【電子入札】【電子契約】濁度計の更新作業

【電子入札】【電子契約】濁度計の更新作業 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0712C00592一 般 競 争 入 札 公 告令和7年10月8日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 濁度計の更新作業数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年11月6日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和7年11月28日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年11月28日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年3月27日納 入(実 施)場 所 福島県環境創造センター環境放射線センター契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第３課竹内 庸江(外線：090-9847-0065 内線：803-41059 Ｅメール：takeuchi.nobue@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和7年11月28日 15時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 - 0 -設置型濁度計の更新作業仕 様 書- 1 -１．件名設置型濁度計の更新作業２．目的及び概要国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下、「原子力機構」)では、河川周辺の被ばく評価に係る基礎情報の一つとして、河川に設置している濁度計を用いてデータを取得している。 本作業は、設置中の濁度計の更新作業を請け負わせるための仕様について定めたものである。 受注者は、十分な安全上の対策を施した上で、受注者の責任と負担において作業計画立案し、更新作業を実施するものとする。 ３．作業実施場所福島県双葉郡大熊町大字熊川字八坂93番2 (帰還困難区域内)４．納期令和8年3月27日(金)５．作業内容５．１ 作業内容及び項目(１)事前準備(2)濁度計の準備(3)濁度計の更新作業- 2 -５．２ 作業内容及び方法等(１)事前準備作業に必要な以下の書類を作成すること。 なお、書類の様式は機構様式とする。 ①リスクアセスメント②作業計画書③安全衛生チェックリスト④作業体制⑤作業安全組織図(責任者届を含む*1)⑥作業者名簿⑦作業手順書⑧工程表⑨緊急連絡体制図*1：作業責任者等認定制度に係る認定者がいない場合、機構に受講申請を行い業務開始までに認定を受けること。 (２)濁度計の準備設置する濁度計及びメンテナンス部品を準備すること。 詳細は以下に示す。 メーカー 型番 品名 数量In-situ社 0050710 AquaTROLL 500 多項目水質計 本体1本〃 0063490 水温センサー 1本〃 0063480 濁度センサー 2本〃 0063500 センターワイパーモジュール500/600用2式〃 0063510 センサーダミープラグ 2点〃 - 20m フィールドケーブル(AquaTROLL用)1点〃 - メンテナンスキット(AquaTROLL500/600用)3式- 3 -(３)濁度計の更新作業「3.作業実施場所」に設置済みの濁度計を「5.2(２)」で準備した濁度計に更新すること。 更新後、後述するサンプラーとの接続状況やデータを確認し、正常に動作することを確認すること。 確認用のPC及びflowlink(ソフトウェア)は原子力機構より貸与できる。 既存の濁度計の設置状況を以下の図１から３に示す。 濁度計は図1のコンテナ内のISCO社 6712 型のサンプラーに接続中である。 濁度計自体は図 2 のように河川に設置中である。 濁度計はφ67㎜の保護管内に設置している状況である(詳細は図3参照)。 コンテナから濁度センサーまでは高低差約5m、直線距離約10m程度となる。 図１ コンテナ外観 図２ 濁度計設置箇所図３ 既存濁度計保護管の断面図- 4 -６．業務に必要な資格等機構の作業責任者認定証(認定が無い場合、業務開始までに受講申請すること)帰還困難区域への入域証(業務開始までに原子力機構が準備する)７．支給物品及び貸与品(１)支給品無し。 作業に必要な消耗品類は受注者が負担すること(２)貸与品既存設備の施工図(濁度計設置箇所含む)ノート PC1 台(flowlinkインストール済み)８．提出資料①リスクアセスメント等*1 契約締結後速やかに 1部②委任又は下請負届(原子力機構様式)*2 契約締結後速やかに 1部③作業日報の電子データ 毎作業終了時 1部④作業報告書の原稿・図表の電子データ*3 作業終了後速やかに 1式⑤原子力機構の指示によるもの その都度 1式上記提出書類及び図面は、原則としてA4版で作成すること。 *1：5.2(１)で準備した書類一式*2：委任又は下請負が生じた場合*2：報告書の文書はMicrosoft Word、表はMicrosoft Excel及び図は jpeg形式もしくはtiff形式等で読み書き可能なファイル形式とすること。 (提出場所)〒975-0036 福島県南相馬市原町区萱浜字巣掛場45-169福島県環境創造センター環境放射線センター国立研究開発法人日本原子力研究開発機構廃炉環境国際共同研究センター 環境モニタリンググループ９．検収条件「８. 提出書類」の提出並びに、原子力機構が仕様書の定める業務が実施されたと認めた時を以て、作業完了とする。 - 5 -１０．適用法規・規則等(１)法規等①労働安全衛生法②その他、作業に必要な法規１１．特記事項(１)受注者は原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であり、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し安全性に配慮し作業を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (２)受注者は、従業員に対して労基法、労安法その他法令上の責任並びに従業員の規律秩序及び風紀の維持に関する責任を全て負うとともに、これらコンプライアンスに関する必要な社内教育を定期的に行うものとする。 (３)受注者は、善管注意義務を有する貸与品のみならず、実施場所にある他の物品についても、必要なく触れたり、正当な理由なく持ちださないこと。 (４)受注者は、本作業の実施に当たって、自治体や地元関係者に誠意をもって接すること。 また、原子力機構が行なう事務手続きに協力するとともに、自治体や地元関係者からの質問、疑義に関する説明を求められた場合は、原子力機構の承諾を得た上で、適切に回答すること。 (５)当該作業範囲では、原子力機構、自治体等が管理する他の調査、工事等が実施されている場合がある。 受注者は、原子力機構の指示に従い、それらの調査、工事等と協力して現場における円滑な作業の遂行に協力すること。 (６)受注者は作業を実施することにより取得した当該作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原子力機構の許可なく発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により原子力機構の了解を得た場合はこの限りではない。 (７)納入物件の所有権及び著作権、その他技術情報に関わるものの権利は、原子力機構に帰属するものとする。 (８)作業報告書の作成に際しては、著作権侵害について留意すること。 (９)受注者は異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受けること。 (９)本作業は、帰還困難区域となるため、特殊勤務手当を従事者に支給すること。 (1０) 受注者は、本作業に従事する作業員に係る労働条件通知書(労働基準法第 15 条に規定する労働条件を明示した書面)に特殊勤務手当に関する事項が適切に反映されるよう周知する等必要な措置を講じなければならない。 - 6 -(1１) 受注者は、特殊勤務手当を支給している場合は、適正な賃金及び特殊勤務手当が支給されていることを、原則3ヶ月毎に賃金台帳等で確認しなければならない。 (1２) 受注者は、特殊勤務手当を支給している場合は、適正な賃金及び特殊勤務手当が支給されたことを証するため、作業終了後速やかに、原子力機構に賃金台帳等の書類を提出しなければならない。 １２．検査員及び監督員検査員 一般検査 管財担当課長監督員 廃炉環境国際共同研究センター環境モニタリンググループ グループ員１３．グリーン購入法の推進(１)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (２)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 １４．その他(１)協議本仕様書に記載されている事項及び、本仕様書に記載されていない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議の上、その決定に従うこと。 なお、協議の内容については、適宜議事録を作成すること。 (２)保証作業報告書の検収後 1 年以内に受注者の責に帰する問題点等が発見された場合は、無償にて速やかに必要な措置を講ずること。 以 上