ ・高炉セメントＢ種 ・ﾌﾗｲｱｯｼｭｾﾒﾝﾄＢ種 ・シリカセメント混和材料の適用 ・あり(・標準仕様書6.13.2(2)(ｱ)による ・標準仕様書6.13.2(2)(ｲ)による ・ ) ※15㎝ ・構造体強度補正値(S) ※標準仕様書表6.13.1による ・ (6.13.1、2) 13 マスコンクリート 適用箇所 ・図示による( ) ・ セメントの種類スランプ ※普通コンクリート ・ セメントの種類 ※普通ポルトランドセメント、高炉セメントＡ種、シリカセメントＡ種又は フライアッシュセメントＡ種 ・高炉セメントＢ種 Ｇ ・フライアッシュセメントＢ種 Ｇ設計基準強度 ※18(N/mm２) ・ スランプ※15cm又は18cm ・ 適用箇所 ※標準仕様書6.14.1(4)による箇所 ・図示による( )(6.14.1) 14 無筋コンクリート15 コンクリートの 単位水量測定７ 鉄骨工事(7.1.3)２ 施工管理技術者３ 鋼材最小板厚6.0mm以上の形鋼、鋼板最小板厚3.2mm以上、6.0mm未満の形鋼、鋼板普通ボルト・ナット類、アンカーボルト類最小板厚2.3mm以上、3.2mm未満の形鋼、鋼板亜鉛めっきの種別材 料 適用部位・Ａ種・Ｂ種・Ｃ種21 溶融亜鉛めっき(基礎、主要構造部及 びその他構造耐力上 主要な部分に限る。)種別等外観検査 ※行う ・行わない22 梁貫通孔の補強 補強形式 ・図示による(構造関係共通図(鉄骨標準図)1-6) ・ 適用箇所 ※図示による( ) ・ ４ 高力ボルト５ 普通ボルト ボルト及びナットの材料 ・標準仕様書 表7.2.3(JIS附属書品)又は次による ボルトの規格は JIS B 1180 とする。 (ボルトの種類は、呼び径六角ボルト又は全ねじ六角ボルトとし、材料は鋼と する。ボルトの強度区分は、4.6又は4.8とする。なお、呼び径六角ボルトの 軸径の最大寸法は、ボルトの径の値以下とする。ナットの規格は、JIS B 1181 とする。ナットの種類は、六角ナット-Cとし、材料は鋼とする。)(7.2.3)(7.5.2)ボルトの縁端距離、ボルト間隔、ゲージ等 ・図示による(構造関係共通図(鉄骨標準図)1-1 縁端距離及びボルト間隔) ・ 座金 ※ JIS B 1256 による ・ 戻り止め ※二重ナット ・ ６ アンカーボルト ・構造用アンカーボルト(JIS B 1220) 種類 ・ABR400 ・ABR490 ・ ・建方用アンカーボルト(JIS G 3101) 種類 ・SS400 ・ アンカーボルト及びナットのねじの公差域クラス及び仕上げの程度 ・ (7.2.4)(7.10.3)７ 溶接材料 溶接材料 材料及び使用箇所 ・図示による( ) ・８ ターンバックル(7.2.5)(7.2.6) 種類 建築用ターンバックル ※羽子板ボルト ・ 建築用ターンバックル胴 ※割枠式 ・ ねじの呼び ・図示による( ) ・ ※標準仕様書 表7.2.3による ・ ・標準仕様書7.2.5(1)、(2)による・標準仕様書7.2.5(1)、(2)以外の溶接材料 ボルトの縁端距離、ボルト間隔、ゲージ等 ・図示による(構造関係共通図(鉄骨標準図)1-1 縁端距離及びボルト間隔)(7.3.2)(7.3.2) プレート９ 床構造用のデッキ 材質、形状及び寸法・デッキプレート 単独の構法・デッキプレートと コンクリートとの 合成スラブとする 構法適用箇所 材質・形状・寸法 備 考開口部補強要領(補強筋の定着長さ等を含む) ・図示による( ) ・ (7.2.7)(7.7.8)10 スタッド 頭付きスタッド(JIS B 1198)の種類等 (7.2.8)(7.7.6)呼 び 名 呼び長さ(mm) 適 用 箇 所・16・19・22スタッド溶接完了後、外観試験及び打撃曲げ試験を行う。 11 柱底均しモルタル (7.2.9) 無収縮モルタルとする場合の材料、調合等 ※標準仕様書7.2.9(2)(ｱ)から(ｴ)による ・12 製作精度 鉄骨の製作精度は、JASS 6 付則6.鉄骨精度検査基準に加えて、次による。 通しダイヤフラムの突合せ継手の食い違いの寸法 ※H12建告第1464号第二号イ(2)による ・ アンダーカットの寸法 ※H12建告第1464号第二号イ(3)による ・ 食い違い・仕口のずれの検査方法及び補強方法 ・「突合わせ継手の食い違い仕口のずれの検査・補強マニュアル」による ・ (7.3.3)(7.6.3) 13 溶接技能者の技量付加試験試験の要領 ・図示による( ) ・ 14 溶接接合 (7.6.4) 開先の形状 ・図示による(構造関係共通図(鉄骨標準図)1-2 溶接継手の種類別開先標準) ・ エンドタブの切除する部分 切断する場所 ・図示による() ・ 切断範囲 ・エンドタブ、裏当て金等は、梁フランジ等の端から 5mm 以上残して直線上に 切断する。なお、切断線が交差する場合は、交差部をアール状に加工する。 ・ 切断面の仕上げ(7.6.7) ・標準仕様書7.6.7(1)(ｶ)(b)②による ・ 完全溶込み溶接 板厚が異なる場合の突合せ継手 低応力高サイクル疲労を受ける部位 ・ ・図示による(構造関係共通図(鉄骨標準図)1-4(4)改良型スカラップ)スカラップの形状 ・図示による( ) ・ 15 入熱、パス間温度の 適用箇所 ・図示による( ) ・柱、梁、ブレースのフランジ端部の完全溶け込み溶接部 管理16 溶接部の試験 H12建告第1464号第二号に関する外観試験方法等 ・「突合せ継手の食い違い仕口のずれの検査・補強マニュアル」3.5.2 受入検査による ・抜き取り検査① ・ ※抜き取り検査②JASS 6 付則6［鉄骨精度検査基準］の付表3「溶接」に関する確認方法等 完全溶込み溶接部の外観検査の抜取箇所は、超音波探傷試験の試験箇所と同一 とする。外観試験の不合格箇所は、すべて標準仕様書7.6.13による補修を行い、 再試験する。 ・ 完全溶込み溶接部の超音波探傷試験 ・工場溶接の場合 AOQL(%) ※4.0 ・2.5節検査水準 ・全数 ・ ・工事現場溶接の場合 ※全数 ・ (7.6.12)17 錆止め塗装 塗装の範囲 耐火被覆材の接着する面 ・図示による( ) ・ 耐火被覆材の接着する面以外 ※標準仕様書7.8.2(1)(ｱ)～(ｵ)以外の範囲 ・図示による( ) ・ 塗料の種別 ・鉄鋼面の錆止め塗料 屋外 屋内 ・標準仕様書 表18.3.1( )種 ・ ・標準仕様書 表18.3.1 Ａ種 ・ ・亜鉛めっき鋼面の錆止め塗料 ・鉄骨鉄筋コンクリート造の鋼製スリーブの内面(鉄骨に溶接されたものに限る) ・標準仕様書 表18.3.1 Ａ種 ・ ・耐火被覆材の接着する面へ塗装する場合の錆止め塗料 ・標準仕様書 表18.3.2( )種 ・ ・標準仕様書 表18.3.1( )種 ・標準仕様書 表18.3.2( )種 ・ 18 耐火被覆 種類、材料、工法等・半乾式吹付ﾛｯｸｳｰﾙ・乾式吹付ﾛｯｸｳｰﾙ・湿式ロックウール・ ・ ・耐火板張り・耐火材吹付け・繊維混入けい酸 カルシウム板・ ・高断熱ロックウール・ ・耐火材巻付け・ラス張りモル タル塗り種 類 材料・工法 性能(耐火時間) 適用箇所(部位・部分)－・耐火塗料材料及び工法は、建築基準法に基づき定められたもの又は認定を受けたものとする(7.8.2)(7.8.4)(7.9.2～8)※JASS6 付則6［鉄骨精度検査基準］付表5［工事現場］による 19 建方精度20 アンカーボルト等の 設置構造用アンカーボルトの形状及び寸法 ・図示による( ) ・ 構造用アンカーフレームの形状及び寸法 ・図示による( ) ・ 種別 ・Ａ種 ・Ｂ種 厚さ ・ 種別 ※Ａ種 ・Ｂ種建方(及び付属鉄骨)用アンカーボルトの保持及び埋込み工法(標準仕様書 表7.10.1)柱底均しモルタルの厚さ及び工法の種別(標準仕様書 表7.10.2)(7.10.2)(7.10.3)鉄骨部材への溶接方法 ・図示による( ) ・ 耐火認定 ・あり(耐火時間 ・図示による( ) ・ )ボルトのねじの呼び ・図示による() ・ ・ 配置する (7.1.3、4)種類等 (7.2.1)・JIS規格による ・・JIS規格による ・・JIS規格による ・・JIS規格による ・種類の記号 適用箇所(主要な部分) 規 格ボルトの種類 ・トルシア形高力ボルト ・JIS形高力ボルト ・溶融亜鉛めっき高力ボルト ・ (7.2.2) ・ ボルトの縁端距離、ボルト間隔、ゲージ等 (7.3.2)摩擦面の処理方法等 溶融亜鉛めっき以外 ※標準仕様書7.4.2(1)による ・ 溶融亜鉛めっき面 ・ブラスト処理(表面粗度50μm Rz以上) ・ブラスト処理以外の特別な処理方法 ・図示による( ) ・ (7.4.2)(7.12.5) すべり試験 ・行う(※すべり係数試験 ・すべり耐力試験) 試験の方法等 ・図示による( ) ・ ・図示による(構造関係共通図(鉄骨標準図)1-1 縁端距離及びボルト間隔)ボルトのねじの呼び ・図示による() ・ 鉄骨製作工場の加工能力 建築基準法第77条の56に基づき国土交通大臣から性能評価機関として認定を受けた (株)日本鉄骨評価センター及び(株)全国鉄骨評価機構(旧(社)全国鐵構工業協会)の「鉄骨製作工場の性能評価基準」により評価を受け、国土交通大臣から認定を１ 鉄骨製作工場受けた工場、又は同等以上の能力のある工場 評価の区分 ※( )グレード ・指定しない ・監督員の承諾する工場(標準仕様書7.1.1以外の適用範囲に限る)コンクリートの種類実施要領 (1)単位水量の測定は、150m３に1回以上及び荷下し時に品質の異常が認められた時に実施する。 (2)単位水量の上限値は、標準仕様書6.3.2(ｲ)(c)による。 (3)単位水量の管理目標値は次の通りとして、施工する。 温、コンクリート温度等)と写真により提出する。 (5)単位水量の測定方法は、高周波誘電加熱乾燥法(電子レンジ法)、ｴｱﾒｰﾀ法又は静電容量測定法による。また、試験機関は該当コンクリート製造所以外の機関とする。 (4)単位水量管理についての記録を書面(計画調合書、製造管理記録、打込み時の外気1)測定した単位水量が、計画調合書の設計値(以下、「設計値」という。)±15kg/m３の範囲にある場合はそのまま施工する。 2)測定した単位水量が、設計値±15を超え±20kg/m３ の範囲にある場合は、水量変動の原因を調査するとともに生コン製造者に改善を指示し、その運搬車の生コンは打設する。その後、設計値±15kg/m３ 以内で安定するまで、運搬車の３台毎に １回、単位水量の測定を行う。 3)設計値±20kg/m３ を超える場合は、生コンを打込まずに持ち帰らせ、水量変動の原因を調査するとともに生コン製造者に改善を指示しなければならない。その後の全運搬車の測定を行い設計値±20kg/m３ 以内であることを確認する。更に、設計値±15kg以内で安定するまで、運搬車の３台毎に１回、単位水量の測定を行う。 4)3)の不合格生コンを確実に持ち帰ったことを確認する。 ・標準仕様書 9.7.3(1)(ｱ)による ・ ・ ・ 溶接亜鉛めっき工法の適用箇所 ・JASS 6 10.4［受入検査］e.溶接部の外観検査(1)から(5)までによる。ただし、(7.12.4)(表14.2.2)・24 2.3程度狭山市お 茶 香 る ま ち 総務部公共施設管理課〒350-1380 埼玉県狭山市入間川1丁目23番5号TEL：04-2953-1111(代) E-mail：kokyo-mgt@city.sayama.saitama.jp※ Ｂ種工事名称図面名称日付改訂R5.4(Ver.R5-1)図面NoS-03構造関係共通図(配筋標準図・その１)表D スリーブ材質の凡例 表C 梁貫通孔記号 表B 各階伏図における記号 表A 異形鉄筋の断面表示記号 図面で使用する記号等は、表A～表Dを標準とする。 5.1 基礎梁4 鉄筋の最小かぶり厚さ及び間隔図5.2 主筋の継手、定着及び余長(その１)：継手の好ましい位置00 /4 0 /2 0 /4ガス圧接を例で示すＬ２Ｌ２(ｂ)独立基礎で基礎梁にスラブが付かない場合の主筋の継手、定着及び余長は、図5.2による。 ４．梁主筋ののみ込み長さ(柱せいの3/4倍以上) ３．破線は、柱内定着の場合を示す。 ２． 印は、継手及び余長位置を示す。 (注)１．図示のない事項は、7.1による。 Ｌ２Ｌ２ＬａＬａＬａＬａ00 /4 0 /2≧10015d(余長)0 /4継手長さ継手長さ２ Ｌ ただし、耐圧スラブが付く場合は、(4)による。 (３)独立基礎で基礎梁にスラブが付く場合の主筋の継手、定着及び余長は、図5.3による。 ４．梁主筋ののみ込み長さ(柱せいの3/4倍以上) ３．破線は、柱内定着の場合を示す。 ２． 印は、継手及び余長位置を示す。 (注)１．図示のない事項は、7.1による。 Ｌ２Ｌ２ Ｌ２ＬａＬａ20d(余長)ＬａＬａ20d(余長)継手長さ00 /4 0 /2 0 /415d(余長) 15d(余長) 継手長さ図5.1 梁筋の基礎梁内への定着(イ)梁筋を柱内に定着する場合は、7.1(2)(ｴ)による。 (ア)梁筋は、連続端で柱に接する梁筋が同数の時は柱をまたいで引き通すものとし、鉄筋の本数が(１)一般事項(６)貫通孔に接する鉄筋のかぶり厚さは、最小かぶり厚さ以上とする。 (５)鉄骨鉄筋コンクリート造の場合、主筋と平行する鉄骨とのあきは、(４)による。 図4.1 鉄筋相互のあき及び間隔(ウ)隣り合う鉄筋の径(呼び名の数値)の平均の1.5倍(イ)25mm(ア)粗骨材の最大寸法の1.25倍(４)鉄筋相互のあきは図4.1により、次の値のうち最大のもの以上とする。 (３)鉄筋組立後のかぶり厚さは、最小かぶり厚さ以上とする。 (２)柱、梁等の鉄筋の加工に用いるかぶり厚さは、最小かぶり厚さに10mmを加えた数値を標準とする。 ４．杭基礎の場合の基礎下端筋のかぶり厚さは、杭天端からとする。 また、塩害を受けるおそれのある部分等耐久性上不利な箇所には適用しない。 D あき D間隔D は、鉄筋の最大外径 ３．スラブ、梁、基礎及び擁壁で、直接土に接する部分のかぶり厚さには、捨コンクリートの厚さを含まない。 い仕上げ(仕上塗材、塗装等)のものを除く。 ２．「仕上げあり」とは、モルタル塗り等の仕上げのあるものとし、鉄筋の耐久性上有効でな(注)１．この表は、普通コンクリートに適用し、軽量コンクリートには適用しない。 最小かぶり厚さ(mm)表4.1 鉄筋及び溶接金網の最小かぶり厚さ(１)鉄筋及び溶接金網の最小かぶり厚さは、表4.1による。 １１ Ｌ なお、Ｌ は表3.1に、Ｌ 及びＬ は表3.3による。１ ２ ３(ウ)溶接金網の継手及び定着は、図3.4による。 全長 全長 ただし、梁主筋の柱内定着においては、原則として、柱せいの3/4倍以上とする。 (ｃ) 仕口面から鉄筋外面までの投影定着長さＬa及びＬbは表3.4に示す長さとする。 (ｂ) 余長は 8d 以上(ａ) 全長は表3.3に示す直線定着の長さ以上 り、次の(ａ)、(ｂ)及び(ｃ)をすべて満足するものとする。 (イ)梁主筋の柱内折曲げ定着又は小梁及びスラブの上端筋の梁内折曲げ定着の方法は、図3.3によ図3.2 直線定着の長さ及びフックあり定着の長さＬ１ｈ１ｈ(注)１．Ｌ ,Ｌ ：フックなし重ね継手の長さ及びフックあり重ね継手の長さ。 ２．フックありの場合のＬ は、図3.1に示すようにフック部分 を含まない。 １ｈ １１ １ｈ Ｌ (フックあり) Ｌ (フックなし)(注)１．Ｌ ，Ｌ ：２．から４．まで以外の直線定着の長さ及びフックあり定着の長さ。 (ア)鉄筋の定着の長さは、表3.3及び図3.2による。 (２)鉄筋の定着ただし、スラブ筋で D16 以下の場合及び壁筋の場合は除く。 (エ)隣り合う継手の位置は、表3.2による。 大きい値とする。 40d以上(軽量コンクリートの場合は 50d 以上)と表3.1の重ね継手の長さのうちいずれか(イ)柱及び梁主筋並びに耐力壁を除く鉄筋の重ね継手の長さは、表3.1による。 (ア)径が異なる鉄筋の重ね継手の長さは、細い鉄筋の径による。 (１)鉄筋の重ね継手 (１)設計図書の図面のうち配筋方法に相違がある場合の優先順位は以下のとおりとする。 かつ一般壁の種別片持ちスラブ形階段を受け、一般壁の種別KW○○W○○かつ耐力壁の種別片持ちスラブ形階段を受け、耐力壁の種別ERW○○ 土圧を受け、かつ耐力壁の種別※ SEKW○○EW○○FLからの上がり下がり (± ) 梁・スラブの上がり下がりの範囲ボーリング位置スラブ開口 D0打増しの範囲試験杭の位置杭の位置コンクリートブロック壁(ＣＢ壁)土間コンクリート階段の配筋種別スラブ厚さスラブの配筋種別記号 説明 説明 記号(１)設計図とは、建築構造図のうち特記仕様書(構造関係)、構造関係共通図以外の図面をいう。 なお、( )は片持小梁及び片持スラブの場合を示す。 ６．軽量コンクリートの場合は、表の値に 5d を加えたものとする。 ５．フックあり定着の場合は、図3.2に示すようにフック部分 を含まない。また、中間部での折曲げは行わない。 ４．Ｌ ：小梁の下端筋のフックあり定着の長さ。３ｈ(25d以上) (25d以上)２-１ 設計図 ２．図面２-２ 構造関係共通図(配筋標準図)１．特記仕様書(構造関係)(３)長さ、厚さの単位は、特記なき限りｍｍとする。 (２)異形鉄筋の径(本文、図、表において「d」で示す。)は、呼び名に用いた数値とする。 (２)本構造関係共通図以外については、設計図及び監督員の指示による。 (１)本構造関係共通図は鉄筋コンクリート及び鉄骨鉄筋コンクリート造等における鉄筋の加工、組立の一般的な標準図 とする。 ４．記号３．優先順位２．用語の定義１．適用範囲溶 接 継 手ガス圧接継手重 ね 継 手 機械式継手2 異形鉄筋の末端部総則 する。 梁 梁柱Ｌ２ 異なる場合には、図5.1のように反対側の梁に定着する。外端部や隅部では、折り曲げて定着60＊604040屋外3040仕上げあり仕上げなし＊30203030柱，梁，耐力壁スラブ，耐力壁以外の壁土に接する部分土に接しない部分屋内仕上げあり仕上げなし仕上げあり仕上げなし擁壁，耐圧スラブ基礎，擁壁，耐圧スラブ柱，梁，スラブ，壁構造部分の種別煙突等高熱を受ける部分ただし、柱及び梁の主筋に D29 以上を使用する場合は、主筋のかぶり厚さを径の1.5倍以上確保するように最小かぶり厚さを定める。 d ３．軽量コンクリートの場合は、表の値に５ｄを加えたものとする。 (片持ち小梁及び片持ちスラブを除く。) (基礎梁、片持ち梁及び片持ちスラブを含む。)ａ ｂ ２．Ｌ ：小梁及びスラブの上端筋の梁内折曲げ定着の投影定着長さ。 (注)１．Ｌ ：梁主筋の柱内折曲げ定着の投影定着長さ。 表3.4 鉄筋の投影定着の長さSD390SD345Ｌ ｂ20d20d15d20d20d30，33，36 20d20d20d15d20d20d20d30，33，3624，2715d15d種 類鉄筋の24，272115d15d15d15d211815d15d15d20d30，33，3624，272118Ｌ ａFc(N/mm ) ２設計基準強度コンクリートの１節半以上、かつ、150mm以上鉄筋３ Ｌ２ Ｌ(柱頭又は柱脚部)鉄筋定着(壁の場合)Ｌ１節半以上、かつ、150mm以上d≧6d50d≧6d≧6dd図3.4 溶接金網の継手及び定着50d定着(スラブの場合) 重ね継手≧6dd1.5巻添巻き以上の(４)スパイラル筋の継手及び定着は、図3.5による(重ね継手)中間部図3.5 スパイラル筋の継手及び定着末端部図3.3 折曲げ定着の方法小梁及びスラブの上端筋の梁内折曲げ定着の投影定着長さ 梁主筋の柱内折曲げ定着の投影定着長さフックあり定着の長さ 直線定着の長さ定着起点▽定着起点▽余長ｂ Ｌ３ｈ ２ｈ １ｈ Ｌ 、Ｌ 又はＬ余長ａ Ｌ(ただし，柱せいの3/4倍以上)３ ２ １ Ｌ 、Ｌ 又はＬ２ ３．Ｌ ：小梁及びスラブの下端筋の直線定着の長さ。ただし、基礎耐圧スラブ及びこれを受ける小梁は除く。 ２．Ｌ ，Ｌ ：割裂破壊のおそれのない箇所への直線定着の長さ及びフックあり定着の長さ。２ｈ１ｈ １１ Ｌ30，33，3624，2730，33，3645d 40d50d 40d40d 35d45d 35d50d 40d 1830d 25d35d 30d35d 30d25d 20d30d 25d30d 25d35d 30d25d 20d25d30d35d10dスラブ 小梁以上150mmかつＬ３ｈ２ Ｌ２ｈ Ｌ１ｈ Ｌ25d35d20d30d30d40d35d35d40d45d2124，272130，33，3624，2721SD390SD3451835d30d30d35d40dＦｃ(Ｎ/ｍｍ )２設計基準強度コンクリートの種 類鉄筋の－フックあり定着の長さＬ３10dスラブ 小梁直線定着の長さ表3.3 鉄筋の定着の長さの場合の場合ａ≧400mm、かつ、a≧(b+40)mmａ≧400mmｂａカップラーａ１ Ｌ１ Ｌ１ｈ Ｌ１ａ １ Ｌａ≧0.5Ｌ １１ Ｌａ＝0.5Ｌａ１ｈ１ｈ Ｌ ａ １ｈ Ｌ－ －ガス圧接継手・溶接継手ａ≧0.5Ｌ １ｈ１ｈ Ｌａ＝0.5Ｌａフックありフックなし表3.2 隣り合う継手の位置 ３．軽量コンクリートの場合は、表の値に 5d を加えたものとする。 30，33，3624，2730，33，3624，2730，33，3624，27SD390SD34535d35d30d30d35d40d45d50d35d40d45d50d35d25d種 類鉄筋の2130d25d25d35d211830d35d40d45d2118Ｆｃ(Ｎ/ｍｍ ) ２設計基準強度コンクリートの図3.1 フックありの場合の重ね継手の長さ表3.1 鉄筋の重ね継手の長さ3 継手及び定着(３)杭基礎のベース筋(２)煙突の鉄筋(壁の一部となる場合を含む)(４)帯筋、あばら筋及び幅止め筋図2.1 末端部にフックを必要とする出隅部の鉄筋( ● 印)壁壁フックを付ける。 柱頭の四隅部はただし、最上階の柱 梁壁床版 床版(１)柱及び梁(基礎梁を除く)の出隅部壁梁壁次の部分に使用する異形鉄筋の末端部にはフックを付ける。 ddD Dd d(余長)２．90°未満の折曲げの内法直径は特記による。 D4d 以上4d 以上D8d 以上6d 以上折曲げ図余長は 4d 以上とする。 １．片持ちスラブ先端、壁筋の自由端側の先端で90°フックまたは135°フックを用いる場合は、(幅止め筋)5d 以上SD390～ D38D19及び3d 以上dD4d 以上4d 以上180°135°135°90°90°SD295B、SD345SD295A～ D38D19D16 以下折曲げ内法直径(D)角 度折曲げ1 鉄筋の加工表1.1 鉄筋の折曲げ内法直径鉄筋の折曲げ内法直径は、表1.1を標準とする。 ※建築用以外のスリーブ材質は各工事による。 RS VU GAつば付き鋼管(黒管) 硬質塩化ビニル管(薄肉管) 溶融亜鉛めっき鋼版SP(白管)管 名記号(建築用)鋼 管400 375 350 325 300 275 250 225 200 175 150 125 100 75区分径建 築50区分径建築D32 D29 D25 D22 D19 D16 D13 D10構造関係共通図(配筋標準図)３20d(ウ)耐力壁の鉄筋の重ね継手の長さは、フックありなしにかかわらずSD295３．国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「公共建築工事標準仕様書(建築工事編)(令和４年版)」SD295SD295狭山市立広瀬保育所相談室増設工事 2025.7.20狭山市お 茶 香 る ま ち 総務部公共施設管理課〒350-1380 埼玉県狭山市入間川1丁目23番5号TEL：04-2953-1111(代) E-mail：kokyo-mgt@city.sayama.saitama.jp工事名称図面名称日付改訂R5.4(Ver.R5-1)図面No構造関係共通図(配筋標準図・その２)S-04狭山市立広瀬保育所相談室増設工事 2025.7.20連続小梁の場合は、図7.10による。 (１)小梁主筋の継手、定着及び余長図7.10 小梁主筋の継手、定着及び余長(その１)Ｌｂｈ Ｌ３Ｌ (定着) ２0/12 0 700 /20 /2 0 /4 0 /40 /4 0 /4 0 /4 0 /60 /2 0 /4 0 /415d(余長) 15d(余長)20d(余長) 20d(余長)15d(余長) 15d(余長)連続端連続端20d(余長) 20d(余長)外端(注)１．図示のない事項は、5.1及び7.1に準ずる。 ２． 印は、余長位置を示す。 Ｌ２7.3 小梁一般の梁は、図7.9による。 (５)腹筋及び幅止め筋(ウ)梁の端部で間隔の異なる場合は、図7.8による。 (イ)間隔が一様でハンチのある場合は、図7.7による。 (ア)間隔が一様でハンチのない場合は、図7.6による。 (４)あばら筋の割付け図7.5.2 副あばら筋組立の形⑦ ⑥ ⑤(ア)形は、図7.5.1 ① とする。 ただし、L形梁またはT形梁の場合は ⑦ とすることができる。 (ア)形は、図7.5.2 ⑤ または ⑥ とする。 (３)副あばら筋組立の形及びフックの位置④ ③ ② ①(ｃ)③の場合は床版の付く側を 90゜折曲げとする。 (ｂ)②の場合 L形ではスラブの付く側、T形では交互とする。 (ａ)①の場合は交互とする。 図7.5.1 あばら筋組立の形(イ)フックの位置 ただし、L形梁の場合は、② または ③、T形梁の場合は ② ～ ④ とすることができる。 (２)あばら筋組立の形及びフックの位置(ウ)幅止め筋及び受け用幅止め筋は、D10-1,000＠程度とする。 ただし、腹筋を計算上考慮している場合の継手長さ、定着長さは設計図による。 (イ)腹筋に継手を設ける場合の継手長さは、150mm程度とし、定着長さは図7.6による。 (ア)あばら筋の種類、径及び間隔は、設計図による。 (１)あばら筋、腹筋及び幅止め筋の一般事項図7.4 ハンチのある大梁の定着及び余長Ｌ２Ｌ２Ｌ２Ｌ２二段筋二段筋(４)ハンチのある場合の定着及び余長は、図7.4による。 図7.3 大梁の重ね継手、定着及び余長Ｌ２Ｌ２ Ｌ２Ｌ２ Ｌ２Ｌ２(３)ハンチのない場合の重ね継手、定着及び余長は、図7.3による。 (カ)段違い梁は、図7.2による。 (オ)梁にハンチをつける場合、その傾斜は設計図による。 (エ)梁主筋を柱内に折り曲げて定着する場合は次による。 なお、定着の方法は3(2)(ｲ)による。 (イ)土に接する柱周囲の打増しは図6.2による。 (ア)打増し部分に、壁、梁及びスラブ等がとりつく場合は、壁、梁及びスラブ筋等の定着長さには、(２)柱打増し部２ ただし、柱頭定着長さＬ が確保できない場合は、設計図による。 (イ)継手、定着及び余長は、図6.1による。 (ア)継手中心位置は、梁上端から500mm以上、1,500mm以下、かつ、3ho/4(hoは柱の内法高さ)以下とする。 (１)一般事項副あばら筋が取り付く場合ｈＬ１一般の場合d≧8d重ね継手とする場合打継ぎ面コンクリートｈＬ１(２)腹筋及び幅止め筋は、7.2による。ただし、梁せいが1.5m以上の場合は設計図による。 また、副あばら筋組立の形及びフックの位置は7.2(3)による。 図5.5 あばら筋組立の形及びフックの位置ことができる。 ただし、梁の上下端にスラブが付く場合で、かつ、梁せいが1.5m以上の場合は、図5.5による(イ)あばら筋組立の形及びフックの位置は、7.2(2)による。 (ア)あばら筋の径および間隔は、設計図による。 (１)一般事項(４)連続基礎及びべた基礎の場合の主筋の継手、定着及び余長は、図5.4による。 二段筋二段筋≧4d≧6d≧6d≧8d図7.8 あばら筋の割付け(その３)図7.6 あばら筋の割付け(その１) ２．図中のP＠は、特記されたあばら筋の間隔を示す。 (注)１．あばら筋は、柱面の位置から割り付ける。 ・・＝30・・Ｄ≦P＠＝30P＠図7.7 あばら筋の割付け(その２) ２．図中のP＠は、特記されたあばら筋の間隔を示す。 (注)１．あばら筋は、柱面の位置から割り付ける。 ≦P＠P＠ P＠≦P＠ ≦P＠P＠Ｄ ２．図中のP＠、P’＠は、特記されたあばら筋の間隔を示す。 (注)１．あばら筋は、柱面の位置から割り付ける。 Ｄ0 /4P'＠00 /4≦P'＠ P'＠ P＠2-D102-D102-D102-D102-D10幅止め筋2-D10腹筋Ｄ≧8d≧6d≧8d≧6d≧8dd図7.9 腹筋および幅止め筋２．幅止め筋及び受け用幅止め筋は、D10-1,000＠程度とする。 １．腹筋に継手を設ける場合の継手長さは、150mm程度とする。 1,200≦Ｄ＜1,500 900≦Ｄ＜1,200 600≦Ｄ＜9005.2 基礎梁のあばら筋等7.2 あばら筋等 ５．梁主筋ののみ込み長さ(柱せいの3/4倍以上) ４．破線は、柱内定着を示す。 ３．梁内定着の端部下端筋が接近するときは、 のように引き通すことができる。 ２． 印は、継手及び余長を示す。 (注)１．梁主筋の重ね継手が、梁の出隅及び下端の両端にある場合(基礎梁を除く)には、フックを付ける。 ＬａＬａＬ１Ｌ１Ｌ１ Ｌ１00 /4 0 /2 0 /415d(余長) 15d(余長)一般階 ４．梁主筋ののみ込み長さ(柱せいの3/4倍以上) ３．破線は、柱内定着の場合を示す。 ２． 印は、継手及び余長を示す。 (注)１．梁主筋の重ね継手が、梁の出隅及び下端の両端にある場合(基礎梁を除く)には、フックを付ける。 ＬａＬａＬ２Ｌ２Ｌ１Ｌ１Ｌ１ Ｌ１最上階ＬａＬ２ ＬａＬａＬａＬ２Ｌａ ＬａＬａＬ２00 /40 /4 0 /2 0 /420d(余長)15d(余長)Ｄ15d(余長)15d(余長)下端筋上端筋一般階継手長さ継手長さ15d(余長)最上階Ｄ１サイズ太い鉄筋又は同径吊上げ筋は、あばら筋よりの鉄筋を束ねたものとする。 D≦100柱梁 梁図7.2 段違い梁下端筋(ハンチ付き)：原則、曲げ上げる。 下端筋(一般)：原則、曲げ上げる。 上端筋：曲げ降ろす図7.1 梁主筋の梁内定着 打増し部分を含まない。 打増し厚さ10mm6.2 帯筋図6.2 柱打増し部打増し厚さ10mmGLFL ３．継手及び定着は、すべての階に適用できる。 ２．隣り合う継手の位置は、表3.2［隣り合う継手の位置］による。 (注)１．柱の四隅にある主筋で、重ね継手の場合及び最上階の柱頭にある場合には、フックを付ける。 図6.1 柱主筋の継手、定着及び余長定着 継手以上ho/2+15d15dＬ２Ｌ２Ｌ２Ｌ２ho ho≦3ho/4500以上，かつ，1,500以下≧150 ≧150が多い場合下階の鉄筋上階の鉄筋が多い場合かぶり厚さ15dho/2+15d500以上，かつ，1,500以下ho≦3ho/46.1 柱図5.4 主筋の継手、定着及び余長(その３)：継手の好ましい位置ガス圧接を例で示す00 /4 0 /2 0 /4：継手の好ましい位置図5.3 主筋の継手、定着及び余長(その２) ４．梁主筋ののみ込み長さ(柱せいの3/4倍以上) ３．破線は、柱内定着の場合を示す。 ２． 印は、継手及び余長位置を示す。 (注)１．図示のない事項は、7.1による。 (耐圧スラブがつく場合を含む)Ｌ２ Ｌ２Ｌ２ＬａＬａＬ２Ｌａ継手長さ15d(余長)00 /4 0 /2 0 /420d(余長) 継手長さガス圧接を例で示す00 /4 0 /2 0 /4(１)帯筋の種類及び間隔は、設計図による。 (４)帯筋の割付けは図6.4とし、それ以外の場合は設計図による。 (３)フック及び継手の位置は交互とする。 する範囲は、その柱に取り付くすべての梁を考慮して適用する。 ２１１ ２．図中のP ＠ 、P ＠は、特記された帯筋の間隔を示す。 (注)１．柱に取り付く梁に段差がある場合、帯筋の間隔を1.5P ＠または1.5P ＠と1.5P ＠１P ＠２1.5P ＠２P ＠１1.5P ＠１帯筋梁面より割り付ける。 帯筋は，1サイズ太い鉄筋又は同径の鉄筋を束ねたものとする。 上下の柱断面寸法が異なる場合，②Ｗ－Ⅰ形①Ｈ形⑤ＳＰ形(スパイラル筋) ⑥丸形(イ) (ロ)(イ)(イ)≧6dＰ＠(ロ) (ハ)≧40dＰ＠注)溶接は､鉄筋の組立前に行う。 Ｐ＠ Ｐ＠Ｌ(イ) (ロ)dＬ Ｌ≧6dＬ≧6d≧6dＬ/2Ｌ Ｌ③Ｗ－Ⅱ形 ④Ｗ－Ⅲ形(注)③Ｗ－Ⅱ形、④Ｗ－Ⅲ形は耐震改修工事のみ図6.3 帯筋組立の形≧8d２(ウ)ＳＰ形において、柱頭及び柱脚の端部は1.5巻以上の添巻き行う。 (イ)溶接する場合の溶接長さＬは、両面重ねアーク溶接の場合は 5d 以上、片面重ねアーク溶接の場合は10d 以上とする。 Ｌ２梁 梁柱 本数が異なる場合には、図7.1のように反対側の梁に定着する。外端部や隅部では、折り曲げて定着する。 (ウ)梁筋は、連続端で柱に接する梁の主筋が、同数の時は柱をまたいで引き通すものとし、鉄筋の(イ)継手中央部の位置、定着長さ及び余長は図7.3及び図7.4による。 (ア)継手中心位置は、次による。 (２)大梁主筋の継手及び定着の一般事項(ウ)打増し部分に、スラブ、壁、梁筋等が取り付く場合は、スラブ、壁、梁筋等の定着長さには、打増し部分を含まない。 (イ)地中梁下の砂利地業厚及び捨てコンクリート地業厚は設計図による。 (ア)梁の上がり下がりは FLを基準とした寸法値とする。 (１)一般事項7.1 大梁 下端筋：柱面より梁せい(Ｄ)以上離し、 o/4を加えた範囲以内 上端筋：中央 o/2以内図6.4 帯筋の割付け(３)あばら筋の割付けは、7.2(4)による。 (２)帯筋組立の形は図6.3により、適用は構造図による。構造図に記載がなければ次による。 (ア)形は、図6.3①とする。 ただし、Ｈ形の135°曲げのフックが困難な場合は、Ｗ－Ⅰ形とする。 (ロ) (ハ)狭山市お 茶 香 る ま ち 総務部公共施設管理課〒350-1380 埼玉県狭山市入間川1丁目23番5号TEL：04-2953-1111(代) E-mail：kokyo-mgt@city.sayama.saitama.jp工事名称図面名称日付改訂R5.4(Ver.R5-1)図面No構造関係共通図(配筋標準図・その３)S-05狭山市立広瀬保育所相談室増設工事 2025.7.20(ウ)打増し部分に、壁及びスラブ等が取り付く場合は、壁及びスラブ筋等の定着長さには打増し 部分は含まない。 (イ)幅止め筋は、縦横ともD10-1,000＠程度とする。 ２１ また定着の長さはＬ とし、鉄筋の継手位置は、柱・梁部以外とする。 (ア)一般壁筋の重ね継手の長さはＬ とし、耐力壁筋の重ね継手長さは特記による。 １ １(注)図中のP＠は、特記された壁筋の間隔を示す。図8.1 壁の配筋Ｌ１主筋位置 主筋位置梁主筋位置主筋位置梁柱P＠≦P＠≦P＠≦P＠ ≦P＠P＠Ｌ２(１)一般事項8.1 壁(イ)先端に小梁がある場合は、図7.13による。 (注)１．図示のない場合は、(ア)による。 (２)あばら筋は、7.2による。 図7.13 片持梁主筋の定着 ３．先端小梁の連続端は、片持梁の先端を貫通する通し筋としてよい。 ２．先端小梁終端部の主筋は、片持梁内に水平定着する。 垂直断面水平断面Ｌ２(頭つなぎ梁) Ｌ２折下げ片持梁筋折下げ片持梁筋片持梁先端小梁先端小梁片持梁小梁連続端部 小梁外端部(ア)先端に小梁のない場合は、図7.12による。 (１)片持梁主筋の定着及び余長図7.12 片持梁主筋の定着及び余長(注)１．図示のない事項は、7.1による。 ２． 印は、余長位置を示す。 ３．先端の折曲げの長さＬは、梁せいからかぶり厚さを除いた長さとする。 ｈ Ｌ３Ｌ ＬＬ２2 /3 15dｈ Ｌ３Ｌ２Ｌａ 2 /3 15d一般階 最上階7.4 片持梁(２)単独小梁の場合は、図7.11による。 Ｌ２ Ｌ２ Ｌｂ Ｌｂ2 0 /3 ｈ Ｌ３0 /600 /6 ｈ Ｌ３0 /2 0 /4 0 /415d(余長)20d(余長) 20d(余長)15d(余長)端部 端部(３)あばら筋は、7.2による。 ２． 印は、余長位置を示す。 (注)１．図示のない事項は、5.1及び7.1に準ずる。 図7.11 小梁主筋の継手、定着及び余長(その２)直交する梁へ斜めに定着する場合下端筋Ｌ２・・立面 平面=45゜上端筋(４)スラブの配筋(S形配筋)は表9.1及び図9.1により、配筋種別及びスラブ厚さは、設計図による。 (３)土間コンクリート補強筋(D0)の配筋及びコンクリート厚さは設計図による。 (２)土間スラブ下の砂利地業厚及び捨てコンクリート厚は設計図による。 (１)スラブ及び土間コンクリートの上がり下がりは、FLを基準とした寸法値とする。 D10-250@同 上D10-200@D10,D13-200@D10,D13-150@D10-200@D10-250@D10,D13-200@D10-200@D10-200@D10-150@同 上同 上S14長辺方向(配力筋)全域短辺方向(主筋)種別 全域同 上S13S12S11S10S 9S 8配筋D10-150@D10,D13-150@D10,D13-150@D10,D13-150@D13-150@D13-150@D13-100@D10,D13-150@同 上同 上同 上S 7長辺方向(配力筋)全域短辺方向(主筋)種別(注)上端筋，下端筋とも同一配筋とする。 全域D13-150@同 上S 6S 5S 4S 3S 2S 1 D13-100@配筋9.1 スラブ表9.1 S形配筋(１)片持スラブの配筋(CS形配筋)は、表9.2並びに図9.4及び図9.5により、配筋種別及びスラブ厚さは、設計図による。 CS7CS6CS5CS4CS3CS2CS1プレキャストコンクリート部材とする場合の躯体への接続方法は、設計図による。 片持スラブは、プレキャストコンクリート部材又は現場打ちコンクリート部材とする。 片持スラブの配筋は、次による。 表9.2 CS形配筋 配筋種別 主筋D10-200@下 上 下 上 下 上下 上 下 上 下 上 D10,D13-200@D10-200@D10-400@D10,D13-200@主筋 配筋種別下 上D13-300@D13-150@D13-200@D13-100@D10-200@D10,D13-300@D10,D13-150@9.2 片持スラブ図9.3 スラブ筋の定着長さ及び受け筋(その２)耐圧スラブの場合一般スラブの場合(ハ)(ロ) (イ)Ｌ２Ｌ２ＬｂＬｂＬｂＬ２Ｌ３Ｌ２Ｌ２ＬｂＬ３Ｌ３受け筋(D16)受け筋(D13)受け筋(D13)受け筋(D13)図9.2 スラブ筋の定着長さ及び受け筋(その１)Ｌ３Ｌ２受け筋 (D13)受け筋 (D13) ただし、引き通すことができない場合は、図9.3により梁内に定着する。 (７)定着長さ及び受け筋は、図9.2による。 １ (６)原則として引き通し、鉄筋の重ね継手長さはＬ とする。 (５)配筋の割付けは、中央から行い、端部は定められた間隔以下とする。 短辺方向(主筋)長辺方向(配力筋)図9.1 スラブの配筋柱 大梁 柱短辺方向小梁大梁長辺方向柱 柱(イ)壁開口部補強の定着長さは、図8.3による。 (ア)耐力壁を除く壁開口部の補強筋は、A形は表8.3、B形は表8.4とし、適用は構造図による。 (１)壁開口部の補強表8.4 壁開口部補強筋(B形)2-D13 W18，W20 4-D131-D13 W12，W15 2-D13斜め 縦横壁の種別補強筋表8.3 壁開口部補強筋(A形)2-D13 W18，W20 2-D131-D13 1-D13 W12，W15縦横 斜め壁の種別補強筋 なお、耐力壁の補強筋は、構造図による。 8.2 一般壁の補強１ Ｌ開口１ Ｌ１ Ｌ１ Ｌ図8.3 壁開口部補強筋の定着長さ(２)コンセントボックス等を壁に埋め込む場合の補強は、設計図による。 図8.2 壁の交差部及び端部の配筋外壁の端部(垂直及び水平断面) 端部(垂直及び水平断面)Ｌ Ｌ Ｌ Ｌ ２ ２ ２ ２Ｌ２Ｌ２Ｌ２Ｌ２Ｌ Ｌ 継手 ２ １交差部(水平断面)4-D13 2-D13 2-D13 1-D132-D131-D13 1-D13 1-D131-D131-D131-D13 1-D132-D13(５)壁の交差部及び端部の配筋は、図8.2による。 (４)土圧を受ける壁の配筋は、設計図による。 (注) 壁筋の配筋順序は、規定しない。 200180150120 D10-200@シングルD10-150@ダブルD10-200@ダブルD10-150@ダブルD10-200@ダブルD10-100@シングルW20BW20AW18BW18AW15BW15AW12D10-150@シングル表8.2 片持スラブ形階段を受ける壁の配筋(表10.1)縦筋及び横筋 種別KA4KA2KA3KA1横筋縦筋種別階段の配筋 (注) 縦筋は，横筋の外側に配筋する。 200180D10-200@ダブルD13-150@ダブルD10-200@ダブルD13-200@ダブル断面図 (mm)(３)片持スラブ形階段を受ける壁の配筋は表8.2により、種別は設計図による。 縦筋横筋KW1KW2種別 縦筋及び横筋 断面図 (mm)表8.1 壁の配筋(２)壁の配筋は表8.1により、種別は設計図による。 (注)１．先端の折り曲げ長さＬは、スラブ厚さよりかぶり厚さを除いた長さとする。 図9.4 片持スラブの配筋( CS11 からCS15 )(注)１．先端の折り曲げ長さＬは、スラブ厚さよりかぶり厚さを除いた長さとする。 図9.5 片持スラブの配筋(CS16及びCS17)(２)先端に壁が付く場合の配筋は、図9.6による。 (ア)出隅部の補強筋は設計図により、配筋方法は、図9.7による。 (イ)出隅受け部分(図9.7の斜線部分)の補強筋は設計図による。 (３)出隅部図9.6 先端に壁が付く場合の配筋垂れ壁のない場合 垂れ壁のある場合２2．出隅受け部配筋は柱又は梁にＬ 定着する。１１ (注)1. ≧ とする１２出隅受け部配筋(注) ≧ とする １出隅部分補強配筋図9.7 片持ちスラブ出隅部の補強配筋配力筋D10-200@主筋受け筋D13( ≦1,000)D16( ＞1,000)Ｌ先端部補強筋2-D13Ｌ２３ Ｌ(段差なし)配力筋D10-200@主筋受け筋D13( ≦1,000)D16( ＞1,000)ＬＬ２Ｌａ先端部補強筋2-D13Ｌ３D10-200@配力筋受け筋 D13２ Ｌ主筋Ｌ先端部補強筋2-D13≦600(段差なし)受け筋 D13 配力筋D10-200@主筋Ｌ先端部補強筋2-D13≦600ａ ＬＬ２(段差あり)Ｌ２2-D13先端壁厚以上100以下先端壁の縦筋の径 及び間隔に合わせるＬ２100以下 100以下先端壁厚以上Ｌ２2-D13出隅部分の補強筋補強筋の定着/2１３Ｌ１Ｌ１出隅部分の補強筋２一般スラブ配力筋３ ＬＬ１ /2 １ 出隅部/2２/2出隅受け部１狭山市お 茶 香 る ま ち 総務部公共施設管理課〒350-1380 埼玉県狭山市入間川1丁目23番5号TEL：04-2953-1111(代) E-mail：kokyo-mgt@city.sayama.saitama.jp工事名称図面名称日付改訂R5.4(Ver.R5-1)図面No構造関係共通図(配筋標準図・その４)S-06狭山市立広瀬保育所相談室増設工事 2025.7.209.3 スラブ等の補強(２)屋根スラブの補強 屋根スラブの出隅及び入隅部分には、図9.9により、補強筋を上端筋の下側に配置する。 (イ)スラブ開口の最大径が両方向の配筋間隔以下で、鉄筋を緩やかに曲げることにより､開口部 鉄筋で周囲を補強し、隅角部に斜め方向に2-D13( = 2Ｌ )シングルを上下筋の内側に配筋する。 スラブ開口部の補強方法は、設計図による。設計図になければ、(ア)(イ)による。 (ア)スラブ開口の最大径が700mm以下の場合は、図9.8により開口によって切られる鉄筋と同量の(１)スラブ開口部の補強 を避けて配筋できる場合は、補強を省略することができる。 図9.8 スラブ開口部の補強配筋Ｌ１Ｌ１２ｎ １( )本２ｎ ２( )本ｎ 本 ２ｎ 本 １Ｌ１Ｌ１１片持スラブ形階段の配筋は、表10.1及び図10.1により、寸法及び配筋種別は、設計図による。 ｔ：スラブ厚さtt表10.1 片持スラブ形階段の配筋配筋図 D132-D13ttD10-300@D13D132-D13D13D10-300@D10-300@D13D13tD10-300@D10-300@KA3 KA4KA2配筋種別配筋図KA1 配筋種別tD10-300@10.1 片持スラブ形階段(注) は、一般部分のあばら筋を示す。 MH7 4-2-D194-2-D13 2-6φ-100@MH6 4-2-D16MH5 4-2-D16MH4 2-2-D13 4-2-D13 2-6φ-100@MH3 2-2-D13MH2 2-2-D132-2-D13 なしMH1 なし種別配筋図 縦筋 斜め筋 溶接金網配筋5－D10( =1,500)5－D10( =1,500)(注)ａ≦300の場合図9.10 打継ぎ補強配筋Ｌ２ａＬ３Ｌ２Ｌ２Ｌ２ Ｌ２D13端部同材質，同間隔スラブ筋と同径，D13ａ中間部(３)土間スラブの打継ぎ補強 ただし、土間スラブとは、土に接するスラブで S形の配筋によるものをいう。 基礎梁とスラブを一体打ちとしないで、打継ぎを設ける場合の補強は図9.10による。 (注)ａ≦300の場合Ｌ２ａＬ２ａ図9.11 土間コンクリートと基礎梁との接合部配筋土間コンクリート補強筋Ｌ２ Ｌ２び間隔に合わせるD13端部補強筋の鉄筋径及土間コンクリートD13中間部(４)土間コンクリートの補強 土間コンクリートの補強筋は、設計図による。なお、基礎梁との接合部は、図9.11による。 (注)１．壁配筋は、8.1(3)による。 Ｌ２Ｌ２Ｌ３Ｌ２３［鉄筋の定着の長さ］のＬ とする。 ３．スラブ配力筋の継手及び定着の長さは、表3.3 ２．階段主筋は、壁の中心線を越えてから縦に下ろす。 図10.1 片持スラブ形階段配筋の定着二辺固定スラブ形階段の配筋は表10.2並びに図10.2及び図10.3により、寸法及び配筋種別は、設計図による。 表10.2 二辺固定スラブ形配筋D13-200@D13-150@D13-100@D13,D16-150@D16-150@D16-125@D16-100@ KB7KB6KB5KB4KB3KB1KB2配筋種別 上端筋、下端筋とも(全域)プレキャストコンクリート部材とする場合の躯体への接続方法は設計図による。 二辺固定スラブ形階段は、プレキャストコンクリート部材又は現場打ちコンクリート部材とする。 10.2 二辺固定スラブ形階段0ｔ：スラブ厚さ図10.3 二辺固定スラブ形階段配筋(その２)(注)下図の場合にも二辺固定スラブ形階段配筋を準用する。 ２ Ｌ 0ｂ Ｌ tD10-200@D13150 ３ ＬD10D10tD10Ｌ２Ｌ２ｔ：スラブ厚さ２ Ｌ２ ＬD10-300@D13D10-200@Ｌ２ｂ ＬＬ３ t図10.2 二辺固定スラブ形階段配筋(その１)Ｌ２0150ｂ Ｌ２ ＬＬ３tD10D10D10-300@３ Ｌ11.1 梁貫通孔(１)梁貫通孔は、次による。 (ア) 梁貫通孔補強筋の名称等は、図11.1による。 (イ) 孔の径は、梁せいの1/3以下とする。 (ウ) 孔の上下方向の位置は、梁せい中心付近とし、梁中央部下端は梁下端よりD/3( Dは梁せい) の範囲には設けてはならない。 (エ) 孔は、柱面から原則として、1.5D 以上離す。ただし、基礎梁及び壁付帯梁は除く。 (オ) 孔が並列する場合の中心間隔は、孔の径の平均値の 3倍以上とする。 (カ) 縦筋及び上下縦筋は、あばら筋の形に配筋する。 (キ) 補強筋は、主筋の内側とする。また、鉄筋の定着長さは、図11.2による。 (ク) 孔の径が梁せいの1/10以下、かつ、150mm未満のものは、鉄筋を緩やかに曲げることにより、 開口部を避けて配筋でき、かつ、設計図に特記された場合において、補強を省略することが(ケ) 溶接金網の余長は、1格子以上とし、突出しは10mm以上とする。 できる。 (コ) 溶接金網の貫通孔部分には、鉄筋 1-13φのリング筋を取り付ける。 なお、リング節は、溶接金網に 4箇所以上溶接する。 (サ) 溶接金網の割付け始点は、横筋ではあばら筋の下側とし、縦筋では貫通孔の中心とする。 (シ) 他の開孔を設けない範囲は、図11.3による。 斜め筋横筋縦筋あばら筋下縦筋横筋斜め筋上縦筋Ｈ形上縦筋下縦筋あばら筋縦筋D斜め筋 縦筋突出し 余長D/2突き合せ溶接リング筋リング筋溶接金網あばら筋斜め筋 あばら筋突出し余長かぶり貫通孔外径かぶり余長突出し縦筋溶接金網表11.1 H形配筋(注) は、一般部分のあばら筋を示す。 3-2-D13 2-2-D13 4-2-D132-2-D13 2-2-D13 2-2-D134-2-D224-2-D194-2-D16H74-2-D134-2-D16H6H5H4H3配筋図 上下縦筋 横筋 縦筋なし なし2-2-D13なしH2H1種別斜め筋2-2-D13配筋図11.3 他の開孔を設けない範囲Ｄ45゜ 45゜図11.2 補強筋の定着長さＬ１Ｌ１Ｌ１図11.1 梁貫通孔補強筋の名称等MH形及びM形12 擁壁宅地造成等規制区域外での高さ2ｍ以下の擁壁の鉄筋の定着長さは図12により、コンクリートの厚さ図12 擁壁の鉄筋の定着長さ及び配筋は構造図による。 Ｌ３逆Ｔ型Ｌ２Ｌ 型Ｌ２Ｌ２Ｌ２(イ)配筋は、図11.4による。 (ア)控壁の配置は、設計図による。 (１)控壁は、次による。 11.2 コンクリートブロック帳壁との取合いtコンクリートブロック帳壁D16D10-200@D10Ｌ２ ２ＬD13(２)帳壁が土間コンクリート上に設置される場合の補強は、図11.5による。 図11.4 控壁の配筋(水平、垂直とも)コンクリートブロック帳壁D10 D10-200@コンクリートの厚さ800図11.5 壁付き土間コンクリートの補強配筋11.3 パラペットパラペットの先端補強筋は図11.6により、コンクリート厚さ及び配筋は構造図による。 図11.6 パラペットの先端補強筋２2-D13先端補強筋2-D13Ｌ Ｌ２先端補強筋4-D132-D13先端補強筋2-D13(２)梁貫通孔の補強形式は表11.1～表11.2により、配筋種別は設計図による。 表11.2 MH形配筋狭山市お 茶 香 る ま ち 総務部公共施設管理課〒350-1380 埼玉県狭山市入間川1丁目23番5号TEL：04-2953-1111(代) E-mail：kokyo-mgt@city.sayama.saitama.jp※ 表値は鋼板添え板による25％割増の値を示す。長期許容せん断耐力の値は表値の1/2とする。 ※ べいまつ類：べいまつ・くろまつ・あかまつ・からまつ・つが べいつが類：べいひ・べいつが・ひば・ひのき・もみ※ 算出根拠は、日本建築学会発行の「木質構造設計基準・同解説」による。 ※ ラグスクリューLS12は首下長11cm以上とし、柱寸法10.5cm角以上の部材に適用される。 す ぎ類：とどまつ・えぞまつ・べにまつ・スプルース・すぎ・べいすぎ(1)使用する金物は、(財)日本住宅・木造技術センターの定める規格によるＺマーク表示品 または、これと同等以上のものを使用する。 １．一般事項２．金物(4)アンカーボルト 下記●印で選択したアンカーボルトを適用する(3)接合金物の許容耐力一覧表(2)接合及び補強をするに当たっては、接合部位の納まりに適した金物を使用すること。 (3)床組 下記●印で選択した床組を適用する ｢木造軸組工法住宅 接合部の設計と金物の取付｣((社)日本木造住宅産業協会)等参照のこと。 (2)施工の際は本標準図の他、｢木造住宅工事共通仕様書(解説付)｣((財)住宅金融普及協会)(1)構造図面に記載された事項は、本標準図に優先して適用する。 木造在来軸組工法標準納図(１)(d)上記(a),(b)及び(c)以外の部分においては間隔2m以内になるような位置とする(c)隅各部、土台継手及び土台仕口箇所の端部(b)構造用合板を張った耐力壁の場合は(c)に準ずる③ 山形プレートで土台と緊結する場合、または金物の無い場合② ホールダウン金物を座金付きボルト(M16W)で土台と緊結する場合(a)筋違いを設けた耐力壁の部分は両端柱の外側下部に近い位置を原則とする① ホールダウン金物をアンカーボルト(A-70)で緊結する場合３．各部構造の施工上の留意点(1)アンカーボルトの配置１ 基礎と土台の緊結② 座金付きボルト(M16W)を用いて土台と柱を緊結する場合丸座金 RW 9.0×90角座金 W 9.0×80アンカ－ボルト用 (埋込マークの中心ポイント)埋込位置のマークを確認する。 (b) 緊結方法は次による① ホールダウン用アンカーボルトを用いて直接基礎に緊結する場合(a)柱は、構造計算による引き抜き応力に耐えられるように接合金物(ホールダウン金物)に より基礎または土台と緊結する。ホールダウン金物は、柱の下部に締め代を30mm程度とり六角ボルト(M12)、ラグスクリュー(LS12)または太めくぎ(ZN90)にて柱に固定する。 A60,A70 を巻いて養生を行う。 また、ねじ部分には、損傷・錆の発生・汚れ等を防止するために布、ビニールテープなど(d)アンカーボルトは、衝撃などにより曲がりが生じないよう、慎重に取り扱う。 アンカーボルトを布基礎型枠材に固定してからコンクリートを打設すること。 (c)アンカーボルトは、所定の位置に垂直に敷設されるよう位置決め固定具等を使用し、 固定する。 なお、アンカーボルトの先端は土台の上端よりナットの外にねじが３山以上出るように A-40については250mm以上とする。 (b)アンカーボルトのコンクリート基礎への埋め込み長さはA-60,A-70については360mm以上、(a)アンカーボルトの芯出しは、型板を用いて基準墨に正確に合わせる。 (2) アンカーボルトの施工(3)アンカーボルトの定着のチェック方法２ 柱と基礎(土台)との緊結 ● 剛な床組○ 柔な床組筋違いの仕口は筋違いプレート(BP,BP-2)によって緊結する 当該通し柱と管柱とは接合金物で緊結する。 ② 1階から2階までの通し柱と、2階から3階までの通し柱を組み合わせて使用する場合、① 1階から3階に達する通し柱とする。 (a)通し柱は、次のいずれかによる(b)通し柱に代わる管柱の補強外周部の主要な隅柱及び構造計算による引抜き応力が大きい2階の柱は、1階の管柱と接合金物(ホールダウン金物)で緊結する。ホールダウン金物の取付けは、次による。 ① 上階の柱及び下階の柱にホールダウン金物を用い、柱の下部及び上部に締め代を取 り六角ボルト(M12)、ラグスクリュー(LS12)等で各々取付ける。 ② ホールダウン金物は相互に六角ボルト(M12またはM16)を用い緊結する。 ４ 通し柱３ 筋違いの仕口 ひら金物(SM-40)等のＺマーク表示品、または、これらと同等以上のものとする。 (c)上記(b)以外の構造計算による引抜き応力が小さい2階柱の接合金物は、短ざく金物(S)， 太めくぎ スクリューくぎ 柱脚金物 ひら金物 ひねり金物 折曲げ金物 くら金物 羽子板ボルト かど金物 山形プレート 短ざく金物 かね折り金物 かすがい 手違いかすがい 引き寄せ金物 名 称 アンカーボルト 記 号ZN 90ZS 50PB-33PB-42SM-12SM-40ST-9ST-12ST-15SFSSSB･F,SB･F2SB･E,SB･E2CP･LCP･TVPSSAC-120C-150CC-120CC-150HD-B10S-HD10HD-B15S-HD15HD-B20S-HD20HD-B25S-HD25HD-N5HD-N10HD-N15HD-N20HD-N25ZN 40ZN 65 短期許容耐力(kＮ) べいまつ類0.860.861.261.4811.3822.761.724.301.722.585.165.694.305.045.691.2711.3817.0722.7628.457.5612.6020.1622.6829.48 べいつが類0.770.771.141.3410.4020.801.543.851.542.314.625.203.854.565.201.1810.4015.6020.8026.006.8411.4018.2420.5226.68 すぎ類0.680.680.981.1710.0020.001.363.401.362.044.085.003.403.925.001.0810.0015.0020.0025.005.889.8015.6817.6422.93 使用接合具等 六角ボルト M12(1本) 六角ボルト M12(2本) 六角ボルト M12(2本) 六角ボルト M12(2本) 六角ボルト M12(3本) 六角ボルト M12(4本) 六角ボルト M12(5本) 太めくぎ ZN65(4本) 太めくぎ ZN65(12本) 太めくぎ ZN40(4本) 太めくぎ ZN40(6本) 六角ボルト M12(1本) 太めくぎ ZN65(10本) 太めくぎ ZN90(8本) 太めくぎ ZN90(6本) 太めくぎ ZN90(10本) 太めくぎ ZN90(16本) 太めくぎ ZN90(20本) 太めくぎ ZN90(26本) 又はﾗｸﾞｽｸﾘｭｰLS12(2本) 又はﾗｸﾞｽｸﾘｭｰLS12(3本) 又はﾗｸﾞｽｸﾘｭｰLS12(4本) 又はﾗｸﾞｽｸﾘｭｰLS12(5本)M12M16Ｌ＝ ●400 ・ 450 ・ 500Ｌ＝ ●600 ●700 ・ 800 ・ 900 ・ 1000A-40 A-70筋違い90×45間柱柱土台A-40 A-70ホールダウン金物筋違い90×45間柱柱A-60土台A-60 A-60 A-60ホールダウン金物土台筋違い90×45間柱柱山形プレートアンカーボルトアンカーボルトボルト M16W座金付きA-40 A-40土台火打土台45×90筋違い90×45柱間柱土台A-40 A-70 A-70ホールダウン金物A-40 A-40柱間柱土台A-60 A-60 A-60 A-60ホールダウン金物筋違い90×45柱間柱土台山形プレートA-40 A-40 A-40筋違い90×45150内外150 150150 250910150 250910910150 150910 910150 150 150内外250 150 150 250910 910150 150 150内外910 910土台上木 下木R32(2d)柱締め代(30mm程度)土台アンカーボルト(A40またはA60)M16柱締め代(30mm程度)土台アンカーボルト(A40またはA60)座金付きボルト(M16W)中心のポイントアンカーボルト(A70)ラグスクリュー(LS12)六角ボルト(M12)またはホールダウン金物アンカーボルト(A40またはA60)ホールダウン金物ラグスクリュー(LS12)六角ボルト(M12)またはアンカーボルト(A40またはA60)アンカーボルト(A40またはA60)アンカーボルト(A40またはA60)M16締め代(30mm程度)土台柱六角ボルト(M12)またはホールダウン金物アンカーボルト(A70)アンカーボルト(A40またはA60)ラグスクリュー(LS12)柱締め代(30mm程度)土台アンカーボルト(A40またはA60)(M16W)座金付きボルトホールダウン金物ラグスクリュー(LS12)六角ボルト(M12)またはアンカーボルト(A40またはA60)9 RW 9.0×909 W 9.0×80φ18φ18φ16112mm(7d)360mm埋込位置φ90 □80150mm250mm内外内外600,700以上100mm10 10150mm内外筋違いプレートBP-2横架材筋違い90×45柱120角間柱横架材間柱柱120角土台筋違い90×45土台筋違いプレートBP-2柱(上階)柱(下階) 柱(下階)柱(上階)ホールダウン金物六角ボルトM-12またはM-16胴差、床梁ホールダウン金物 ホールダウン金物胴差、床梁M-12またはM-16六角ボルトホールダウン金物ホールダウン金物六角ボルトM-12またはM-16ホールダウン金物柱(上階)胴差、床梁柱(下階)六角ボルト(M12)またはラグスクリュー(LS12)ラグスクリュー(LS12)六角ボルト(M12)または910 9101,820 1,820締め代30mm締め代30mm締め代30mm締め代30mm締め代30mm締め代30mm工事名称図面名称日付改訂R5.4(Ver.R5-1)図面NoS-07木造在来軸組工法標準納図(１)狭山市立広瀬保育所相談室増設工事 2025.7.20狭山市お 茶 香 る ま ち 総務部公共施設管理課〒350-1380 埼玉県狭山市入間川1丁目23番5号TEL：04-2953-1111(代) E-mail：kokyo-mgt@city.sayama.saitama.jp(a)出隅① 直交する胴差がほぼ同寸であり、かつ同一高さで取合う場合羽子板ボルト(SB-E)で引き寄せ、上下管柱は胴差(A)に短ほぞ落としとし、管柱出隅両面一方の胴差(B)を他方の胴差(A)に大入れ片あり掛け、胴差相互を建物の内側に添えたにひら金物(SM-40)を当て、各々太めくぎ(ZN65)で打ち固める。 ② 直交する胴差の寸法が異なり段違いに取合う場合一方の胴差(A)を他方の胴差(B)に大入れ(かぶと)ありに仕掛け、胴差(A)の下部に添わせた羽子板ボルト(SB-F)で胴差(B)を引寄せ、さらに、胴差(B)の内側に添わせた羽子板ボルト(SB-E)で胴差(A)を引寄せる。 当て各々太めくぎ(ZN65)で打ち固める。 上下管柱はいずれもそれぞれ胴差(A,B)に扇ほぞ差し、管柱出隅両面にひら金物(SM-40)を①,②共、状況に応じて、かね折り金物(SA)を胴差に対して取り付けること。 (b)入り隅入り隅は出隅の場合に準ずる。ただし、準ずることが困難な場合には通し柱とする。 間仕切桁(B)は胴差(A)に大入れあり掛け、胴差(A)を間仕切桁(B)より羽子板① 直交する胴差がほぼ同寸で、かつ、同一高さで取合う場合各々太めくぎ(ZN65)で打ち固める。 上下管柱は胴差(A)へ短ほぞ差しとし、上下管柱外側にひら金物(SM-40)を当て、ボルト(SB-E)で引寄せる。 (１)隅柱(2)「隅柱に準ずる柱」の通し柱と同等以上の耐力を有するような補強方法床梁(B)は胴差(A)に大入れあり掛け、下階柱には大入れ、胴差(B)を床梁(A)及び管柱(C)より羽子板ボルト(SB-E)で引き寄せる。 上下管柱は胴差(A)へ短ほぞ差しとし、上下管柱外側にひら金物(SM-40)を当て、各々太めくぎ(ZN65)で打ち固める。 ② 胴差と直交する梁があり、上端が揃う場合③ 胴差と直交する床梁が胴差の下側にある場合床梁(B)は下階管柱の長ほぞに差し込み、かど金物(CP-L)を片面に当て、太めくぎ(ZN65)で打ち、胴差(A)は床梁(B)に渡りあり掛け、床梁(B)を羽子板ボルト(SB-E)で引き寄せる。 上階柱は胴差(A)に短ほぞ差し、上下管柱相互は外側にひら金物(SM-40)(長さが足りない場合は、帯金物(S-65)を代用する)を当て、各々太めくぎ(ZN65)で打ち固める。 床梁(B)と下階柱とは、かど金物(CP-L)を片面に当て、太めくぎ(ZN65)で打ち固める。 ④ 胴差と直交する床梁が胴差の上側にある場合より羽子板ボルト(SB-E)で引き寄せる。 下階管柱の短ほぞに胴差(A)を差し込み、床梁(B)は胴差(A)にすべりあご掛けとし、胴差上階管柱は床梁(B)へ短ほぞ差しとし、上下管柱相互は外側にひら金物(SM-40)(長さが足りない場合は、帯金物(S-65)を代用する)を当て、各々太めくぎ(ZN65)で打ち固める。 上階管柱と床梁(B)とはかど金物(CP-L)を片面に当て、太めくぎ(ZN65)で打ち固める。 筋違いとホールダウン金物は極力重ならないように位置を決定する。 重なりが出てきた場合には、以下の方法を参考に納まりを決定する。 (a)ホールダウン金物自体と筋違いの重なりホールダウン金物と横架材間の締め代を長く取り、筋違いと重ならないようにする。 その場合、座金付きボルト(土台)やアンカーボルト(基礎)，ボルト(床梁等)が標準の場合より長くなることに注意する。 土台との納まり 床梁との納まり・梁成によるボルト長さ (mm)筋違いが上下の一方にある時D+430筋違いが上下にある時D+800 520 900アンカーボルト 座金付きボルト・ボルト長さ (mm)(b)ホールダウン金物の引寄せボルトと筋違いプレートの角根平頭ボルトのナット部分との重なり120mm×120mmの柱に対して45mm×105mmの筋違いが取り付く場合ホールダウン金物の引寄せボルトと筋違いプレートの角根平頭ボルトのナット部分との重なりを防ぐため以下のように納める。 ただし､120mm角未満の場合は施工できないことに注意する。 ① ホールダウンをずらす 筋違いプレートの角根平頭ボ ルトのナットが入るように、 柱芯から筋違いと反対側に 15mmずらす。 ② 改良した筋違いプレートを使用する 筋違いプレート(BP-2) の角根平頭ボルト用穴と隣の 釘穴位置を入れ換えたもので、 構造性能に関わる基本的な仕 様が変わらないプレートを作 成し使用する。 ５ ホールダウン金物周辺の納まり(1)筋違いとホールダウン金物の納まり筋かい90×45の場合筋かい90×90の場合(5)3階建て用筋違い金物※ 面材の受材・筋違い等が干渉する場合はS-HDを使用する。 ×：納まらないため、使用できない。 ○：使用できる。 記号S-HDHD-BHD-Nホールダウン大壁ホールダウンのとりつく壁の種類※① 向かい合わせに設ける場合、六角ボルトを共有できるようにする。 ② 直交する場合、ホールダウンの取り付け位置を上下に45mmずらし六角ボルトが重ならないようにする。 ① 向かい合わせに納める。 この場合欠損が大きいのでラグスクリューを使用することが望ましい。 ② 直行に納める。 両面真壁× × ○ ○ × ×折衷壁○ ○ ○(3)2本のホールダウン金物の納まり(4)ホールダウンの選定両側真壁の場合、ホールダウン金物をS-HDとし、また柱のちりを16mm程度にする。 ただし、この場合筋違いは設けられない。 (2)両側真壁の場合のホールダウン金物の納まり※ 筋違い厚さは45mmまでとする。 (c)折衷壁(壁の片側が真壁)におけるホールダウン金物の納まり折衷壁(壁の片側が真壁)の場合、柱芯から筋違い側に5mmずらし、かつ上記(b)-②のように改良した筋違いプレートを使用する。 ただし、筋違い厚さは45mm以下となるようにする。 A BCACC CA B羽子板ボルトSB-EBBCCA六角ボルトM-12胴差、床梁BCACひら金物SM-40C CBACBA羽子板ボルトSB-E六角ボルトM-12胴差、床梁Bひら金物SM-40CC大入れあり掛け短ほぞ差し短ほぞ差し 大入れ片あり大入れかぶとあり 短ほぞ差し 扇ほぞ差しC CA BC CAAB六角ボルトM-12羽子板ボルトSB-Eひら金物SM-40 SM-40ひら金物胴差、床梁M-12六角ボルトSM-40ひら金物M-12六角ボルトSB-E羽子板ボルト柱(上階)柱(下階)羽子板ボルトSB-E羽子板ボルトSB-F六角ボルトM-12胴差、床梁羽子板ボルトSB-Fひら金物SM-40柱(上階)柱(下階)羽子板ボルトSB-E六角ボルトM-12間仕切桁胴差SM-40ひら金物CB床梁C大入れあり掛けCA六角ボルトM-12六角ボルトM-12またはラグスクリュー(LS12)羽子板ボルトSB-EB短ほぞ差しひら金物と干渉する場合は、座堀するCA胴差CCCBCABCAB羽子板ボルトSB-EA胴差CCすべりあご掛けBA羽子板ボルトSB-Eかど金物 CP-L(片面)床梁BC CC CA六角ボルトM-12羽子板ボルトSB-EBAC C羽子板ボルトSB-E開き止めのため確実に取付けるひら金物SM-40ひら金物SM-65床梁羽子板ボルトSB-E六角ボルトM-12(片面)かど金物 CP-L胴差ひら金物 SM-40または、帯金物S-65渡りあり掛けホールダウン金物 ホールダウン金物座金付きボルトアンカーボルト(S-HD) (S-HD)ボルト(M16)ボルト(M16)筋違いプレートのボルト穴と隣の釘穴を入れ替える。 干渉しないようHDをずらす。 筋違いプレートのボルトと157545453012.512025 6100 30047.6100 120100 100 D380 300300 30031アンカー埋め込み長さL≧360mm (M16) (M16)丸座平頭ボルトM12角根平頭ボルト皿頭スクリュ－釘布基礎90×45筋違い筋かい90×90柱ALC座付きナットM12土台BN60ラグスクリュー LS12上下方向に45mmずらし、ラグスクリューが干渉しないようにする。 六角ボルト M12六角ボルトを共有できるように正対させる。 筋違いプレートのボルトと干渉しないようHDをずらす。 12012044 383821 17 17 215050隣の釘穴を入れ替える。 筋違いプレートのボルト穴とホールダウン金物を柱芯より5mm程度ずらす。 1763.545 3045120207112.56512055工事名称図面名称日付改訂R5.4(Ver.R5-1)図面No木造在来軸組工法標準納図(２)S-08狭山市立広瀬保育所相談室増設工事 2025.7.20狭山市お 茶 香 る ま ち 総務部公共施設管理課〒350-1380 埼玉県狭山市入間川1丁目23番5号TEL：04-2953-1111(代) E-mail：kokyo-mgt@city.sayama.saitama.jp柱脚金物PSBP-45(105)鋼製束FG2FG1FG1FG1FG1基礎断面リストX1 X2 X3 X4 X5Y1Y4Y3Y2Y1Y4Y3Y2主筋の二段目は現場結束も可とする組立鉄筋(ユニット)とする。縦筋フック無しも可とし、点付溶接は不可とするスラブ天端G+50D10@200D10D10D10@200D10狭山市お 茶 香 る ま ち 総務部公共施設管理課〒350-1380 埼玉県狭山市入間川1丁目23番5号TEL：04-2953-1111(代) E-mail：kokyo-mgt@city.sayama.saitama.jp狭山市立広瀬保育所相談室増設工事 A1：1/30A3：1/60基礎伏図・基礎詳細図耐圧版リストGLGL+501-D131-D13GL+501-D131-D13GL150D13@200D13@20050 1001/30 基礎伏図1/301/30FG1(外周部)立上り配筋D10FG2(内部)立上り配筋FS1防湿ポリフィルム防湿ポリフィルム防湿ポリフィルム※着工前にサウンディング調査などを実施し地盤データー・地耐力算定結果を速やかに確認機関に提出すること。 ■コンクリート設計強度FC21特記なき内部基礎立上りの芯振分けは75mm/75mm とする。 特記なき外周部基礎立上りの芯振分けは75mm/75mm とする。 ■工事施工前に .である事を確認してから施工する。地耐力20.0KN/㎡以上■鉄筋 SD295１階柱位置アンカーボルト(M12 L=400以上、埋め込み長さは250mm以上)または同等品ホールダウン用 埋込みアンカーボルトは下記による柱脚または、メーカーのアンカーボルトを使用する場合はメーカーの仕様に従うこと※HD25を超えるホールダウンはメーカー対応のアンカーボルトを使用のことHD25以下のZ表示アンカーボルトA-70(M16)埋め込み長さは360mm以上とする基礎と土台は、アンカーボルト(M12 L=400以上)で緊結する｡但し、ホールダウン用アンカーボルトがある場合は、土台継手(仕口)の端部、又は2000以内に設けることアンカーボルトは、柱芯から200ｍｍ以下としホールダウン用アンカーボルトから、200ｍｍ以下に設けることホールダウン金物の表記HD15 HD15HD15HD15HD153,640910 910 910 9102,275910 455 9102,275910 455 910250 3105056015075 7510015050100100 260505010015075 7510050FS1S-09105XbXa1,395階段150600 300 300 19546650139139138D10@200D10@200GL階段配筋※縦筋・横筋共D10@200とするWM6mm@100ホゾは30x90以下とする。 ●集成材は全てＪＡＳ規格品とする。 PSBP-45 柱脚金物 PSBP-45(105)または同等品米松米松米松鋼製束水平構面外周横架材端部水平構面外周横架材端部米松米松米松米松たる木 45x90@455(米栂)無等級たる木 45x90@455たる木 45x90@455束105x105(米松)無等級OM15 OM15 HD10 HD10 HD10HD10 HD10 HD10HD15 HD15 HD15HD10HD10HD15OM15 HD10 OM15HD10HD15HD15HD10HD10HD10 HD10HD10 HD10合板受け材間柱合板受け材間柱合板受け材間柱合板受け材間柱X1 X2 X3 X4 X5 XaXbX1 X2 X3 X4 X5X1 X2 X3 X4 X5X1 X2 X3 X4 X5Y1Y4Y3Y2Y1Y4Y3Y2Y1Y4Y3Y2Y1Y4Y3Y2Y1Y4Y3Y2Y1Y4Y3Y2X1 X2 X3 X4 X5 XaXbY1 Y2 Y3 Y4Y1 Y2 Y3 Y4下の階の柱柱頭柱脚ホールダウン金物の表記特記なき水平構面外周横架材接合部は(Ａ)金物とする注)金物が納まらない場合は梁をサイズアップする。 1FL最高高さ(1)軒高(1)最高高さ(2)軒高(2)１階土台天端GL1FL最高高さ(1)軒高(1)最高高さ(2)軒高(2)１階土台天端(Ｂ)プレセッターSU金物 PS-18SU又は、これと同等以上の接合方法としたもの(14.5KN)又は、これと同等以上の接合方法としたもの(10.1KN)(Ａ)大入れ蟻掛け＋羽子板ボルト(仕口)特記なき 梁材種は E105-F300対象異等級構成(欧州赤松同等)とする印の1階 土台は 105x105米松(無等級KD材・注入)とする構造用合板(特類) 9.0mm釘N50 外周@150以下、中通@150以下【大壁】(建告1100号)水平構面外周横架材接合部(継手、仕口)101101記号 耐力壁の種類 倍率ホールダウン金物凡例耐力壁凡例2.5野地板(屋根)たる木 45x90@455 材種は 米栂(無等級KD材)とする構造用合板(ｱ)12mm (釘N50@150以下)チドリ張りとする2.5令４６条に定める壁量算定用の耐力壁は最大壁倍率5倍とする。 許容応力度計算用の耐力壁は最大壁倍率7倍とする。 狭山市お 茶 香 る ま ち 総務部公共施設管理課〒350-1380 埼玉県狭山市入間川1丁目23番5号TEL：04-2953-1111(代) E-mail：kokyo-mgt@city.sayama.saitama.jp狭山市立広瀬保育所相談室増設工事 A1：1/30A3：1/60伏図・軸組図1/30 Y4通り軸組図1/30 屋根伏図1/30 土台(1階)伏図1/30 小屋伏図1/301/30 X1通り軸組図Y1通り軸組図 1/30 X5通り軸組図たる木の側面から軒桁、母屋、棟木上面に対してN75釘2を斜め打ち、又は同等以上の耐力を有するもの束を示す105x105 材種 米松(無等級)印は合板受け 90x90 @910材種は米栂の無等級KD材とする防湿ポリフィルム防湿ポリフィルム 防湿ポリフィルム防湿ポリフィルム※防腐・防蟻処理は土台を含み地面からの高さが 1.0m以内の※部材断面・材料強度等の変更に関しては、安全側への変更を許容する外壁の軸組及び外壁の木質系下地材(室内側に露出した部分を除く)範囲とする。 HD10HD15床；構造用合板 t=24mm 4周くぎ打ち釘N75@150以下OM1510kN用ﾎｰﾙﾀﾞｳﾝ金物または同等品(例)ﾎｰﾙﾀﾞｳﾝｺｰﾅｰ床合板仕様Ⅱ(タナカ)15kN用ﾋﾞｽ止めﾎｰﾙﾀﾞｳﾝ金物または同等品オメガコーナー15KN用(タナカ)または同等品特 記 事 項印は管柱 105x105(集成材 E95-F315)同一等級構成(ＷＷまたはＲＷ)(財団法人日本住宅・木材技術センター発行)による。 ●木工事は木造住宅構造標準納まり図(在来軸組)HD15OM15HD15OM15HD10HD10HD10HD10HD15OM15HD15OM15HD10HD10HD10HD10HD15OM15HD10HD10HD10HD10HD10HD10150 150150 1501051/10勾配5353,5164353,0812,44639131 310201051,125 225 3,640910 910 910 910225 3,640910 910 910 910(+91) 105x105105x105 (+136.5)(+227.5)(±0)3,640910 910 910 9103,640910 910 910 9102,275910 455 910 2,275910 455 9102,275910 455 9102,275910 455 9102,275910 455 9102,275910 455 910250 1005050 1005353,5164353,0812,44639131 310201051,125 225 3,640910 910 910 9102,275910 455 9102,275910 455 9105010050 100501002.5 2.5 2.5 2.5 2.5 2.52.5 2.5 2.5 2.5 2.52.5 2.5 2.52.5 2.5 2.52.5 2.52.5 2.52.5(A)金物(A)金物105x105105x105 105x105 105x105105x150105x150105x150105x150105x150105x15090x9090x9090x9090x90※認定品は各メーカーの認定書(施工要領)に従い施工のこと。 S-10d〇社〇設：設計者判断・計算運用による ：社内試験データあり 作成：特需営業部 ＭＰ課 ／ 連絡先：0120-10-6781・使用上の責任は全て使用者にあり、BXカネシンはいかなる責務も負いません。 ・中大規模プレカット技術協会標準図を参考に作成しております。設計図書には合わせてお使いください。 ・お気付きの点や社内試験結果の詳細は、BXカネシン㈱ 特需営業部 ＭＰ課まで。Ver.3.0接合具・NHDB-40プレセッタ 梁受金物ーSUPS-18SU PS-10SUPS-24SUPS-18SUPS-10SU梁成 105・120・150梁成 180・210和室バリアフリ 金ーPS-SU10BF具PS-DJSU土台継手用PS-33SUPS-24SU梁成 240・270・300※登梁仕様勾配0～5/10：180・210・240勾配5/10超～10/10：210・240台継手金具 土RP-10RP-10(+)PZ-HDP-15PZ-HDP-20柱頭柱脚金物・パイプ系RP-10 11.2 11.1 4.71 11.25 4.5RP-10(+) 11.9 10.3 - - -PZ-HDP-15 21.1 16.2 9.93 - 6.27PZ-HDP-20 24.3 16.9 16.9 - 5.36-30.6 30.6 30.6 PZ-HDP-30は全種類共通- 4.43柱継ぎ引張・短期基準耐力 [kN]金物名称せん断短期基準耐力[kN]備考FP-260 11.1 11.1 11.1 3.99PZ-HDP-20CN 24.5-30.6・- PZ-HDP-30HJ・PZ-HDP-3024.5 24.5 - 4.67PS-OP・PS-OPSU 6.4 27.1、37.0、39.0柱頭柱脚金物の耐力(集成材仕様)中柱 出隅柱 隅柱梁成 330・360PS-39SU梁成 390～510※PS-24SU + PS-18SU※PS-33SU + PS-24SUPZ-HDP-30(105-150)PZ-HDP-30PZ-HDP-30PZ-HDP-30(180-210)(240-300)(330-390)FP-260PZ-HDP-20CNPZ-HDP-30HJPS-54SURFP-140※その他のアンカーボルトの姿図は割愛していますアンカーボルト(M16)ショートクランクアンカーボルト(M16)高耐力フレックスアンカ ボルトードリフトピン中ボルト・ナット付MB-BN中ボルト・中ボルト・ バネナット付PZ-MB-BN中ボルト・PZ-MB-VLN Vロックナット付 Vロックナット付PSZ-BNPZ-PSZ-BNPZ-PSZ-VLNPS座付ボルト・PS座付ボルト・PS座付ボルト・PS座付ボルト・ ナット付 バネナット付 バネナット付 バネナット付MB-BNPZ-MB-BNPZ-MB-VLNPSZ-BNPZ-PSZ-BNPZ-PSZ-VLNドリフトピン接合具・ボルト 金座・具合接C-SW-ⅢカットスクリューⅢ角座金バネ付丸座金丸座金45.9R-HD9.3- -45.9kNに対応するアンカーボルトを使用 PSBP-45PZ-HDP-30HJPRH-40PRH-40MPHD-108MPHD-108PS-OPSU(105用)PS-OPSU(120用)土台成105用土台成120用柱脚金具PS-OPSU土台成105用土台成120用PSBP-45(105用)PSBP-45(120用)PSBP-45R-HD-BSWHDB-160R-HD-BS柱頭柱 脚金物 ホ｜ルダウン系NHDB-40R-HD(受注生産品)(受注生産品)(受注生産品)(受注生産品)(受注生産品)WHDB-160PS-SU10BFPS-DJSUFP-260RP-10(+)PZ-HDP-15PZ-HDP-20RP-10RFP-140R-HD NHDB-40カットスクリュー□ W6.0×60×Φ14□ W4.5×40×Φ14角座金バネ付丸座金□ 専用金物Φ58□ RW6.0×68×Φ14丸座金□ RW9.0×90×Φ18C-SW-Mｶｯﾄｽｸﾘｭｰﾐﾄﾞﾙ□ W9.0×80×Φ18MBMBPSZPSZ〇社 〇社 〇社〇社 〇社〇社5.10 ・4.53 〇社 〇社〇社RFP-140 11.9 11.240.5- - WHDB-160MPHD-108120.1160.9108.1隅柱 (N値) [kN]告示記号 必要耐力 1階柱脚中柱 出隅柱 隅柱 中柱 出隅柱 柱継一般部柱頭・柱脚PZ-HDP-15※HDP-15は9.93kNPZ-HDP-2010.0と(2.8) 15.0 PZ-HDP-15 PZ-HDP-15 PZ-HDP-15 PZ-HDP-20 PZ-HDP-15ち(3.7)PZ-HDP-20CNPZ-HDP-30PZ-HDP-30HJ20.0PZ-HDP-30HJ25.0 り(4.7)ぬ(5.6) 30.0-(6.6) 35.0-(7.5) 40.0-(8.4) 45.0PZ-HDP-30HJPZ-HDP-30※PS-OP・PS-OPSU (A.Bolt 埋込長L=525以上)へ(1.8)PS-OPSUPS-OPPZ-HDP-15PZ-HDP-20RP-10 RP-10 RP-10 RP-10RP-10(+) RP-10(+) RP-10(+) RP-10(+) PZ-HDP-30HJRP-10PSBP-45NHDB-40(型番)短期基準耐力 [kN]引張 せん断 逆せん断柱・梁 梁・梁 柱・梁 梁・梁PS-10SUPS-18SUPS-24SUPS-33SU10.214.521.824.89.218.325.434.68.719.031.335.87.317.426.140.56.816.327.039.0PS-39SUPS-54SU梁35.248.142.054.045.651.346.067.2柱頭柱脚金物の耐力(N値対応表)PSBS-L360PS-33SU大引受け金物梁成 540以上※PSBS-L360の姿図は割愛しています種類・記号 形状接合具形状 種類・記号接合具形状 種類・記号梁受金物の耐力FH-60□ W12×110×95□ W25×100×270 FH-60 60.060.0 -(11.3) FH-60FH-60FH-60FH-60 木造軸組接合部標準図 金物工法 ～プレセッターＳＵ 金物リスト～柱・梁対応梁成[mm]金物名称PZ-HDP-20PZ-HDP-15PZ-HDP-20CN□ 4.5×45Φ-B梁 105≦ 105≦ 対称異等級構成構造用集成材 スプルース E105-F300以上105角≦ E65-F255以上 杉 同一等級構成構造用集成材 柱105角≦ E70以上SD15以下 ひのき KD材 土台部位 規格 強度等級 材巾 [mm] 材成 [mm]仕様可能推奨樹種PS-18SUPS-24SUPS-33SUなし17.6 21.4１枚 ２枚 ３枚 ４枚25.2 29.0 32.822.627.3 31.126.4 30.234.9 38.7 42.537.8 34.0 プレセッターSU5/10＜勾配≦10/10：210・240登梁 PS-18SU 12.7 13.4 23.2 17.40/10＜勾配≦5/10：180・210・240大引 PS-SU10BF - - - 3.1 〇社〇社 〇社 〇社 〇社-※複数個使いの耐力に関しては設計者判断によるPS短ざく使用枚数 梁受金物短期許容引張耐力 [kN]プレセッターSU+PS短ざくの耐力 ※樹種はオウシュウアカマツ(対称異等級構成構造用集成材E105-F300 以上)105・120・150180・210240・270・300330・360900以上390～510600～870540・570PS-90SU53.7 62.7 73.553.7 107.0 82.0 113.982.090以上PS-60SU●M12アンカーボルトM16アンカーボルトM20アンカーボルト□MPｱﾝｶｰﾎﾞﾙﾄ● ●ｱﾝｶｰﾎﾞﾙﾄ□ﾕﾆﾊｯﾄｱﾝｶｰﾎﾞﾙﾄ□ﾌﾘｰｸﾗﾝｸｱﾝｶｰﾎﾞﾙﾄ□ﾕﾆﾊｯﾄｱﾝｶｰﾎﾞﾙﾄ□ﾌﾘｰｸﾗﾝｸｱﾝｶｰﾎﾞﾙﾄ□ｼｮｰﾄｸﾗﾝｸｱﾝｶｰﾎﾞﾙﾄ□高耐力ﾌﾚｯｸｽ■Zマーク金物■Zマーク金物※PS-OP・PS-OPSU (A.Bolt 埋込長L=386以上)● ●●■ｺﾙﾄｱﾝｶｰﾎﾞﾙﾄ狭山市お 茶 香 る ま ち 総務部公共施設管理課〒350-1380 埼玉県狭山市入間川1丁目23番5号TEL：04-2953-1111(代) E-mail：kokyo-mgt@city.sayama.saitama.jp狭山市立広瀬保育所相談室増設工事 木造軸組接合部標準図(金物工法)その1 S-11〇設：設計者判断・計算運用による ：社内試験データあり・使用上の責任は全て使用者にあり、BXカネシンはいかなる責務も負いません。 ・中大規模プレカット技術協会標準図を参考に作成しております。設計図書には合わせてお使いください。 ・お気付きの点や社内試験結果の詳細は、BXカネシン㈱ 特需営業部 ＭＰ課まで。〇社Ver.3.0 作成：特需営業部 ＭＰ課 ／ 連絡先：0120-10-6781 ・梁受金物の接合部引張耐力が不足する場合、S=1/15 図Ａ－２．１ 登り梁接合(PS-18SU／柱・直交梁勝ちの場合)50503005050210210210・複数個使い等、社内試験・計算対応等、公的試験により確認されていない接合部 マニュアルをご確認ください。 ・製品のプレカット・施工・設計に関する詳細はBXカネシン株式会社HP記載の各種 の設計は事前相談において確認申請機関との協議の上、設計者判断によりお使い ください。 ・受注生産品となる金物に関しては事前に納期確認をお願いします。 ・雨掛り等、外部に使用する場合には適切に防錆処理を施してください。 〇社 ・ ：社内試験データあり ：設計者判断・計算運用による 〇設柱継ぎ中柱隅柱PS-33SUPS-24SUPS-18SUPS-10SURP-10RP-10(+)PZ-HDP-15PZ-HDP-20RFP-140RP-10RP-10(+)PZ-HDP-15RFP-140PZ-HDP-20CNPZ-HDP-20CNFP-260RFP-140PZ-HDP-30(330-390)PZ-HDP-30(240-300)PZ-HDP-30(180-210)PZ-HDP-30(105-150)PZ-HDP-15RP-10(+)RP-10出隅柱PZ-HDP-30HJPS-OPPS-OPSUPSBP-45RP-10RP-10(+)PZ-HDP-15PZ-HDP-20RFP-140FP-260PZ-HDP-20CNPZ-HDP-30(105-150)PZ-HDP-30(180-210)PZ-HDP-30(240-300)PZ-HDP-30(330-390)中柱出隅柱出隅柱中柱PS短ざくRP-10RP-10(+)PZ-HDP-15PZ-HDP-20PS-OPPS-OPSUPZ-HDP-30STPSBP-45PZ-HDP-30ST-Ⅱダウン穴・直交交差ノーマル穴・梁段差・登り梁等で使用柱先行ピン後打ピンRP-10RP-10(+)PZ-HDP-15PZ-HDP-20PS-OPPS-OPSUPZ-HDP-30CNPZ-HDP-30CN-ⅡPSBP-45 図１ キープランＡ 柱-横架材接合金物・横架材-横架材： 一般部・出隅部 Ａ－１ 梁受金物 プレセッターＳＵ ・製材を用いる場合はプレセッタータイプＭを使用する。尚、樹種は機械等級E70ＰＳ座付ボルト プレセッターＳＵＭ１２中ボルト 図Ａ－１．１ 梁受金物の直交部分RP-10 木造軸組接合部標準図 金物工法 ～プレセッターＳＵ 梁受金物～ ・平角柱のせい方向の穴あけはせん断抵抗する場合、別途指示による。 のスギ以上とする。 梁柱高耐力フレックスホールダウン 図Ａ－３．２．１ ホールダウンの取付例〇設高耐力フレックス両引きボルト(L=800)柱梁 図Ａ－３．２．２ 丸鋼ホールダウンの取付例丸鋼ホールダウン210以上52.5以上S=1/20S=1/20 〇設・継手方向の柱せいは１２０mmまでとする・取付個数は４個を最大とする 図Ａ－３．１．１ ＰＳ短ざくによる補強 ＰＳ短ざくを併用する。 ある場合の納まりはマニュアル参照とする。 ・梁両側面の梁上端・下端につけることを 原則とし、直交梁、梁段差、梁せい違いが ・左記以上に接合部耐力が不足する場合、高耐力フレックスホールダウンの２個 使い、ＭＰホールダウン、丸鋼ホールダウンにより引き抜き耐力を負担させる。 Ａ－３．２ ホールダウン金物梁使い240210210６．０～１０．０寸18050180180210501805018021050０～１．５寸21021021021024075(ﾀﾞｳﾝ穴)27075(ﾀﾞｳﾝ穴)50(ﾀﾞｳﾝ穴)21050(ﾀﾞｳﾝ穴)５．５寸(ﾀﾞｳﾝ穴)1807521018075210(ﾀﾞｳﾝ穴)18050(ﾀﾞｳﾝ穴)18018050(ﾀﾞｳﾝ穴)２．５～５．０寸18075(ﾀﾞｳﾝ穴)21018021075(ﾀﾞｳﾝ穴)1805018018050２．０寸・記載なきはノーマル穴とする Ａ－２ 登り梁接合金物 ・登り梁接合はプレセッターＳＵとする。 ・勾配ごとの梁断面は図Ａ－２．１参照とする。 ・直交梁が登り梁より大きい場合、マニュアル記載の 柱もたせの接合を参照する。 〇設 プ接合とする場合は、別途納まり検討とする。 ・ノーマル穴とダウン穴を使い分けることになるため、柱頭をホールダウンパイ ・PS18-SU以外を使用する場合、設計者判断による。 Ａ－３ 梁受金物の引張耐力が不足する場合 Ａ－３．１ ＰＳ短ざく3050(75)PS-10SU444444PS-39SUダウンノーマル75 70 3545 18050 70 6045 180ノーマルノーマル70 60 50180 707050 70 60180 図Ａ－１．３ 梁段差がある場合S=1/10 図Ａ－１．４ 芯ずれへの対応(□内部は最小寸法)S=1/10 ・芯ずれがある場合、梁受金物芯から梁側面まで52.5mm以上確保する。 梁受金物52.5 67.552.5 67.57.552.5 67.57.5パイプ金物１２０角柱 １２０幅梁PS-60SU4450(75)PS-18SU4450(75)PS-24SU4450(75)PS-33SU4450(75)PS-54SUS=1/10・ボルト寸法：ノーマル(ダウン) 図Ａ－１．２ ＰＳの各種断面50(75)50(75)50(75)PS-90SU(PS-33SU + PS-24SU)(PS-24SU + PS-18SU) (PS-33SU + PS-33SU) (PS-33SU+ PS-33SU + PS-33SU)狭山市お 茶 香 る ま ち 総務部公共施設管理課〒350-1380 埼玉県狭山市入間川1丁目23番5号TEL：04-2953-1111(代) E-mail：kokyo-mgt@city.sayama.saitama.jp狭山市立広瀬保育所相談室増設工事 木造軸組接合部標準図(金物工法)その2 S-12 ２ 工事場所 ３ 工 期 １ 工事名称Ⅰ 工事概要機械設備工事特記仕様書建物別及び屋外工 事 種 目○ 排 煙 設 備 ４ 建物概要①②③④⑤延面積(㎡) 令別表第一消防法施行 構 造 階 数 建 物 名 称 備 考 ５ 工事種目(●印を付いたものを適用する。)① ② ③ ④ ⑤ 屋外工 事 種 別一 式 現場施工期間 現場施工期間は、施設管理者との調整により変更することがある。 １ 専任期間の始期請負契約締結の日から、(・現場施工に着手するまで(現場事務所の設置、資機材の搬入主任技術者又は監理技術者の専任を要しないものとする。 ２ 専任期間の終期工事完成後、検査が終了し(発注者の都合により検査が遅延した場合は除く。)、事務手続き、後片付けのみが残っている場合は、主任技術者又は監理技術者の専任を要しないものとする。 ３ 専任期間の中断自然災害の発生又は埋蔵文化財調査等により発注者からの通知により、工事を全面的に一時中止にしている場合は、主任技術者又は監理技術者の専任を要しないものとする。 ７ 主任技術者又は監理技術者の専任期間(建設業法により必要になった場合) ８ 工事範囲 図示のとおり ９ 機械設備工事概要 ６ 指定部分 ※無・有○ 厨 房 機 器 設 備○ 消 火 設 備○ 給 湯 設 備 対象部分： 工期：令和 年 月 日又は仮設工事等が開始されるまで)の期間 ・令和 年 月 日までの期間)については、Ⅱ 工事仕様を適用し、下記の工事仕様は適用しない。なお、それぞれの工事仕様について特記されていない事項 は、電気設備工事は埼玉県電気設備工事特別共通仕様書により、建築工事は埼玉県建築工事特別共通 仕様書による。 ・建築工事 ・電気設備工事 10 電気設備工事及び建築工事を本工事に含む場合、電気設備工事及び建築工事は、それぞれの工事仕様 11 同時期発注の関連工事１ 共通仕様(１)この工事は特記仕様書、図面によるほか、埼玉県機械設備工事特別共通仕様書(以下「特別共通仕様書」 という。)、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編)、 公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編)、公共建築設備工事標準図(機械設備工事編) (以下「標準仕様書等」という。)及び監督員の指示に従い施工する。 なお、県営住宅の場合は、公共住宅建設工事共通仕様書、機材の品質・性能基準を最優先とする。 (２)電気設備工事及び建築工事を本工事に含む場合は、それぞれの特別共通仕様書及び標準仕様書等を適用 する。 (３)法令・基準・仕様書等は、原則として施工時において最新のものを適用する。 ２ 特記仕様(１)章は●印の付いたもの、項目は番号に○印の付いたものを適用する。 ・印と※印の付いた場合は、共に適用する。 ● 空 気 調 和 設 備 一 式ＲＣ造 １階空 気 調 和 設 備 ○(２)特記事項のうち選択する事項は、・印の付いたものがなければ、※印を適用し、・印のものは適用しない。 章 項 目 特 記 事 項 本工事で ・設ける(規模 ) ※設けない１ 機 材 等 「国等による環境物品等の調達の推進に関する法律」(グリーン購入法)に規定される 特定調達品目に該当する機材は、その判断基準、配慮事項を満たすこと。 調達する工事材料は、埼玉県産とするよう努めるものとする。 ２ 電気保安技術者 ・置く ※置かない３ 施工条件 施工時間※行政機関の休日に関する法律(S63第91号)に定める行政機関の休日以外。 ・上記以外の時間に施工する場合は事前に監督員と協議すること。 及び試験 試験、施工の検査５ 機材の検査及び ただし、検査項目は残留塩素、pH値、臭気、外観、大腸菌、濁度、BOD、CODとする。 試験は上記の飲用に供する場合の方法に従うものとする。 状態に入った後速やかに(概ね３ヶ月以内)流入水・処理水の水質試験を行う。 ※雨水利用システム及び排水再利用システムを設置したときは、工事完成後定常の使用および⑫残留塩素の12項目とする。 酸態窒素、⑤塩化物イオン、⑥有機物、⑦pH値、⑧味、⑨臭気、⑩色度、⑪濁度 ただし、検査項目は①一般細菌、②大腸菌、③亜硝酸態窒素、④硝酸態窒素及び亜硝 て行うものとし、その結果は、監督員に提出するものとする。 