リサイクル分取HPLCの物品調達に係る入札公告（再）（工業技術センター）

リサイクル分取HPLCの物品調達に係る入札公告（再）（工業技術センター） - 1 -物品調達契約に係る一般競争入札の公告(工業技術センター)沖縄県工業技術センターが発注する物品等の調達契約について、沖縄県財務規則第121条に基づき、次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を公告する。 令和７年10月８日沖縄県工業技術センター所長 平良 直秀１ 入札に付する事項(1) 調達する物品等の名称及び数量 リサイクル分取HPLC一式(2) 調達する物品等の特質等 入札説明書及び仕様書による。 (3) 納入の期限 契約の日から120日以内(4) 納入の場所 入札説明書及び仕様書による。 ２ 入札に参加する者に必要な資格及び資格に関する文書を入手するための手段(1) 入札に参加する者に必要な資格 次に掲げる要件を全て満たす者であること。 ア 県が発注する物品の製造、買入れ、売払い等の競争入札に参加する者の資格に関する規程(昭和47年沖縄県告示第69号)に基づく競争入札参加者名簿に登録された者であること。 イ 購入物品に関し、点検整備の体制及び部品等の供給体制が確立されており、かつ、故障時の障害を速やかに復旧させるための対応ができる者であること。 (2) 資格に関する文書を入手するための手段本ページ下部よりダウンロードすること。 ３ 入札に参加する者に必要な資格を有するかどうかの審査を申請する時期及び場所(1) 時期 この公告の日から令和７年10月21日(火曜日)まで(土曜日、日曜日及び休日を除く。)のそれぞれの日の午前８時30分から午後５時まで(2) 場所 沖縄県工業技術センター 〒904－2234 うるま市字州崎12番２ 電話番号098－929－0111４ 契約条項を示す期間及び場所(1) 期間 この公告の日から令和７年10月21日(火曜日)まで(2) 場所 本ページ下部に記載の場所５ 入札執行の日時及び場所(1) 日時 令和７年10月30日(木曜日)午前10時30分(2) 場所 沖縄県工業技術交流センター２階研修室６ 入札保証金 見積る契約金額の100分の５以上の金額を、沖縄県の発行する納付書により現金を金融機関で納付し、領収書の写しを５(1)の日時までに提出すること。 ただし、次の(1)又は(2)のいずれかに該当するときは、入札保証金の納付が免除される。 なお、入札保証金の免除を受けた落札者が契約を結ばない場合は、損害賠償金として、落札金額に消費税及び地方消費税を加えた額の100分の５を県に納付しなければならない。 (1) 保険会社との間に沖縄県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合。 (2) 国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は沖縄県若しくは沖縄県以外の地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した２以上の契約を全て誠実に履行したものについて、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。 ７ 入札の無効 次の入札は、無効とする。 - 2 -(1) 入札参加資格のない者がした入札(2) 入札者に求められる事項を履行しなかった者が行った入札(3) 同一人が同一事項についてした２通以上の入札(4) ２人以上の者から委託を受けた者がした入札(5) 入札書の表記金額を訂正した入札(6) 入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱し、又は不明な入札(7) 入札条件に違反した入札(8) 連合その他不正の行為があった入札(9) 入札保証金が所定の金額に達しない者が行った入札８ 入札説明書及び仕様書を交付する期間及び場所(1) 入札説明書及び仕様書を交付する期間 この公告の日から令和７年10月21日(火曜日)午後５時まで(2) 入札説明書及び仕様書を交付する場所 本ページ下部に記載の場所９ 落札者の決定の方法(1) 有効な入札書を提出した者で、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをしたものを落札者とする。 (2) 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わないもの又はくじを引かないものがあるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 10 契約事務を担当する部局等の名称及び所在地(1) 名称 沖縄県工業技術センター(2) 所在地 〒904－2234 うるま市字州崎12番２ 電話番号098－929－011111 契約の手続において使用する言語及び通貨(1) 言語 日本語(2) 通貨 日本国通貨12 その他必要な事項(1) 入札書の提出の方法 入札書は、５(1)の日時に５(2)の場所へ持参すること。 郵送、電報及び電送による入札は認めない。 (2) 最低制限価格 設定しない。 (3) その他 詳細は、入札説明書による。 - 1 -一 般 競 争 入 札 説 明 書沖縄県が発注する物品等の調達契約に係る一般競争入札公告に基づく一般競争入札(以下「入札」という。)については、関係法令に定めるほか、この入札説明書による。 入札に参加する者(以下「入札参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項は、下記のとおりである。 １ 公告日 令和７年10月８日(水曜日)２ 入札に付する事項(1) 購入物品及び数量 リサイクル分取HPLC一式(2) 納入期限 契約の日から120日以内(3) 納入場所 沖縄県工業技術センター〒904－2234 沖縄県うるま市字州崎12番２ 電話番号098－929－0111３ 入札参加申込及び期間入札に参加予定の者は、一般競争入札参加資格確認申請書を申込期間内に次の場所に提出すること。 (郵送の場合は、書留郵便による。ただし、不備等がある場合、申込期間内に補正しなければならない。)入札参加資格の有無については、申請書確認の上申請人に通知することとする。 (1) 申込場所 沖縄県工業技術センター 企画管理班〒904－2234 沖縄県うるま市字州崎12番２ 電話番号098－929－0111(2) 申込期間 令和７年10月8日(木曜日)から令和７年10月21日(火曜日)まで(土曜日、日曜日及び休日を除く。)受付時間 午前８時30分から午後５時まで※郵送の場合、期間内に必着のこと。 ４ 入札日時及び場所(1) 入札年月日 令和7年10月30日(木曜日)午前10時30分(2) 入札場所 沖縄県工業技術交流センター２階研修室５ 入札に参加する者に必要な資格等(1) 入札参加者資格 次の要件を全て満たす者ア 県が発注する物品の製造、買入れ、売払い等の競争入札に参加する者の資格に関する規程(昭和47年沖縄県告示第69号)に基づく競争入札参加者名簿に登録された者であること。 イ 購入物品に関し、点検整備の体制及び部品等の供給体制が確立されており、かつ、故障時の障害を速やかに復旧させるための対応ができる者であること。 (2)入札者に求められる事項 上記要件を満たすことを証明する書類を審査に必要な書類として、３の(2)の申込期間内に３の(1)に掲げる場所に提出すること。 (3) その他の入札参加条件ア 仕様書に記載する物品を納入できること{仕様比較表(第８号様式)を一般競争入札参加資格確認申請書と一緒に提出すること}。 イ 購入物品の検査及び修理を行う設備を日本国内に有する者であること。 ６ 入札の無効 次の入札は、無効とする。 (1) 入札参加資格のない者がした入札(2) 入札者に求められる事項を履行しなかった者が行った入札(3) 同一人が同一事項についてした２通以上の入札(4) ２人以上の者から委託を受けた者がした入札- 2 -(5) 入札書の表記金額を訂正した入札(6) 入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱し、又は不明な入札(7) 入札条件に違反した入札(8) 連合その他不正の行為があった入札(9) 入札保証金が所定の金額に達しない者が行った入札７ 入札保証金の額(1) 入札保証金の額は、入札に参加しようとする者が見積る契約金額(消費税込み)の100分の５以上とする。 (2) 入札保証金は、一括して納付することとし、その額は、再度入札の場合も想定して不足とならないようにすること。 ８ 入札保証金の納付方法沖縄県の発行する納付書により現金を金融機関で納付し、領収書の写しを入札書と同時に提出することとする。 納付書の発行を希望する者は、３の(2)の申込期間内に沖縄県工業技術センターに入札保証金納付書発行依頼書を提出すること。 ９ 入札保証金の免除入札保証金は、次のいずれかに該当するときは、その全部又は一部の免除を受けることができる。 免除を受ける者は、３の(2)の申込期間内に下記の内容を証明する書類を沖縄県工業技術センターに提出すること。 なお、入札保証金の免除を受けた落札者が契約を結ばない場合は、損害賠償金として、落札金額に消費税及び地方消費税を加えた額の100分の５を県に納付しなければならない。 (1) 保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合。 (2) 国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は沖縄県若しくは沖縄県以外の地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した２以上の契約を全て誠実に履行したものについて、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。 10 入札保証金の還付入札保証金は、原則として落札決定後に還付する。 ただし、落札者の入札保証金は契約保証金に充当することができる。 11 入札保証金の不還付落札者が落札決定の日から７日以内に契約を締結しないときは、入札保証金は沖縄県に帰属するものとする。 ただし、契約担当者が特に指示したときは、この限りでない。 12 落札者の決定の方法(1) 有効な入札書を提出した者で、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをしたものを落札者とする。 (2) 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わないもの又はくじを引かないものがあるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 13 落札者がいない場合の措置(1) 開札をした場合において落札者がいない場合は、再度の入札を行う。 この場合において、入札参加者が全員立ち会っている場合にあっては、再度の入札は直ちにその場で行う。 なお、再度の入札は、２回までとする。 (2) ２回再度入札に付しても落札者がいない場合は、最低価格を入札した者と随意契約の方法により契約を締結することができる。 (地方自治法施行令第167条の２第１項８号)- 3 -14 契約の成立要件この入札に係る契約については、落札後に契約を締結するものとする。 15 入札説明書の内容についての質問受付及び回答(1) 質問は、文書(別に定める様式)により行うものとし、メールによる方法のみで受け付ける。 なお、文書には回答を受ける担当窓口の部署、氏名、電話番号及びメールアドレスを併記するものとする。 ② メールの送付先：kousi@pref.okinawa.lg.jp②質問の受付期間：令和７年10月８日(木曜日)から令和７年10月21日(火曜日)正午まで(2) 質問に対する回答は、次のとおり閲覧に供する。 ①閲覧場所：沖縄県工業技術センターのホームページ②回 答 日：受付から３営業日以内を目安に回答③閲覧期間：回答日から令和７年10月30日(木曜日)まで リサイクル分取HPLC一式の購入にかかる入札仕様書品名および数量リサイクル分取HPLC 一式(装置構成)１．分取HPLC本体２．示差屈折検出器３．紫外可視検出器※ HPLC：高速液体クロマトグラフィー仕様１．分取HPLC本体(送液ポンプ、オートサンプラー、フラクションコレクタ―を含む)a. 本装置の制御およびデータ解析を行うためのソフトウェアを備えていることb. 上記ソフトウェアをインストールしたコンピューターを備えていることc. コンピューターのOSは、Windows 11であることd. コンピューターの操作により送液ポンプ、オートサンプラー、示差屈折検出器、紫外可視検出器およびフラクションコレクターを一体的に制御できることe. コンピューターにより圧力表示とリミッター設定ができることf. 流量範囲は0.001～20 mL/minを含むことg. 送液方法はダブルプランジャー方式であることh. プランジャー容量が45 µL以上であることi. 最大吐出圧力は45 MPa以上であることj. 一定圧力で送液することができること(定圧力送液機能)k. 任意の比率で3液以上を混合しグラジエント溶出ができることl. ５液以上の溶媒を同時に脱気できることm. レオダイン製リサイクルバルブを備えていることn. 注入量の設定可能範囲が0.001～2 mLをカバーすることo. 注入量の正確さが±1%以内であることp. 注入量の再現性がRSD≦1.0%であることq. ニードルを洗浄する機能を有しておりクロスコンタミネーションが0.0025%以下であることr. pH 1～13の溶媒を使用できることs. オートサンプラーに使用する容器として、96ウェルプレートが使用できることt. リサイクルHPLCができることu. 分取用カラム(内径20 mm)をセットできる架台を備えていることv. 溶媒を置く架台を備えていることw. 分画物64本以上を捕集できるフラクションコレクター機能を備えていることx. 検出したピークの強度や角度を認識して自動で分取開始、分取終了ができることy. 100 V電源で動作することz. 分析用ミキサーおよび分取用ミキサーを備えること２．示差屈折検出器a. 分取HPLC本体の操作部と一体的にコントロールができることb. 測定方式はデフレクション方式であることc. リファレンスセルのパージは電磁バルブで自動実行ができることd. 温度調節機能およびオートゼロ機能を備えていることe. 屈折率1.00～1.75 RIUの範囲においてピークの検出ができることf. ノイズが2.5 x 10-9 RIU以下であることg. ドリフトが1x10-7 RIU/hr以下であることh. 最大利用流量が20 mL/min以上であることi. セルの部分を30～60℃の範囲で温度調節できることj. フローセルの容量は6μL以上かつ12μL以下であることk. 100 V電源で動作すること３．紫外可視検出器a. 分取HPLC本体の操作部と一体的にコントロールができることb. 検出可能な波長範囲190～700 nmをカバーしていることc. 任意の2波長以上を同時に検出できることd. 検出ピーク面積vs.濃度の直線性が2.5 AU以上であることe. 光路長可変型のフローセルを備えていることf. pH 1～13の溶媒を使用できることg. オートゼロ機能を備えていることh. ドリフトが0.1 x 10-3 AU/hr以下であることi. 単波長検出時においてノイズが4.0 x 10-6 AU以下であることj. セル温度設定範囲が20～40℃をカバーしていることk. 重量は20 kg以下であることl. 100 V電源で動作すること付属品1. 納品確認試験成績書 １部2. 日本語の取扱説明書 １部(紙媒体または電子媒体)3. 据え付けに必要な配管および電源ケーブル一式検収条件等1. 納入場所は沖縄県工業技術センター内の指定の場所とする。 2. 据付等に必要な作業は全て受注者にて準備すること。 3. 納入完了後、本仕様書に定められた性能を有していること、装置が正常に起動し実用できることを示すこと。 その他1. 本装置の取扱説明を納入後３か月以内に行うこと。 保証等1. 保証期間は検収の日から１年間とし、この期間内に通常の使用条件で発生した故障、破損、性能低下、その他の欠損事故については、受注者の責任において無償で速やかに取り替え、修理復旧等の必要な対策を行うこと。 2. 保証期間内の機器の故障、その他不具合等により発生する修繕費、旅費、宿泊費、輸送費等の一切の負担は、受注者の負担とし、修理が長期に渡る場合は代替品を用意すること。 3. 受注者は日本国内で技術的相談に速やかに応じられる体制を整えるとともに障害発生時における連絡先を明確にすること。 4. 障害等の不具合が発生した際に、専門的な技術者による状況確認及び復旧措置等の現場対応ができるサービス体制が確立されていること。 納入期限契約後120日以内