【電子入札】【電子契約】材料配合の異なる供試体の密度均質化評価試験

【電子入札】【電子契約】材料配合の異なる供試体の密度均質化評価試験 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0708C00108一 般 競 争 入 札 公 告令和7年10月8日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 材料配合の異なる供試体の密度均質化評価試験数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年11月10日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和7年12月3日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年12月3日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年2月27日納 入(実 施)場 所 幌延深地層研究所(管理支援部門除く)契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第３課清水 啓太(外線：080-9419-1786 内線：803-41068 Ｅメール：shimizu.keita@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和7年12月3日 14時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 材料配合の異なる供試体の密度均質化評価試験仕様書1 一般仕様1.1 件名材料配合の異なる供試体の密度均質化評価試験1.2 目的および概要国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下、原子力機構)が、経済産業省資源エネルギー庁から受託した「令和 7 年度高レベル放射性廃棄物等の地層処分に関する技術開発事業(地層処分施設施工・操業技術確証試験)」(以下、受託業務)では、坑道シーリング技術(止水プラグや埋戻し材等)について、要求性能や詳細設計を具体化して坑道シーリングが処分場全体の閉じ込め性能に与える影響を評価するとともに、実際の地質環境条件や作業環境を考慮して、地下研究施設やモックアップ施設を活用した、坑道規模での実証的な研究を通して、施工技術の成立性を確認するとともに、技術オプションとしての整備を進める。 本作業では、坑道埋戻しや止水プラグの材料設計および施工品質の一環として、配合の異なるベントナイト系材料の膨潤挙動をX線CTにより測定し、飽和に至る過程における密度変化を評価するためのデータ取得を行う。 1.3 作業実施場所受注者側実施施設1.4 納期令和8年2月27日1.5 作業内容(1) 実施計画書の作成(2) 透水試験用供試体の作製(3) 締固め供試体を用いた密度均質化評価試験(4) 吹付け試料を用いた密度均質化評価試験(5) X線CT測定による埋戻し材の長期膨潤挙動の確認(6) 報告書の作成(7) 打合せの実施1.6 支給品および貸与品1.6.1 支給品ベントナイトペレット(100%クニゲルV1)幌延泥岩緩衝材配合の吹付け試料埋戻し材配合の吹付け試料1.6.2 貸与品特になし1.7 提出図書および提出場所1.7.1 提出図書表 1 に記載の図書を提出すること。 なお、報告書には本作業で実施した試験の実施方法や結果などを取りまとめた内容を記載すること。 更に、報告書の本文および結果の根拠となる電子データファイルを提出すること。 表1 提出図書番号 提出図書 提出期限 部数(1)委任又は下請負届(原子力機構指定様式)作業開始2週間前まで(該当する場合のみ)1部(2) 実施計画書 契約締結後速やかに 1部(3) 報告書 納期までに 1部(4) 電子データファイル 納期までに 1部(5) その他原子力機構の指示によるもの その都度 1部1.7.2 提出場所原子力機構 幌延深地層研究センター堆積岩工学技術開発グループ1.8 検収条件「1.7.1」提出図書に示す「報告書」および「電子データファイル」の員数・仕様に関する検査の合格、原子力機構が仕様書に定める業務が実施されたと認めた時をもって検収する。 1.9 適用法規・規定等特になし1.10 検査員および監督員1.10.1 検査員一般検査 管財担当課長1.10.2 監督員原子力機構 幌延深地層研究センター 堆積岩工学技術開発グループリーダー1.11 グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA 機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(印刷納入物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 1.12 特記事項(1) 受注者は原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力および高い信頼性を社会的に求められていることを認識し、原子力機構の規定等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (2) 受注者は業務を実施することにより取得した当該業務2 技術仕様2.1 実施計画書の作成作業を実施するにあたり、その方法や手順をまとめて書面等にて提出し、事前に原子力機構の確認を受けること。 2.2 透水試験用供試体の作製図1に示す原子力機構が提供するベントナイトペレットを直径50 mm、高さ50 mmの容積を持つ試験容器内に充填して供試体を作製すること。  ベントナイトペレットはクニゲル V1 を圧縮して作製されたものであり、現在の含水比は約7%である。  98.175 cm3の容積を持つ試験容器に対して、乾燥かさ密度で1.2 Mg/m3となる質量(約117.8g)のペレットを充填すること。  ペレットの含水比は、提供した材料の一部を用いて炉乾燥法により確認すること。  供試体は X 線 CT 測定に影響を及ぼさないようにアクリル樹脂や塩化ビニル樹脂、アルミニウムなどの材料により作製された試験容器を用いて作製すること。  