し、公立の保健所、試験所又は認定の試験所(事前に監督員の承諾を得る)に依頼し 道法による「水質基準に関する省令」に基づく化学的、物理的及び生物化学的試験と※飲用に供する設備機器の据付け及び取付け完了後、水質試験を行う。水質試験は、水 検査及び試験を行うべき機材等は、標準仕様書及び特別仕様書によるほか下記による。 ４ 技能士の適用・熱絶縁施工(保温工事)・冷凍空気調和機器施工(冷凍空調機器の据付)・配管施工(配管工事) ・建築板金施工(風道制作及び取付け)６ 監督員事務所 あと施工アンカーの試験は、アンカーの種類毎に１か所引張試験を実施すること。 ● 一 般 共 通 事 項 特 記 事 項 届出手続等 工事の着手、施工、完成に当り、関係官公署などへの必要な届出手続等は受注者が代行し遅滞なく行う。 本工事に必要な工事用電力及び水などの費用は、すべて受注者の負担とする。 すべて受注者の負担とし、構内につくることが ※できる ・できない 埋め戻し後の建設残土は、※監督員が指示する構内の場所に敷きならす。 ・構外搬出適切処理する。 再生アスコン使用 再生砂の使用に先立ち、１購入あたり１検体の六価クロム溶出試験を行い土壌の汚染※引渡しを要するもの以外は構外に搬出し、適切処理する。 (構外搬出処理費は ※本工事 ・別途)(１)引渡しを要するもの( )(２)買取処分をするもの( )(３)再生資源化を図るもの(・硬質塩化ビニル管 ・ )(４)特別管理産業廃棄物( )(１)機器等の能力、容量等は表示された数値以上とする。 (１)地中埋設配管(排水管を除く) １)地中埋設標(コンクリート製) ※要(図示の箇所)・不要 ２)地中埋設鋲(キャッツアイ)※要(舗装部の分岐、曲部)・不要 ３)埋設表示テープ(２倍折込み) ※要 ・不要震度Ｋ (Ｋ ／２)を用いて計算する。Ｖ Ｈ設計用水平震度設置場所上層階屋上及び塔屋重要機器中間階１階及び地下階一般機器 重要機器 一般機器耐震安全性の分類2.0(2.0)1.5(2.0)1.5(1.5) (1.5)(1.0) (1.0)1.00.6 1.01.5(2.0) (1.5)1.00.6(1.0) (1.5)1.00.6(1.0) (0.6)0.4 1.0に係る環境基準に適合することを確認すること。 (２)電動機出力、燃料消費量及び圧力損失は、原則として表示された数値以下とする。 ※根切土の中の良質土(但しコンクリート管以外の管の周囲は山砂の類) ・山砂の類 ※別契約の関連工事の受注者が定着したものは無償で使用できる。 ・本工事とする。 ７ 官公署その他への８ 工事用電力・水等９ 工事用仮設物10 足場・さんばし類12 埋め戻し土・盛土13 再生砂､再生砕石､14 発生材の処理等15 容量等の表示16 配 管17 耐震施工ボルトを選定すること。 (注)( )内の数値は防振支持の機器の場合に適用する。 ＜ ＞内の数値は水槽類に適用する。 ※上層階とは２～６階建の場合は最上階､７～９階建の場合は上層２階､ 10～12階建の場合は上層３階､13階建以上の場合は上層４階) 中間階とは地下階,１階を除く各階で上層階に該当しないもの (平屋建の場合は無し)重要機器は次のものを示す。 給水装置 排水装置 換気機器 空調機器 熱源機器 防災設備 監視制御設備 危険物貯蔵装置 火を使用する設備 避難経路上に設置する機器 を受けるものとする。 機器・配管等の据付けにおけるあと施工アンカーの使用については、監督員の承諾 重量１００ｋｇを超える機器の耐震支持については、耐震計算書を添付し、アンカー 施工は、(一社)日本建築あと施工アンカー協会の資格を有するもの、又は十分な技能及び経験を有した者が行うこと。 金属拡張系アンカーの場合は、所定の穿孔深さ、拡張の完了がわかる記録を添付すること。 埋込みの完了が分かる記録を添付すること。 接着系アンカーの場合は、所定の穿孔深さ、清掃状況、マーキング、カプセル挿入、 (原則として、接着系アンカーは吊り支持に使用しないものとする。)17-1 あと施工アンカー11 建設発生土の処理 ただし、設計用地震力(水平及び鉛直)は次の設計用水平震度Ｋ 及び設計用鉛直 設計用水平地震力と設計用鉛直地震力は同時に作用するものとする。 設備機器の固定等は、「建築設備耐震設計・施工指針 2014年版」(独立行政法人建築研究所監修)を参考とする。 Ｈ・特定の施設 ・一般の施設 再生砂などは原則使用しない。ただし、監督員の了解を得た場合に限り、表層以外に ・使用できる。 ※使用できない。 本工事に使用する設備機材等は、設計図書に規定するもの又は、これらと同等のもの 使用機材等については､ｱｽﾍﾞｽﾄ含有の有無を確認し､ｱｽﾍﾞｽﾄを含む機材は､使用しないこと｡ とする。なお、資材名、製造所名及び発注先を記載した報告書を監督員に提出すること。 標準仕様書第２編によるほか下記による。 空気調和設備工事の保温の種別ド レ ン 管 屋内露出(一般居室、廊下)機械室、書庫、倉庫天井内、ＰＳ内及び空隙壁中浴室、厨房等の多湿箇所(厨房の天井内は含まない。)機械室、書庫、倉庫天井内、ＰＳ内及び空隙壁中屋外露出(バルコニー、開放廊下を含む。)及び浴室、厨房等の多湿箇所(厨房の天井内は含まない。)屋内露出(一般居室、廊下)機械室、書庫、倉庫天井内、ＰＳ内及び空隙壁中床下、暗渠内(ピット内、共同溝を含む。)屋外露出(バルコニー、開放廊下を含む。)及び浴室、厨房内の多湿箇所(厨房の天井内は含まない。)屋内露出(一般居室、廊下)機械室、書庫、倉庫天井内、ＰＳ内及び空隙壁中床下、暗渠内(ピット内、共同溝を含む。)屋外露出(バルコニー、開放廊下を含む。)蒸 気 管冷水・冷温水管(膨張管、空気抜管、 膨張タンクからボ イラー等への補給 水管を含む。)温 水 管(膨張管を含む。) 区 分 ａ1・(ハ)・Ⅶｂ ・(ハ)・Ⅶｃ2・(ロ)・Ⅶｅ3・(ハ)・ⅦＡ1・(イ)・ⅡＢ ・(イ)・ⅡＣ2・(ロ)・ⅡＤ ・(ロ)・ⅡＥ3・(イ)・ⅡＡ1・(ハ)・ⅢＢ ・(ハ)・ⅢＣ1・(イ)・ⅢＤ ・(ハ)・ⅢＥ3・(ハ)・ⅢＡ1・(イ)・ⅠＢ ・(イ)・ⅠＣ2・(ロ)・ⅠＤ ・(ロ)・Ⅰ施 工 箇 所 保 温 種 別屋内露出(一般居室、廊下)床下、暗渠内(ピット内、共同溝を含む。)18 防露保温工事● 一 般 共 通 事 項 特 記 事 項(続 き)及び浴室、厨房等の多湿箇所(厨房の天井内は含まない。)Ｅ3・(イ)・Ⅰ(注)１．冷媒管は、断熱材被覆銅管を使用し、外装は下記による。 屋内露出部 ※保温化粧カバー(※樹脂製 ・亜鉛メッキ鋼板製 ・ＳＵＳ製) ・保温化粧カバー(※樹脂製 ・亜鉛メッキ鋼鈑製 ・ＳＵＳ製) ２．施工種別Ｂの材料及び施工順序４、５に替え、アルミガラス化粧原紙を使用する。 ３．機器類の保温材の種別は、(※グラスウール保温材 ・ロックウール保温材)とする。 屋内露出(一般居室、廊下)屋外露出(バルコニー、開放廊下を含む。)及び浴室、厨房等の多湿箇所(厨房の天井内は含まない。) 区 分 施 工 箇 所 保 温 種 別長 方 形 ダ ク ト屋内露出(機械室、書庫、倉庫)屋内隠ぺい、ＤＳ内屋外露出(バルコニー、解放廊下を含む。)及び浴室、厨房等の多湿箇所(厨房の天井内は含まない。)円 形 ダ ク トＪ1・(イ)・ⅩⅠＩ ・(イ)・ⅩⅠＩ ・(ロ)・ⅩⅠＫ3・(イ)・ⅩⅠ屋内露出(一般居室、廊下)Ｎ ・(イ)・ⅩⅠ 屋内露出(機械室、書庫、倉庫)屋内隠ぺい、ＤＳ内 Ｎ ・(ロ)・ⅩⅠＰ3・(イ)・ⅩⅠ消音内貼り サプライチャンバー消音チャンバー・消音エルボＭ ・(ロ)・ⅨＬ ・(ロ)・Ⅷ ダクトの保温の種別屋内露出(一般居室、廊下)機械室、書庫、倉庫 区 分 ａ1・(ハ)・Ⅶｂ ・(ハ)・Ⅶ施 工 箇 所 保 温 種 別給 水 管天井内ＰＳ内及び空隙壁中 給排水衛生設備工事の保温の種別Ｏ1・(イ)・ⅩⅠ屋外露出部 ※溶融アルミニウム亜鉛鉄板ラッキング ・ＳＵＳラッキング床下、暗渠内(ピット内、共同溝を含む。)屋外露出(バルコニー、解放廊下を含む。)及び浴室、厨房等の多湿箇所(厨房の天井内は含まない。)ｅ3・(ハ)・Ⅶ屋内露出(一般居室、廊下)機械室、書庫、倉庫天井内ＰＳ及び空隙壁中 ━ ━ ━ｃ2・(ロ)・Ⅶ県営住宅ＰＳ内ｃ2・(ロ)・Ⅶｃ2・(ハ)・Ⅶ ━ ━及び浴室、厨房等の多湿箇所(厨房の天井内は含まない。)(膨張管、空気抜管、 膨張タンクからボ イラー等への補給 水管を含む。)屋内露出(一般居室、廊下)機械室、書庫、倉庫天井内ＰＳ内及び空隙壁中給 湯 管(厨房の天井内は含まない。)ａ1・(イ)・Ⅰｂ ・(イ)・Ⅰｃ2・(ロ)・Ⅰｄ ・(ロ)・Ⅰｅ3・(イ)・Ⅰ屋外露出(バルコニー、解放廊下を含む。)及び浴室、厨房内の多湿箇所屋外露出(バルコニー、解放廊下を含む。)ｅ3・(ハ)・Ⅶ ６．便所内露出ＳＵＳ管及び流し内露出ＳＵＳ管は保温を要しない。 (注)１．消火、排水及び通気管のうち見えかかり部は塗装を施す。 ３．施工種別ｂの材料及び施工順序３､４に替え､アルミガラス化粧原紙を使用する｡ ４．機器類の保温材の種別は、(※グラスウール ・ロックウール)とする。 ２．排水管の管種が耐火二層管、耐火ＶＰの場合は、保温を要しない。 下記仕様により防凍保温を行う。 ・保温材をグラスウールとし、凍結防止ヒーターを設置。 19 防 凍 保 温 ５．消火管屋外露出部保温仕様は、e3・(ハ)・Ⅶとする。 原則としてＦ☆☆☆☆とする。 ※ロックウール・グラスウールのホルムアルデヒド放散量による区分は、を採用する場合は、施工箇所によらず保温を要しない。 ７．空調設備を要する便所(特別支援学校等)以外の便所で高密度ポリエチレン管排水及び通気管 ※保温仕様は保温厚さを40mmとする｡※屋外露出給水管(呼び径20以下のみ)は、保温厚40mmの防凍保温を行うこと。 ・図示の屋外露出部(給水管、消火管、給湯管、膨張管、弁類を含む。)は１ 共通事項 改修工事で特別に付加すべき事項について指定するものとし、それ以外は本特記仕様書の一般共通事項による。 ２ 改修部分の足場 本工事で単独に必要となる足場は、下記により設ける。 ※足場を設ける場合は､「「手すり先行工法に関するガイドライン」について」(厚生労働省 基発第0424001号平成21年4月24日)の「手すり先行工法に関するガイドライン」により、 「働きやすい安心感のある足場に関する基準」に適合する手すり、中さん及び幅木の機能 を有する足場とし､足場の組立て、解体又は変更の作業は、「手すり先行工法による足場の 組立て等に関する基準」の２の(2)手すり据置方式又は(3)手すり先行専用足場方式により 行うものとする。 ３ 既存部分養生・ 既存家具等養生 ・本工事で負担とする。(種別は(２)による。)(２)本工事で単独で必要となる養生は、下記による。 ※ビニールシート ・合板 ・ ４ 備品等の移動 ・別途工事 ・本工事 ※接続配管等の取外し、接続は本工事５ 仮設間仕切り (１)関係請負業者と共用部分 ・本工事で負担とする。(種別は(２)による。)(２)本工事で単独で必要となる仮設間仕切りは、下記による。 ※Ａ種 単管下地全面シート張り ・ ６ 撤去後機材の扱い (１)改修部分の機材は原則として撤去後新品に取替えるものとし、再使用する場合は 図示区分による。 (２)撤去後再使用の指定がない機材のうち、撤去後使用価値を有すものは、現場発生 品として監督員に報告する。 それ以外の機材は種類別に産業廃棄物として分別処分し、マニフェストを監督員 に提出する。 ７ 支持金物の再使用８ あと施工アンカー の種別 金属拡張アンカー又は接着系アンカーを使用するものとし、その使用については、監督員の承諾を受けるものとする。 冷媒管の撤去に当たっては、すべてのフロンガスを回収し下記の方法で処理する。 ※破壊プラント搬入 ・フロン再生後引き渡し ・未再生引き渡し９ フロン回収(２)形鋼支持金物等 ・再使用できる ※新品 ※新品(１)インサート金物 ・インサートの径毎に引張試験を行った場合は、再使用できる ※別契約の関係受注者が定着したものは無償で使用できる。 (１)関係受注業者と共用部分 ※別契約の関係受注業者が定着したものは無償で使用できる。 (１)内部足場 ※ 脚立足場 ・枠組足場 ・ 10 総 合 調 整11 既設基礎類の解体 はつり 現場内で使用する重機等は、解体建築物の位置及び規模に応じた機種及び規格のものを 建設機械は、原則として、排出ガス対策型、低騒音型、低振動型を使用すること。 選定すること。 ・全体再調整 ※改修部及び影響部のみ調整 粉じんの飛散等により周辺環境に影響を及ぼさないよう適宜散水や粉じん発生源を覆うなど環境対策に配慮すること。 12 アスベスト事前 調査結果の報告 全ての建築物、工作物において大気汚染防止法及び石綿障害予防規則の事前調査を建築物石綿含有建材調査者により実施し、アスベスト使用有無に関わらず、結果を知事又は市長あてに報告すること。 (１)図面上の縮尺は、ＪＩＳ Ａ1版とした縮尺とする。 (２)受注者は、施工にあたって施設運営に支障の無いように綿密に打合せを 「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律」に基づき処理すること。 13 そ の 他※処理に先立ち計画書を提出し、処理後は調書を提出すること。 (５)広域認定制度による処分(冷温水発生機・冷却塔 )○ 自 動 制 御 設 備○ ガ ス 設 備2025.4 やむを得ずそれ以外の工法を採用する場合は監督員の承諾を受ける。 受注者は法定外の労災保険に付し、証書の写しを監督員に提出する。 29 保 険28 施工図等の取扱い27 他工事との26 天井仕上げ区分25 絶縁継手の設置24 既設管分岐・接続23 管の埋設深さが保障対象になっている組立保険等にかけて、証書の写しを監督員に提出する。 施工図等の著作権に係わる当該建物に限る使用権は、発注者に帰属するものとする。 取合区分 支障を来さない時期までに、必要な位置、大きさなどを明示し、監督員と打合わせる。 スリーブ、箱入れその他工事との取合いは、工事区分表によるものとし、施工に ( )書きの室名は直天井を示し、その他は二重天井を示す。 ※５０Ａ以下は絶縁ユニオンとし、それ以上は絶縁フランジ ・全て絶縁フランジ※鋼管と銅管及びこれに類する部分 ※鋼管とステンレス管及びこれに類する部分※コンクリートの建築物に出入りする箇所の付近の露出部配管 ・種別規定された工法による。 既設管に接続・分岐する場合は、原則として新設時の接合方法として標準仕様書に 300ｍｍとする。 (３)その他の場所では、地表面(舗装する部分では路盤材下面)から管の上端まで(２)構内車両通路では、路盤材下面から管の上端まで６００ｍｍとする。 (１)公道上は、道路管理者の指定する深さとする。 34 そ の 他 電子納品を記載すること。 完成図書の電子納品運用ガイドライン ※適用する・適用しない 三相誘導電動機はＪＩＳ Ｃ ４２１３(ＩＥ３)トップランナーモーターとする。32 誘導電動機 (平成30年6月22日付け基発0622第2号)による ※使用を要する 墜落制止用器具の安全な使用に関するガイドライン (フルハーネス型)31 墜落制止用器具30 配管識別 配管等の識別は、その方法等について監督員と協議のうえ行うこと。 ・使用を要しない33 完成図書の また、完成図の中に主要機器一覧表(名称、製造者名、形式、容量又は出力、数量等) 完成図の表紙及び背表紙には、工事名、受・発注者名、完成年月を記載すること。 県営住宅の完成図の提出部数は、Ａ３二つ折り製本４部とする。 (１)工事に伴い、必要な諸官庁署への手続き・届出・申請は本工事に含む。 また、必要に応じて住民及び関係自治会等に対して工事説明を実施する。 (２)工事に先立ち、監督員と打合せの上、「工事のお知らせ」等を配布し、周知する。 (３)工期中、翌月の月間工程表を前月の20日までに監督員に提出する。 (４)工期中、月毎の工事履行報告書を翌月７日までに監督員に提出する。 (５)資材・製造所等選定報告書の提出は要さない。 受注者は工事目的物及び工事材料について契約工期の期間中これを火災(２)外部足場 Ａ種(枠組足場) ※Ｂ種 ・Ｃ種 ・Ｄ種 ・Ｅ種 ・Ｆ種狭山市お 茶 香 る ま ち 総務部公共施設管理課〒350-1380 埼玉県狭山市入間川1丁目23番5号TEL：04-2953-1111(代) E-mail：kokyo-mgt@city.sayama.saitama.jp狭山市立広瀬保育所相談室増設工事 A1：1/10A3：1/20 下記の亜鉛メッキを施したダクト及び配管は、塗装を行わない。 下記の金属電線管は塗装を行う。 ※機械室、書庫、倉庫 ・ ※屋外露出 ※多湿箇所 屋内露出(※見えかかり部 ・ )20 塗 装 ただし、自動制御設備に関わる配線は標準仕様書の自動制御設備の項による。 21 電 線 特記なき電線・ケーブルは、原則としてエコマテリアル電線・ケーブルとし、露出部分に使用する場合は耐紫外線性能を有するものとする。 電動ドリル等の刃が鉄筋、金属配管等に接触した場合に、自動で電動工具の電源を遮断する装置を使用する。 図面に明示する箇所についてＸ線撮影調査を実施すること。 既存コンクリート床、壁等の配管貫通部の穴開け及びあと施工アンカー打設前に、 22 はつり及びあと 施工アンカー打設狭山市立広瀬保育所相談室増設工事狭山市広瀬２丁目２－１３ 契 約 日 から 令和 年 月 日 令和 年 月 日 から 令和 年 月 日狭山市立広瀬保育所 (6)ハ 573.88〇 換 気 設 備〇 衛 生 器 具 設 備〇 給 水 設 備〇 排 水 設 備空調機器工事一式〇 改 修 一 般 事 項(付 加 事 項)機械設備特記仕様書(１)● 一 般 共 通 事 項 特 記 事 項(続 き)M-01・洗浄弁操作方式は、※手動式・電気開閉式(※センサー式・タッチスイッチ式)３ 煙 道 (１)鉄板厚 (※３．２ｍｍ ・４．５ｍｍ )(２)ばい煙濃度計 ※設ける ・設けない(３)ばいじん量測定口 ※設ける(測定口は８０Φとする)・設けない４ 煙 突 ※別途 ・本工事５ 長方形ダクト ※低圧ダクト(亜鉛鉄板製) 長辺の長さ１５００ｍｍ以下 ※共板工法 ・スライドオンフランジ工法 ・アングルフランジ工法 それ以外の部分 ※アングルフランジ工法・高圧１ダクト(亜鉛鉄板製) ・高圧２ダクト(亜鉛鉄板製) ６ 円形ダクト ※スパイラルダクト(※亜鉛鉄板製 ・ステンレス製) ・硬質塩化ビニル管(ＶＵ)・換気用耐火二層管(大臣認定品) ※フレキシブルダクト(・保温付 ・保温無)(注)１ 使用区分は図示による。 ７ 風量測定口 取付け箇所は、図示した箇所及び下記の箇所とする。 ８ チャンバー (１)内貼りを施すチャンバーの表示寸法は外法を示す。 (２)ダクト接続形の空気調和機等に取り付けるサプライチャンバー、レタンチャンバ 及びダクト系で消音内貼りしたチャンバーには、点検口を設けるものとし点検口の 大きさは下記のとおりとする。 ・３００×３００ ・３００×５００ ※４００×６００ ・５５０×７５０(３)外壁に面するガラリに直接取り付けるチャンバー及びホッパーは雨水が滞留し ないようにする。 17 冷却塔また、鋼管用伸縮管継手の種類は図示による。 取付部は下記による。 ※熱源機器の冷温水管(出入口共)､冷却水管(出入口共) ※空気調和機の冷温水管(出入口共)※ダクト接続形空気調和機のサプライチャンバー、レタンダクト、 外気取入ダクト及びレタンチャンバー※冷温水ヘッダー(往)及び各還り管 ※熱交換器の温水管(出入口) ・ 取付部は下記による。 ※熱源機器の冷温水管(出入口共)、冷却水管(出入口共)※空気調和機の冷温水管(出入口共)※冷温水ヘッダー(往)及び各還り管 ※熱交換器の温水管(出入口) ・ 瞬間流量計はピトー管方式によるもので止水コック付とし、型式及び取付部は下記による。なお、着脱部の指示部は(※１個 ・ 個)付属とする。 ※往又は還どちらかの冷温水ヘッダーの各接続管へ(※固定形 ・着脱形)を設ける。 制御盤には(※給油ポンプ制御 ※満減油警報 ・遠隔警報 ・電磁弁制御 ・返油ポンプ制御 )の端子を設ける。 なお、フロートスイッチ部と制御装置の配管・配線は製造者標準仕様とする。 補給水は、水道水とし、補給水接続管部分に清掃用の水栓を分岐して設ける。 ※レジオネラ属菌殺菌剤等の自動薬剤注入装置 ※自動ブロー装置 ・ ※直交流式 ・向流型９ 吹出口及び吸込口 ボックス※亜鉛鉄板製 ・グラスウール製10 ダンパー (１)防煙ダンパー 復帰方式(※遠隔 ・ )定格入力ＤＣ24Ｖ，0.7Ａ以下(２)ピストンダンパー 復帰方式(※遠隔 ・ )11 配管材料 (１)冷温水管 ※配管用炭素鋼鋼管(白)・ (２)冷却水管 ※配管用炭素鋼鋼管(白)・ (３)ブライン管※配管用炭素鋼鋼管(黒) ・ (４)冷媒管 ※断熱材被覆銅管(保温厚mm ガス管 ※20以上 ・10以上 液管 ・20以上 ※10以上)12 弁 類13 温 度 計14 圧 力 計15 瞬間流量計16 油面制御装置・空気調和機の冷温水管の出入口どちらかに(※固定形 ・着脱形)を設ける。 ・ステンレス製ダクト(・Ａ区分 ※Ｂ区分)・塩ビ製ダクト(・Ａ区分 ※Ｂ区分) 送風機吐出ダクト又は吸込ダクト､外気取入ダクト､空調機出口チャンバーの分岐ダクト 規格はＪＩＳ又はＪＶとし、指定なきものは５Ｋ、それ以外は図示及び共通仕様書による。 ・熱源機器の冷温水管、冷却水管の出入口どちらかに(※固定形 ・着脱形)を設ける。 確認は、一時取外し前、再取付け後の双方で行うこと。新規設置の場合は設置後 (一財)日本石油燃焼機器保守協会)が行い、記録を整備すること。なお、動作 製造者認定の代理店等に所属する「石油機器技術管理士」の登録を受けたもの( ＦＦ式温風暖房機の一時取外し、再取付、新規設置及び動作確認は、製造者又は て設定すること。 では学校運営に支障を与えない期間、その他の施設では施設管理者と打合せし(３)特に騒音振動など周辺に甚大な影響のある工事については、原則として学校(５)ドレン管(屋外) ※配管用炭素鋼鋼管(白) ・硬質塩化ビニル管ＶＰ ・耐火二層管ＶＰ(ＦＤＰＳ－１) ただし、保温機能付空調用ドレン管は、水圧１ｍを超える配管には使用しない。 (６)油管 ※配管用炭素鋼鋼管(黒) ・ (７)蒸気管 給気管 ※配管用炭素鋼鋼管(黒) ・ 還 管 ※圧力配管用炭素鋼鋼管(黒)Sch40 ・ステンレス鋼管(８)膨張管、空気抜き管及び膨張タンクよりボイラー等への補給水管※配管用炭素鋼鋼管(白) ・ (消防協議事項： )・配管用炭素鋼鋼管(白) ・硬質塩化ビニル管ＶＰ ドレン管(屋内) ※保温機能付空調用ドレン管(ｴｽﾛﾝACﾄﾞﾚﾝﾊﾟｲﾌﾟ相当品) ● 空 気 調 和 設 備 ないようにする。 １ 小便器用節水装置 JIS B 2026(自動水栓)による電気開閉式とし、小便器(※一体形・分離形)とする。 11 水せっけん入れ７ 大便器耐火カバー ※設ける(ピット内は除く) ・設けない８ 掃除流し９ 排水器具用ｺﾞﾑ継手10 標 記 板※共栓なしとする。 ・共栓付とする。 ※使用できる ・使用できない 大便器、小便器の洗浄水用に雨水等の利用をしている場合は、その旨をわかりやすく各トイレ毎に表示する。 ・小便器 ※全部ストール形 ・一部ストール形 手すり(・本工事 ※別途工事)・洗面器 ※自動水栓(・全部 ※一部) ・レバー式水栓(一部)・シャワー ※サーモスタット式 ・ミキシング式 ※スライドバー ・フック ※止水機能付節水形シャワーヘッド・鏡※６００×８００(耐食鏡) ・傾斜鏡(・照明無 ・照明付)２ バリアフリー対応３ 衛生器具付属水栓 (１)器具付属止水栓は ※ドライバー式 ・ハンドル式(２)水抜き栓を使用する場合は、水栓は固定コマ式とする。 ４ 自動水栓類の電源 ※ＡＣ１００Ｖ ・乾電池等 ・自己発電５ 暖房便座 (１)JIS A 4422(温水洗浄便座)とする。 (２)機能種別 ※温水洗浄 ※脱臭 ・温風乾燥 ・トイレ室内暖房(３)温水洗浄加熱方式 ※瞬間式 ・貯湯式(４)使用流体は、飲料用水道水とする。 ６ 大便器洗浄弁・ 洗浄用タンク 器具表又は下記の場合を除き、※節水Ⅰ型・節水Ⅱ型とする。 低圧形とする。 ・上層階で使用する大便器洗浄弁は、現地給水管の流動圧を確認し、必要に応じ せっけん供給栓等がない場合は、監督員と協議のうえ洗面器、手洗い器に設ける。 (５)リモコン ・ＡＣ１００Ｖ ・乾電池等 ※自己発電１ ダ ク ト ※亜鉛鉄板 ・ ２ 排煙口の形式 ※天井取付(・スリット形 ※スイング形)・壁取付 (・スリット形 ・スイング形)３ 排煙口手動開放 装置開放及び復帰方式 ※ワイヤー式 ・電気式(遠隔操作 ・不要 ・要)４ 排煙風量測定 建築設備定期検査業務基準書((一財)日本建築設備・昇降機センター)の排煙風量の検査方法に準ずる。 １ 中央監視制御装置 ・有り ※無し２ 構成・機能 図示による３ 電気計装用機材 使用する電線及びケーブルは、原則としてＥＭ電線またはＥＭケーブルとする。 屋外・屋内露出の電線は、図面に特記のない限り金属管配線とする。 １ 長方形ダクト ※低圧ダクト(亜鉛鉄板製) 長辺の長さ１５００ｍｍ以下 ※共板工法 ・スライドオンフランジ工法 ・アングルフランジ工法２ 円形ダクト ※スパイラルダクト(※亜鉛鉄板製 ・ステンレス製) ・硬質塩化ビニル管(ＶＵ)(注)１ 使用区分は図示による。 ３ 風量測定口 取付け箇所は、図示した箇所及び下記の箇所とする。 送風機吐出ダクト又は吸込ダクト，外気取入ダクト４ チャンバー (１)内貼りを施すチャンバーの表示寸法は外法を示す。 (２)消音内貼りしたチャンバーには、点検口を設けるものとし、点検口の大きさは 下記のとおりとする。 ・３００×３００ ・３００×５００ ※４００×６００ ・５５０×７５０(３)外壁に面するガラリに直接取り付けるチャンバー及びホッパーは雨水が滞留し５ ダンパー(２)ピストンダンパー 復帰方式(※遠隔 ・ )６ 多湿箇所の排気 ダクト ※浴室(シャワー室、脱衣室を含む) ・ (２)水抜き管は(※厨房、浴室 ※結露水が滞留する部分 ・ )の排気ダクトには設ける７ 保 温 下記のダクトの保温を行う。 仕様はＮ・(ロ)・ⅩⅠとする。 ※(※厨房 ・湯沸室 ・ )用の隠蔽ぺい部ダクト(仕様はｈ・(イ)・Ⅸとし 範囲は図示による)８ 試運転調整 それ以外の部分 ※アングルフランジ工法・高圧１ダクト(亜鉛鉄板製) ・高圧２ダクト(亜鉛鉄板製) ※全熱交換器用の隠ぺい部ダクト 天井内隠ぺい電線は、図面に特記のない限りケーブル配線とする。 18 空気熱源ヒート ポンプ空調機 標準仕様書によるほか下記による。 (１)圧縮機原動機の制御方式 ※回転数制御 ・オンオフ制御 すること。 (注２)Ｒ３２を採用した場合、冷媒配管の断熱材被覆銅管は難燃性のものを使用 (注１)Ｒ４１０Ａを採用した場合、冷媒配管は機器の設計圧力を満足するものを使用すること。 (３)埼玉県グリーン調達推進方針で掲げる成績係数を満たす機器とする。 (２)冷媒 ＨＦＣ( Ｒ４１０Ａ、Ｒ３２又はＲ４０７Ｃ )○ 排 煙 設 備(１)防煙ダンパー 復帰方式(※遠隔 ・ )定格入力ＤＣ24Ｖ，0.7Ａ以下(１)排気ダクトのうち下記箇所は硬質塩化ビニル管(ＶＵ)(防火区画貫通箇所は・耐火二層換気管又は耐火ＶＰ ※フレキシブルダクト(・保温付 ・保温無) 風量調整 ※する ・しない 風量測定 ※する ・しない 騒音の測定※する ・しない・ステンレス製ダクト(・Ａ区分 ※Ｂ区分)・塩ビ製ダクト(・Ａ区分 ※Ｂ区分) ・女子用トイレブースに設置する。(※本工事 ・別途工事)通気配管県営住宅 住戸内１ 配管材料管 種 別 施 工 箇 所床下、暗渠内(ピット内、共同溝を含む。) ※ＳＵＳ ・ＳＧＰ－ＰＤ 配管材料は ※下記 ・図面指示(図面指示が不足する箇所は下記) による。 ・ＨＩＶＰ ・水道用ステンレス鋼管・地中埋設部(一般部分)保温をしない屋外露出部 ※ＳＵＳ ・ＳＧＰ－ＰＤ ウエット厨房、浴室等の湿潤シンダー内配管)※ＳＵＳ ・ＳＧＰ－ＰＤ ・ＨＩＶＰ (注)１．リサイクルＶＰ、リサイクルＶＵはJIS K6741の規格をもつ塩ビリサイクル管、 ２．雨水排水を含む場合は、雨水排水管は雑排水配管の材料種別による。 ３．原則として雑排水配管、汚水配管の管接合部はＹ４５度で行う。 RF-VP、RS-VU又は、REP-VUは標準仕様書第２編２．１．２．６による。 ※リサイクルＶＰ又はＲＦ－ＶＰ ・ＶＰ その他の部分・排水用硬質塩化ビニルライニング鋼管※ポリブテン管(さや管ヘッダー工法)便所天井内、ＰＳ内(注５)※耐火二層管ＶＰ(FDPS-1)又は耐火ＶＰ・ＳＧＰ(白)耐火性能を要求される箇所・卵形管(ゴム輪接合)※ＲＥＰ－ＶＵ(軽荷重の場合) ※ＲＳ－ＶＵ又はリサイクルＶＵ ・ＶＵ ・ＲＦ－ＶＰ又はリサイクルＶＰ ・ＶＰ 地中埋設部その他の部分 ※ＲＦ－ＶＰ又はリサイクルＶＰ ・ＶＰ ・排水用硬質塩化ビニルライニング鋼管汚水配管 共通便所天井内、ＰＳ内(注５)※ポリブテン管・ポリブテン管・ポリブテン管※ＳＵＳ ・ＳＧＰ－ＰＤ ・ＨＩＶＰ 湿潤シンダー内配管地中埋設部(一般部分)保温をしない屋外露出部・ポリブテン管※ＳＵＳ ・ＳＧＰ－ＰＤ ・ＨＩＶＰ 床下、暗渠内(ピット内、共同溝を含む。)その他の部分 う。 いことを確認するため衛生器具の取付完了後、系統毎に着色水を用いた通水試験を行 ３．飲料水以外の給水管は、系統別に管外部に配管識別テープを巻く。また、誤接続がな※ポリブテン管その他の部分 ※ＳＵＳ ・ＳＧＰ－ＰＤ ・ＨＩＶＰ 点検できるように点検用桝を設ける。 ４．建物導入部において、ポリエチレン管と異種管を接合する場合は、接合部が容易に ２．ステンレス管に取付ける弁は、JV8-1による。 (注)１．ＳＵＳとは、JIS G 3448 またはJWWA G 115 に規定するステンレス鋼管とし、継手は便所空隙壁内又は衛生器具等接続管便所空隙壁内又は衛生器具等接続管便所天井内 ５．口径２５Ａにて大便器等に接続する場合は、施工状況に応じて高密度ポリエチレン管 の使用も可とする。 上水配管 中水配管・水道配水用ポリエチレン管(ＰＥ)※高密度ポリエチレン管(３２Ａ以上)※高密度ポリエチレン管(３２Ａ以上)その他の部分 ※ＲＦ－ＶＰ又はリサイクルＶＰ ・ＶＰ ※耐火二層管ＶＰ(FDPS-1)又は耐火ＶＰ・排水用ﾉﾝﾀｰﾙｴﾎﾟｷｼ塗装鋼管耐火性能を要求される場所床下、暗渠内(ピット内、共同溝を含む｡) ※ＲＦ－ＶＰ又はリサイクルＶＰ ・ＶＰ ・排水用硬質塩化ビニルライニング鋼管雑排水配管１ 配管材料床下、暗渠内(ピット内、共同溝を含む｡)施 工 箇 所 管 種 別厨房等の温排水耐火性能を要求される箇所※ＳＧＰ(白)・ ※耐火二層管ＶＰ(FDPS-1)又は耐火ＶＰ・ＳＧＰ(白) 配管材料は ※下記 ・図面指示(図面指示が不足する箇所は下記) による。 ※ＲＦ－ＶＰ又はリサイクルＶＰ ・ＶＰ ６．高密度ポリエチレン管とは、主材料に高密度ポリエチレン樹脂(ＰＥ１００)を採用 し、管と継手を電気融着にて接合するものをいう。 ・ポリブテン管・ポリブテン管※ポリブテン管(１０ｍｍ保温付)・ポリブテン管13 そ の 他 衛生設備器具の適用等の必要なことは別途衛生設備器具表による。 12 擬音装置・男子用トイレブースに設置する。(※本工事 ・別途工事) 一般部(・圧縮 ・ﾀﾞﾌﾞﾙﾌﾟﾚｽ ※拡管)便所・廊下流し廻り露出配管(※拡管)とする。 ※ＳＵＳ ・ＳＧＰ－ＰＤ ・水道配水用ポリエチレン管(ＰＥ)・※ＨＩＶＰ ・水道用ポリエチレン管 ・水道配水用ポリエチレン管(ＰＥ)※ＨＩＶＰ ・水道用ポリエチレン管 ・９ 検針方法 水道事業者の集合住宅に関する戸別検針規程に適合するように関連工事業者と調整のうえ施工すること。 １０ 水道利用加入金 水道利用加入金は、別途とする。ただし、水道事業者との調整は本工事に含む。 １１ 本管取出し 水道本管からの給水取出し工事は、本工事範囲とする。また、取出し部における舗装の復旧も含む。 ７ 水 栓 柱 ・防寒コンクリート水栓柱(１２００Ｌ) ※不凍給水栓 ６ 弁 類 規格はＪＩＳ又はＪＶとし、水道直結部分は１０Ｋとし、指定なきものは５Ｋ、それ以外は図示及び標準仕様書による。 ４ 量 水 器５ 量水器桝 ※水道事業者指定品 ・標準図ＭＣ形※親メーター(※貸与品 ・ ) ・子メーター(※買い取り・ )８ 建物導入部配管 図示部分について下記のとおり施工する。 ※埋設用フレキシブルジョイント２本をＬ字状に設ける。 ・標準図施工４( ・(ａ) ・(ｂ) ・(ｃ)) ３ 水 栓 ※給湯用水栓を除き大きさの呼び１３の水栓は、節水コマとする。 ・水抜き栓を使用する場合は、屋外に設ける水栓は耐寒水栓とする。ただし屋内は 固定コマ式とする。 ２ 一体形タンク 一体形タンクについての標準図は一般的な形状及び数値を示すものであって、図面及び特記仕様書に記載された耐震強度、容量、寸法を満たすものであればよい。 地中埋設部(水道直結部分)２ 洗面器等の排水管３ 満水試験継手 洗面器等に直結する排水管は、器具トラップより１サイズアップする。 ３階以上にわたる排水立て管には、各階毎に次の継手を設ける。 別紙桝表による。 ※掃除口付きソケット ・満水試験用掃除口ソケット４ 桝の適用１ 配管材料 ・露出部 Ｍ銅管 その他 保温付被覆銅管(Ｍ銅管)・一般配管用ステンレス鋼管・ポリブテン管(さや管ヘッダー工法)２ 絶縁フランジ 取付部は下記による。 ※鋼管と銅管及びこれに類する部分※鋼管とステンレス管及びこれに類する部分３ 弁 類(２)ステンレス管に取付ける弁は、JV8-1による。 ４ ガス瞬間湯沸器５ 電気給湯器※屋外設置の潜熱回収型 ・PS扉内設置の潜熱回収型 飲用の場合は、80℃以上で使用可能なものとし、「熱湯注意」の表示をする。 (１)規格はＪＩＳ又はＪＶとし、指定なきものは５Ｋ、それ以外は図示による。 １ 配管材料 屋内消火栓用 一般配管※ＳＧＰ(白) ・ＳＴＰＧ370(白)Sch40 地中埋設※ＳＧＰ－ＶＳ ・ＨＩＶＰ ○ 消 火 設 備○ 給 湯 設 備消火用 一般配管※ＳＧＰ(白) ・ＳＴＰＧ370(白)Sch40 ・高密度ポリエチレン管(消火用) 地中埋設※ＳＧＰ－ＶＳ ・ＨＩＶＰ ・高密度ポリエチレン管(消火用)不活性ガス消火用 ※ＳＴＰＧ370(白)Sch40 ・ＳＴＰＧ370(白)Sch80２ 建物導入部配管 図示部分について下記のとおり施工する。 ※埋設用フレキシブルジョイント２本をＬ字状に設ける。 ・標準図施工４( ・(ａ) ・(ｂ) ・(ｃ)) １ 配管材料 地中埋設 ※ ＰＥ管 ・ ２ ガス漏れ警報 遮断装置 漏洩検知装置は、流量検知式圧力監視型とする。 ３ 液化石油ガスの 供給権 ガス設備工事の施工者にガスの供給権は付帯しない。 ・都市ガス ガス事業者の供給規定による。埋設配管はＰＥ管を原則とする。 ・液化石油ガス 一般配管 ※ 合成樹脂被覆鋼管 ・ ＳＧＰ(白) １ 厨房機器の固定ないよう、床又は壁に堅固に取り付ける。 原則として、移動を前提とする厨房機器を除き地震時に転倒及び位置ずれを起こさ２ シンク用水栓 ※レバー式泡沫水栓 ・自動水栓３ 安全装置の機能 の適用標準仕様書第5編１･６･１の表5.1.7安全装置の表中の△の項目はすべて適用とする。 第２条 受注者は、回収した濁水を次のとおり処理するものとする。 ・種類及び処理量 汚泥(油分を含む汚泥) ． m3・中間処理施設 市 地内、(株)２ 受注者は、別の中間処理施設を選定する場合には、事前に監督員と協議するものとする。 締結した委託契約書の写し及び許可証の写しを添付すること。 第４条 受注者は、施工計画書において、濁水の回収、運搬及び処理に関する方法を定めなけれて定める産業廃棄物管理票(以下「マニフェスト」という。)により管理するものとする。 廃棄物収集運搬委託契約を締結しなければならないものとする。 ３ 受注者は、自ら運搬を行う場合を除き、汚泥の収集運搬業の許可を受けている業者と産業なければならないものとする。 ２ 受注者は、汚泥の中間処理業の許可を受けている業者と産業廃棄物処分委託契約を締結しした濁水を産業廃棄物の汚泥(油分を含む汚泥)として中間処理施設に運搬及び処理するもの第３条 受注者は、舗装版切断作業を行いながら濁水を可能な限り回収し、作業後速やかに回収舗装版切断時に発生する濁水(以下「濁水」という。)の処理に関し必要な事項を定めるものである。 舗装版切断時に発生する濁水の処理に係る特記仕様書・処理方法 ・中間処理後、最終処分場に搬入(処理に焼却又は溶融含まず)・中間処理後、最終処分場又は再資源化(処理に焼却又は溶融を含む)４ 受注者は、濁水の処理に関する履行について、廃棄物の処理及び清掃に関する法律においとする。 第１条 この特記仕様書は、埼玉県機械設備工事特別共通仕様書に定めるもののほか、アスファルトばならないものとする。また、中間処理業者及び収集運搬業者と第3条第3項及び第4項に基づき２ 受注者は、工事検査時にマニフェスト原本を提示する。 と協議するものとする。 設計変更の対象としないものとする。 ２ 受注者は、舗装版切断時に濁水を生じない工法を使用する場合においては、事前に監督員第５条 濁水処理量については、舗装版の切断延長や切断厚が変わった場合を除き、原則として３ この特記仕様書に疑義等が生じた場合については、別途監督員と協議するものとする。 ○ 厨 房 設 備※ＳＵＳ ・ＳＧＰ－ＰＡ ・ＨＩＶＰ 換気用耐火二層管)を使用できる。 ○ 自 動 制 御○ ガ ス 設 備 保温施工範囲は、給気用ＯＡダクト、排気用ダクト共全て７．地中埋設部(水道直結部分)は水道事業者の指示による。 ・バリアフリートイレブースに設置する。(※本工事 ・別途工事)2025.4便所内露出 ※ポリブテン管(５ｍｍ保温付)１ 設計温湿度 屋 内 一 般 系 統夏 期冬 期外 気 湿度(ＲＨ) 温度(ＤＢ) 温度(ＤＢ) 20 ℃ ％ 湿度(ＲＨ) ％ 温度(ＤＢ) ℃ ℃ 湿度(ＲＨ) ％ ％ 温度(ＤＢ) 湿度(ＲＨ) ℃ ℃ ％ ％※外気処理用エアコンの屋内設定値は、夏期湿度50%とする。 ２ 総合試運転調整 ※本工事 ・別途 初期運転状態の記録 ※する ・しない 室内気流及びじんあいの測定 ・する ※しない 風量調整※する ・しない37.1℃ 47.1％ 0.5℃ 49.4％ 水量調整※する ・しない 騒音の測定 ※する ・しない 工事対象範囲の既設機器運転状態の記録 ※する ・しない 26 ℃ に行うこと。 を実施する。 (４)ＦＦ式温風暖房機の撤去・再取付、新規設置について(５)配管改修において、満水試験による試験により難い場合には、通水試験狭山市お 茶 香 る ま ち 総務部公共施設管理課〒350-1380 埼玉県狭山市入間川1丁目23番5号TEL：04-2953-1111(代) E-mail：kokyo-mgt@city.sayama.saitama.jp狭山市立広瀬保育所相談室増設工事 A1：1/10A3：1/20機械設備特記仕様書(２)〇 換 気 設 備〇 衛 生 器 具 設 備〇 給 水 設 備〇 排 水 設 備M-02AFL-266FL+±0FL-41635 35▽既存テラス天端(２段目)段鼻を示す▽既存テラス天端(１段目)段鼻を示す▽既存テラス天端(2段目)段鼻を示す▽敷地境界線Y1 Y1 Y1 Y1910910Y2 Y2 Y22 Y4554552,2752,275Y33 Y910910Y44 Y910 910 910 910 910 9 0 910 910225 2253,640 3,640 1,125 1,125Xa Xa Xｂ Xｂ X１ X１ X２ X２ X３ X３ X４ X４ X５ X５広瀬児童館総務部公共施設管理課〒350-1380 埼玉県狭山市入間川1丁目23番5号 〒350-1380 埼玉県狭山市入間川1丁目23番5号 〒350-1380 埼玉県狭山市入間川1丁目23番5号 〒350-1380 埼玉県狭山市入間川1丁目23番5号 〒350-1380 埼玉県狭山市入間川1丁目23番5号 〒350-1380 埼玉県狭山市入間川1丁目23番5号 〒350-1380 埼玉県狭山市入間川1丁目23番5号TEL：04-2953-1111(代) E-mail：kokyo-mgt@city.sayama.saitama.jp TEL：04-2953-1111(代) E-mail：kokyo-mgt@city.sayama.saitama.jp TEL：04-2953-1111(代) E-mail：kokyo-mgt@city.sayama.saitama.jp TEL：04-2953-1111(代) E-mail：kokyo-mgt@city.sayama.saitama.jp TEL：04-2953-1111(代) E-mail：kokyo-mgt@city.sayama.saitama.jp TEL：04-2953-1111(代) E-mail：kokyo-mgt@city.sayama.saitama.jp TEL：04-2953-1111(代) E-mail：kokyo-mgt@city.sayama.saitama.jpお 茶 香 る ま ち お 茶 香 る ま ちA1：1/14A3：1/28 狭山市 山 狭山市立広瀬保育所相談室増設工事 狭山市立 瀬保 所相談室増設工事 広 育 空調設備平面図 空調設備平面図 M-03 M-036.4φ/9.5φ EM-EEF2.0mm-2C(共巻き) 6.4φ/9.5φ EM-EEF2.0mm-2C(共巻き) 6.4φ/9.5φ EM-EEF2.0mm-2C(共巻き) 6.4φ/9.5φ EM-EEF2.0mm-2C(共巻き) 6.4φ/9.5φ EM-EEF2.0mm-2C(共巻き) 6.4φ/9.5φ EM-EEF2.0mm-2C(共巻き) 6.4φ/9.5φ EM-EEF2.0mm-2C(共巻き)※屋外露出部樹脂カバー付き ※屋外露出部樹脂カバー付きRRDD ドレン管 ドレン管冷媒管 冷媒用銅管 6.4φ/9.5φ 冷媒管 冷媒用銅管 6.4φ/9.5φ 冷媒管 冷媒用銅管 6.4φ/9.5φAC-1 AC-1RRRRDDAC-1-1 AC-1-1AC-1 AC-1AC-1-1 AC-1-1空気調和設備空気調和設備エアコン(室内機) エアコン(室内機)■機器表 ■機器表記号 記号 仕 様 仕 様 名 称 名 称 参考品番 参考品番(室外機) (室外機)【室外機】冷暖房切替運転形 2.2kW/2.2kW(冷房能力/暖房能力) 屋外機据付用基礎共 【室外機】冷暖房切替運転形 2.2kW/2.2kW(冷房能力/暖房能力) 屋外機据付用基礎共 【室外機】冷暖房切替運転形 2.2kW/2.2kW(冷房能力/暖房能力) 屋外機据付用基礎共 【室外機】冷暖房切替運転形 2.2kW/2.2kW(冷房能力/暖房能力) 屋外機据付用基礎共 【室外機】冷暖房切替運転形 2.2kW/2.2kW(冷房能力/暖房能力) 屋外機据付用基礎共 【室外機】冷暖房切替運転形 2.2kW/2.2kW(冷房能力/暖房能力) 屋外機据付用基礎共 【室外機】冷暖房切替運転形 2.2kW/2.2kW(冷房能力/暖房能力) 屋外機据付用基礎共【室内機】壁掛け型(1台)555W ワイヤレスリモコン その他付属品一式 【室内機】壁掛け型(1台)555W ワイヤレスリモコン その他付属品一式 【室内機】壁掛け型(1台)555W ワイヤレスリモコン その他付属品一式 【室内機】壁掛け型(1台)555W ワイヤレスリモコン その他付属品一式 【室内機】壁掛け型(1台)555W ワイヤレスリモコン その他付属品一式 【室内機】壁掛け型(1台)555W ワイヤレスリモコン その他付属品一式 【室内機】壁掛け型(1台)555W ワイヤレスリモコン その他付属品一式壁掛型ルームエアコン 壁掛型ルームエアコン壁掛型ルームエアコン 壁掛型ルームエアコン [電気] 2φ 100V 定格消費電力：555W/435kW(冷房/暖房) [電気] 2φ 100V 定格消費電力：555W/435kW(冷房/暖房) [電気] 2φ 100V 定格消費電力：555W/435kW(冷房/暖房) [電気] 2φ 100V 定格消費電力：555W/435kW(冷房/暖房) [電気] 2φ 100V 定格消費電力：555W/435kW(冷房/暖房) [電気] 2φ 100V 定格消費電力：555W/435kW(冷房/暖房) [電気] 2φ 100V 定格消費電力：555W/435kW(冷房/暖房) F223ATSSW(パネル:BCF403A-F) F223ATSSW(パネル:BCF403A-F) F223ATSSW(パネル:BCF403A-F) F223ATSSW(パネル:BCF403A-F) F223ATSSW(パネル:BCF403A-F) F223ATSSW(パネル:BCF403A-F) F223ATSSW(パネル:BCF403A-F)R223ASS 2 R 23ASSEF-1 EF-1 パイプファンン パイプファ 換気風量:43m3/h、有効換気量:41.5m3/h、騒音21HZ 換気風量:43m3/h、有効換気量:41.5m3/h、騒音21HZ 換気風量:43m3/h、有効換気量:41.5m3/h、騒音21HZ 換気風量:43m3/h、有効換気量:41.5m3/h、騒音21HZ 換気風量:43m3/h、有効換気量:41.5m3/h、騒音21HZ 換気風量:43m3/h、有効換気量:41.5m3/h、騒音21HZ 換気風量:43m3/h、有効換気量:41.5m3/h、騒音21HZ FY-08PDAE9D(パイプファン) FY-08PDAE9D(埋込スイッチ：FY-SV05W) FY-08PDAE9D(パイプファン) FY-08PDAE9D(埋込スイッチ：FY-SV05W) FY-08PDAE9D(パイプファン) FY-08PDAE9D(埋込スイッチ：FY-SV05W) FY-08PDAE9D(パイプファン) FY-08PDAE9D(埋込スイッチ：FY-SV05W) FY-08PDAE9D(パイプファン) FY-08PDAE9D(埋込スイッチ：FY-SV05W) FY-08PDAE9D(パイプファン) FY-08PDAE9D(埋込スイッチ：FY-SV05W) FY-08PDAE9D(パイプファン) FY-08PDAE9D(埋込スイッチ：FY-SV05W)換気量計算(建築基準法施行令第２０条の７第１項第二号) 換気量計算(建築基準法施行令第２０条の７第１項第二号) 換気量計算(建築基準法施行令第２０条の７第１項第二号) 換気量計算(建築基準法施行令第２０条の７第１項第二号) 換気量計算(建築基準法施行令第２０条の７第１項第二号) 換気量計算(建築基準法施行令第２０条の７第１項第二号) 換気量計算(建築基準法施行令第２０条の７第１項第二号)n=V/Ah=2.01回 n=V/Ah=2.01回n：１時間当たりの換気回数 間 n：１時 当たりの換気回数V：有効換気量：41.5 m3/h 換 5 V：有効 気量：41. m3/hA:居室の床面積：8.281 m2 A:居室の床面積：8.281 m2h:居室の天井高さ：2.5 m h:居室の天井高さ：2.5 mパイプファン+埋込スイッチ パイプファン+埋込スイッチパイプフード パイプフード FY-MFX043(パイプフード) FY-MFX043(パイプフード)SA-1 SA-1 給気口 給気口ベンドキャップ ッ ベンドキャ プΦ100 1 Φ 00 KS-V20RAS KS-V20RASEF-1 F E -1SA-1 SA-1 設備機器の固定等は、「建築設備耐震設計・施工指針 ２０１４年版」(独立行 設備機器の固定等は、「建築設備耐震設計・施工指針 ２０１４年版」(独立行 設備機器の固定等は、「建築設備耐震設計・施工指針 ２０１４年版」(独立行 設備機器の固定等は、「建築設備耐震設計・施工指針 ２０１４年版」(独立行 設備機器の固定等は、「建築設備耐震設計・施工指針 ２０１４年版」(独立行 設備機器の固定等は、「建築設備耐震設計・施工指針 ２０１４年版」(独立行 設備機器の固定等は、「建築設備耐震設計・施工指針 ２０１４年版」(独立行政法人建築研究所監修)を参考とする。政 人建築研 所監修)を参考と る。 法 究監督員と協議するものとする。 監督 と協議する のと る。 員 も フラッシュプレートは原則としてステンレス又は新金属を使用する。 フラッシュプレートは原則としてステンレス又は新金属を使用する。 フラッシュプレートは原則としてステンレス又は新金属を使用する。 フラッシュプレートは原則としてステンレス又は新金属を使用する。 フラッシュプレートは原則としてステンレス又は新金属を使用する。 フラッシュプレートは原則としてステンレス又は新金属を使用する。 フラッシュプレートは原則としてステンレス又は新金属を使用する。 ２ 専任期間の終期 任 期 ２ 専 期間の終 工事完成後、検査が終了し(発注者の都合により検査が遅延した場合は除く。)、事務手続き、 工事完成後、検査が終了し(発注者の都合により検査が遅延した場合は除く。)、事務手続き、 工事完成後、検査が終了し(発注者の都合により検査が遅延した場合は除く。)、事務手続き、 工事完成後、検査が終了し(発注者の都合により検査が遅延した場合は除く。)、事務手続き、 工事完成後、検査が終了し(発注者の都合により検査が遅延した場合は除く。)、事務手続き、 工事完成後、検査が終了し(発注者の都合により検査が遅延した場合は除く。)、事務手続き、 工事完成後、検査が終了し(発注者の都合により検査が遅延した場合は除く。)、事務手続き、 後片付けのみが残っている場合は、主任技術者又は監理技術者の専任を要しないものとする。 後片付けのみが残っている場合は、主任技術者又は監理技術者の専任を要しないものとする。 後片付けのみが残っている場合は、主任技術者又は監理技術者の専任を要しないものとする。 後片付けのみが残っている場合は、主任技術者又は監理技術者の専任を要しないものとする。 後片付けのみが残っている場合は、主任技術者又は監理技術者の専任を要しないものとする。 後片付けのみが残っている場合は、主任技術者又は監理技術者の専任を要しないものとする。 後片付けのみが残っている場合は、主任技術者又は監理技術者の専任を要しないものとする。 ３ 専任期間の中断 任 断 ３ 専 期間の中 自然災害の発生又は埋蔵文化財調査等により発注者からの通知により、 自然災害の発生又は埋蔵文化財調査等により発注者からの通知により、 自然災害の発生又は埋蔵文化財調査等により発注者からの通知により、 自然災害の発生又は埋蔵文化財調査等により発注者からの通知により、 自然災害の発生又は埋蔵文化財調査等により発注者からの通知により、 自然災害の発生又は埋蔵文化財調査等により発注者からの通知により、 自然災害の発生又は埋蔵文化財調査等により発注者からの通知により、 工事を全面的に一時中止にしている場合は、主任技術者又は監理技術者の専任を要しないものとする。 工事を全面的に一時中止にしている場合は、主任技術者又は監理技術者の専任を要しないものとする。 工事を全面的に一時中止にしている場合は、主任技術者又は監理技術者の専任を要しないものとする。 工事を全面的に一時中止にしている場合は、主任技術者又は監理技術者の専任を要しないものとする。 工事を全面的に一時中止にしている場合は、主任技術者又は監理技術者の専任を要しないものとする。 工事を全面的に一時中止にしている場合は、主任技術者又は監理技術者の専任を要しないものとする。 工事を全面的に一時中止にしている場合は、主任技術者又は監理技術者の専任を要しないものとする。 １．７ 建物概要 １．７ 建物概要 すべて受注者の負担とし、構内につくることができる。 すべて受注者の負担とし、構内につくることができる。 すべて受注者の負担とし、構内につくることができる。 すべて受注者の負担とし、構内につくることができる。 すべて受注者の負担とし、構内につくることができる。 すべて受注者の負担とし、構内につくることができる。 すべて受注者の負担とし、構内につくることができる。 ※別契約の関連工事の受注者が定着したものは無償で使用できる。 ※別契約の関連工事の受注者が定着したものは無償で使用できる。 ※別契約の関連工事の受注者が定着したものは無償で使用できる。 ※別契約の関連工事の受注者が定着したものは無償で使用できる。 ※別契約の関連工事の受注者が定着したものは無償で使用できる。 ※別契約の関連工事の受注者が定着したものは無償で使用できる。 ※別契約の関連工事の受注者が定着したものは無償で使用できる。 ・本工事とする。本工 す ・ 事と る。 塗装 装また、屋外で溶融亜鉛メッキ電線管を使用する場合は、塗装を行わない。また、屋外で溶融亜鉛メッキ電線管を使用する場合は、塗装を行わない。また、屋外で溶融亜鉛メッキ電線管を使用する場合は、塗装を行わない。また、屋外で溶融亜鉛メッキ電線管を使用する場合は、塗装を行わない。また、屋外で溶融亜鉛メッキ電線管を使用する場合は、塗装を行わない。また、屋外で溶融亜鉛メッキ電線管を使用する場合は、塗装を行わない。また、屋外で溶融亜鉛メッキ電線管を使用する場合は、塗装を行わない。 盤等の鍵は、既存盤及び別途工事の鍵との整合を極力図るものとする。 盤等の鍵は、既存盤及び別途工事の鍵との整合を極力図るものとする。 盤等の鍵は、既存盤及び別途工事の鍵との整合を極力図るものとする。 盤等の鍵は、既存盤及び別途工事の鍵との整合を極力図るものとする。 盤等の鍵は、既存盤及び別途工事の鍵との整合を極力図るものとする。 盤等の鍵は、既存盤及び別途工事の鍵との整合を極力図るものとする。 盤等の鍵は、既存盤及び別途工事の鍵との整合を極力図るものとする。 敷き均し土 敷き均し土 管 種 別 別 管 種 (１)管路等の敷設に伴う敷き均し土は、標準仕様書のほか下記及び図面特記 (１)管路等の敷設に伴う敷き均し土は、標準仕様書のほか下記及び図面特記 (１)管路等の敷設に伴う敷き均し土は、標準仕様書のほか下記及び図面特記 (１)管路等の敷設に伴う敷き均し土は、標準仕様書のほか下記及び図面特記 (１)管路等の敷設に伴う敷き均し土は、標準仕様書のほか下記及び図面特記 (１)管路等の敷設に伴う敷き均し土は、標準仕様書のほか下記及び図面特記 (１)管路等の敷設に伴う敷き均し土は、標準仕様書のほか下記及び図面特記 露出配管は原則として塗装を行う。ただし、機械室、倉庫等の露出配管は塗 露出配管は原則として塗装を行う。ただし、機械室、倉庫等の露出配管は塗 露出配管は原則として塗装を行う。ただし、機械室、倉庫等の露出配管は塗 露出配管は原則として塗装を行う。ただし、機械室、倉庫等の露出配管は塗 露出配管は原則として塗装を行う。ただし、機械室、倉庫等の露出配管は塗 露出配管は原則として塗装を行う。ただし、機械室、倉庫等の露出配管は塗 露出配管は原則として塗装を行う。ただし、機械室、倉庫等の露出配管は塗装を行わない。装を わない。 による。 よる(２)地中電線路には、ケーブル埋設標及び標識シートを設ける。ただし、低 (２)地中電線路には、ケーブル埋設標及び標識シートを設ける。ただし、低 (２)地中電線路には、ケーブル埋設標及び標識シートを設ける。ただし、低 (２)地中電線路には、ケーブル埋設標及び標識シートを設ける。ただし、低 (２)地中電線路には、ケーブル埋設標及び標識シートを設ける。ただし、低 (２)地中電線路には、ケーブル埋設標及び標識シートを設ける。ただし、低 (２)地中電線路には、ケーブル埋設標及び標識シートを設ける。ただし、低 圧・弱電回路の標識シートは図面特記による。 圧・弱電回路の標識シートは図面特記による。 圧・弱電回路の標識シートは図面特記による。 圧・弱電回路の標識シートは図面特記による。 圧・弱電回路の標識シートは図面特記による。 圧・弱電回路の標識シートは図面特記による。 圧・弱電回路の標識シートは図面特記による。 ただし、見えかかり部の塗装については監督員の指示による。 ただし、見えかかり部の塗装については監督員の指示による。 ただし、見えかかり部の塗装については監督員の指示による。 ただし、見えかかり部の塗装については監督員の指示による。 ただし、見えかかり部の塗装については監督員の指示による。 ただし、見えかかり部の塗装については監督員の指示による。 ただし、見えかかり部の塗装については監督員の指示による。 良質土 良質土 硬質ビニル電線管(ＶＥ) 質ビニル電線管( Ｅ) 硬 耐衝撃性塩化ビニル管(ＨＩＶＥ) 耐衝撃性塩化ビニル管(ＨＩＶＥ) 波付硬質合成樹脂管(ＦＥＰ) 波付硬質合成 脂管 ＦＥＰ) 樹 ポリエチレン被覆鋼管(ＰＬＰ) リエチレン 覆鋼 (ＰＬＰ) ポ 被 管 本工事に必要な電力及び水などの費用は、受注者の負担とする。 本工事に必要な電力及び水などの費用は、受注者の負担とする。 本工事に必要な電力及び水などの費用は、受注者の負担とする。 本工事に必要な電力及び水などの費用は、受注者の負担とする。 本工事に必要な電力及び水などの費用は、受注者の負担とする。 本工事に必要な電力及び水などの費用は、受注者の負担とする。 本工事に必要な電力及び水などの費用は、受注者の負担とする。 本工事で ・設ける(規模 ) ※設けない 本工事で ・設ける(規模 ) ※設けない 本工事で ・設ける(規模 ) ※設けない 本工事で ・設ける(規模 ) ※設けない 本工事で ・設ける(規模 ) ※設けない 本工事で ・設ける(規模 ) ※設けない 本工事で ・設ける(規模 ) ※設けないる。る。 火災が保障対象になっている組立保険等にかけて、証書の写しを監督員に提出す 火災が保障対象になっている組立保険等にかけて、証書の写しを監督員に提出す 火災が保障対象になっている組立保険等にかけて、証書の写しを監督員に提出す 火災が保障対象になっている組立保険等にかけて、証書の写しを監督員に提出す 火災が保障対象になっている組立保険等にかけて、証書の写しを監督員に提出す 火災が保障対象になっている組立保険等にかけて、証書の写しを監督員に提出す 火災が保障対象になっている組立保険等にかけて、証書の写しを監督員に提出す１．４ 工事科目(○印の付いたものを適用する) １．４ 工事科目(○印の付いたものを適用する) １．４ 工事科目(○印の付いたものを適用する) １．４ 工事科目(○印の付いたものを適用する) １．４ 工事科目(○印の付いたものを適用する) １．４ 工事科目(○印の付いたものを適用する) １．４ 工事科目(○印の付いたものを適用する)１．８ 工事概要 ． 概 １ ８ 工事 要２ 工事仕様２．１ 共通仕様 ２．１ 共通仕様(１)この工事は特記仕様書、図面によるほか、埼玉県電気設備工事特別共通仕様書(以下「特別共通仕様書」 (１)この工事は特記仕様書、図面によるほか、埼玉県電気設備工事特別共通仕様書(以下「特別共通仕様書」 (１)この工事は特記仕様書、図面によるほか、埼玉県電気設備工事特別共通仕様書(以下「特別共通仕様書」 (１)この工事は特記仕様書、図面によるほか、埼玉県電気設備工事特別共通仕様書(以下「特別共通仕様書」 (１)この工事は特記仕様書、図面によるほか、埼玉県電気設備工事特別共通仕様書(以下「特別共通仕様書」 (１)この工事は特記仕様書、図面によるほか、埼玉県電気設備工事特別共通仕様書(以下「特別共通仕様書」 (１)この工事は特記仕様書、図面によるほか、埼玉県電気設備工事特別共通仕様書(以下「特別共通仕様書」 という。)、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)、 という。)、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)、 という。)、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)、 という。)、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)、 という。)、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)、 という。)、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)、 という。)、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)、 公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編)、公共建築設備工事標準図(電気設備工事編) 公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編)、公共建築設備工事標準図(電気設備工事編) 公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編)、公共建築設備工事標準図(電気設備工事編) 公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編)、公共建築設備工事標準図(電気設備工事編) 公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編)、公共建築設備工事標準図(電気設備工事編) 公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編)、公共建築設備工事標準図(電気設備工事編) 公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編)、公共建築設備工事標準図(電気設備工事編) (以下「標準仕様書等」という。)及び監督員の指示に従い施工する。 (以下「標準仕様書等」という。)及び監督員の指示に従い施工する。 (以下「標準仕様書等」という。)及び監督員の指示に従い施工する。 (以下「標準仕様書等」という。)及び監督員の指示に従い施工する。 (以下「標準仕様書等」という。)及び監督員の指示に従い施工する。 (以下「標準仕様書等」という。)及び監督員の指示に従い施工する。 (以下「標準仕様書等」という。)及び監督員の指示に従い施工する。 なお、県営住宅の場合は、公共住宅建設工事共通仕様書、機材の品質・性能基準を最優先とする。 なお、県営住宅の場合は、公共住宅建設工事共通仕様書、機材の品質・性能基準を最優先とする。 なお、県営住宅の場合は、公共住宅建設工事共通仕様書、機材の品質・性能基準を最優先とする。 なお、県営住宅の場合は、公共住宅建設工事共通仕様書、機材の品質・性能基準を最優先とする。 なお、県営住宅の場合は、公共住宅建設工事共通仕様書、機材の品質・性能基準を最優先とする。 なお、県営住宅の場合は、公共住宅建設工事共通仕様書、機材の品質・性能基準を最優先とする。 なお、県営住宅の場合は、公共住宅建設工事共通仕様書、機材の品質・性能基準を最優先とする。 ２．２ 特記仕様(特記事項の選択項目は、○印のついたものがなければ※印を適用し、・印のものは適用しない。２．２ 特記仕様(特記事項の選択項目は、○印のついたものがなければ※印を適用し、・印のものは適用しない。２．２ 特記仕様(特記事項の選択項目は、○印のついたものがなければ※印を適用し、・印のものは適用しない。２．２ 特記仕様(特記事項の選択項目は、○印のついたものがなければ※印を適用し、・印のものは適用しない。２．２ 特記仕様(特記事項の選択項目は、○印のついたものがなければ※印を適用し、・印のものは適用しない。２．２ 特記仕様(特記事項の選択項目は、○印のついたものがなければ※印を適用し、・印のものは適用しない。２．２ 特記仕様(特記事項の選択項目は、○印のついたものがなければ※印を適用し、・印のものは適用しない。 ・ 印と ※ 印の付いた場合は、共に適用する。) ・ 印と ※ 印の付いた場合は、共に適用する。) ・ 印と ※ 印の付いた場合は、共に適用する。) ・ 印と ※ 印の付いた場合は、共に適用する。) ・ 印と ※ 印の付いた場合は、共に適用する。) ・ 印と ※ 印の付いた場合は、共に適用する。) ・ 印と ※ 印の付いた場合は、共に適用する。)項 目 目 項特記事項 特 事 項 記(２)機械設備工事及び建築工事を本工事に含む場合は、それぞれの特別共通仕様書及び標準仕様書等を適用する。(２)機械設備工事及び建築工事を本工事に含む場合は、それぞれの特別共通仕様書及び標準仕様書等を適用する。(２)機械設備工事及び建築工事を本工事に含む場合は、それぞれの特別共通仕様書及び標準仕様書等を適用する。(２)機械設備工事及び建築工事を本工事に含む場合は、それぞれの特別共通仕様書及び標準仕様書等を適用する。(２)機械設備工事及び建築工事を本工事に含む場合は、それぞれの特別共通仕様書及び標準仕様書等を適用する。(２)機械設備工事及び建築工事を本工事に含む場合は、それぞれの特別共通仕様書及び標準仕様書等を適用する。(２)機械設備工事及び建築工事を本工事に含む場合は、それぞれの特別共通仕様書及び標準仕様書等を適用する。 (３)法令・基準・仕様書等は、原則として施工時において最新のものを適用する。(３)法令・基準・仕様書等は、原則として施工時において最新のものを適用する。(３)法令・基準・仕様書等は、原則として施工時において最新のものを適用する。(３)法令・基準・仕様書等は、原則として施工時において最新のものを適用する。(３)法令・基準・仕様書等は、原則として施工時において最新のものを適用する。(３)法令・基準・仕様書等は、原則として施工時において最新のものを適用する。(３)法令・基準・仕様書等は、原則として施工時において最新のものを適用する。 使用機材等については、アスベスト含有の有無を確認し、アスベストを含む 使用機材等については、アスベスト含有の有無を確認し、アスベストを含む 使用機材等については、アスベスト含有の有無を確認し、アスベストを含む 使用機材等については、アスベスト含有の有無を確認し、アスベストを含む 使用機材等については、アスベスト含有の有無を確認し、アスベストを含む 使用機材等については、アスベスト含有の有無を確認し、アスベストを含む 使用機材等については、アスベスト含有の有無を確認し、アスベストを含む機材等は使用しないこと。機 等は使用 ない と。 「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」に基づく特定調達品 「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」に基づく特定調達品 「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」に基づく特定調達品 「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」に基づく特定調達品 「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」に基づく特定調達品 「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」に基づく特定調達品 「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」に基づく特定調達品目に該当する機材を使用する場合は、原則として、その判断の基準、配慮事項 目に該当する機材を使用する場合は、原則として、その判断の基準、配慮事項 目に該当する機材を使用する場合は、原則として、その判断の基準、配慮事項 目に該当する機材を使用する場合は、原則として、その判断の基準、配慮事項 目に該当する機材を使用する場合は、原則として、その判断の基準、配慮事項 目に該当する機材を使用する場合は、原則として、その判断の基準、配慮事項 目に該当する機材を使用する場合は、原則として、その判断の基準、配慮事項を満たすこと。を満たすこと。 調達する工事材料は、埼玉県産とするよう努めるものとする。 調達する工事材料は、埼玉県産とするよう努めるものとする。 調達する工事材料は、埼玉県産とするよう努めるものとする。 調達する工事材料は、埼玉県産とするよう努めるものとする。 調達する工事材料は、埼玉県産とするよう努めるものとする。 調達する工事材料は、埼玉県産とするよう努めるものとする。 調達する工事材料は、埼玉県産とするよう努めるものとする。 本工事に使用する機材等は、設計図書に規定するもの又はこれと同等のもの 本工事に使用する機材等は、設計図書に規定するもの又はこれと同等のもの 本工事に使用する機材等は、設計図書に規定するもの又はこれと同等のもの 本工事に使用する機材等は、設計図書に規定するもの又はこれと同等のもの 本工事に使用する機材等は、設計図書に規定するもの又はこれと同等のもの 本工事に使用する機材等は、設計図書に規定するもの又はこれと同等のもの 本工事に使用する機材等は、設計図書に規定するもの又はこれと同等のもの ・上記以外の時間に施工する場合は事前に監督員と協議すること。 ・上記以外の時間に施工する場合は事前に監督員と協議すること。 ・上記以外の時間に施工する場合は事前に監督員と協議すること。 ・上記以外の時間に施工する場合は事前に監督員と協議すること。 ・上記以外の時間に施工する場合は事前に監督員と協議すること。 ・上記以外の時間に施工する場合は事前に監督員と協議すること。 ・上記以外の時間に施工する場合は事前に監督員と協議すること。 ※行政機関の休日に関する法律(Ｓ６３第９１号)に定める行政機関の休日以外。 ※行政機関の休日に関する法律(Ｓ６３第９１号)に定める行政機関の休日以外。 ※行政機関の休日に関する法律(Ｓ６３第９１号)に定める行政機関の休日以外。 ※行政機関の休日に関する法律(Ｓ６３第９１号)に定める行政機関の休日以外。 ※行政機関の休日に関する法律(Ｓ６３第９１号)に定める行政機関の休日以外。 ※行政機関の休日に関する法律(Ｓ６３第９１号)に定める行政機関の休日以外。 ※行政機関の休日に関する法律(Ｓ６３第９１号)に定める行政機関の休日以外。 施工時間 施工時３ 工事用電力・水 工 電力 ３ 事用 ・水２ 施工条件 ２ 施工条件１ 機材等 １ 機材等４ 工事用仮設物 事 ４ 工 用仮設物５ 足場・さんばし類 ５ 足場・さ ばし６ 監督員事務所 督 ６ 監 員事務所７ 保 険 ７ 保 険１２ 金属電線管の ２ 線 １ 金属電 管の１３ 鍵 １３ １４ 地中電線路 ４ 線 １ 地中電 路電気設備工事特記仕様書 電気設備工事特記仕様書１ 工事概要１．３ 工 期 １．３ 工 期 １．９ 同時期発注の関連工事 ・ 建築工事 ・ 機械設備工事 １．９ 同時期発注の関連工事 ・ 建築工事 ・ 機械設備工事 １．９ 同時期発注の関連工事 ・ 建築工事 ・ 機械設備工事 １．９ 同時期発注の関連工事 ・ 建築工事 ・ 機械設備工事 １．９ 同時期発注の関連工事 ・ 建築工事 ・ 機械設備工事 １．９ 同時期発注の関連工事 ・ 建築工事 ・ 機械設備工事 １．９ 同時期発注の関連工事 ・ 建築工事 ・ 機械設備工事 行先の表示 表 行先の 示 ハンドホール、プルボックス及び主要なアウトレットボックス内の電線・ケ ハンドホール、プルボックス及び主要なアウトレットボックス内の電線・ケ ハンドホール、プルボックス及び主要なアウトレットボックス内の電線・ケ ハンドホール、プルボックス及び主要なアウトレットボックス内の電線・ケ ハンドホール、プルボックス及び主要なアウトレットボックス内の電線・ケ ハンドホール、プルボックス及び主要なアウトレットボックス内の電線・ケ ハンドホール、プルボックス及び主要なアウトレットボックス内の電線・ケ 湿気の多い場所、水を使用する場所及び屋外は、圧着接続し自己融着テープ 湿気の多い場所、水を使用する場所及び屋外は、圧着接続し自己融着テープ 湿気の多い場所、水を使用する場所及び屋外は、圧着接続し自己融着テープ 湿気の多い場所、水を使用する場所及び屋外は、圧着接続し自己融着テープ 湿気の多い場所、水を使用する場所及び屋外は、圧着接続し自己融着テープ 湿気の多い場所、水を使用する場所及び屋外は、圧着接続し自己融着テープ 湿気の多い場所、水を使用する場所及び屋外は、圧着接続し自己融着テープ 上記以外の場所においては、屋内配線用電線コネクタによる接続をしてもよ 上記以外の場所においては、屋内配線用電線コネクタによる接続をしてもよ 上記以外の場所においては、屋内配線用電線コネクタによる接続をしてもよ 上記以外の場所においては、屋内配線用電線コネクタによる接続をしてもよ 上記以外の場所においては、屋内配線用電線コネクタによる接続をしてもよ 上記以外の場所においては、屋内配線用電線コネクタによる接続をしてもよ 上記以外の場所においては、屋内配線用電線コネクタによる接続をしてもよい。ただし、接続はボックス内とする。い ただし、 続はボックス内と る。。 接したねじなし工法としてもよい。したねじなし工法としてもよい。 屋外におけるケーブルの保護管に用いる厚鋼電線管の接続は、防水処置を施 屋外におけるケーブルの保護管に用いる厚鋼電線管の接続は、防水処置を施 屋外におけるケーブルの保護管に用いる厚鋼電線管の接続は、防水処置を施 屋外におけるケーブルの保護管に用いる厚鋼電線管の接続は、防水処置を施 屋外におけるケーブルの保護管に用いる厚鋼電線管の接続は、防水処置を施 屋外におけるケーブルの保護管に用いる厚鋼電線管の接続は、防水処置を施 屋外におけるケーブルの保護管に用いる厚鋼電線管の接続は、防水処置を施を巻き付けたうえで絶縁テープ巻きとする。を巻き付けたうえで絶縁テープ巻きとする。 １５ 回路の種別 ５ 種 １ 回路の 別１６ 電線の接続 １６ 電線の接続１７ 電線管の接続 ７ の １ 電線管 接続(３)地中電線路の敷設は管路式とし、埋設深さは地表面(舗装する部分では (３)地中電線路の敷設は管路式とし、埋設深さは地表面(舗装する部分では (３)地中電線路の敷設は管路式とし、埋設深さは地表面(舗装する部分では (３)地中電線路の敷設は管路式とし、埋設深さは地表面(舗装する部分では (３)地中電線路の敷設は管路式とし、埋設深さは地表面(舗装する部分では (３)地中電線路の敷設は管路式とし、埋設深さは地表面(舗装する部分では (３)地中電線路の敷設は管路式とし、埋設深さは地表面(舗装する部分では 路盤材下面)から配管の上端まで原則、６００ｍｍとする。ただし、公道への 路盤材下面)から配管の上端まで原則、６００ｍｍとする。ただし、公道への 路盤材下面)から配管の上端まで原則、６００ｍｍとする。ただし、公道への 路盤材下面)から配管の上端まで原則、６００ｍｍとする。ただし、公道への 路盤材下面)から配管の上端まで原則、６００ｍｍとする。ただし、公道への 路盤材下面)から配管の上端まで原則、６００ｍｍとする。ただし、公道への 路盤材下面)から配管の上端まで原則、６００ｍｍとする。ただし、公道への 引込み管路等の埋設深さについては、供給事業者と協議のうえ決定する。 引込み管路等の埋設深さについては、供給事業者と協議のうえ決定する。 引込み管路等の埋設深さについては、供給事業者と協議のうえ決定する。 引込み管路等の埋設深さについては、供給事業者と協議のうえ決定する。 引込み管路等の埋設深さについては、供給事業者と協議のうえ決定する。 引込み管路等の埋設深さについては、供給事業者と協議のうえ決定する。 引込み管路等の埋設深さについては、供給事業者と協議のうえ決定する。 現場施工期間現場施工期間 現場施工期間は、施設管理者との調整により変更することがある。 現場施工期間は、施設管理者との調整により変更することがある。 現場施工期間は、施設管理者との調整により変更することがある。 現場施工期間は、施設管理者との調整により変更することがある。 現場施工期間は、施設管理者との調整により変更することがある。 現場施工期間は、施設管理者との調整により変更することがある。 現場施工期間は、施設管理者との調整により変更することがある。 ※処理に先立ち計画書を提出し、処理後は調書を提出すること。※処理に先立ち計画書を提出し、処理後は調書を提出すること。※処理に先立ち計画書を提出し、処理後は調書を提出すること。※処理に先立ち計画書を提出し、処理後は調書を提出すること。※処理に先立ち計画書を提出し、処理後は調書を提出すること。※処理に先立ち計画書を提出し、処理後は調書を提出すること。※処理に先立ち計画書を提出し、処理後は調書を提出すること。 (４)特別管理産業廃棄物 () (４)特別管理産業廃棄物 () (４)特別管理産業廃棄物 () (４)特別管理産業廃棄物 () (４)特別管理産業廃棄物 () (４)特別管理産業廃棄物 () (４)特別管理産業廃棄物 () 蛍光管等は再資源化施設等に搬入し、全てリサイクルするものとする。 蛍光管等は再資源化施設等に搬入し、全てリサイクルするものとする。 蛍光管等は再資源化施設等に搬入し、全てリサイクルするものとする。 蛍光管等は再資源化施設等に搬入し、全てリサイクルするものとする。 蛍光管等は再資源化施設等に搬入し、全てリサイクルするものとする。 蛍光管等は再資源化施設等に搬入し、全てリサイクルするものとする。 蛍光管等は再資源化施設等に搬入し、全てリサイクルするものとする。 (１)引渡しを要するもの () (１)引渡しを要するもの () (１)引渡しを要するもの () (１)引渡しを要するもの () (１)引渡しを要するもの () (１)引渡しを要するもの () (１)引渡しを要するもの ()(構外搬出処理費は、※本工事 ・別途) (構 搬出処理費は、※ 工事 ・別途) 外 本 引渡を要するもの以外は構外に搬出し、適切に処理する。 引渡を要するもの以外は構外に搬出し、適切に処理する。 引渡を要するもの以外は構外に搬出し、適切に処理する。 引渡を要するもの以外は構外に搬出し、適切に処理する。 引渡を要するもの以外は構外に搬出し、適切に処理する。 引渡を要するもの以外は構外に搬出し、適切に処理する。 引渡を要するもの以外は構外に搬出し、適切に処理する。 (３)再生資源化を図るもの(蛍光管 ) (３)再生資源化を図るもの(蛍光管 ) (３)再生資源化を図るもの(蛍光管 ) (３)再生資源化を図るもの(蛍光管 ) (３)再生資源化を図るもの(蛍光管 ) (３)再生資源化を図るもの(蛍光管 ) (３)再生資源化を図るもの(蛍光管 )(２)買取処分をするもの (銅屑・鉄屑 ) (２)買取処分をするもの (銅屑・鉄屑 ) (２)買取処分をするもの (銅屑・鉄屑 ) (２)買取処分をするもの (銅屑・鉄屑 ) (２)買取処分をするもの (銅屑・鉄屑 ) (２)買取処分をするもの (銅屑・鉄屑 ) (２)買取処分をするもの (銅屑・鉄屑 )１１ 発生材処理 発 １１ 生材処理 完成図書の電子納品ガイドライン ※ 適用する ・適用しない 完成図書の電子納品ガイドライン ※ 適用する ・適用しない 完成図書の電子納品ガイドライン ※ 適用する ・適用しない 完成図書の電子納品ガイドライン ※ 適用する ・適用しない 完成図書の電子納品ガイドライン ※ 適用する ・適用しない 完成図書の電子納品ガイドライン ※ 適用する ・適用しない 完成図書の電子納品ガイドライン ※ 適用する ・適用しない 完成図の表紙及び背表紙には、工事名、受・発注者名、完成年月を記載する 完成図の表紙及び背表紙には、工事名、受・発注者名、完成年月を記載する 完成図の表紙及び背表紙には、工事名、受・発注者名、完成年月を記載する 完成図の表紙及び背表紙には、工事名、受・発注者名、完成年月を記載する 完成図の表紙及び背表紙には、工事名、受・発注者名、完成年月を記載する 完成図の表紙及び背表紙には、工事名、受・発注者名、完成年月を記載する 完成図の表紙及び背表紙には、工事名、受・発注者名、完成年月を記載すること。また、完成図の中に主要機器一覧表(名称、製造者名、形式、容量又は こと。また、完成図の中に主要機器一覧表(名称、製造者名、形式、容量又は こと。また、完成図の中に主要機器一覧表(名称、製造者名、形式、容量又は こと。また、完成図の中に主要機器一覧表(名称、製造者名、形式、容量又は こと。また、完成図の中に主要機器一覧表(名称、製造者名、形式、容量又は こと。また、完成図の中に主要機器一覧表(名称、製造者名、形式、容量又は こと。また、完成図の中に主要機器一覧表(名称、製造者名、形式、容量又は出力、数量等)を記載すること。出力 数量 )を記載すること 、 等１０ 完成図書の 完 １０ 成図書の 法の適用 の 法 適用 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律の適用について 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律の適用について 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律の適用について 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律の適用について 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律の適用について 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律の適用について 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律の適用について ※ 適用する(契約金額による) ・ 適用しない ※ 適用する(契約金額による) ・ 適用しない ※ 適用する(契約金額による) ・ 適用しない ※ 適用する(契約金額による) ・ 適用しない ※ 適用する(契約金額による) ・ 適用しない ※ 適用する(契約金額による) ・ 適用しない ※ 適用する(契約金額による) ・ 適用しない９ 建設リサイクル ９ 建設リサ クル 取外し再使用機材は、清掃及び絶縁抵抗測定等を行い、機能が良好なことを 取外し再使用機材は、清掃及び絶縁抵抗測定等を行い、機能が良好なことを 取外し再使用機材は、清掃及び絶縁抵抗測定等を行い、機能が良好なことを 取外し再使用機材は、清掃及び絶縁抵抗測定等を行い、機能が良好なことを 取外し再使用機材は、清掃及び絶縁抵抗測定等を行い、機能が良好なことを 取外し再使用機材は、清掃及び絶縁抵抗測定等を行い、機能が良好なことを 取外し再使用機材は、清掃及び絶縁抵抗測定等を行い、機能が良好なことを確認した上で取付る。なお、その測定結果表を監督員に提出する。確認した上で取付る。なお、その測定結果表を監督員に提出する。確認した上で取付る。なお、その測定結果表を監督員に提出する。確認した上で取付る。なお、その測定結果表を監督員に提出する。確認した上で取付る。なお、その測定結果表を監督員に提出する。確認した上で取付る。なお、その測定結果表を監督員に提出する。確認した上で取付る。なお、その測定結果表を監督員に提出する。 ８ 再使用機材 使 ８ 再 用機材 電子納品 電 子納品 受注者は法定外の労災保険に付し、証書の写し等を監督員に提出する。 受注者は法定外の労災保険に付し、証書の写し等を監督員に提出する。 受注者は法定外の労災保険に付し、証書の写し等を監督員に提出する。 受注者は法定外の労災保険に付し、証書の写し等を監督員に提出する。 受注者は法定外の労災保険に付し、証書の写し等を監督員に提出する。 受注者は法定外の労災保険に付し、証書の写し等を監督員に提出する。 受注者は法定外の労災保険に付し、証書の写し等を監督員に提出する。 ・ 電灯設備 ・ 電灯設備・ 電力貯蔵設備 ・ 電力貯蔵 備・ 昇降機設備 ・ 昇降機設・ 医療関係設備 ・ 医療関係設備１．５ 指定部分 ・ 無 ・有( 工期：令和 年 月 日) １．５ 指定部分 ・ 無 ・有( 工期：令和 年 月 日) １．５ 指定部分 ・ 無 ・有( 工期：令和 年 月 日) １．５ 指定部分 ・ 無 ・有( 工期：令和 年 月 日) １．５ 指定部分 ・ 無 ・有( 工期：令和 年 月 日) １．５ 指定部分 ・ 無 ・有( 工期：令和 年 月 日) １．５ 指定部分 ・ 無 ・有( 工期：令和 年 月 日) 又は仮設工事等が開始されるまで)の期間 ・令和 年 月 日までの期間)については、 又は仮設工事等が開始されるまで)の期間 ・令和 年 月 日までの期間)については、 又は仮設工事等が開始されるまで)の期間 ・令和 年 月 日までの期間)については、 又は仮設工事等が開始されるまで)の期間 ・令和 年 月 日までの期間)については、 又は仮設工事等が開始されるまで)の期間 ・令和 年 月 日までの期間)については、 又は仮設工事等が開始されるまで)の期間 ・令和 年 月 日までの期間)については、 又は仮設工事等が開始されるまで)の期間 ・令和 年 月 日までの期間)については、 項 目 項目特記事項 特記事項 特記事項 特記事項 特記事項 特記事項 特記事項 １０ 昇降機設備 １０ 降機 備 なお、県営住宅の場合は、公共住宅建設工事共通仕様書による。 なお、県営住宅の場合は、公共住宅建設工事共通仕様書による。 なお、県営住宅の場合は、公共住宅建設工事共通仕様書による。 なお、県営住宅の場合は、公共住宅建設工事共通仕様書による。 なお、県営住宅の場合は、公共住宅建設工事共通仕様書による。 なお、県営住宅の場合は、公共住宅建設工事共通仕様書による。 なお、県営住宅の場合は、公共住宅建設工事共通仕様書による。 特記なき場合の施工は、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修公共建築工事標 特記なき場合の施工は、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修公共建築工事標 特記なき場合の施工は、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修公共建築工事標 特記なき場合の施工は、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修公共建築工事標 特記なき場合の施工は、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修公共建築工事標 特記なき場合の施工は、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修公共建築工事標 特記なき場合の施工は、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編)による。準仕様書(機械設備工事編)による。 局線電話の引込位置は、第一種電気通信事業者と打合せのうえで施工する。局線電話の引込位置は、第一種電気通信事業者と打合せのうえで施工する。局線電話の引込位置は、第一種電気通信事業者と打合せのうえで施工する。局線電話の引込位置は、第一種電気通信事業者と打合せのうえで施工する。局線電話の引込位置は、第一種電気通信事業者と打合せのうえで施工する。局線電話の引込位置は、第一種電気通信事業者と打合せのうえで施工する。局線電話の引込位置は、第一種電気通信事業者と打合せのうえで施工する。 ガス漏れ火災警報 ガス漏れ火災警報 設備、拡声設備 設 、拡声設備 (非常放送設備) ( 常放送設備)(１)所轄する消防署と打合せのうえ、各関係条例等に従い施工する。(１)所轄する消防署と打合せのうえ、各関係条例等に従い施工する。(１)所轄する消防署と打合せのうえ、各関係条例等に従い施工する。(１)所轄する消防署と打合せのうえ、各関係条例等に従い施工する。(１)所轄する消防署と打合せのうえ、各関係条例等に従い施工する。(１)所轄する消防署と打合せのうえ、各関係条例等に従い施工する。(１)所轄する消防署と打合せのうえ、各関係条例等に従い施工する。 (２)総合盤内の接続は端子を使用し、回路名を記入しておくものとする。(２)総合盤内の接続は端子を使用し、回路名を記入しておくものとする。(２)総合盤内の接続は端子を使用し、回路名を記入しておくものとする。(２)総合盤内の接続は端子を使用し、回路名を記入しておくものとする。(２)総合盤内の接続は端子を使用し、回路名を記入しておくものとする。(２)総合盤内の接続は端子を使用し、回路名を記入しておくものとする。(２)総合盤内の接続は端子を使用し、回路名を記入しておくものとする。 (３)ガス漏れ警報設備の動作試験は、原則としてガス納入業者立会いのうえ (３)ガス漏れ警報設備の動作試験は、原則としてガス納入業者立会いのうえ (３)ガス漏れ警報設備の動作試験は、原則としてガス納入業者立会いのうえ (３)ガス漏れ警報設備の動作試験は、原則としてガス納入業者立会いのうえ (３)ガス漏れ警報設備の動作試験は、原則としてガス納入業者立会いのうえ (３)ガス漏れ警報設備の動作試験は、原則としてガス納入業者立会いのうえ (３)ガス漏れ警報設備の動作試験は、原則としてガス納入業者立会いのうえ で行うものとする。 で うものとする。 ８ 構内交換設備 ８ 構内交換 備９ 自動火災報知設備、 報 備 ９ 自動火災 知設 、４ 受変電設備 備 ４ 受変電設高圧ケーブル端末部はシースずれ防止対策を施す。高圧ケーブル端末部はシースずれ防止対策を施す。高圧ケーブル端末部はシースずれ防止対策を施す。高圧ケーブル端末部はシースずれ防止対策を施す。高圧ケーブル端末部はシースずれ防止対策を施す。高圧ケーブル端末部はシースずれ防止対策を施す。高圧ケーブル端末部はシースずれ防止対策を施す。 端末処理は監督員の立会いのうえで施工する。端末処理は監督員の立会いのうえで施工する。端末処理は監督員の立会いのうえで施工する。端末処理は監督員の立会いのうえで施工する。端末処理は監督員の立会いのうえで施工する。端末処理は監督員の立会いのうえで施工する。端末処理は監督員の立会いのうえで施工する。 再確認する。また、ケーブル等の埋設及び、その 再確認する。また、ケーブル等の埋設及び、その 再確認する。また、ケーブル等の埋設及び、その 再確認する。また、ケーブル等の埋設及び、その 再確認する。また、ケーブル等の埋設及び、その 再確認する。また、ケーブル等の埋設及び、その 再確認する。また、ケーブル等の埋設及び、その高圧引込 高圧引込 引込み口は、設計図に示された位置を電力会社に 引込み口は、設計図に示された位置を電力会社に 引込み口は、設計図に示された位置を電力会社に 引込み口は、設計図に示された位置を電力会社に 引込み口は、設計図に示された位置を電力会社に 引込み口は、設計図に示された位置を電力会社に 引込み口は、設計図に示された位置を電力会社に(端末処理 ・耐塩用・一般用 ) (端末処理 ・耐塩用・一般用 ) (端末処理 ・耐塩用・一般用 ) (端末処理 ・耐塩用・一般用 ) (端末処理 ・耐塩用・一般用 ) (端末処理 ・耐塩用・一般用 ) (端末処理 ・耐塩用・一般用 ) ｋＶａｒ× 台 Ｖ ｋＶａｒ× 台 ｋＶａｒ× 台直列リアクトル ・６％ ・１３％ 直列リアクトル ・６％ ・１３％高圧進相コンデンサｋＶａｒ× 台 高圧進相コンデンサｋＶａｒ× 台 高圧進相コンデンサｋＶａｒ× 台 高圧進相コンデンサｋＶａｒ× 台 高圧進相コンデンサｋＶａｒ× 台 高圧進相コンデンサｋＶａｒ× 台 高圧進相コンデンサｋＶａｒ× 台電灯用 ｋＶＡ× 台 灯 台 電灯用 ｋＶＡ× 台 電灯用 ｋＶＡ× 台 動力用 ｋＶＡ× 台 動力用 ｋＶＡ× 台動力用 ｋＶＡ× 台定格電圧ｋＶ 定格遮断電流 ｋＡ 定格電圧ｋＶ 定格遮断電流 ｋＡ 定格電圧ｋＶ 定格遮断電流 ｋＡ 定格電圧ｋＶ 定格遮断電流 ｋＡ 定格電圧ｋＶ 定格遮断電流 ｋＡ 定格電圧ｋＶ 定格遮断電流 ｋＡ 定格電圧ｋＶ 定格遮断電流 ｋＡ定格電圧 ７．２ｋＶ 定格電流 Ａ 圧 ． ｋ 定 流 定格電圧 ７．２ｋＶ 定格電流 Ａ 定格電圧 ７．２ｋＶ 定格電流 Ａ交流３相３線式 ６．６ｋＶ ５０Ｈｚ 相 式 ｋ ０ 交流３相３線式 ６．６ｋＶ ５０Ｈｚ 交流３相３線式 ６．６ｋＶ ５０Ｈｚ主遮断装置 主遮断 置受電電圧 受電電圧柱上用高圧気中 柱上用 圧気変圧器設備容量 変圧器 備容負荷開閉器(ＰＡＳ) 負荷開閉器(ＰＡＳ)６ 電力貯蔵設備 設 ６ 電力貯蔵 備(６)位置ボックスの省略 ) ボッ の (６ 位置 クス 省略(５)継枠 (５)継枠(４)分電盤 (４)分電盤 要としない。 要と ない ード裏面と塗りしろカバーの間が離れないように施工した場合は、継枠を必 ード裏面と塗りしろカバーの間が離れないように施工した場合は、継枠を必 ード裏面と塗りしろカバーの間が離れないように施工した場合は、継枠を必 ード裏面と塗りしろカバーの間が離れないように施工した場合は、継枠を必 ード裏面と塗りしろカバーの間が離れないように施工した場合は、継枠を必 ード裏面と塗りしろカバーの間が離れないように施工した場合は、継枠を必 ード裏面と塗りしろカバーの間が離れないように施工した場合は、継枠を必 １０ｍｍ程度以上離れる場合は継枠を使用する。ただし、ボード張りで、ボ １０ｍｍ程度以上離れる場合は継枠を使用する。ただし、ボード張りで、ボ １０ｍｍ程度以上離れる場合は継枠を使用する。ただし、ボード張りで、ボ １０ｍｍ程度以上離れる場合は継枠を使用する。ただし、ボード張りで、ボ １０ｍｍ程度以上離れる場合は継枠を使用する。ただし、ボード張りで、ボ １０ｍｍ程度以上離れる場合は継枠を使用する。ただし、ボード張りで、ボ １０ｍｍ程度以上離れる場合は継枠を使用する。ただし、ボード張りで、ボ 天井又は壁埋込みの場合のボックスは、塗りしろカバーと仕上り面とが 天井又は壁埋込みの場合のボックスは、塗りしろカバーと仕上り面とが 天井又は壁埋込みの場合のボックスは、塗りしろカバーと仕上り面とが 天井又は壁埋込みの場合のボックスは、塗りしろカバーと仕上り面とが 天井又は壁埋込みの場合のボックスは、塗りしろカバーと仕上り面とが 天井又は壁埋込みの場合のボックスは、塗りしろカバーと仕上り面とが 天井又は壁埋込みの場合のボックスは、塗りしろカバーと仕上り面とが 分電盤の塗装色は、監督員の指定した色とする。 分電盤の塗装色は、監督員の指定した色とする。 分電盤の塗装色は、監督員の指定した色とする。 分電盤の塗装色は、監督員の指定した色とする。 分電盤の塗装色は、監督員の指定した色とする。 分電盤の塗装色は、監督員の指定した色とする。 分電盤の塗装色は、監督員の指定した色とする。 受雷部突針はＬＲ１とする。部 はＬ と る 受雷 突針 Ｒ１ す 。３ 雷保護設備 備 ３ 雷保護設 途工事の場合は、当該制御盤の電源側接続までとする。 途工事の場合は、当該制御盤の電源側接続までとする。 途工事の場合は、当該制御盤の電源側接続までとする。 途工事の場合は、当該制御盤の電源側接続までとする。 途工事の場合は、当該制御盤の電源側接続までとする。 途工事の場合は、当該制御盤の電源側接続までとする。 途工事の場合は、当該制御盤の電源側接続までとする。 (２)電動機等各負荷までの接続は、本工事とする。ただし、制御盤以降が別 (２)電動機等各負荷までの接続は、本工事とする。ただし、制御盤以降が別 (２)電動機等各負荷までの接続は、本工事とする。ただし、制御盤以降が別 (２)電動機等各負荷までの接続は、本工事とする。ただし、制御盤以降が別 (２)電動機等各負荷までの接続は、本工事とする。ただし、制御盤以降が別 (２)電動機等各負荷までの接続は、本工事とする。ただし、制御盤以降が別 (２)電動機等各負荷までの接続は、本工事とする。ただし、制御盤以降が別 用送り端子台は１負荷につきＵ・Ｖ・Ｗ・Ｅの４Ｐを原則とする。 