自治体情報セキュリティクラウド配線業務委託契約に係る制限付き一般競争入札（公告）

自治体情報セキュリティクラウド配線業務委託契約に係る制限付き一般競争入札（公告） 告 示 第１２３４号令和７年１０月８日鹿児島市長 下 鶴 隆 央自治体情報セキュリティクラウド配線業務委託契約に係る制限付き一般競争入札の実施及びこの入札に参加する者の資格について(公告)自治体情報セキュリティクラウド配線業務委託契約に係る制限付き一般競争入札に参加する者に必要な資格を、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の５第１項及び第１６７条の５の２の規定に基づき次のとおり定めたので、同令第１６７条の５第２項及び第１６７条の６第１項並びに鹿児島市契約規則(昭和６０年規則第２５号。以下「市契約規則」という。)第３条の規定により下記の事項を公告します。なお、この契約に係る制限付き一般競争入札に参加する資格を得ようとする者は、下記の要領により制限付き一般競争入札参加資格確認申請書及び関係書類を提出してください。記１ 入札に付する事項(1) 業務名自治体情報セキュリティクラウド配線業務委託(2) 履行場所鹿児島市役所(山下町１１番１号)東別館１０階(情報システム課)から西別館１階(消費生活センター)まで(3) 契約期間契約締結の日から令和８年２月２７日(金)まで(4) 業務概要自治体情報セキュリティクラウド用の光ケーブル配線及びＬＡＮ配線２ 入札に参加する者に必要な資格本入札に参加できる者は、次に掲げる資格要件の全てを満たす者とする。(1) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。(2) 鹿児島市内に主たる事務所又は営業所を有する法人であること。(3) 納期の到来している市税を完納していること。(4) この公告の日(以下「公告日」という。)以後において、鹿児島市業務委託等有資格業者の指名停止に関する要綱(平成１１年４月１６日制定)に基づく指名停止を受けていないこと。(5) 本入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(6) 公告日以後において、鹿児島市が行う契約からの暴力団排除対策要綱(平成２６年３月２７日制定)に基づく入札参加除外措置を受けていないこと。(7) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団又は同条第６号に規定する暴力団員の統制下にある団体に該当しない者であること。(8) 公告日以後において、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の規定により更生手続開始の申立てがなされている法人又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の規定により再生手続開始の申立てがなされている法人でないこと。(9) 鹿児島市業務委託等入札参加有資格業者名簿の大分類「０３ 設備の点検又は保守業務」のうち小分類「０４ 電算・通信設備保守」に登録があり、指名競争入札参加資格を有する者であること。(10) 令和２年度以降において、国又は地方公共団体等が発注した光ケーブル配線、ＬＡＮ配線業務等の受託実績があること。３ 入札参加希望の申請方法等(1) 入札に参加を希望する者は、次に掲げる書類(以下「申請書等」という。)を所定の期日までに持参のうえ鹿児島市長に提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。なお、所定の期日までに申請書等を提出した者で入札参加資格があると認められた者でなければ、本入札に参加することができない。ア 制限付き一般競争入札参加資格確認申請書(様式あり。申請書の印は実印を使用すること。)イ 市税の滞納がないことの証明書(公告日以降に発行されたものに限る。申請書等提出時に原本提示の場合、写しでも可)ウ 会社概要及び実績表(様式あり)(2) 提出された申請書等は、返却しない。(3) 申請書等の提出以降、入札までの間に、鹿児島市業務委託等有資格業者の指名停止に関する要綱に基づく指名停止を受けた場合は、入札に参加できない。また、落札決定後、契約締結までの間に、鹿児島市業務委託等有資格業者の指名停止に関する要綱に基づく指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わない。４ 申請書の交付、受付期間等(1) 交付及び受付期間公告日から令和７年１０月２２日(水)まで(土曜日、日曜日及び休日を除く。)(2) 交付及び受付時間午前８時３０分から午後５時１５分まで(正午から午後１時までの時間を除く。)(3) 交付場所及び受付場所鹿児島市山下町１１番１号鹿児島市市民局市民文化部消費生活センター(西別館１階)(4) 提出部数各１部(5) 交付する用紙は、全て本市ホームページ(https://www.city.kagoshima.lg.jp/)において入手することができる。