また、試験容器は透水試験を実施可能な構造として給排水孔や多孔質板、フィルター等を有すること。  試験容器にペレットを充填した供試体を2体作製し、原子力機構に納品すること。 (a) ベントナイトペレット(b) 試験容器へのペレット充填状況図1 透水試験用供試体2.3 締固め供試体を用いた密度均質化評価試験配合の異なるベントナイト材料が接している場合の飽和過程における密度変化を把握する目的でX線CT測定を実施する。  配合の異なる 2 つのベントナイト系材料のブロック試料を組合せた供試体を作製する。 図 2に示すようにブロック試料の組合せは(a)横分割と(b)縦分割の2種類とする。 供試体の寸法は直径120 mm程度、高さ60 mm程度とする。  ブロック試料の材料は、表1に示すように①緩衝材配合(ナトリウム型ベントナイトとケイ砂の混合材料)と②埋戻し材配合(ナトリウム型ベントナイトと幌延泥岩の混合材料)とすること。 埋戻し材配合の材料に用いる幌延泥岩の最大粒径は5mm以下とすること。  緩衝材配合のブロックは乾燥密度を1.60 Mg/m3、埋戻し材配合のブロックは乾燥密度を1.30Mg/m3とすること。 それぞれの配合のブロックを横分割用に 2 個、縦分割用に 2 個を作製して、供試体は合計4個(横分割：2個、縦分割：2個)を用意すること。  図2に示すように組合せた供試体を試験容器内に設置し、できる限り変形を抑えた状態で飽和させること。 供試体の飽和には 0.2 mol/L の NaCl 水溶液を用いること。 試験容器は X 線CT測定に影響を及ぼさないようにアクリル樹脂や塩化ビニル樹脂、アルミニウムなどの材料により作製されたものを用いること。  X線CT測定は、①飽和開始前と②飽和開始直後を含む最大4回の測定を原子力機構が実施する。  原子力機構が提供する X 線 CT 測定の結果を用いて飽和過程における供試体中の密度分布とその経時変化および膨潤挙動について評価を行う。 図2 ブロック試料の組合せパターン表1 供試体の作製条件材料名材料配合(wt%) 乾燥密度(Mg/m3)数量クニゲルV1 ケイ砂 幌延泥岩 横分割 縦分割緩衝材 70 30 - 1.60 2 2埋戻し材 40 - 60 1.30 2 22.4 吹付け試料を用いた密度均質化評価試験材料配合の異なるベントナイト混合土の吹付け試料が接している場合の飽和過程における密度変化を把握する目的でX線CT測定を実施する。 吹付け試料は原子力機構が提供し、受注者は資料を整形して供試体を作製すること。  配合の異なる2つのベントナイト混合土の吹付け試料を組合せた供試体を作製する。 図3に示すように吹付け試料の組合せは横分割とする。 組合せ後の供試体の寸法は直径50mm程度、高さ50mm程度とする。  吹付け試料は、①緩衝材配合(ナトリウム型ベントナイトとケイ砂の混合材料)と②埋戻し材配合(ナトリウム型ベントナイトと幌延泥岩の混合材料)である。  緩衝材配合の吹付け試料は乾燥密度を約1.50 Mg/m3、埋戻し材配合の吹付け試料は乾燥密度を1.30 Mg/m3である。 それぞれの配合の吹付け試料を直径50 mm程度、高さ25 mm程度に成形し供試体を合計2個用意すること。  図3に示すように組合せた供試体を試験容器内に設置し、できる限り変形を抑えた状態で飽和させること。 供試体の飽和には 0.2 mol/L の NaCl 水溶液を用いること。 試験容器は X 線CT測定に影響を及ぼさないようにアクリル樹脂や塩化ビニル樹脂、アルミニウムなどの材料により作製されたものを用いること。  X線CT測定は、①飽和開始前と②飽和開始直後を含む最大4回の測定を原子力機構が実施する。  原子力機構が提供する X 線 CT 測定の結果を用いて飽和過程における供試体中の密度分布とその経時変化および膨潤挙動について評価を行う。 図2 吹付け試料の組合せパターン図3 吹付け試料を用いた供試体イメージ2.5 X線CT測定による埋戻し材の長期膨潤挙動の確認幌延泥岩とクニゲルV1を混合した材料を用いてX線CT測定を実施する。  供試体は、幌延泥岩とクニゲルV1を60：40の割合で混合した材料(以下、混合材料)を締固めにより作製したブロックとする。 幌延泥岩の粒径については破砕して、①最大粒径20 mm以下(Case A)、及び②最大粒径5 mm 以下(Case B)の 2種類とすること。  表 2 に示すようにそれぞれの最大粒径の幌延泥岩を用いた混合材料を用いて、乾燥密度 1.2Mg/m3、1.4 Mg/m3の各条件で供試体を1体ずつ作製する。 幌延泥岩の最大粒径が20 mm以下の供試体の寸法は直径60 mm程度、高さ120 mm程度とし、幌延泥岩の最大粒径が5 mm以下の供試体の寸法は直径50 mm程度、高さ50 mm程度を基本とする。  作製した供試体は図4のように試験容器内に設置し、できる限り変形を抑えた状態で飽和させること。 供試体の飽和には0.2 mol/LのNaCl水溶液を使用すること。 試験容器はX線CT測定に影響を及ぼさないようにアクリル樹脂や塩化ビニル樹脂、アルミニウムなどの材料により作製されたものを用いること。  X線CT測定は、①飽和開始前と②飽和開始直後を含む最大4回の測定を原子力機構が実施する。  原子力機構が提供する X 線 CT 測定の結果を用いて飽和過程における供試体中の密度分布とその経時変化および膨潤挙動について評価を行う。 表2 埋戻し材の供試体作製条件ケース名 材料組成 最大粒径 供試体寸法 乾燥密度 数量Case A掘削ズリ：クニゲルV1＝60：4020 mm以下直径：120 mm高さ：60 mm1.20 Mg/m3 11.40 Mg/m3 1Case B 5 mm以下直径：50 mm高さ：50 mm1.20 Mg/m3 11.40 Mg/m3 1図4 埋戻し材の供試体イメージ2.6 報告書の作成2.2～2.5の実施内容を取りまとめた報告書を作成する。 2.7 打合せの実施本作業の着手前および終了時の 2 回の打合せを実施する。 また、試験の進捗に応じて原子力機構および受注者が必要と認めた場合に打合せを実施する。 打合せの内容については打合せ議事録を作成し、提出すること。