用送り端子台は１負荷につきＵ・Ｖ・Ｗ・Ｅの４Ｐを原則とする。 用送り端子台は１負荷につきＵ・Ｖ・Ｗ・Ｅの４Ｐを原則とする。 用送り端子台は１負荷につきＵ・Ｖ・Ｗ・Ｅの４Ｐを原則とする。 用送り端子台は１負荷につきＵ・Ｖ・Ｗ・Ｅの４Ｐを原則とする。 用送り端子台は１負荷につきＵ・Ｖ・Ｗ・Ｅの４Ｐを原則とする。 用送り端子台は１負荷につきＵ・Ｖ・Ｗ・Ｅの４Ｐを原則とする。 ２ 動力設備 ２ 動力設備 具に送り配線端子が具備されている場合は、位置ボックスを省略しても良い。 具に送り配線端子が具備されている場合は、位置ボックスを省略しても良い。 具に送り配線端子が具備されている場合は、位置ボックスを省略しても良い。 具に送り配線端子が具備されている場合は、位置ボックスを省略しても良い。 具に送り配線端子が具備されている場合は、位置ボックスを省略しても良い。 具に送り配線端子が具備されている場合は、位置ボックスを省略しても良い。 具に送り配線端子が具備されている場合は、位置ボックスを省略しても良い。 ケーブルころがし配線で、位置ボックスの図面特記がなく、かつ、照明器 ケーブルころがし配線で、位置ボックスの図面特記がなく、かつ、照明器 ケーブルころがし配線で、位置ボックスの図面特記がなく、かつ、照明器 ケーブルころがし配線で、位置ボックスの図面特記がなく、かつ、照明器 ケーブルころがし配線で、位置ボックスの図面特記がなく、かつ、照明器 ケーブルころがし配線で、位置ボックスの図面特記がなく、かつ、照明器 ケーブルころがし配線で、位置ボックスの図面特記がなく、かつ、照明器(１)動力制御盤及び開閉器箱の塗装色は、監督員の指定した色とする。負荷 (１)動力制御盤及び開閉器箱の塗装色は、監督員の指定した色とする。負荷 (１)動力制御盤及び開閉器箱の塗装色は、監督員の指定した色とする。負荷 (１)動力制御盤及び開閉器箱の塗装色は、監督員の指定した色とする。負荷 (１)動力制御盤及び開閉器箱の塗装色は、監督員の指定した色とする。負荷 (１)動力制御盤及び開閉器箱の塗装色は、監督員の指定した色とする。負荷 (１)動力制御盤及び開閉器箱の塗装色は、監督員の指定した色とする。負荷 は学校環境衛生基準により実施すること。 は学校環境衛生基準により実 すること。施 前と改修後の照度測定をＪＩＳ Ｃ ７６１２「照度測定方法」により、学校において 前と改修後の照度測定をＪＩＳ Ｃ ７６１２「照度測定方法」により、学校において 前と改修後の照度測定をＪＩＳ Ｃ ７６１２「照度測定方法」により、学校において 前と改修後の照度測定をＪＩＳ Ｃ ７６１２「照度測定方法」により、学校において 前と改修後の照度測定をＪＩＳ Ｃ ７６１２「照度測定方法」により、学校において 前と改修後の照度測定をＪＩＳ Ｃ ７６１２「照度測定方法」により、学校において 前と改修後の照度測定をＪＩＳ Ｃ ７６１２「照度測定方法」により、学校において 電灯設備工事に際し、新営工事の場合は新設後の、改修工事の場合は改修 電灯設備工事に際し、新営工事の場合は新設後の、改修工事の場合は改修 電灯設備工事に際し、新営工事の場合は新設後の、改修工事の場合は改修 電灯設備工事に際し、新営工事の場合は新設後の、改修工事の場合は改修 電灯設備工事に際し、新営工事の場合は新設後の、改修工事の場合は改修 電灯設備工事に際し、新営工事の場合は新設後の、改修工事の場合は改修 電灯設備工事に際し、新営工事の場合は新設後の、改修工事の場合は改修 特記事項 特記事項 特記事項 特記事項 特記事項 特記事項 特記事項 項 目項 目 ２．３ 工事別一般事項(特記事項選択項目は、○印のついたものを適用する) ２．３ 工事別一般事項(特記事項選択項目は、○印のついたものを適用する) ２．３ 工事別一般事項(特記事項選択項目は、○印のついたものを適用する) ２．３ 工事別一般事項(特記事項選択項目は、○印のついたものを適用する) ２．３ 工事別一般事項(特記事項選択項目は、○印のついたものを適用する) ２．３ 工事別一般事項(特記事項選択項目は、○印のついたものを適用する) ２．３ 工事別一般事項(特記事項選択項目は、○印のついたものを適用する) プレートを使用することができる。レー 使 と き 。 プレートを使用することができる。 プレートを使用することができる。 ただし、県営住宅における住戸内のフラッシュプレートついては、樹脂 ただし、県営住宅における住戸内のフラッシュプレートついては、樹脂 ただし、県営住宅における住戸内のフラッシュプレートついては、樹脂 ただし、県営住宅における住戸内のフラッシュプレートついては、樹脂 ただし、県営住宅における住戸内のフラッシュプレートついては、樹脂 ただし、県営住宅における住戸内のフラッシュプレートついては、樹脂 ただし、県営住宅における住戸内のフラッシュプレートついては、樹脂(３)照度測定 (３)照度測定 導灯とし、関係法令に適合したものとする。 導灯とし、関係法令に適合したものとする。 導灯とし、関係法令に適合したものとする。 導灯とし、関係法令に適合したものとする。 導灯とし、関係法令に適合したものとする。 導灯とし、関係法令に適合したものとする。 導灯とし、関係法令に適合したものとする。 防災用照明器具は、建築基準法による非常用照明器具及び消防法による誘 防災用照明器具は、建築基準法による非常用照明器具及び消防法による誘 防災用照明器具は、建築基準法による非常用照明器具及び消防法による誘 防災用照明器具は、建築基準法による非常用照明器具及び消防法による誘 防災用照明器具は、建築基準法による非常用照明器具及び消防法による誘 防災用照明器具は、建築基準法による非常用照明器具及び消防法による誘 防災用照明器具は、建築基準法による非常用照明器具及び消防法による誘(２)照明器具 (２) 明器 コンセント器具に具備されている送り配線端子は使用してはならない。 コンセント器具に具備されている送り配線端子は使用してはならない。 コンセント器具に具備されている送り配線端子は使用してはならない。 コンセント器具に具備されている送り配線端子は使用してはならない。 コンセント器具に具備されている送り配線端子は使用してはならない。 コンセント器具に具備されている送り配線端子は使用してはならない。 コンセント器具に具備されている送り配線端子は使用してはならない。 スイッチ・壁付コンセント(２Ｐ１５Ａ)は連用形とする。なお、２口コンセン スイッチ・壁付コンセント(２Ｐ１５Ａ)は連用形とする。なお、２口コンセン スイッチ・壁付コンセント(２Ｐ１５Ａ)は連用形とする。なお、２口コンセン スイッチ・壁付コンセント(２Ｐ１５Ａ)は連用形とする。なお、２口コンセン スイッチ・壁付コンセント(２Ｐ１５Ａ)は連用形とする。なお、２口コンセン スイッチ・壁付コンセント(２Ｐ１５Ａ)は連用形とする。なお、２口コンセン スイッチ・壁付コンセント(２Ｐ１５Ａ)は連用形とする。なお、２口コンセン トは複式を使用してもよい。は を使 よ ト 複式 用しても い。 ７ 発電設備 ７ 発電設備５ 構内情報通信 通 ５ 構内情報 信・(概要) ・(概 )・直流電源装置 ・交流無停電電源装置 流電 置 流 源 ・直流電源装置 ・交流無停電電源装置 ・直流電源装置 ・交流無停電電源装置 網設備 網設備ネットワーク機器を盤内等に収納する場合は、放熱、耐塵等を考慮する。ネットワーク機器を盤内等に収納する場合は、放熱、耐塵等を考慮する。ネットワーク機器を盤内等に収納する場合は、放熱、耐塵等を考慮する。ネットワーク機器を盤内等に収納する場合は、放熱、耐塵等を考慮する。ネットワーク機器を盤内等に収納する場合は、放熱、耐塵等を考慮する。ネットワーク機器を盤内等に収納する場合は、放熱、耐塵等を考慮する。ネットワーク機器を盤内等に収納する場合は、放熱、耐塵等を考慮する。 ・ ディーゼル発電装置 ・ ガスエンジン発電装置(ＬＰＧ) ・ ディーゼル発電装置 ・ ガスエンジン発電装置(ＬＰＧ) ・ ディーゼル発電装置 ・ ガスエンジン発電装置(ＬＰＧ) ・ ディーゼル発電装置 ・ ガスエンジン発電装置(ＬＰＧ) ・ ディーゼル発電装置 ・ ガスエンジン発電装置(ＬＰＧ) ・ ディーゼル発電装置 ・ ガスエンジン発電装置(ＬＰＧ) ・ ディーゼル発電装置 ・ ガスエンジン発電装置(ＬＰＧ)・ ガスタービン発電装置 ・ マイクロガスタービン発電装置 ・ ガスタービン発電装置 ・ マイクロガスタービン発電装置 ・ ガスタービン発電装置 ・ マイクロガスタービン発電装置 ・ ガスタービン発電装置 ・ マイクロガスタービン発電装置 ・ ガスタービン発電装置 ・ マイクロガスタービン発電装置 ・ ガスタービン発電装置 ・ マイクロガスタービン発電装置 ・ ガスタービン発電装置 ・ マイクロガスタービン発電装置・ 太陽光発電装置・ 風力発電装置 ・ 太陽光発電装置・ 風力発電装置 ・ 太陽光発電装置・ 風力発電装置 ・ 太陽光発電装置・ 風力発電装置 ・ 太陽光発電装置・ 風力発電装置 ・ 太陽光発電装置・ 風力発電装置 ・ 太陽光発電装置・ 風力発電装置・ 燃料電池発電装置 ・ 熱併給(コージェネレーション)発電装置 ・ 燃料電池発電装置 ・ 熱併給(コージェネレーション)発電装置 ・ 燃料電池発電装置 ・ 熱併給(コージェネレーション)発電装置 ・ 燃料電池発電装置 ・ 熱併給(コージェネレーション)発電装置 ・ 燃料電池発電装置 ・ 熱併給(コージェネレーション)発電装置 ・ 燃料電池発電装置 ・ 熱併給(コージェネレーション)発電装置 ・ 燃料電池発電装置 ・ 熱併給(コージェネレーション)発電装置１ 電灯設備 灯 １ 電 設備 (１)配線器具 (１) 線器１８ 接地工事 １８ 地工事 漏電遮断器で保護されている電路と保護されていない電路のＤ種接地極が共 漏電遮断器で保護されている電路と保護されていない電路のＤ種接地極が共 漏電遮断器で保護されている電路と保護されていない電路のＤ種接地極が共 漏電遮断器で保護されている電路と保護されていない電路のＤ種接地極が共 漏電遮断器で保護されている電路と保護されていない電路のＤ種接地極が共 漏電遮断器で保護されている電路と保護されていない電路のＤ種接地極が共 漏電遮断器で保護されている電路と保護されていない電路のＤ種接地極が共区別する。区別 る。 用していない場合の接地線は、混触防止のため、緑色、緑／黄又は緑／色帯で 用していない場合の接地線は、混触防止のため、緑色、緑／黄又は緑／色帯で 用していない場合の接地線は、混触防止のため、緑色、緑／黄又は緑／色帯で 用していない場合の接地線は、混触防止のため、緑色、緑／黄又は緑／色帯で 用していない場合の接地線は、混触防止のため、緑色、緑／黄又は緑／色帯で 用していない場合の接地線は、混触防止のため、緑色、緑／黄又は緑／色帯で 用していない場合の接地線は、混触防止のため、緑色、緑／黄又は緑／色帯で(２)本工事に使用する製作品は、事前に製作図を監督員に提出し、承諾後製 (２)本工事に使用する製作品は、事前に製作図を監督員に提出し、承諾後製 (２)本工事に使用する製作品は、事前に製作図を監督員に提出し、承諾後製 (２)本工事に使用する製作品は、事前に製作図を監督員に提出し、承諾後製 (２)本工事に使用する製作品は、事前に製作図を監督員に提出し、承諾後製 (２)本工事に使用する製作品は、事前に製作図を監督員に提出し、承諾後製 (２)本工事に使用する製作品は、事前に製作図を監督員に提出し、承諾後製 作する。 作する。 提出し、承諾後施工する。 提 し、承諾後施工す 。出(３)本工事に使用する機器は、事前に性能等を記した機器仕様書を監督員に (３)本工事に使用する機器は、事前に性能等を記した機器仕様書を監督員に (３)本工事に使用する機器は、事前に性能等を記した機器仕様書を監督員に (３)本工事に使用する機器は、事前に性能等を記した機器仕様書を監督員に (３)本工事に使用する機器は、事前に性能等を記した機器仕様書を監督員に (３)本工事に使用する機器は、事前に性能等を記した機器仕様書を監督員に (３)本工事に使用する機器は、事前に性能等を記した機器仕様書を監督員に(１)施工に先立って建築及び関連設備の業者と打合せのうえで施工図を作成 (１)施工に先立って建築及び関連設備の業者と打合せのうえで施工図を作成 (１)施工に先立って建築及び関連設備の業者と打合せのうえで施工図を作成 (１)施工に先立って建築及び関連設備の業者と打合せのうえで施工図を作成 (１)施工に先立って建築及び関連設備の業者と打合せのうえで施工図を作成 (１)施工に先立って建築及び関連設備の業者と打合せのうえで施工図を作成 (１)施工に先立って建築及び関連設備の業者と打合せのうえで施工図を作成 し、監督員の承諾を受ける。 し、監督員の承諾を受ける。 コンセント、電話用アウトレット、直列ユニット コンセント、電話用アウトレット、直列ユニット コンセント、電話用アウトレット、直列ユニット コンセント、電話用アウトレット、直列ユニット コンセント、電話用アウトレット、直列ユニット コンセント、電話用アウトレット、直列ユニット コンセント、電話用アウトレット、直列ユニット２，０００ ２，０００１，８００ ， １ ８００〃〃 取付高さ(ｍｍ) 取付 ( ｍ高さ ｍ )〃〃１，０００ ０ １，０ ０一 般 一 般１，２００ ０ １，２ ０２，０００ ００ ２， ０台上～中心 台上～中心 壁付、壁掛型の機器等の取付高さは、図面に記載のない場合は原則として次のとおりとする。 壁付、壁掛型の機器等の取付高さは、図面に記載のない場合は原則として次のとおりとする。 壁付、壁掛型の機器等の取付高さは、図面に記載のない場合は原則として次のとおりとする。 壁付、壁掛型の機器等の取付高さは、図面に記載のない場合は原則として次のとおりとする。 壁付、壁掛型の機器等の取付高さは、図面に記載のない場合は原則として次のとおりとする。 壁付、壁掛型の機器等の取付高さは、図面に記載のない場合は原則として次のとおりとする。 壁付、壁掛型の機器等の取付高さは、図面に記載のない場合は原則として次のとおりとする。 ２．４ 取付高さ ２． 取付高さ分電盤、制御盤、開閉器箱 分電盤、制御盤、開閉器箱防水型コンセント コ ン 防水型 ンセ ト復帰ボタン( 〃 ) 復帰ボタン( 〃 )呼出ボタン(身体障害者用) 呼出ボタン(身体障害者用)〃〃〃〃(一般) (一般)２，０００ ， ２ ０００ 〃 (身体障害者用) (身 障害 用)スイッチ(一般) スイ チ(一般)２，０００ ００ ２， ０ １５０ １５０ ２００ ２ ００ (和室) (和 ) ３００ ３００ １５０ １５０〃〃 (上端１，９００以下)１，５００ (上端１，９００以下)１，５００ １，１００ １， ００１，３００ １， ００〃〃床上～中心 ～ 床上 中心 ５００ ５ ００ 床上～中心 床上～中心 ４００ ４ ００廊下表示灯( 〃 ) 廊下表示灯( 〃 ) 〃 〃 ９００ ９ ００(上端１，９００以下)１，５００ (上端１，９００以下)１，５００２，０００ ００ ２， ０１，８００ ８０ １， ０〃〃 ５００ ５ ００〃〃測 点 測 点 名称 名 称 ５００ ５００ ９００ ９００県営住宅宅 県営住〃〃３ その他３．１ 他工事との取合区分 ３ １ 他工 との取合区分 ．発注図又は工事区分表による。 発注 又は工事区 表に る。 図 分３．２ 図面上の縮尺 ３．２ 図面上の縮尺３．３ 疑義 ３． 疑義本特記仕様書、特別共通仕様書及び標準仕様書等において疑義が生じた場合は、本特記仕様書、特別共通仕様書及び標準仕様書等において疑義が生じた場合は、本特記仕様書、特別共通仕様書及び標準仕様書等において疑義が生じた場合は、本特記仕様書、特別共通仕様書及び標準仕様書等において疑義が生じた場合は、本特記仕様書、特別共通仕様書及び標準仕様書等において疑義が生じた場合は、本特記仕様書、特別共通仕様書及び標準仕様書等において疑義が生じた場合は、本特記仕様書、特別共通仕様書及び標準仕様書等において疑義が生じた場合は、(台上) (台 ) 〃〃 〃 (人感センサー切換用) 〃 ( 感センサー切換用 人端子盤 子 端 盤図面上の縮尺は、ＪＩＳ Ａ１版とした縮尺とする。図面上の縮尺は、ＪＩＳ Ａ１版とした縮尺とする。図面上の縮尺は、ＪＩＳ Ａ１版とした縮尺とする。図面上の縮尺は、ＪＩＳ Ａ１版とした縮尺とする。図面上の縮尺は、ＪＩＳ Ａ１版とした縮尺とする。図面上の縮尺は、ＪＩＳ Ａ１版とした縮尺とする。図面上の縮尺は、ＪＩＳ Ａ１版とした縮尺とする。 (上端１，９００以下)１，５００ (上端１，９００以下)１，５００２６ アスベスト事前 ア ス ２６ スベ ト事前 調査結果の報告 調 果 査結 の報告２７ その他 ２７ その他 県営住宅の完成図の提出部数は、Ａ３二つ折り製本４部とする。 県営住宅の完成図の提出部数は、Ａ３二つ折り製本４部とする。 県営住宅の完成図の提出部数は、Ａ３二つ折り製本４部とする。 県営住宅の完成図の提出部数は、Ａ３二つ折り製本４部とする。 県営住宅の完成図の提出部数は、Ａ３二つ折り製本４部とする。 県営住宅の完成図の提出部数は、Ａ３二つ折り製本４部とする。 県営住宅の完成図の提出部数は、Ａ３二つ折り製本４部とする。 の汚染に係る環境基準に適合することを確認すること。の汚染に係る環境基準に適合することを確認すること。の汚染に係る環境基準に適合することを確認すること。の汚染に係る環境基準に適合することを確認すること。の汚染に係る環境基準に適合することを確認すること。の汚染に係る環境基準に適合することを確認すること。の汚染に係る環境基準に適合することを確認すること。 なお、施工に際し、耐震強度計算書を監督員に提出し、承諾を受けるものと なお、施工に際し、耐震強度計算書を監督員に提出し、承諾を受けるものと なお、施工に際し、耐震強度計算書を監督員に提出し、承諾を受けるものと なお、施工に際し、耐震強度計算書を監督員に提出し、承諾を受けるものと なお、施工に際し、耐震強度計算書を監督員に提出し、承諾を受けるものと なお、施工に際し、耐震強度計算書を監督員に提出し、承諾を受けるものと なお、施工に際し、耐震強度計算書を監督員に提出し、承諾を受けるものとする。する(１)設計用水平地震力 (１)設計用水平地震力 機器の重量［ｋｇｆ］に、設計用水平震度を乗じたものとする。 機器の重量［ｋｇｆ］に、設計用水平震度を乗じたものとする。 機器の重量［ｋｇｆ］に、設計用水平震度を乗じたものとする。 機器の重量［ｋｇｆ］に、設計用水平震度を乗じたものとする。 機器の重量［ｋｇｆ］に、設計用水平震度を乗じたものとする。 機器の重量［ｋｇｆ］に、設計用水平震度を乗じたものとする。 機器の重量［ｋｇｆ］に、設計用水平震度を乗じたものとする。 【備 考】(※１)：水槽類には、オイルタンク等を含む。【備 考】(※１)：水槽類には、オイルタンク等を含む。【備 考】(※１)：水槽類には、オイルタンク等を含む。【備 考】(※１)：水槽類には、オイルタンク等を含む。【備 考】(※１)：水槽類には、オイルタンク等を含む。【備 考】(※１)：水槽類には、オイルタンク等を含む。【備 考】(※１)：水槽類には、オイルタンク等を含む。 (２)設計用鉛直地震力 (２ 設計用鉛直 震力 設計用水平地震力の１／２とし、水平地震力と同時に働くものとする。 設計用水平地震力の１／２とし、水平地震力と同時に働くものとする。 設計用水平地震力の１／２とし、水平地震力と同時に働くものとする。 設計用水平地震力の１／２とし、水平地震力と同時に働くものとする。 設計用水平地震力の１／２とし、水平地震力と同時に働くものとする。 設計用水平地震力の１／２とし、水平地震力と同時に働くものとする。 設計用水平地震力の１／２とし、水平地震力と同時に働くものとする。 重要機器 重要機器 ・配電盤 ・発電装置(防災用) ・直流電源装置 ・交流無停電電源装置 ・配電盤 ・発電装置(防災用) ・直流電源装置 ・交流無停電電源装置 ・配電盤 ・発電装置(防災用) ・直流電源装置 ・交流無停電電源装置 ・配電盤 ・発電装置(防災用) ・直流電源装置 ・交流無停電電源装置 ・配電盤 ・発電装置(防災用) ・直流電源装置 ・交流無停電電源装置 ・配電盤 ・発電装置(防災用) ・直流電源装置 ・交流無停電電源装置 ・配電盤 ・発電装置(防災用) ・直流電源装置 ・交流無停電電源装置 ・交換機 ・火災報知器受信機 ・中央監視装置 ・太陽光発電装置 ・交換機 ・火災報知器受信機 ・中央監視装置 ・太陽光発電装置 ・交換機 ・火災報知器受信機 ・中央監視装置 ・太陽光発電装置 ・交換機 ・火災報知器受信機 ・中央監視装置 ・太陽光発電装置 ・交換機 ・火災報知器受信機 ・中央監視装置 ・太陽光発電装置 ・交換機 ・火災報知器受信機 ・中央監視装置 ・太陽光発電装置 ・交換機 ・火災報知器受信機 ・中央監視装置 ・太陽光発電装置 上層階の定義は次による。 上層階の定義は次による。 ２～６階建の場合は最上階、７～９階建の場合は上層２階、１０～１２階建の場合 ２～６階建の場合は最上階、７～９階建の場合は上層２階、１０～１２階建の場合 ２～６階建の場合は最上階、７～９階建の場合は上層２階、１０～１２階建の場合 ２～６階建の場合は最上階、７～９階建の場合は上層２階、１０～１２階建の場合 ２～６階建の場合は最上階、７～９階建の場合は上層２階、１０～１２階建の場合 ２～６階建の場合は最上階、７～９階建の場合は上層２階、１０～１２階建の場合 ２～６階建の場合は最上階、７～９階建の場合は上層２階、１０～１２階建の場合 は上層３階、１３階建以上の場合は上層４階とする。 は上層３階、１３階建以上の場合は上層４階とする。 は上層３階、１３階建以上の場合は上層４階とする。 は上層３階、１３階建以上の場合は上層４階とする。 は上層３階、１３階建以上の場合は上層４階とする。 は上層３階、１３階建以上の場合は上層４階とする。 は上層３階、１３階建以上の場合は上層４階とする。 ２．０ ２．０ ２．０ ２．０水 槽 類 水 槽 類防振支持の機器 防振支持の機器(※１) (※１)１．０ １．０ １．０ １．０ １．５ １．０ １．５ １．０水 槽 類 水 槽 類防振支持の機器 防振支持の機器１．５ １．０ １．５ １．０１．５ １．５ １．５ １．５１．５ １．０ １．５ １．０(※１) (※１)１．０ ０．６ １．０ ０．６２．０ １．５ ２．０ １．５水 槽 類 水 槽 類防振支持の機器 防振支持の機器中間階 中間階１．５ １．０ １．５ １．０地下・１階 地下・１階機 器 機 器上層階 上層階１．５ １．０ １．５ １．０１．０ ０．６ １．０ ０．６屋上及び塔屋 屋上及び塔屋機 器 機 器１．５ １．０ １．５ １．０(※１) (※１)０．６ ０．４ ０．６ ０．４２．０ １．５ ２．０ １．５１．０ ０．６ １．０ ０．６２．０ １．５ ２．０ １．５１．０ ０．６ １．０ ０．６１．０ ０．６ １．０ ０．６機 器 機 器２１ 耐震施工 ２１ 震施工２２ あと施工アンカー ２ 工 ２ あと施 アンカー 機器・配管等の据付けにおけるあと施工アンカーの使用については、監督 機器・配管等の据付けにおけるあと施工アンカーの使用については、監督 機器・配管等の据付けにおけるあと施工アンカーの使用については、監督 機器・配管等の据付けにおけるあと施工アンカーの使用については、監督 機器・配管等の据付けにおけるあと施工アンカーの使用については、監督 機器・配管等の据付けにおけるあと施工アンカーの使用については、監督 機器・配管等の据付けにおけるあと施工アンカーの使用については、監督 員の承諾を受けるものとする。 員の承諾を受けるものとする。 重量１００ｋｇを超える機器の耐震支持については、耐震計算書を添付し、 重量１００ｋｇを超える機器の耐震支持については、耐震計算書を添付し、 重量１００ｋｇを超える機器の耐震支持については、耐震計算書を添付し、 重量１００ｋｇを超える機器の耐震支持については、耐震計算書を添付し、 重量１００ｋｇを超える機器の耐震支持については、耐震計算書を添付し、 重量１００ｋｇを超える機器の耐震支持については、耐震計算書を添付し、 重量１００ｋｇを超える機器の耐震支持については、耐震計算書を添付し、 アンカーボルトを選定すること。 アンカーボルトを選定すること。 施工は、(一社)日本建築あと施工アンカー協会の資格を有するもの、又 施工は、(一社)日本建築あと施工アンカー協会の資格を有するもの、又 施工は、(一社)日本建築あと施工アンカー協会の資格を有するもの、又 施工は、(一社)日本建築あと施工アンカー協会の資格を有するもの、又 施工は、(一社)日本建築あと施工アンカー協会の資格を有するもの、又 施工は、(一社)日本建築あと施工アンカー協会の資格を有するもの、又 施工は、(一社)日本建築あと施工アンカー協会の資格を有するもの、又 は十分な技能及び経験を有した者が行うこと。 は十分な技能及び経験を有した者が行うこと。 は十分な技能及び経験を有した者が行うこと。 は十分な技能及び経験を有した者が行うこと。 は十分な技能及び経験を有した者が行うこと。 は十分な技能及び経験を有した者が行うこと。 は十分な技能及び経験を有した者が行うこと。 を添付すること。添付 こ を する と。 金属拡張系アンカーの場合は、所定の穿孔深さ、拡張の完了がわかる記録 金属拡張系アンカーの場合は、所定の穿孔深さ、拡張の完了がわかる記録 金属拡張系アンカーの場合は、所定の穿孔深さ、拡張の完了がわかる記録 金属拡張系アンカーの場合は、所定の穿孔深さ、拡張の完了がわかる記録 金属拡張系アンカーの場合は、所定の穿孔深さ、拡張の完了がわかる記録 金属拡張系アンカーの場合は、所定の穿孔深さ、拡張の完了がわかる記録 金属拡張系アンカーの場合は、所定の穿孔深さ、拡張の完了がわかる記録 ル挿入、埋込みの完了が分かる記録を添付すること。 ル挿入、埋込みの完了が分かる記録を添付すること。 ル挿入、埋込みの完了が分かる記録を添付すること。 ル挿入、埋込みの完了が分かる記録を添付すること。 ル挿入、埋込みの完了が分かる記録を添付すること。 ル挿入、埋込みの完了が分かる記録を添付すること。 ル挿入、埋込みの完了が分かる記録を添付すること。 接着系アンカーの場合は、所定の穿孔深さ、清掃状況、マーキング、カプセ 接着系アンカーの場合は、所定の穿孔深さ、清掃状況、マーキング、カプセ 接着系アンカーの場合は、所定の穿孔深さ、清掃状況、マーキング、カプセ 接着系アンカーの場合は、所定の穿孔深さ、清掃状況、マーキング、カプセ 接着系アンカーの場合は、所定の穿孔深さ、清掃状況、マーキング、カプセ 接着系アンカーの場合は、所定の穿孔深さ、清掃状況、マーキング、カプセ 接着系アンカーの場合は、所定の穿孔深さ、清掃状況、マーキング、カプセ (原則として、接着系アンカーは吊り支持に使用しないものとする。) (原則として、接着系アンカーは吊り支持に使用しないものとする。) (原則として、接着系アンカーは吊り支持に使用しないものとする。) (原則として、接着系アンカーは吊り支持に使用しないものとする。) (原則として、接着系アンカーは吊り支持に使用しないものとする。) (原則として、接着系アンカーは吊り支持に使用しないものとする。) (原則として、接着系アンカーは吊り支持に使用しないものとする。) あと施工アンカーの試験は、アンカーの種類毎に１か所引張試験を実施する あと施工アンカーの試験は、アンカーの種類毎に１か所引張試験を実施する あと施工アンカーの試験は、アンカーの種類毎に１か所引張試験を実施する あと施工アンカーの試験は、アンカーの種類毎に１か所引張試験を実施する あと施工アンカーの試験は、アンカーの種類毎に１か所引張試験を実施する あと施工アンカーの試験は、アンカーの種類毎に１か所引張試験を実施する あと施工アンカーの試験は、アンカーの種類毎に１か所引張試験を実施する ること。こ る と。 施工アンカー打設 ン 施工ア カー打設２３ はつり及びあと ２３ はつり及びあと 既存コンクリート床、壁等の配管貫通部の穴開け及びあと施工アンカー打 既存コンクリート床、壁等の配管貫通部の穴開け及びあと施工アンカー打 既存コンクリート床、壁等の配管貫通部の穴開け及びあと施工アンカー打 既存コンクリート床、壁等の配管貫通部の穴開け及びあと施工アンカー打 既存コンクリート床、壁等の配管貫通部の穴開け及びあと施工アンカー打 既存コンクリート床、壁等の配管貫通部の穴開け及びあと施工アンカー打 既存コンクリート床、壁等の配管貫通部の穴開け及びあと施工アンカー打 設前に、図面に明示する箇所について走査式調査を実施すること。 設前に、図面に明示する箇所について走査式調査を実施すること。 設前に、図面に明示する箇所について走査式調査を実施すること。 設前に、図面に明示する箇所について走査式調査を実施すること。 設前に、図面に明示する箇所について走査式調査を実施すること。 設前に、図面に明示する箇所について走査式調査を実施すること。 設前に、図面に明示する箇所について走査式調査を実施すること。 電動ドリル等の刃が鉄筋、金属配管等に接触した場合に、自動で電動工具 電動ドリル等の刃が鉄筋、金属配管等に接触した場合に、自動で電動工具 電動ドリル等の刃が鉄筋、金属配管等に接触した場合に、自動で電動工具 電動ドリル等の刃が鉄筋、金属配管等に接触した場合に、自動で電動工具 電動ドリル等の刃が鉄筋、金属配管等に接触した場合に、自動で電動工具 電動ドリル等の刃が鉄筋、金属配管等に接触した場合に、自動で電動工具 電動ドリル等の刃が鉄筋、金属配管等に接触した場合に、自動で電動工具 の電源を遮断する装置を使用する。 の電源を遮断する装置を使用する。 ※使用を要する 墜落制止用器具の安全な使用に関するガイドライン ※使用を要する 墜落制止用器具の安全な使用に関するガイドライン ※使用を要する 墜落制止用器具の安全な使用に関するガイドライン ※使用を要する 墜落制止用器具の安全な使用に関するガイドライン ※使用を要する 墜落制止用器具の安全な使用に関するガイドライン ※使用を要する 墜落制止用器具の安全な使用に関するガイドライン ※使用を要する 墜落制止用器具の安全な使用に関するガイドライン (平成３０年６月２２日付け基発０６２２第２号)による (平成３０年６月２２日付け基発０６２２第２号)による (平成３０年６月２２日付け基発０６２２第２号)による (平成３０年６月２２日付け基発０６２２第２号)による (平成３０年６月２２日付け基発０６２２第２号)による (平成３０年６月２２日付け基発０６２２第２号)による (平成３０年６月２２日付け基発０６２２第２号)による ・使用を要しない ・使用を要しない て」(厚生労働省基発第０４２４００１号平成２１年４月２４日)の「手すり先行工法等 て」(厚生労働省基発第０４２４００１号平成２１年４月２４日)の「手すり先行工法等 て」(厚生労働省基発第０４２４００１号平成２１年４月２４日)の「手すり先行工法等 て」(厚生労働省基発第０４２４００１号平成２１年４月２４日)の「手すり先行工法等 て」(厚生労働省基発第０４２４００１号平成２１年４月２４日)の「手すり先行工法等 て」(厚生労働省基発第０４２４００１号平成２１年４月２４日)の「手すり先行工法等 て」(厚生労働省基発第０４２４００１号平成２１年４月２４日)の「手すり先行工法等 (１)内部足場 ※ 脚立足場 (１)内部足場 ※ 脚立足場 ※足場を設ける場合は、「「手すり先行工法等に関するガイドライン」につい ※足場を設ける場合は、「「手すり先行工法等に関するガイドライン」につい ※足場を設ける場合は、「「手すり先行工法等に関するガイドライン」につい ※足場を設ける場合は、「「手すり先行工法等に関するガイドライン」につい ※足場を設ける場合は、「「手すり先行工法等に関するガイドライン」につい ※足場を設ける場合は、「「手すり先行工法等に関するガイドライン」につい ※足場を設ける場合は、「「手すり先行工法等に関するガイドライン」につい 本工事で単独に必要となる足場は、下記により設ける。 