​伊達市ふるさと会館舞台吊物機構設備改修工事（2期）

​伊達市ふるさと会館舞台吊物機構設備改修工事（2期） 号伊達市長 須田 博行契約日から まで③－3許可区分 当該業種の一般建設業又は特定建設業の許可を有する者③－4所在地区分 伊達市内に本店、支店若しくは営業所を有する者で、支店・営業所については委任先として登録済の者③－5資格総合点数 700点以上 本市の登録工種における左の欄に表示した総合評点に該当する者③－6配置技術者 建設業法第２６条における技術者等を配置できる者②登録要件 令和７・８年度伊達市工事等請負有資格者名簿に登録されている者③資格要件③－1登録工種 建築工事 本市において左の欄に表示した工種登録のある者③－2建設業許可 建築工事業 左の欄に表示した業種の建設業法の許可を受けている者⑬契約書の作成 必要⑭議会の議決 不要２ 入札参加資格 入札に参加するものは、次に掲げる条件をすべて満たしている者であること。 ①資格要件 入札説明書(１．入札に参加する者に必要な資格に関する事項)をすべて満たしている者⑧予定価格 事後公表⑨最低制限価格 設定あり⑩入札参加形態 単体企業⑪入札保証金 免除⑫契約保証金 入札説明書(12.契約保証金)による。 ③工事名 伊達市ふるさと会館舞台吊物機構設備改修工事(Ⅱ期)④工事場所 伊達市前川原地内⑤工事種別 建築工事⑥工事概要 ふるさと会館ホールの舞台吊物機構設備を改修する工事⑦工事期間 令和8年3月13日公告第１５４入 札 公 告 条件付一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項及び伊達市財務規則(平成１８年規則第３９号)第１６２条の規定により公告する。 令和7年10月8日１ 入札に付する事項①契約方法 条件付一般競争入札②工事番号 2025000280正午までから まで④回答方法 伊達市ホームページに掲載する。 入札書等の提出前に、必ずホームページにて、質問回答の有無を確認すること。 ⑤回答期限 令和7年10月28日(火) 午後5時まで５ 設計図書に対する質問及び回答①質問方法 「競争入札設計図書等に関する質問書」により必要事項を記入の上、持参又はＦＡＸの方法により提出すること。 なお、ＦＡＸ送信後は確認のため必ず電話連絡をすること。 ②質問提出先 〒960-0692 福島県伊達市保原町字舟橋180番地 伊達市役所財務部財政課契約検査係電話番号：024-573-9150 ＦＡＸ番号：024-573-5892③質問期限 令和7年10月24日(金) 午後5時まで③閲覧対象者 本公告中の２に定める入札参加資格を満たしている者とする。 ④閲覧方法 閲覧方法は、伊達市ホームページからのダウンロードとする。 ※なお、ダウンロードした設計書を閲覧する際には、パスワードの入力が必要となるので、閲覧を希望するものは、財政課契約検査係に照会すること。 ⑤照会方法 入札参加申請期間中に、「競争入札設計図書等に関する質問書」により必要事項を記入の上、持参又はＦＡＸの方法により提出すること。 なお、ＦＡＸ送信後は確認のため必ず電話連絡をすること。 ⑥照会先 〒960-0692 福島県伊達市保原町字舟橋180番地 伊達市役所財務部財政課契約検査係電話番号：024-573-9150 ＦＡＸ番号：024-573-5892④申請期間 令和7年10月29日(水)※申請の期間内は、土・日・祝日等の休日を除く午前8時30分から午後5時までとする。 ４ 設計図書等の閲覧 申請前に設計図書等を閲覧していない場合は、競争入札参加はできないものとする。 ①閲覧場所 伊達市ホームページ②閲覧期間 令和7年10月8日(水) 令和7年10月30日(木)３ 入札参加申請手続き 入札に参加する者は、伊達市条件付一般競争入札実施要綱に基づき、入札参加の申込みをするものとする。 ①提出書類 条件付一般競争入札参加申請書②提出方法 持参による。 ③提出先 〒960-0692 福島県伊達市保原町字舟橋180番地 伊達市役所財務部財政課契約検査係②問合せ先 〒960-0692 福島県伊達市保原町字舟橋180番地 伊達市役所財務部財政課契約検査係電話番号：024-573-9150 ＦＡＸ番号：024-573-5892９ 落札者の決定、契約事項①落札者の決定 落札候補者について入札参加資格審査を行い、適格者を落札者とする。 ただし確認の結果不適格の場合は、その者のした入札を無効とし、無効となった落札候補者の次に低い価格で入札した者を新たに落札候補者とし、これを繰り返すものとする。 10 その他①その他 本公告に記載されていない事項については、地方自治法、同法施行令、及び本市の契約規則等の定めるところによる。 ②契約事項 伊達市財務規則及び伊達市工事請負契約約款に基づき契約締結する。 ８ 入札参加の資格審査①入札参加資格審査 落札候補者は、指示を受けた日から、起算して３日以内(休日を除く。)に入札参加資格確認書類を提出すること。 ②提出方法 持参による。 ③提出先 〒960-0692 福島県伊達市保原町字舟橋180番地 伊達市役所財務部財政課契約検査係④提出書類 ・条件付一般競争入札参加資格確認申請書・条件付一般競争入札参加資格確認資料総括表・配置技術者経歴書・その他必要とされる書類⑦入札の中止 不正な行為等により公正な入札執行が困難と判断されるときは、入札を中止又は延期することがある。 ⑧入札の無効 伊達市条件付一般競争入札心得による。 ７ 落札候補者の決定①落札候補者の決定 開札の結果、有効な入札を行った者のうち、予定価格の制限の範囲内でかつ最低制限価格を下回らない最低入札者を落札候補者とする。 ただし、落札候補者となるべき同価格に入札をした者が２者以上あるときは、くじにより落札候補者を決定する。 ②入札場所 伊達市役所４階 ４０４会議室③入札回数 開札をした場合において、予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を２回を限度に行う。 ただし、最低制限価格未満の金額で応札した者は、再度の入札に参加することができない。 ④入札方法 持参による。 ⑤提出書類 入札書・見積内訳総括表・委任状(代理人を立てる場合のみ提出)⑥その他 入札説明書及び伊達市条件付一般競争入札心得による。 ６ 入札日時、場所、方法等①入札日時 令和7年10月31日(金) 午前9時15分１．入札に参加する者に必要な資格に関する事項２．配置技術者３．入札参加手続等(1)入札公告・金抜設計書・設計図・仕様書・その他必要な資料(以下「設計図書等」という。)等の閲覧は、各公告で定める閲覧期間内において、市ホームページで閲覧すること。 (2)閲覧した設計図書等は、入札の見積り以外の目的には使用しないこと。 (3)閲覧する設計図書等は、「パスワード」を設定しています。 財務部財政課契約検査係に「競争入札設計図書等に関する質問書」により持参又はＦＡＸの方法により提出すること。 なお、ＦＡＸ送信後は確認のため必ず電話連絡すること。 (連絡先：財務部財政課契約検査係 電話:024-573-9150 FAX:024-573-5892)(3)伊達市建設工事競争入札参加資格に係る実態調査実施要領(平成31年3月22日付け訓令第8号)に基づく改善の指導を受けた場合、既に改善済みであることが確認されている者であること。 (4)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (5)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 (資本関係又は人的関係がある者すべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)(6)建設業法(昭和24年法律第100号。以下「建設業法」という。)第27条の23の規定に基づく有効な経営事項審査を受けている者であること。 (7)建設業法第３条第１項の規定による許可を受けている者。 (1)他の発注機関との入札において、同一の技術者を重複して複数工事の配置予定技術者とし応札する場合において、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、速やかに入札書を無効とする申出書等を提出すること。 (2)開札時点において、他の建設工事の配置技術者となっている場合でも、その工事の工期が当該工事の工期と重複していなければ配置予定技術者とすることができるが、工期延長等により配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、速やかに入札書を無効とする申出書等を提出すること。 (3)配置予定技術者は、入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあることが必要であり、当該技術者が専任である必要がある場合(請負金額が建築工事にあっては９千万円以上。それ以外は４千５百万円以上)には、さらに開札日以前に３か月以上の雇用関係にあること。 (4)工事現場に専任で配置することとなる監理技術者は、指定建設業監理技術者資格者証の交付を受けている者で必要な講習を受けている技術者を配置すること。 伊達市条件付一般競争入札入 札 説 明 書 入札に参加するものは、次に掲げる条件及び入札公告に掲げる条件をすべて満たしている者であること。 (1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の4第1項各号のいずれかに該当しない者であること。 (2)伊達市建設工事等入札参加資格制限措置要綱(平成20年2月1日付け告示第14号)に基づく入札参加資格制限中の者でないこと。 ４．入札参加申請等５．入札の辞退６．入札の条件等(3)入札保証金 伊達市財務規則第165条第1項第2号の規定に基づき入札保証金は免除する。 ただし、落札決定後契約締結をしない場合には、落札者に対して落札金額(消費税及び地方消費税を含む。)の100分の５の相当する額の納付を求める。 (4)最低制限価格の算出方法 「工事請負契約に係る低入札価格調査基準中央公共工事契約制度運用連絡協議会モデル「中央公契連モデル」)を基準として算出する。 (5)見積内訳総括表①入札書記載金額と見積内訳総括表の工事費計を一致させること。 ②共同企業体の場合は、条件付一般競争入札参加申請書(様式第３号の２)及び特定建設工事共同企業体協定書(写)(3)提出書類の差替え又は再提出は認めない。 (4)提出書類の作成、提出に要する費用は、申請者の負担とする。 (5)提出書類は、返却及び公表を行わず、他の用途には使用しない。 入札参加者等は、入札執行の完了に至るまではいつでも入札を辞退することができる。 この場合において、辞退する者は入札を辞退する旨を書面で表し、これを提出しなければならない。 (1)入札書等の提出 入札に参加する者は、入札公告に記載されている入札日時・場所・方法等によりに書類を提出すること。 (2)入札書記載金額 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税法等に基づく税率を乗じて得た消費税、及び地方消費税を加算した額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、消費税抜きの金額を入札書に記載すること。 (4)設計図書等に対する質問は、競争入札設計図書等に関する質問書により直接持参又はＦＡＸのいずれかの方法で提出すること。 (5)質問に対する回答は、入札公告に記載されている回答期限までに伊達市ホームページに掲載する。 (6)現場説明会は行わない。 (1)入札に参加を希望する者は、入札公告に示す入札参加申請期間に持参の方法により入札参加申請を行うこと。 (2)提出書類は、以下のとおり①単体企業の場合は、条件付一般競争入札参加申請書(様式第３号の１)７．開札等８．入札参加の資格審査９．入札参加不適格の通知10.入札参加不適格理由の請求11.落札者の決定12.契約保証金13. 受注機会の拡大 落札候補者が入札参加資格を有すると確認され、当該落札候補者を落札者とすべきと決定されたときは、速やかに電話等確実な方法により通知する。 落札者は契約金額の100分の10以上の額の契約保証金を納付しなければならない。 なお、契約保証金の納付は、伊達市工事請負契約約款第4条第1項の規定による担保の提供をもって代え、又は保証を付したときは免除する。 また、請負代金額が500万円に達しないときは、契約保証金の納付を免除する。 (1)本工事の施工に際し、下請契約を締結する場合は、極力、伊達市内に本店又は支店・営業所を有する者を選定又は工事に参加できるよう配慮すること。 (2)本工事の施工に際し、建設資材等の購入契約を締結する場合は、伊達市内に本店又は支店・営業所を有する者を基本として選定するよう配慮すること。 (3)調達する建設資材等は、規格、品質が条件を満足するものについては伊達市内又は福島県内産を基本として、購入又は優先使用すること。 落札候補者の決定は、予定価格の制限の範囲内で、最低価格で入札した者(最低制限価格を下回る入札をした者を除く。)を落札候補者と決定する。 (1)落札候補者は、入札参加資格確認に必要な書類の提出を求められた場合は、決定のあった日から起算して３日以内(休日を除く。)に「入札参加資格確認に必要な書類」を提出すること。 (2)落札候補者が、公告に示す提出期限までに「入札参加資格確認に必要な書類」を提出しないとき、または、審査の結果、落札候補者が入札参加資格要件を満たさないことにより不適格となった場合は、その者のした入札を無効とし、次順位を新たな落札候補者とする。 落札候補者が入札参加資格を有していないことを確認した場合は、当該落札候補者に理由を付して条件付一般競争入札参加資格不適格通知書により通知する。 (1)入札参加資格のない旨の通知を受けた者は、その理由について説明を求めることができる。 (2)入札参加資格のない旨の説明を求める場合には、通知を受けた日から起算して３日以内に書面により提出すること。 (3)入札参加資格のない旨の説明を求める書面が提出されたときは、受理した日から起算して６日以内に書面により回答するものとする。 ②金額は、様式に記載された項目のみ記載するものとし、他項目を付け加えないこと。 ③住所、商号又は名称及び代表者職氏名を記載し押印のうえ提出すること。 ④内訳書の不備又は未提出の場合は、その者に入札を無効とする。 14.その他15.入札結果の公表及び方法(3)書類は原則としてＡ4 判とすること。 (4)建設業法第27条の23及び建設業法施行規則(昭和31年建設省令第14号)第18条の2の規定により、契約に当たっては、有効な経営事項審査が必要であるので、経営事項審査の有効期限の確認のため、入札後、契約前に発注者に提出を求められた場合には、経営事項審査の「総合評定値通知書」の写しを提出すること。 (契約金額が500 万円(建築工事にあっては1,500 万円)以上のものに限る。 )(1)入札結果の公表は、契約日から１週間以内に行う。 (2)公表は、伊達市財政課契約検査係窓口及び伊達市ホームページにおいて行う。 (1)提出書類に虚偽の記載をした場合、他の工事を落札したこと等により配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず落札した場合においては、伊達市建設工事入札参加資格制限措置要綱に基づく資格制限措置を行うことがある。 (2)「伊達市条件付一般競争入札心得」の内容を遵守するとともに、契約図書等の契約締結に必要な条件を熟知の上入札すること。