【電子入札】【電子契約】トップコールの購入

【電子入札】【電子契約】トップコールの購入 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0702C03939一 般 競 争 入 札 公 告令和7年10月8日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 トップコールの購入数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年11月10日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和7年12月5日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年12月5日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年1月30日納 入(実 施)場 所 再処理ユーティリティー施設契 約 条 項 売買契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第２課渡邉 まりあ(外線：080-7230-8279 内線：803-41080 Ｅメール：watanabe.maria@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和7年12月5日 11時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 仕 様 書トップコールの購入Ｑ Ａ対 象購 買 品- 1 -1．件 名トップコールの購入2．概 要本件は、日本原子力研究開発機構(以下『機構』という)核燃料サイクル工学研究所 TRP 廃止措置技術開発部内に供給する冷却水の水質維持管理に必要な水処理剤を購入する。 (QA対象購買品)3．契約範囲受注者の行う内容、数量等の詳細については「技術仕様」に記載する。 3.1 契約範囲内(1) 冷却水処理剤 ･････････････････････････････････････････････････････ 1式(2) 運搬 ･････････････････････････････････････････････････････････････ 1式(3) 提出図書 ･････････････････････････････････････････････････････････ 1式3.2 契約範囲外上記3.1項の契約範囲内に記載なきもの。 4．支給物件特になし5．貸与物件特になし6．一般仕様6.1 納 期令和8年1月30日6.2 納入場所茨城県那珂郡東海村大字村松4の33日本原子力研究開発機構 核燃料サイクル工学研究所 TRP 廃止措置技術開発部再処理ユーティリティ施設 持込渡し- 2 -6.3 検収条件提出図書の提出及び全ての物品の完納後、7.2項に示す員数の確認を以って検収とする。 6.4 提出図書6.4.1 提出の必要な事項受注者は、次に示す事項について、文書(図面・データを含む)にて事前に機構に提出すること。 (1) 本仕様書で指定した事項(2) 本仕様書に明記されてないが重要と思われる事項(3) 本仕様書より逸脱する事項6.4.2 提出図書及び品質記録別表－1「提出図書一覧」参照6.4.3 提出図書に関する注意事項(1) 「提出部数」に返却用は含まない。 (2) 全て表紙に契約件名、提出日、受注者名等を記述して提出すること。 6.4.4 提出様式(1) 用紙は原則としてA4版、図面はA系列とする。 (2) 提出図書は、多年の仕様に耐える用紙、印刷方法、及び装丁であること。 (3) 様式、内容、その他不明碓な点はその都度、機構の指示に従うものとする。 6.5 適用法令、規格、技術基準等本件に適用される法令、規格、技術基準は以下の通りとし、最新版を適用すること。 この他に、工作基準等、メーカーの社内基準･規格を用いる場合は適用範囲を明示の上、機構に提出し確認を得るものとする。 (1) 日本産業規格(JIS)(2) 毒物及び劇物取締法- 3 -(3) 労働安全衛生法(4) 再処理施設品質マネジメント計画書6.6 協 議本仕様書に記載されている事項及び記載なき事項について疑義が生じた場合には、機構と協議の上、その決定に従うものとする。 決定事項は、議事録に記録して相互に確認すること。 また、別途協議し決定した事項は、提出図書に反映することとする。 6.7 受注者の責任と義務6.7.1 受注者の責任(1) 受注者は、本契約において機構が要求する全ての事項の責任を負い、本仕様書の要求に合致した完全なものを、納期までに機構に引き渡すものとする。 (2) 受注者は、本仕様書を検討し、誤り欠陥等を発見したならば、直ちに機構に申し出る責任を有するものとする。 (3) 受注者が下請業者を使用する場合は、事前に機構の確認を受けること。 受注者が使用する下請業者(材料等の購入先、役務の提供先を含む)が負うべき責任といえども、その責任はすべて受注者が負うものとする。 (4) 受注者が機構に申請した事項について、機構の確認後といえども受注者が負うべき責任は免れないものとする。 6.7.2 受注者の義務(1) 受注者は、機構が製作・据付等の検査・試験及び監査のために受注者並びにその下請業者等の工場に立入ることを要請した場合は、これに応じる義務を有する。 (2) 購買品の維持または運用に必要な技術情報(保安に係わるものに限定)について、機構が要求する事項について提供すること。 なお、提供された情報については、他の再処理事業者と共有する場合がある。 また、不適合が発生した場合は、その内容及び原因と対策について、機構ホームページにて公開する場合もある。 (3) 調達品の納入時には、調達要求事項への適合状況を記録した文書を提出すること。 - 4 -6.8 品質保証(1) 受注者は機構の再処理施設品質マネジメント計画書に基づき実施する品質保証活動に協力しなければならない。 (2) 受注者は機構からの要求があった場合、引合時、受注後、組織変更、品質保証計画書の変更、重大な不適合の発生、是正措置の確認等における立入調査及び監査に応じるものとする。 6.9 不適合の処置受注者は、製作･据付等の過程や検査･試験等において発生した不適合について、その内容及び処置案等を速やかに報告書にて報告すること。 この処置案については、機構の確認を受け、処置後にその結果を報告すること。 また、発生した不適合種類、原因及び影響の度合いによっては、上記の処置案に再発防止策を含めること。 6.10 安全文化を醸成するための活動受注者は、安全確保を最優先とした原子力安全の達成、維持、向上に向けた安全文化を醸成するための活動に協力し、法令等の遵守、ヒューマンエラーの発生防止などの安全活動に努め、製品品質を確実に確保すること。 受注者は、安全のための教育を実施するなどの安全文化を育成し維持するための活動に努めること。 6.11 グリーン購入法の推進本引合仕様書に定める提出図書に用いる用紙は、グリーン購入法に該当するため、その基準を満たしたものであること。 6.12 電子データの流出防止本作業で得られた情報について、電子データとして資料等を作成したものがウイニー等のインストールにより外部に流出しないように十分管理すること。 - 5 -- 6 -7．技術仕様7.1 規 格品 名：冷却水系水処理剤 トップコールT-904 12㎏/エコシャトル缶7.2 納入数量150缶7.3 納入方法原子力機構が指定する施設の駐車場までトラック等により運搬すること。 また、駐車場から台車等により保管場所(5F)まで運搬すること。 なお、使用後の空箱については、受注者において回収することとする。 - 7 -別表1 提出図書一覧 ※提出部数に返却用は含まない。 項 目 様 式 提出期限 提出部数 備 考安全ﾃﾞｰﾀｼｰﾄ(SDS) 受注者 納入当日まで 1部再処理施設車両一時立入申請書機 構 納入日7日前まで 1部 様式-Ｅ再処理施設 一時立入申請書《3ヶ月以内用》機 構 納入日7日前まで 1部 様式-Ｂその他申請書･許可書 機 構 必要時･必要部数 機構の指示による－ 以 上 －