豊中市申請書作成支援システム周辺機器（本人確認装置・プリンター・パソコン）

豊中市申請書作成支援システム周辺機器（本人確認装置・プリンター・パソコン） 豊中市告示第５７３号豊中市申請書作成支援システム周辺機器(本人確認装置・プリンター・パソコン)の物品購入契約に係る一般競争入札について豊中市申請書作成支援システム周辺機器(本人確認装置・プリンター・パソコン)の物品購入契約について、次のとおり一般競争入札を行いますので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。)第１６７条の６の規定により公告します。 令和７年１０月８日豊中市長 長 内 繁 樹１ 入札に付する事項(1) 件名豊中市申請書作成支援システム周辺機器(本人確認装置・プリンター・パソコン)(2) 納品場所豊中市が指定する場所(市役所及び市の関連施設)(3) 概要本人確認装置 １７台プリンター ５台パソコン ５台(4) 期間契約締結日から令和７年１２月２６日(金)まで(5) 入札方法本入札は、郵送入札により行う。 ２ 入札に参加する者に必要な資格次に掲げる要件をすべて満たした者(1) 施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 (2) 公告日において豊中市物品・業務委託等入札参加資格のＯＡ機器・サプライ用品の認定を受けていること。 (3) 本市から豊中市入札参加停止基準(平成７年６月１日制定)に基づく入札参加停止措置を受けていないこと。 (4) 本市から豊中市発注契約に係る暴力団等排除措置要綱(平成２４年２月１日制定)に基づく入札参加除外措置を受けていないこと。 (5) 会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成１７年法律第８７号)第６４条による改正前の商法(明治３２年法律第４８号)第３８１条第１項(会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０７条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。)の規定による会社の整理の開始を命ぜられていない者であること。 (6) 平成１２年３月３１日以前に民事再生法(平成１１年法律第２２５号)附則第２条による廃止前の和議法(大正１１年法律第７２号)第１２条第１項の規定による和議開始の申立てをしていない者であること。 (7) 平成１２年４月１日以後に民事再生法第２１条第１項又は第２項の規定による再生手続開始の申立てをしていない者又は申立てをなされていない者であること。 ただし、同法第３３条第１項の再生手続開始の決定を受けた者が、その者に係る同法第１７４条第１項の再生計画認可の決定が確定した場合にあっては、再生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなす。 (8) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申立て(同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件(以下「旧更生事件」という。)に係る同法による改正前の会社更生法(昭和２７年法律第１７２号。以下「旧法」という。)第３０条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申立てを含む。 以下「更生手続開始の申立て」という。 )をしていない者又は更生手続開始の申立てをなされていない者であること。 ただし、会社更生法第４１条第１項の更生手続開始の決定(旧更生事件に係る旧法に基づく更生手続開始の決定を含む。)を受けた者については、その者に係る会社更生法第１９９条第１項の更生計画の認可の決定(旧更生事件に係る旧法に基づく更生計画の認可の決定を含む。)があった場合にあっては、更生手続開始の申立てをしなかった者又は更生手続開始の申立てをなされなかった者とみなす。 ３ 仕様書、現場説明書、豊中市物品購入契約等入札心得及び入札書(以下「仕様書等」という。)の配付(1) 配付期間令和７年１０月８日(水)午前９時から令和７年１０月２１日(火)午後５時１５分まで(2) 配付方法「豊中市ホームページ＞トップページ＞事業者の皆さんへ＞入札・契約情報＞公告(契約検査課)」に掲載する。 ４ 契約条項を示す場所及び期間(1) 場所「豊中市ホームページ＞トップページ＞事業者の皆さんへ＞入札・契約情報＞公告(契約検査課)」に掲載する。 (2) 期間令和７年１０月８日(水)午前９時から令和７年１０月２１日(火)午後５時１５分まで５ 入札の期間及び方法(1) 入札書の提出方法現場説明書及び「郵送による入札について」に従い、(3)の提出先に提出すること。 (2) 入札書の提出期間令和７年１０月２０日(月)から令和７年１０月２１日(火)まで豊中市総務部契約検査課(第一庁舎４階)必着(3) 提出先豊中市中桜塚３丁目１番１号豊中市総務部契約検査課(第一庁舎４階)(4) 開札日時及び方法ア 開札日時令和７年１０月２２日(水)午後１時１０分イ 開札場所豊中市役所 第一庁舎４階 第一入札室ウ 開札方法ア及びイに記載している日時及び場所で、当該入札事務に関係のない職員の立会いのもと、入札書の開札を行う。 立会いを希望する入札参加者は、開札日前日の午後５時１５分までに事前連絡の上、１事業者１人まで開札に立ち会うことができる。 (5) その他ア 入札書の作成に係る費用は、提出者の負担とする。 イ 提出された入札書は、返却しない。 ウ (1)に定める提出方法以外の方法による入札書の提出は、受け付けない。 ６ 入札方法等(1) 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (2) 入札回数は、１回を限度とする。 ７ 落札者の決定開札の結果、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。 ただし、落札となるべき金額の入札をした者が２者以上ある場合は、「郵便入札におけるくじの取扱いについて」の方法により落札者を決定する。 ８ 入札保証金及び契約保証金に関する事項(1) 入札保証金免除する。 (2) 契約保証金契約金額の１００分の５に相当する額以上の額を納付しなければならない。 ただし、豊中市財務規則(昭和４６年豊中市規則第１３号)第１０９条又は第１１０条の規定を適用できる場合はこの限りでない。 ９ 入札の無効入札に参加する資格のない者及び虚偽の申込みを行った者のした入札並びに豊中市物品購入契約等入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 なお、本市により入札参加資格を確認された者であっても、当該確認の後、入札時点及び開札時点において、入札に参加する資格のない者のした入札は、無効とする。 10 契約の締結契約書を作成する。 11 その他入札参加者は、仕様書等を熟読し、豊中市物品購入契約等入札心得を遵守すること。 12 問合せ先豊中市中桜塚３丁目１番１号豊中市総務部契約検査課(第一庁舎４階)電話(０６)６８５８－２０７４ 開 札 場 所 豊中市中桜塚３丁目１番１号 豊中市役所 第一入札室(第一庁舎4階)契 約 の 締 結 契約書を作成する。 その他備考 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ※入札書の提出に係る費用は入札参加者の負担とします。 ※指定以外の方法による入札書の提出は受け付けません。 ※入札書の持ち込みも可能とします。 取扱いは「郵送による入札について」をご確認ください。 ※郵送入札においては、１事業者１人まで開札に立ち会うことができます。 立会いを希望される入札参加者は、開札日前日の１７時１５分までに連絡の上、開札場所にお越しください。 ※立ち会い事業者の有無に関わらず、入札事務に関係のない職員が立ち会います。 入札金額は、総額(諸費用込み、税抜き)となります。 仕様内容に関する同等品申請または質疑がある場合は、10月15日(水)１７時までに契約検査課までFAXまたはメールにてお問い合わせください。 入札に関するお問い合わせは当日まで受け付けております。 契約検査課 岡田 TEL：０６－６８５８－２０７４ FAX：０６－６８５８－７２２５keiyakubuppin@city.toyonaka.osaka.jp契約条項を示す場所 豊中市 総務部 契約検査課入 札 心 得 入札心得を熟読すること。 契約検査課又は市ホームページで閲覧可。 入 札 の 無 効 入札心得において示した条件等に違反した入札は無効とする。 契 約 保 証 金 契約金額の5％に相当する額以上の額を納付しなければならない。 ただし、豊中市財務規則(昭和４６年豊中市規則第１３号)第１０９条又は第１１０条の規定を適用できる場合はこの限りではない。 仕 様 内 容 仕様書、図面及び明細書発 注 者 豊中市長部分(中間)払 無前 払 金 無予定価格(税抜) ※※※※円最低制限価格(税抜) 設定なし入 札 保 証 金 豊中市財務規則 第９４条第２号により免除 令和7年 10月22日 午後1時10分 開 札 日 時電 送 令和7年10月8日 午前9時00分 郵送入札にて行う。 書留郵便、特定記録郵便又はレターパック入 札 期 間宛 先 豊中市中桜塚３丁目１番１号 豊中市役所 総務部契約検査課(第一庁舎4階) 令和7年10月20日 から 令和7年10月21日 (必着)入 札 方 法郵 送 方 法現場説明書(一般競争)件 名 豊中市申請書作成支援システム周辺機器(本人確認装置・プリンター・パソコン)豊中市が指定する場所(市役所及び市の関連施設) 契約締結日 から 令和7年(2025年)12月26日まで納 品 場 所期 間 豊中市申請書作成支援システム周辺機器(本人確認装置・プリンター・パソコン)仕様書令和７年(２０２５年)９月豊中市 都市経営部 デジタル戦略課11. 