５ 入札参加資格の審査及び通知入札参加資格は、提出された書類により審査し、その結果は令和７年１０月２９日(水)までに通知する。６ 仕様書の閲覧等及び質疑応答(1) 本業務の仕様書(以下「仕様書」という。)は、公告日から令和７年１０月２２日(水)までの間、鹿児島市市民局市民文化部消費生活センター(土曜日、日曜日及び休日を除く。)及び本市ホームページにおいて閲覧に供する。(2) 仕様書等に関して質問がある場合には、質問書様式に質問事項を記載し、電子メールで送付すること。ア 受付期間及び受付時間公告日から令和７年１０月１７日(金)正午までイ 受付電子メールアドレスsyouhi@city.kagoshima.lg.jpウ 質問書様式交付場所本市ホームページにおいて入手することができる。(3) (2)に対する回答は、質問を受け付けた日から３日以内(土曜日、日曜日及び休日を除く。)に本市ホームページ上に質問の内容とその回答を掲載する。７ 施工場所見学について施工場所の見学を希望する場合は、事前に電話により希望の日時を鹿児島市市民局市民文化部消費生活センターに連絡すること。電話 ０９９－８０８－７５１２８ 入札の日時、場所等(1) 日時令和７年１１月４日(火)午後２時から(2) 場所鹿児島市山下町１１番１号鹿児島市役所西別館２階２０３会議室(3) 入札参加者は、入札前に入札参加資格を有することの確認通知書の写しを担当職員に提示しなければならない。９ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金は、市契約規則第５条第３号の規定により免除とする。(2) 契約保証金は、市契約規則第２６条第９号の規定により免除とする。１０ 最低制限価格設定しない。１１ 入札方法(1) 郵送及びファックスによる入札は、認めない。(2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (3) 入札執行回数は、３回までとする。１２ 開札の日時及び場所開札は、８に掲げる日時及び場所において行う。１３ 入札の無効等(1) 次のいずれかに該当する入札は無効とする。ア 入札に参加する資格のない者及び申請書に虚偽の記載をした者のした入札イ 委任状を持参しない代理人のした入札ウ 記名のない入札書又は記載事項を判読しがたい入札書による入札エ ２以上の入札書(他の入札参加者の代理人として提出する入札書を含む。)による入札オ 入札金額が加除訂正されている入札書による入札カ 記載した文字を容易に消字することのできる筆記用具を用いて記入した入札書による入札キ 再度入札において前回の入札の最低金額以上の金額による入札ク 明らかに連合によると認められる入札ケ その他入札に関する条件に違反した入札(2) 代理人による入札をしようとするときは、入札前に委任状を提出すること。(3) 同価入札をした者は、くじによる落札決定において、くじを辞退することはできない。(4) 提出した入札書は、書換え、引換え又は撤回をすることはできない。１４ 落札者の決定方法予定価格の範囲内において最低の価格をもって入札した者を落札者とする。１５ 問い合わせ先〒８９２－８６７７鹿児島市山下町１１番１号鹿児島市市民局市民文化部消費生活センター(西別館１階)電話 ０９９－８０８－７５１２ファックス ０９９－８０８－７５０１電子メールアドレス syouhi@city.kagoshima.lg.jp 自治体情報セキュリティクラウド配線業務委託 仕様書１ 委託業務名 自治体情報セキュリティクラウド配線業務２ 業務場所 鹿児島市役所(山下町１１番１号)東別館１０階(情報システム課)から西別館１階(消費生活センター)まで３ 履行期間 令和８年２月２７日(金)までとする。４ 業務内容自治体情報セキュリティクラウド用に光ケーブル配線およびLAN配線を行う。(１)光ケーブル配線作業の内容・光ケーブルの配線ア 東別館10階サーバ室内から西別館1階EPS内まで配線すること。イ スプライスユニット用い、ラック内へ設置すること。ウ メディアコンバータ(1G)を準備すること。(電源タップ含む)エ 光融着及びケーブル伝送損失試験を行うこと。(２)光ケーブル仕様・光ケーブルア GI50/125(４芯)とすること。(※２芯予備)(３)LAN配線作業の内容・UTPケーブルの配線ア 西別館1階EPS内HUBから消費生活センター執務室内HUBまで1本配線し、執務室内に設置する端末用に9本UTＰケーブルを設置すること。イ UTP ケーブルの両端には「自と至」が明確にわかるようケーブル札をつけること。ウ ケーブル札ついては、事前に市に了承を得ること。エ UTPケーブルは、RJ45コネクターまたは情報コンセントで成端すること。オ 疎通確認を行うこと。(４)UTPケーブル及びコネクターの仕様・UTPケーブルア JIS X 5150に準拠し、エンハンスドカテゴリー5e規格以上の性能を持つこと。