令和7年度漫湖公園（古波蔵側）基本計画検討業務委託の制限付き一般競争入札について

令和7年度漫湖公園（古波蔵側）基本計画検討業務委託の制限付き一般競争入札について 特 記 仕 様 書業務名 令和７年度漫湖公園(古波蔵側)基本計画検討業務委託履行場所 漫湖公園履行期間 契約日から令和８年３月31日(適用)第１条 本仕様書は那覇市が発注する「令和７年度漫湖公園(古波蔵側)基本計画検討業務委託｣に適用する。本業務の履行にあたっては、沖縄県土木建築部制定「土木設計業務等共通仕様書」(令和3年7月適用)及び、本特記仕様書など関係法令等に基づき実施しなければならない。 (作業内容)第２条 本業務は、『業務内容書』の作業を行うものとする。 (業務の着手と工程表)第３条 本業務の受注者は契約後、履行期間である着手日に着手届、契約締結後 14日以内に業務工程表を提出しなければならない。 (調査職員)第４条 ｢調査職員｣とは、契約図書に定められた範囲内において受注者又は管理技術者に対する指示、承諾または協議等の職務を行う者であり、総括調査員、主任調査員及び調査員を総称していう。 (管理技術者)第５条 ｢管理技術者｣とは、契約図書等に基づき、業務の技術上の管理を行う者で、受注者は本業務における管理技術者を定め、発注者に通知するものとする。 管理技術者は、以下の資格を有する者であること。 技術士(建設部門)または技術士(総合技術監理部門)※１RCCM(造園)またはRCCM(道路)1級土木施工管理技士 いずれかの資格を有する者※１ 技術士(総合技術監理部門)については、建設部門を選択科目としたものに限る。 (照査技術者)第６条 受注者は、本業務における「照査技術者」を定め、発注者に通知するものとする。 管理技術者は、以下の資格を有する者であること。 技術士(建設部門)または技術士(総合技術監理部門)※１RCCM(造園)またはRCCM(道路)1級土木施工管理技士 いずれかの資格を有する者※１ 技術士(総合技術監理部門)については、建設部門を選択科目としたものに限る。 (担当技術者)第7条 受注者は、本業務における「担当技術者」を定め、発注者に通知するものとする。 なお、担当技術者は管理技術者及び、担当技術者を兼ねることができない。 (打合せ等)第８条 設計業務を適正かつ円滑に実施するため、管理技術者と調査職員は常に密接な連絡を取り、業務の方針及び条件等の疑義を正すものとし、その内容についてはその都度受注者が打合せ記録簿に記録し、相互に確認しなければならない。 ２ 本業務着手時及び設計図書で定める業務の区切りにおいて、管理技術者と調査職員は打合せを行うものとし、その結果について受注者が打合せ記録簿に記録し相互に確認しなければならない。 (業務計画書)第９条 受注者は契約後15日以内に業務計画書を作成し、調査職員に提出しなければならない。 (関係機関との協議及び調整)第10条 関係機関との調整及び協議を十分に行うこと。 (関係占用者、地域住民その他業務上必要とする関係機関)２ 関係機関等との協議や調整の準備、資料作成及び議事録作成を行うこと。 (成果品)第11条 本業務の成果品は以下のとおりとする。 ア 業務報告書(A4ドッチファイル等) 1部イ 業務報告書(概要版) 1部ウ その他発注者が指示するものエ 上記の電子データ 1部(CD-ROM又はDVD-ROM)(関連法令等の遵守)第12条 受注者は、設計業務等の実施にあたっては、関連する関係諸法令及び条例等を遵守しなければならない。 (業務の完了)第13条 本業務の完了は、提出書類(成果品)及び業務管理状況の検査が合格した時を完了とする。 ２ 受注者は前項の検査合格後、成果品に疑義が生じた場合または現地確認が必要な場合は速やかに対処しなければならない。 (修補)第14条 受注者は修補の必要があると認められた場合には、速やかにこれを行わなければならない。 (契約の変更と一時中止)第15条 発注者が必要と認めた場合は業務内容の変更、設計業務等の一時中止を命じることがあるが、その場合,受注者は発注者の指示に従わなければならない。 (守秘義務)第16条 受注者は作業により知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。 又、本業務に関する成果品はすべて発注者の所有とし、発注者の承諾なしにコピー等又は他人に公表、貸与してはならない。 (疑義)第17条 本業務に際して、疑義が生じた場合は発注者、受注者協議のうえ発注者が決定するものとする。 (暴力団員等による不当介入の排除対策)第18条 受注者は、当該業務の施工に当たって「那覇市発注工事における暴力団員等による不当介入の排除手続きに関する合意書(平成23年1月12日)」に基づき、次に掲げる次項を遵守しなければならない。 違反したことが判明した場合には、指名停止等の措置を行うなど、厳正に対処するものとする。 ２ 暴力団員等から不当要求を受けた場合は、毅然として拒否し、その旨を速やかに監督員に報告するとともに、所轄の警察署に届出を行い、捜査上必要な協力を行うこと。 ３ 暴力団員等から不当要求による被害又は業務妨害を受けた場合は、速やかに監督員に報告するとともに、所轄の警察署に被害届を提出すること。 ４ 排除対策を講じたにもかかわらず、工期に遅れが生じる恐れがある場合は、速やかに調査員と工程に関する協議を行うこと。 (那覇市暴力団排除条例及び同排除要綱に基づく排除対策)第19条 受注者(落札者)は、暴力団密接関係者を市発注工事等から排除するため、別紙誓約書兼同意書を公園管理課へ提出しなければならない。 ２ 受注者は、当該工事契約等関連の中で、直接の発注者又は雇用者(以下「直近上位発注者」という。)に対し「１次及び２次下請以下の全ての下請契約者及び日雇労働者は、直近上位発注者に誓約書兼同意書(下請用)を提出しなければならない」旨の義務を課さなければならない。 ３ 受注者は、直近上位発注者に対し、誓約書兼同意書(下請用)を提出しない者と下請契約等を締結してはならない旨の指導をしなければならない。 ４ 受注者はその旨、全ての当該工事関連者に周知しなければならない。 那覇市 都市みらい部 公園管理課(１) ： 令和７年度漫湖公園(古波蔵側)基本計画検討業務委託(２) ： 漫湖公園(３) ： 契約日から令和8年3月31日まで(４) ：２ 入札参加資格次に掲げる条件をすべて満たしている者であること。 (１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しないものであること。 (２)那覇市建設工事指名業者選定委員会要綱(昭和57年1月26日助役決裁)第14条に規定する指名停止の処置を受けていない者であること。 (３)経営状態が著しく不健全であると認められる者ではないこと(４)本市の市税の納税義務があるものにあっては、その市税に滞納がないこと。 (５)暴力団による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号の暴力団員又は同条第2号の暴力団若しくは同条第6号の暴力団員と密接な関係を有するものではないこと。 (６)那覇市内に本店がある法人であること。 (７)那覇市における委託業務競争入札参加資格者名簿に登録され、土木関係建設コンサルタントの業種登録を行っているものであること。 (8) 管理技術者、照査技術者は以下の資格を有する者であること。 技術士(建設部門)または技術士(総合技術監理部門)※１ RCCM(造園)またはRCCM(道路) 1級土木施工管理技士 いずれかの資格を有する者※１ 技術士(総合技術監理部門)については、建設部門を選択科目としたものに限る。 (9) 管理技術者、照査技術者、担当技術者は請負者と直接的且つ恒常的な雇用関係にある者のこと。 恒常的な雇用関係とは、開札日以前に3ヵ月以上の継続した雇用関係にある者のことをいう。 入 札 説 明 書 下記業務に係る一般競争入札については、関係法令に定めるものの他、本書によるものとする。 本書を熟読の上、必要な手続きを行うこと。 １ 制限付一般競争入札に付する事項業 務 名履 行 場 所履 行 期 間業 務 概 要 「漫湖公園の官民連携事業に関する基本方針(令和５年12月)」で位置づけられたスポーツエリアについて、整備に向けた基本計画を検討することを目的とする。 ３ 入札方法等(１)入札保証金那覇市契約規則第8条により免除する。 (２)入札①入札参加者は、入札書(第3号様式)に必要事項を記入し、記名押印するものとする。 また、金額の記入は算用数字を使用し、金額の前に「￥」または「金」を記入し 提出すること。 なお、押印は印鑑登録届出印を使用すること。 ②入札書は持参により提出すること。 ③入札は代理人により行わせることができる。 この場合は、委任状(第4号様式)を持参し、 当該入札の前に提出すること。 (３)注意事項①入札者は、自己の印鑑を持参すること②入札書は、封書にして提出すること。 ③代理人が入札を行う場合で委任状(第4号様式)の提出がない場合は入札に 参加することができない。 なお、委任状は代理人の印では訂正できない。 ④入札者が連合し、又は不穏な行動をなす場合において、入札を公正に 執行することができないと認められるときは、当該入札者を入札に参加させず、 又は入札を延期し、若しくは、取りやめることがある。 (４)入札の無効次の入札は無効とする①本公告に示した入札参加資格のない者のした入札②資格確認申請書又は資格確認資料に虚偽の記載をした者の入札③２人以上の者から委任を受けた者が行った入札④入札書の記載金額を訂正した入札⑤入札書の金額や、「￥」又は「金」の記載がない入札⑥誤字脱字等により意思表示が不明瞭な入札⑦封筒に2通以上の入札書が入っている入札⑧虚偽の記載がされた入札⑨談合その他不正の行為があった入札(５)落札者がいない場合の措置④落札者決定にあたっては、入札書に記載された入札金額に当該金額の100分の10に 相当する金額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数がある時は、その端数を切 り捨てた額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者である か免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望額の110分の100に相当する金 額を入札書に記載すること。 開札をした場合において落札者がいない場合は、再度の入札を行う。 この場合において、再度の入札は直ちにその場で行う。 なお、再度の入札は２回までとする。 ４ 落札者の決定方法等(１)落札候補者①予定価格及び最低制限価格の範囲内で最低の価格をもって有効な入札をした者 (以下、「落札候補者」という。)を順に順位を付する。 なお、落札については保留し、 入札参加資格審査後に落札者を決定する。 ②落札候補者となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに 当該入札参加者にくじを引かせ、順位を決定するものとする。 この場合において、 当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、 これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 ③落札候補者は、応募時に提出した一般競争入札参加資格確認申請書の 記載内容を確認できる「資格確認資料」を、第５号様式を表紙として、必要資料を ファイリングし、持参により期限までに提出しなければならない。 (２)入札参加資格審査①落札候補者が入札参加資格要件を満たしているか否かの審査を行い、 審査の結果、落札候補者が当該要件を満たしていない場合は、次順位者から 順次審査し、適格者が確認できるまで行うものとする。 ②落札候補者について入札参加資格が確認され適格者であることが確認できた場合は、 落札者決定通知書をもって資格確認結果の通知に代えるものとする。 ③入札参加資格の審査の結果、落札候補者の入札資格がないと認められた場合は、 入札参加資格不適格通知書により通知するものとする。 (３)入札参加資格不適格者に対する説明①入札参加資格不適格通知書を受理した者で不服がある者は、次により 説明を求めることができる。 ア 申立期限：入札参加資格不適格通知書が到達した日の翌日から起算して 10日以内(休日を除く。)とする。 イ 申立方法：説明申立書(様式自由)を那覇市公園管理課まで持参すること。 ②回答については、説明申立書を受理した日の翌日から起算して 10日以内(休日を除く。)に、説明を求めた者に対して書面をもっておこなう。 ③ ①、②の説明申立は落札者の決定を妨げることができないものとする。 (４)契約締結時期担当者が特に指示したときは、この限りでない。 契約締結時期は落札者決定の日から７日以内に契約を締結する。 ただし、契約に係る５ その他(１)入札及び契約等の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (２)入札参加者は地方自治法(昭和22年法律第67号)、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)及び那覇市契約規則(平成26年那覇市規則第59号)を遵守すること。 (３)台風等により路線バスの運行が停止となった場合、開札の2時間前までにバスの運行が開始されなければ、開札等は延期となる。 なお、延期後の日時は公園管理課ホームページに掲載する。 (４)資格確認申請書及び資格確認資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 (５)提出された資格確認申請書及び資格確認資料は、入札参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。 (６)提出された資格確認申請書及び資格確認資料は返却しない。 (７)提出期限以降における資格確認申請書及び資格確認資料は資格確認資料の差し替え及び再提出は認めない。 (８)資格確認申請書及び資格確認資料の受理後、書類内容を審査し、書類の記載漏れや添付漏れがあった場合は、入札参加資格なしとなり、落札者となることはできない。 ６ 問い合わせ先〒900-8585 那覇市泉崎１丁目１番１号(本庁舎9階)那覇市 都市みらい部 公園管理課 民活・緑化グループ(担当：伊佐、新垣)TEL：098-951-3239 FAX：098-951-3206