件名豊中市申請書作成システム周辺機器(本人確認装置・プリンター・パソコン)2. 調達物品及び数量(1) 本人確認装置 17台(2) プリンター 5台(3) パソコン 5台3. 調達機器に関する仕様・参考商品等(1) 本人確認装置メーカー：ジェイエスキューブ製品名：PASiD Scan Ⅱ数量：17台※ 同等品不可(2) プリンタメーカー：エプソン製品名：LP-S180D数量：5台要求仕様：項目 内容プリント方式 レーザーまたはLEDによる電子写真方式、モノクロとする用紙サイズ(給紙トレイ容量)A4(250枚以上)を備えることプリンター本体サイズ 収納時のサイズが幅375mm奥行400mm高さ265mm以内であること両面印刷 A4で可能なこと印刷速度 A4横片面30枚/分以上耐久性 A4横片面20万ページプリンタドライバ Windows11で動作することトナー・ドラムカートリッジ 純正大容量トナー及びドラム(以下新品トナーという)を使用すること 使用済みトナーは返却する 印刷コストは新品トナー使用時に 4.6 円／ページ以下であること(豊中市への納入金額ベース、12万ページ印刷時の平均、電力・用紙・有寿命品・交換手間の費用を除く)※ 同等品可。 想定するメーカー・製品がこれらと同等以上かどうかは、仕様書等に対する質問書(様式を問いません)により質問して、回答を得ること。 2(3) パソコンメーカー：Lenovo製品名：V14 Gen4数量：5台要求仕様：項目 内容OS Windows11以上CPU AMD Ryzen™ 5 7430U、Intel Core i5-1335U、またはこれらと同等以上の性能を有するプロセッサメモリ 8GB以上ストレージ 256GB以上接続インターフェース USB Type-Aポートを2個以上搭載していることディスプレイ 13～14インチ付属品 マウス、セキュリティワイヤー※ 同等品可。 想定するメーカー・製品がこれらと同等以上かどうかは、仕様書等に対する質問書(様式を問いません)により質問して、回答を得ること。 4. 納品場所(1) 本人確認装置 9台、プリンター1台、パソコン1台豊中市役所市民課(豊中市中桜塚3丁目1番1号 豊中市役所第一庁舎1階)(2) 本人確認装置 4台豊中市役所障害福祉課(豊中市中桜塚3丁目1番1号 豊中市役所第二庁舎1階)(3) 本人確認装置 4台、プリンター4台、パソコン4台豊中市役所子育て給付課(豊中市中桜塚3丁目1番1号 豊中市役所第二庁舎3階)5. 納品期限令和7年(2025年)12月26日までに上記納品場所に納品すること。 ※ 落札者として決定後、搬入日時等について速やかにデジタル戦略課と協議をすること。 ※ 搬入はセットアップをした状態で完了させること。 6. その他(1) 機器本体等の他、以下に記載するものを納品すること。 (ア) その他、説明書などの標準同梱物(イ) 本人確認装置及びプリンターの納品時点での最新ドライバー(ウ) 作業報告書(エ) 納品したプリンターに設定したステータス一覧3(オ) MAC・ホスト名が記載された一覧(2) 設置費用を含めること。 (3) 子育て給付課および市民課に納品する本人確認装置、プリンター、パソコン端末については、各機器を接続のうえ、帳票が正常に出力できる状態で指定の場所に設置し、動作および出力の確認を行うこと。 (4) 本人確認装置の導入支援および調達機器に対する 5 年間の保守契約を別途締結可能であること。 導入支援には、既存のプリンターおよびパソコン端末との接続作業、ならびに市民課に納品する本人確認装置への帳票設定作業を含むものとする。 (5) 機器等の設置については、機器等の用途、大きさ、電気使用量等が最小の構成とするように努めること。 (6) 本人確認装置、プリンター及びパソコン端末の接続において、コネクタの変換が必要な場合は、変換コネクタや変換ケーブルを含めること。 (7) トナーは落札業者が設置作業日または設置作業日までに、すべてのプリンターにセットすること。 (8) 使用後のトナーカートリッジは、トナー納入業者へ引き渡すものとする。 (9) 梱包材については落札業者で持ち帰って処分すること。 (10) 作業期間については平日日中のほか、業務終了後または土日祝の日中も調整できること。 (11) その他留意事項本業務について、本仕様に記載のない事項が発生した場合など疑義が発生した場合は、速やかに本市と受託者とで協議を行うこと。 7. 担当者連絡先都市経営部デジタル戦略課 大西・増山 Tel: 06-6858-2669 Mail: digital@city.toyonaka.osaka.jp