イ 成端部分からの撚り戻しは13mm以内とすること。ウ ケーブル色は「緑色」とすること。・RJ45コネクター及び情報コンセントア RJ45 コネクターはエンハンスドカテゴリー5e 規格の性能を有し、ツメ折れ防止対策がとられていること。イ RJ45コネクターモジュラープラグの配列はT-568Bとすること。５ 遵守事項(１)一般的事項・ 受注者は、作業にあたり、関係法令を厳守すること。・ 受注者は、人身事故、災害又は、第三者に損害を与える事故が発生した場合は、応急処置を講ずるとともに、事故発生原因、経過及び事故による被害の内容等について遅滞なく発注者に報告すること。第三者及び従事者に損害が生じたときは、受注者の負担によって、これを保障すること。・ 受注者は、作業現場に安全管理者を配置し、作業箇所に関する巡視、点検を行い、安全確保に努めること。・ 受注者は、仕様書に疑義が生じた場合はすべて発注者と協議し、その指示に従わなければならない。また、仕様書に明記してなくとも、履行上当然に必要と認められる事項は、発注者の指示を受け、受注者負担で実施すること。(２)業務関係事項・ 上記３に示す履行期限までに全ての事項を終了すること。・ 本業務の履行において、既存の設備や建物等に損傷等を与えないように留意すること。 損傷等を与えた場合は、速やかに発注者に連絡のうえ、原形に復旧すること。・ 施工に関して、関係機関等への必要な申請等がある場合は、受注者が行うこととし、その際の費用については受注者の負担とする。(４)その他事項・ 契約締結後、速やかに消費生活センターの担当者と打合せ、業務計画書を作成し、提出すること。・ 作業は消費生活センターの担当者と打合せのうえ、施設の運営に支障がないよう留意すること。・ 本業務に関連して、消費生活センターにて利用予定のシステムとの疎通確認を行う際には、発注者の指示に従い、必要な技術的支援および立会い等の協力を行うこと。・ 発注者から業務に関する資料等の提出を求められた際は、これに応ずるものとする。・ 受注者は、本業務において導入した機器に、障害・不具合等が発生した場合は、委託期間満了後から１年間は契約不適合責任として無償で次の通り対応すること。ア 障害等が発生した場合は、原則として連絡受付後、復旧に向け迅速に対応すること。イ 連絡受付については、原則として、電話対応は平日営業日内(９時から１７時３０分)の対応とし、メール及びＦＡＸは２４時間３６５日対応とすること。ウ 障害対応は、業務時間内(８時３０分から１７時１５分まで)の受付の場合は、受付後速やかに切り分けを行い対応すること。業務時間外の受付の場合は、翌日業務開始時間から対応すること。・ 設置した機器等に対しては、上記契約不適合責任の範囲において、１年間の無償保証期間を設けること。・ 設置完了後は、発注者立会いの下、機器の稼働状況を確認し、故障・不具合等が生じた場合は、直ちに適正な対応を行うこと。・ 取扱説明については、速やかに発注者に対して実施し、必要な取扱説明書及び取扱器具等を納入すること。・ 本業務の対象範囲外であっても、業務実施中に、機器等について、異常やその兆しを確認した場合には、速やかに発注者にその内容の報告や改善、対策の提案をすること。・ 作業準備等のため施設内に出入りする際は、消費生活センターの担当者にあらかじめ申し出ることとし、連絡体制を密にするほか、退出時には現場の整理整頓を徹底すること。６ 提出書類受注者は、次の書類等を提出すること。なお、提出書類等の記載内容等及び提出期日については、事前に本市と協議し承認を得ること。(１)完成時に提出を必要とする書類等・ネットワーク構成図・機器説明書及び保証書・障害時等対応体制図・作業写真(工事作業前と工事作業後を撮影した写真を添付すること。)(２)提出方法及び様式等・書類等の提出物は印刷物で2部、記録媒体(CD-ROM等)2部を提出すること。・資料データの保存形式は、Microsoft® Office形式(Word、Excel、PowerPoint)を原則とし、本市のクライアントPCで読み取り可能な形式で提出すること。 東別館１・２階東別館３・４階東別館５・６階東別館７・８階東別館９・１０階渡り廊下ほか西別館消費生活センター 会社概要及び実績表商号又は名称(1)営業年数創業年月日 支社・営業所等の設立年月日 営業年数年 月 日 年 月 日本社 年(支社・営業所 年)(2)純利益直前１年度決算分 金 額年 月から 年 月まで 千円(常勤数)(3)従業員数事務関係 技術関係 その他 計会 社 全 体 人 人 人 人市内営業所等 人 人 人 人(4)令和２年度以降において、国又は地方公共団体等が発注した光ケーブル配線またはＬＡＮ配線業務等の受託実績(直近のものから順に記載すること)※ 記載した受託実績については、記載内容を確認できる書類(契約書写し等)を添付すること。事業実績契約の相手方 内容等 契約金額 契約期間千円千円千円千円千円千円千円千円千円千円