本工事で単独に必要となる足場は、下記により設ける。 本工事で単独に必要となる足場は、下記により設ける。 本工事で単独に必要となる足場は、下記により設ける。 本工事で単独に必要となる足場は、下記により設ける。 本工事で単独に必要となる足場は、下記により設ける。 本工事で単独に必要となる足場は、下記により設ける。 (２)外部足場 ※ Ａ種(枠組足場) ・Ｂ種 ・Ｃ種 ・Ｄ種 ・Ｅ種 ・Ｆ種 (２)外部足場 ※ Ａ種(枠組足場) ・Ｂ種 ・Ｃ種 ・Ｄ種 ・Ｅ種 ・Ｆ種 (２)外部足場 ※ Ａ種(枠組足場) ・Ｂ種 ・Ｃ種 ・Ｄ種 ・Ｅ種 ・Ｆ種 (２)外部足場 ※ Ａ種(枠組足場) ・Ｂ種 ・Ｃ種 ・Ｄ種 ・Ｅ種 ・Ｆ種 (２)外部足場 ※ Ａ種(枠組足場) ・Ｂ種 ・Ｃ種 ・Ｄ種 ・Ｅ種 ・Ｆ種 (２)外部足場 ※ Ａ種(枠組足場) ・Ｂ種 ・Ｃ種 ・Ｄ種 ・Ｅ種 ・Ｆ種 (２)外部足場 ※ Ａ種(枠組足場) ・Ｂ種 ・Ｃ種 ・Ｄ種 ・Ｅ種 ・Ｆ種２４ 改修部分の足場 ４ 分 ２ 改修部 の足場 に関するガイドライン」により、「働きやすい安心感のある足場に関する基 に関するガイドライン」により、「働きやすい安心感のある足場に関する基 に関するガイドライン」により、「働きやすい安心感のある足場に関する基 に関するガイドライン」により、「働きやすい安心感のある足場に関する基 に関するガイドライン」により、「働きやすい安心感のある足場に関する基 に関するガイドライン」により、「働きやすい安心感のある足場に関する基 に関するガイドライン」により、「働きやすい安心感のある足場に関する基 立て、解体又は変更の作業は、「手すり先行工法による足場の組立て等に関 立て、解体又は変更の作業は、「手すり先行工法による足場の組立て等に関 立て、解体又は変更の作業は、「手すり先行工法による足場の組立て等に関 立て、解体又は変更の作業は、「手すり先行工法による足場の組立て等に関 立て、解体又は変更の作業は、「手すり先行工法による足場の組立て等に関 立て、解体又は変更の作業は、「手すり先行工法による足場の組立て等に関 立て、解体又は変更の作業は、「手すり先行工法による足場の組立て等に関 する基準」の２の(２)手すり据置方式又は(３)手すり先行専用足場方式により する基準」の２の(２)手すり据置方式又は(３)手すり先行専用足場方式により する基準」の２の(２)手すり据置方式又は(３)手すり先行専用足場方式により する基準」の２の(２)手すり据置方式又は(３)手すり先行専用足場方式により する基準」の２の(２)手すり据置方式又は(３)手すり先行専用足場方式により する基準」の２の(２)手すり据置方式又は(３)手すり先行専用足場方式により する基準」の２の(２)手すり据置方式又は(３)手すり先行専用足場方式により 行うものとする。 行 ものとする。 ２５ 墜落制止用器具 ５ 止 ２ 墜落制 用器具 (フルハーネス型) ー (フルハ ネス型)１９ 建設発生土の ９ 生 １ 建設発 土の 埋め戻し後の建設残土は、※監督員が指示する構内の場所に敷きならす。 埋め戻し後の建設残土は、※監督員が指示する構内の場所に敷きならす。 埋め戻し後の建設残土は、※監督員が指示する構内の場所に敷きならす。 埋め戻し後の建設残土は、※監督員が指示する構内の場所に敷きならす。 埋め戻し後の建設残土は、※監督員が指示する構内の場所に敷きならす。 埋め戻し後の建設残土は、※監督員が指示する構内の場所に敷きならす。 埋め戻し後の建設残土は、※監督員が指示する構内の場所に敷きならす。 ーブルには、回路の種別、行先の表示を行う。ーブルには、回路の種別、行先の表示を行う。ーブルには、回路の種別、行先の表示を行う。ーブルには、回路の種別、行先の表示を行う。ーブルには、回路の種別、行先の表示を行う。ーブルには、回路の種別、行先の表示を行う。ーブルには、回路の種別、行先の表示を行う。 再生砂使用に先立ち、１購入あたり１検体の六価クロム溶出試験を行い土壌 再生砂使用に先立ち、１購入あたり１検体の六価クロム溶出試験を行い土壌 再生砂使用に先立ち、１購入あたり１検体の六価クロム溶出試験を行い土壌 再生砂使用に先立ち、１購入あたり１検体の六価クロム溶出試験を行い土壌 再生砂使用に先立ち、１購入あたり１検体の六価クロム溶出試験を行い土壌 再生砂使用に先立ち、１購入あたり１検体の六価クロム溶出試験を行い土壌 再生砂使用に先立ち、１購入あたり１検体の六価クロム溶出試験を行い土壌 処理 処理 ・構外搬出適切処理する。 ・構外搬出適切処理する。 ・構外搬出適切処理する。 ・構外搬出適切処理する。 ・構外搬出適切処理する。 ・構外搬出適切処理する。 ・構外搬出適切処理する。 再生アスコン使用 ス 再生ア コン使用２０ 再生砂・再生砕石 ０ ・ ２ 再生砂 再生砕石 なお、特記なき場合、設計用水平震度は、次による。 なお、特記なき場合、設計用水平震度は、次による。 なお、特記なき場合、設計用水平震度は、次による。 なお、特記なき場合、設計用水平震度は、次による。 なお、特記なき場合、設計用水平震度は、次による。 なお、特記なき場合、設計用水平震度は、次による。 なお、特記なき場合、設計用水平震度は、次による。 機器種別 機器種別設計用標準水平震度 設計 標準水平震度重要機器 重要機器 一般機器 一般機器 重要機器 重要機器 一般機器 一般機器 設置場所 設置場所・特定の施設 ・特定の施設 ・一般の施設 ・一般の施設 全ての建築物、工作物において大気汚染防止法及び石綿障害予防規則の事 全ての建築物、工作物において大気汚染防止法及び石綿障害予防規則の事 全ての建築物、工作物において大気汚染防止法及び石綿障害予防規則の事 全ての建築物、工作物において大気汚染防止法及び石綿障害予防規則の事 全ての建築物、工作物において大気汚染防止法及び石綿障害予防規則の事 全ての建築物、工作物において大気汚染防止法及び石綿障害予防規則の事 全ての建築物、工作物において大気汚染防止法及び石綿障害予防規則の事 前調査を建築物石綿含有建材調査者により実施し、アスベスト使用有無に 前調査を建築物石綿含有建材調査者により実施し、アスベスト使用有無に 前調査を建築物石綿含有建材調査者により実施し、アスベスト使用有無に 前調査を建築物石綿含有建材調査者により実施し、アスベスト使用有無に 前調査を建築物石綿含有建材調査者により実施し、アスベスト使用有無に 前調査を建築物石綿含有建材調査者により実施し、アスベスト使用有無に 前調査を建築物石綿含有建材調査者により実施し、アスベスト使用有無に 関わらず、結果を知事又は市長あてに報告する。 関わらず、結果を知事又は市長あてに報告する。 関わらず、結果を知事又は市長あてに報告する。 関わらず、結果を知事又は市長あてに報告する。 関わらず、結果を知事又は市長あてに報告する。 関わらず、結果を知事又は市長あてに報告する。 関わらず、結果を知事又は市長あてに報告する。 再生砂などは原則使用しない。ただし、監督員の了解を得た場合に限り、表 再生砂などは原則使用しない。ただし、監督員の了解を得た場合に限り、表 再生砂などは原則使用しない。ただし、監督員の了解を得た場合に限り、表 再生砂などは原則使用しない。ただし、監督員の了解を得た場合に限り、表 再生砂などは原則使用しない。ただし、監督員の了解を得た場合に限り、表 再生砂などは原則使用しない。ただし、監督員の了解を得た場合に限り、表 再生砂などは原則使用しない。ただし、監督員の了解を得た場合に限り、表層以外に ・使用できる。 ※使用できない。層以外に ・使用できる。 ※使用できない。層以外に ・使用できる。 ※使用できない。層以外に ・使用できる。 ※使用できない。層以外に ・使用できる。 ※使用できない。層以外に ・使用できる。 ※使用できない。層以外に ・使用できる。 ※使用できない。 ・ (概要) ・ ( 要) 受注者は工事目的物及び工事材料について契約工期の期間中これを 受注者は工事目的物及び工事材料について契約工期の期間中これを 受注者は工事目的物及び工事材料について契約工期の期間中これを 受注者は工事目的物及び工事材料について契約工期の期間中これを 受注者は工事目的物及び工事材料について契約工期の期間中これを 受注者は工事目的物及び工事材料について契約工期の期間中これを 受注者は工事目的物及び工事材料について契約工期の期間中これを とし、露出部分に使用する場合は耐紫外線性能を有するものとする。 とし、露出部分に使用する場合は耐紫外線性能を有するものとする。 とし、露出部分に使用する場合は耐紫外線性能を有するものとする。 とし、露出部分に使用する場合は耐紫外線性能を有するものとする。 とし、露出部分に使用する場合は耐紫外線性能を有するものとする。 とし、露出部分に使用する場合は耐紫外線性能を有するものとする。 とし、露出部分に使用する場合は耐紫外線性能を有するものとする。 行う。また、既設ケーブル等は施工前後に絶縁抵抗、伝送品質等の測定 行う。また、既設ケーブル等は施工前後に絶縁抵抗、伝送品質等の測定 行う。また、既設ケーブル等は施工前後に絶縁抵抗、伝送品質等の測定 行う。また、既設ケーブル等は施工前後に絶縁抵抗、伝送品質等の測定 行う。また、既設ケーブル等は施工前後に絶縁抵抗、伝送品質等の測定 行う。また、既設ケーブル等は施工前後に絶縁抵抗、伝送品質等の測定 行う。また、既設ケーブル等は施工前後に絶縁抵抗、伝送品質等の測定 を行い、試験記録を提出する。 を い、試験記録を提 する 行 行うこと。 行うこと に提出する。また、停電操作・安全処置は受注者が行い、その費用は受注 に提出する。また、停電操作・安全処置は受注者が行い、その費用は受注 に提出する。また、停電操作・安全処置は受注者が行い、その費用は受注 に提出する。また、停電操作・安全処置は受注者が行い、その費用は受注 に提出する。また、停電操作・安全処置は受注者が行い、その費用は受注 に提出する。また、停電操作・安全処置は受注者が行い、その費用は受注 に提出する。また、停電操作・安全処置は受注者が行い、その費用は受注 者の負担とする。 者 負担 する。 学校では学校運営に支障を与えない期間、その他の施設では施設管理者と 学校では学校運営に支障を与えない期間、その他の施設では施設管理者と 学校では学校運営に支障を与えない期間、その他の施設では施設管理者と 学校では学校運営に支障を与えない期間、その他の施設では施設管理者と 学校では学校運営に支障を与えない期間、その他の施設では施設管理者と 学校では学校運営に支障を与えない期間、その他の施設では施設管理者と 学校では学校運営に支障を与えない期間、その他の施設では施設管理者と 打合せして設定すること。打 して こ 合せ 設定する と。 以上のことを留意し、工程管理、安全管理に万全を期すること。 以上のことを留意し、工程管理、安全管理に万全を期すること。 以上のことを留意し、工程管理、安全管理に万全を期すること。 以上のことを留意し、工程管理、安全管理に万全を期すること。 以上のことを留意し、工程管理、安全管理に万全を期すること。 以上のことを留意し、工程管理、安全管理に万全を期すること。 以上のことを留意し、工程管理、安全管理に万全を期すること。 また、必要に応じて住民及び関係自治会等に対して工事説明を実施する。また、必要に応じて住民及び関係自治会等に対して工事説明を実施する。また、必要に応じて住民及び関係自治会等に対して工事説明を実施する。また、必要に応じて住民及び関係自治会等に対して工事説明を実施する。また、必要に応じて住民及び関係自治会等に対して工事説明を実施する。また、必要に応じて住民及び関係自治会等に対して工事説明を実施する。また、必要に応じて住民及び関係自治会等に対して工事説明を実施する。 周知する。知 る 周 す 。 (４)特記なき電線・ケーブルは、原則としてエコマテリアル電線・ケーブル (４)特記なき電線・ケーブルは、原則としてエコマテリアル電線・ケーブル (４)特記なき電線・ケーブルは、原則としてエコマテリアル電線・ケーブル (４)特記なき電線・ケーブルは、原則としてエコマテリアル電線・ケーブル (４)特記なき電線・ケーブルは、原則としてエコマテリアル電線・ケーブル (４)特記なき電線・ケーブルは、原則としてエコマテリアル電線・ケーブル (４)特記なき電線・ケーブルは、原則としてエコマテリアル電線・ケーブル(５)改修工事等を施工する場合、施工する前後に工事対象箇所の写真撮影を (５)改修工事等を施工する場合、施工する前後に工事対象箇所の写真撮影を (５)改修工事等を施工する場合、施工する前後に工事対象箇所の写真撮影を (５)改修工事等を施工する場合、施工する前後に工事対象箇所の写真撮影を (５)改修工事等を施工する場合、施工する前後に工事対象箇所の写真撮影を (５)改修工事等を施工する場合、施工する前後に工事対象箇所の写真撮影を (５)改修工事等を施工する場合、施工する前後に工事対象箇所の写真撮影を(６)受注者は、施工にあたって施設運営に支障の無いように綿密に打合せを (６)受注者は、施工にあたって施設運営に支障の無いように綿密に打合せを (６)受注者は、施工にあたって施設運営に支障の無いように綿密に打合せを (６)受注者は、施工にあたって施設運営に支障の無いように綿密に打合せを (６)受注者は、施工にあたって施設運営に支障の無いように綿密に打合せを (６)受注者は、施工にあたって施設運営に支障の無いように綿密に打合せを (６)受注者は、施工にあたって施設運営に支障の無いように綿密に打合せを(７)本工事における停電措置が必要な場合、事前に計画書を電気主任技術者 (７)本工事における停電措置が必要な場合、事前に計画書を電気主任技術者 (７)本工事における停電措置が必要な場合、事前に計画書を電気主任技術者 (７)本工事における停電措置が必要な場合、事前に計画書を電気主任技術者 (７)本工事における停電措置が必要な場合、事前に計画書を電気主任技術者 (７)本工事における停電措置が必要な場合、事前に計画書を電気主任技術者 (７)本工事における停電措置が必要な場合、事前に計画書を電気主任技術者(８)特に騒音振動など周辺に甚大な影響のある工事については、原則として (８)特に騒音振動など周辺に甚大な影響のある工事については、原則として (８)特に騒音振動など周辺に甚大な影響のある工事については、原則として (８)特に騒音振動など周辺に甚大な影響のある工事については、原則として (８)特に騒音振動など周辺に甚大な影響のある工事については、原則として (８)特に騒音振動など周辺に甚大な影響のある工事については、原則として (８)特に騒音振動など周辺に甚大な影響のある工事については、原則として(９)工事に伴い、必要な諸官庁署への手続き・届出・申請は本工事に含む。(９)工事に伴い、必要な諸官庁署への手続き・届出・申請は本工事に含む。(９)工事に伴い、必要な諸官庁署への手続き・届出・申請は本工事に含む。(９)工事に伴い、必要な諸官庁署への手続き・届出・申請は本工事に含む。(９)工事に伴い、必要な諸官庁署への手続き・届出・申請は本工事に含む。(９)工事に伴い、必要な諸官庁署への手続き・届出・申請は本工事に含む。(９)工事に伴い、必要な諸官庁署への手続き・届出・申請は本工事に含む。 (１０)工事に先立ち、監督員と打合せの上、「工事のお知らせ」等を配布し、 (１０)工事に先立ち、監督員と打合せの上、「工事のお知らせ」等を配布し、 (１０)工事に先立ち、監督員と打合せの上、「工事のお知らせ」等を配布し、 (１０)工事に先立ち、監督員と打合せの上、「工事のお知らせ」等を配布し、 (１０)工事に先立ち、監督員と打合せの上、「工事のお知らせ」等を配布し、 (１０)工事に先立ち、監督員と打合せの上、「工事のお知らせ」等を配布し、 (１０)工事に先立ち、監督員と打合せの上、「工事のお知らせ」等を配布し、(１１)工期中、翌月の月間工程表を前月の20日までに監督員に提出する。(１１)工期中、翌月の月間工程表を前月の20日までに監督員に提出する。(１１)工期中、翌月の月間工程表を前月の20日までに監督員に提出する。(１１)工期中、翌月の月間工程表を前月の20日までに監督員に提出する。(１１)工期中、翌月の月間工程表を前月の20日までに監督員に提出する。(１１)工期中、翌月の月間工程表を前月の20日までに監督員に提出する。(１１)工期中、翌月の月間工程表を前月の20日までに監督員に提出する。 (１２)工期中、月毎の工事履行報告書を翌月７日までに監督員に提出する。(１２)工期中、月毎の工事履行報告書を翌月７日までに監督員に提出する。(１２)工期中、月毎の工事履行報告書を翌月７日までに監督員に提出する。(１２)工期中、月毎の工事履行報告書を翌月７日までに監督員に提出する。(１２)工期中、月毎の工事履行報告書を翌月７日までに監督員に提出する。(１２)工期中、月毎の工事履行報告書を翌月７日までに監督員に提出する。(１２)工期中、月毎の工事履行報告書を翌月７日までに監督員に提出する。 (１３)資材・製造所等選定報告書の提出は要さない。(１３)資材・製造所等選定報告書の提出は要さない。(１３)資材・製造所等選定報告書の提出は要さない。(１３)資材・製造所等選定報告書の提出は要さない。(１３)資材・製造所等選定報告書の提出は要さない。(１３)資材・製造所等選定報告書の提出は要さない。(１３)資材・製造所等選定報告書の提出は要さない。 狭山市 山お 茶 香 る ま ち お 茶 香 る ま ち 総務部公共施設管理課〒350-1380 埼玉県狭山市入間川1丁目23番5号 〒350-1380 埼玉県狭山市入間川1丁目23番5号 〒350-1380 埼玉県狭山市入間川1丁目23番5号 〒350-1380 埼玉県狭山市入間川1丁目23番5号 〒350-1380 埼玉県狭山市入間川1丁目23番5号 〒350-1380 埼玉県狭山市入間川1丁目23番5号 〒350-1380 埼玉県狭山市入間川1丁目23番5号TEL：04-2953-1111(代) E-mail：kokyo-mgt@city.sayama.saitama.jp TEL：04-2953-1111(代) E-mail：kokyo-mgt@city.sayama.saitama.jp TEL：04-2953-1111(代) E-mail：kokyo-mgt@city.sayama.saitama.jp TEL：04-2953-1111(代) E-mail：kokyo-mgt@city.sayama.saitama.jp TEL：04-2953-1111(代) E-mail：kokyo-mgt@city.sayama.saitama.jp TEL：04-2953-1111(代) E-mail：kokyo-mgt@city.sayama.saitama.jp TEL：04-2953-1111(代) E-mail：kokyo-mgt@city.sayama.saitama.jp狭山市立広瀬保育所相談室増設工事 狭山市立 瀬保 所相談室増設工事 広 育 A1：1/14A3：1/28１．１ 工 事 名狭山市立広瀬保育所相談室増設工事 １．１ 工 事 名狭山市立広瀬保育所相談室増設工事 １．１ 工 事 名狭山市立広瀬保育所相談室増設工事 １．１ 工 事 名狭山市立広瀬保育所相談室増設工事 １．１ 工 事 名狭山市立広瀬保育所相談室増設工事 １．１ 工 事 名狭山市立広瀬保育所相談室増設工事 １．１ 工 事 名狭山市立広瀬保育所相談室増設工事契約日 から 令和 年 月 日 まで 契約日 から 令和 年 月 日 まで 契約日 から 令和 年 月 日 まで 契約日 から 令和 年 月 日 まで 契約日 から 令和 年 月 日 まで 契約日 から 令和 年 月 日 まで 契約日 から 令和 年 月 日 まで令和 年 月 日 から 令和 年 月 日 まで 令和 年 月 日 から 令和 年 月 日 まで 令和 年 月 日 から 令和 年 月 日 まで 令和 年 月 日 から 令和 年 月 日 まで 令和 年 月 日 から 令和 年 月 日 まで 令和 年 月 日 から 令和 年 月 日 まで 令和 年 月 日 から 令和 年 月 日 まで ・電灯設備工事一式、構内情報通信網設備工事一式 ・電灯設備工事一式、構内情報通信網設備工事一式 ・電灯設備工事一式、構内情報通信網設備工事一式 ・電灯設備工事一式、構内情報通信網設備工事一式 ・電灯設備工事一式、構内情報通信網設備工事一式 ・電灯設備工事一式、構内情報通信網設備工事一式 ・電灯設備工事一式、構内情報通信網設備工事一式電気工事特記仕様書 様 電気工事特記仕 書１．２ 工事場所 狭山市広瀬２丁目２番１３号 １．２ 工事場所 狭山市広瀬２丁目２番１３号 １．２ 工事場所 狭山市広瀬２丁目２番１３号 １．２ 工事場所 狭山市広瀬２丁目２番１３号 １．２ 工事場所 狭山市広瀬２丁目２番１３号 １．２ 工事場所 狭山市広瀬２丁目２番１３号 １．２ 工事場所 狭山市広瀬２丁目２番１３号 木造 地上１階建て 保育所 相談室 木造 地上１階建て 保育所 相談室 木造 地上１階建て 保育所 相談室 木造 地上１階建て 保育所 相談室 木造 地上１階建て 保育所 相談室 木造 地上１階建て 保育所 相談室 木造 地上１階建て 保育所 相談室とする。とす 。 E-01 E-0休憩室職員便所 踏 込玄関 玄関ホールおむつ交換台押入調乳室湯沸室乳児室1ほふくコーナー沐浴便所1物入棚廊 下廊 下物入棚機械室調理室遊戯室廊 下便所2便所3保育室1保育室4保育室2テラス物入物入棚 棚物入物入保育室3倉 庫下足入 下足入 下足入テラス事務室一時保育室足洗い手洗い下足入工事箇所職員便所B機械はつり75Φ機械はつり75Φ、防火区画措置75Φ1Φ3W 100/200V既存分電盤 結線図凡例ＳＳ形(水切り防水型)プルボックス200×200×200+ボンディングA B防雨入線カバー 予備職員トイレ調理員洗面所電灯 洗面器コンセント電灯 ｳｫｼｭﾚｯﾄB職員トイレ予備10 98 76 54 32 1(中性線欠相保護付)A MCB3P 60AF/50AT13579246810予備調理員トイレ 電灯予備予備1Φ3W 200/100V 相談室L-1へMCCB30Aブレーカー×１個増設 屋内壁露出型 既存電灯盤ｳｫｼｭﾚｯﾄA 洗面器コンセント ｳｫｼｭﾚｯﾄC 洗面器コンセント調理員洗面所電灯 洗面器コンセントA架空配線範囲天井点検口450角総務部公共施設管理課〒350-1380 埼玉県狭山市入間川1丁目23番5号TEL：04-2953-1111(代) E-mail：kokyo-mgt@city.sayama.saitama.jpお 茶 香 る ま ち狭山市 A1：1/10A3：1/20狭山市立広瀬保育所相談室増設工事 電気設備図 E-02電灯設備全体平面図凡例図示実線の器具・配管配線は新設とする。 EM-CET14sq(G28管内配線)EM-CET14sq(天井内ころがし)EM-CET14sq(架空 ﾒｯｾﾝｼﾞｬｰﾜｲﾔｰ、ﾗｯｼﾝｸﾞﾛｯﾄ)既存分電盤(盤内にMCCB30A×1増設)A35910 4559102,275Y1Y2Y3Y4910 910X５ X４ X３ X２3,640910 9101,125Xa Xｂ X１225Y1Y2総務部公共施設管理課〒350-1380 埼玉県狭山市入間川1丁目23番5号TEL：04-2953-1111(代) E-mail：kokyo-mgt@city.sayama.saitama.jpお 茶 香 る ま ち狭山市 A1：1/10A3：1/20狭山市立広瀬保育所相談室増設工事 E-03 電灯設備図WP2E電灯設備全体平面図参照EE 2E 2EL-1ED(銅覆鋼棒打込 14Φ1.5ｍ)WP2E ETLKFL+2,000FL+2,000架空配線：メッセンジャーワイヤー22mm2+ラッシングロット8mm2ABAタンブラスイッチ １Ｐ１５Ａ×１ PL×1(参考型番)LEKT423253N-LS9 相当Ａ ＬＥＤ光 束:2,500lm消費電力:17.1W新設電灯盤屋内壁掛型１ 100V 100V ２コンセント照明３ 100VＬ-１予備予備予備 100V100V100V空調機 1,220VA 34.2VA450VA参考型番 BDN365凡例図示実線の器具・配管配線は新設とする。 EM-CET14sq(1Φ3W 天井内ころがし)EM-CET14sq(1Φ3W G28管内)EM-CET14sq(1Φ3W 架空配線(ﾒｯｾﾝｼﾞｬｰﾜｲﾔｰ22mm2+ﾗｯｼﾝｸﾞﾛｯﾄ8mm2) )EM-EEF1.6-3C 天井内ころがしEM-EEF1.6-2C 天井内ころがしEM-EEF2.0-3C 天井内ころがし４ 150VAコンセント2P×15A×2(接地極×２付 一体型)ｺﾝｾﾝﾄ2P15A×1 接地極付(ｾｷｭﾘﾃｨｶﾊﾞｰ付)直付天井灯 LSS9-4-48-LN 相当コンセント(防雨形)２P１５A(抜止め 接地極×２ 接地端子付)合計負荷容量 1854.2VAEM-IE2.0-1C(VE16管内)1φ3W 100V/200V 50Hz 50AF/30ATE 2EVE16管内配線L1、N、L2ELB3P2EL1N １ENL2L1N １ENL2NL2 L1N２ １３４A35910 4559102,275Y1Y2Y3Y4910 910X５ X４ X３ X２3,640910 9101,125Xa Xｂ X１225Y1Y2休憩室職員便所 踏 込玄関 玄関ホールおむつ交換台押入調乳室湯沸室乳児室1ほふくコーナー沐浴便所1物入棚廊 下廊 下物入棚機械室調理室遊戯室廊 下便所2便所3保育室1保育室4保育室2テラス物入物入棚 棚物入物入保育室3倉 庫下足入 下足入 下足入テラス事務室一時保育室足洗い手洗い下足入工事箇所職員便所分電盤ＳＳ形(水切り防水型)プルボックス200×200×200電源工事配線貫通孔利用配線架空配線範囲総務部公共施設管理課〒350-1380 埼玉県狭山市入間川1丁目23番5号TEL：04-2953-1111(代) E-mail：kokyo-mgt@city.sayama.saitama.jpお 茶 香 る ま ち狭山市 A1：1/10A3：1/20狭山市立広瀬保育所相談室増設工事 情報通信網設備平面図 E-04２既存情報機器 仕 様 記 号 凡 例２ 情報用アウトレット(金属製)モジュラージャック(ＲＪ４５)×２情報通信網設備全体平面図情報通信網設備平面図情報通信網設備全体平面図参照ＥＭ－ＵＴＰ－ＣＡＴ６×２ (G28管内配線)ＥＭ－ＵＴＰ－ＣＡＴ６×２ (架空 金属製可とう電線管、電源工事ﾒｯｾﾝｼﾞｬｰﾜｲﾔｰに共巻)ＭＭＡ＜構内情報網配管配線 凡例 ＞ＭＭＡ ＥＭ－ＵＴＰ－ＣＡＴ６×２(１種金属線ぴ保護)ＥＭ－ＵＴＰ－ＣＡＴ６×２(天井内・壁内ころがし)ＨＵＢＨＵＢ 様式第２号(単体企業・経常建設工事共同企業体)一般競争入札参加資格等確認申請書年 月 日(あて先)狭山市長住 所商号又は名称代表者下記建設工事等の入札公告に示された、一般競争入札参加資格等確認資料等を添えて入札参加資格の確認を申請します。 なお、地方自治法施行令第１６７条の４に該当しない者であること及び記載事項が事実と相違ないことを誓約します。 記１ 公告年月日 年 月 日２ 工事(業務)名３ 工事(業務)場所４ 連絡先(１)担当者所属・氏名(２)電話番号様式第４号(単体企業・経常建設工事共同企業体) 一般競争入札参加資格等確認資料商号又は名称１ 対象工事に対応する業種に係る発注標準額の業者区分(格付け)２ 対象工事(業務)に対応する業種に係る最新の許可(登録)年月日年 月 日( 許可 ／ 登録 )３ 建設業法に基づく許可を受けた主たる営業所所在地４ 入札公告に記載された施工(履行)実績工事・業務名称等工事(業務)名発注機関名施工(履行)場所契約金額期間年 月～ 年 月年 月～ 年 月受注形態等単体/共同企業体(出資比率 ％)単体/共同企業体(出資比率 ％)工事・業務概要５ 当該工事(業務)に配置予定の技術者技術者区分従事予定者名所属会社名生年月日(年齢)最終学歴法令による免許(取得年月日)(登録番号等)現在の受持工事(業務)名施工(履行)場所期間 年 月～ 年 月 年 月～ 年 月従事役職工事・業務実績工事(業務)名発注機関名施工(履行)場所契約金額期間 年 月～ 年 月 年 月～ 年 月従事役職工事(業務)名発注機関名施工(履行)場所契約金額期間 年 月～ 年 月 年 月～ 年 月従事役職工事(業務)名発注機関名施工(履行)場所契約金額期間 年 月～ 年 月 年 月～ 年 月従事役職(注) 配置予定の技術者の工事・業務実績については、公告に定めのある場合及び法令による資格において実務経験が必要な場合に記載すること。 様式第１０号資 本 関 係 ・ 人 的 関 係 調 書提出日 年 月 日(あて先)狭山市長 所在地商号又は名称代表者 提出日現在における、当社と他の資格者(狭山市建設工事請負等競争入札参加資格者名簿に登載されている者)との間における資本関係・人的関係は次のとおり相違ありません。 １ 資本関係又は人的関係あり ・ なし (どちらかに○印)２ 資本関係に関する事項⑴ 会社法第２条第４号の規定による親会社商号又は名称：⑵ 会社法第２条第３号の規定による子会社商号又は名称：① ② ③⑶ ⑴に記載した親会社の他の子会社(自社を除く。)商号又は名称：① ② ③３ 人的関係に関する事項取締役の兼任の状況当 社 の 取 締 役 等兼任先及び兼任先での役職役 職氏名商 号 又 は 名 称役 職(注)１ 「１ 資本関係又は人的関係」で「なし」に○印を記入した場合は、２及び３の欄の記入は不要です。 (注)２ 資本等で関係がある他の資格者を記載する場合は、狭山市建設工事請負等競争入札参加資格者名簿に登載されている者のみを記入してください。 (注)３ 特定建設工事共同企業体を結成している場合、この様式は各構成員ごとに作成し、商号又は名称の後に括弧書きにて特定建設工事共同企業体名を併せて記載してください。 (注)４ 記入欄が不足する場合は、適宜記入欄を追加又は別紙(任意)を添付してください。 様式第１１号 (入札公告日時点で全ての社会保険等に加入している場合)社会保険等の加入に関する誓約書当社は下記工事の公告日において健康保険、厚生年金保険及び雇用保険のすべてに適法に加入していることを誓約します。 記１ 工 事 名 ２ 公告年月日 年 月 日 (あて先)狭山市長年 月 日住所商号又は名称 代 表 者 様式第１２号 (入札公告日時点で社会保険等の全部又は一部が適用除外の場合)社会保険等の適用除外に関する誓約書当社は下記工事の公告日において健康保険、厚生年金保険及び雇用保険の全部又は一部が下記のとおり法令で適用除外になっていることを誓約します。 記１ 工 事 名 ２ 公告年月日 年 月 日 ３ 社会保険等の適用除外状況保険名加入・適用除外下記保険の適用除外理由健康保険厚生年金保険雇用保険(あて先)狭山市長年 月 日住所商号又は名称 代 表 者 ※本誓約書において社会保険等とは健康保険法(大正11年法律第70号)に基づく健康保険、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)に基づく厚生年金保険及び雇用保険法(昭和49年法律第116号)に基づく雇用保険の3保険をいいます。 ※本誓約書において社会保険等とは健康保険法(大正11年法律第70号)に基づく健康保険、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)に基づく厚生年金保険及び雇用保険法(昭和49年法律第116号)に基づく雇用保険の3保険をいいます。 ※誓約書提出者が各保険に「法令で適用除外」に該当するかどうかを確認するときは、健康保険及び厚生年金保険については日本年金機構(年金事務所)に、雇用保険については厚生労働省(公共職業安定所)にお問合せください。