令和8年度遠賀川管内排水ポンプ車外点検整備
- 発注機関
- 国土交通省九州地方整備局
- 所在地
- 福岡県 福岡市
- 入札資格
- A B C D
- 公告日
- 2026年1月20日
- 納入期限
- —
- 入札開始日
- —
- 開札日
- —
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令和8年度遠賀川管内排水ポンプ車外点検整備
- 1 -入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和8年1月21日分任支出負担行為担当官九州地方整備局遠賀川河川事務所長 今井 勝一1 調達内容等(1)調達件名及び数量 令和8年度遠賀川管内排水ポンプ車外点検整備 1式(2)調達案件の特質等 入札説明書による。(3)履行期間 令和8年4月1日から令和9年3月31日まで(4)履行場所 遠賀川河川事務所管内(5)入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契 約希望金額を入札書に記載すること。入札者は、点検整備価格、消費税相当額(点検整備原価の100分の10に相当する額) 、任意保険料等、本調達案件に要する一切の諸経費を含めた契約希望金額を見積もるものとする。2 競争参加資格次に掲げる条件を満たしている者であること。(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。(2)開札までに令和7・8・9年度の一般競争(指名競争)参加資格(全省庁統一資格)「役 務の提供等」のうち、「建物管理等各種保守管理」のA、B、C又はD等級に格付けされた九 州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。一般競争(指名競争)参加資格(全省庁統一資格)の申請の時期及び場所については、「競争参加者の資格に関する公示」(令和7年3月31日付官報)に記載されている時期及び場 所で申請を受け付ける。(3)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申し立て又は民事再生 法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申し立てがなされていない者(競争 参加者の資格に関する公示に基づく再申請の手続きを行った者を除く。)であること。(4)排水ポンプ車に係るもので、平成22年度以降申請書等の提出期限の時点で元請けとして 完成又は完了した以下の①又は②の実績を有すること。(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上のものに限る。)① 排水ポンプ車を製造し納入した実績② 排水ポンプ車(車両部を除く。)の修繕(改造、更新含む)又は点検整備(5)九州地方整備局管内に本店又は支店等営業所が所在すること。(6)本点検整備の配置予定管理技術者は、申請書等の提出期限の時点で次のア)~ウ)のうち いずれかの条件を満たすこと。ア)1級又は2級ポンプ施設管理技術者の資格を有する者。イ)排水ポンプ車におけるポンプ設備又は発電機設備の修繕、改造、更新いずれかの作業又 は点検整備に関し、実務経験年数が以下のとおりの者。- 2 -ウ)排水又は揚水ポンプ設備における工事(製作・据付、修繕、改造、更新のいずれか)又 は点検整備に関し、実務経験年数が以下のとおりの者。学歴必要な実務経験年数指定学科を修めた者 指定学科以外の者大学卒業後 2年以上 3年以上短大・高専卒業後 3年以上 4年以上高校卒業後 5年以上 6年以上その他 8年以上なお、ここでいう指定学科とは「機械工学に関する学科」とする。(7)配置予定管理技術者は、入札参加希望者との間で直接的かつ恒常的な雇用関係にある者と する。※恒常的な雇用関係とは、申請書等の提出日以前3ケ月以上の雇用関係があることをいう 。(8)事業協同組合として申請書を提出した場合、その構成員は、単体として申請書等を提出し ていないこと。(9)申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、九州地方整備局長から指名停止を受 けていないこと。(10)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土 交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(11)入札説明書の交付を下記3(3)の交付方法により、直接入手した者であること。3 入札書及び申請書等の提出場所等(1)入札書及び申請書等の提出場所、契約条項を示す場所及び問合せ先〒822-0013 福岡県直方市溝堀1丁目1-1九州地方整備局遠賀川河川事務所 経理課(内線226)電話0949(22)1836 fax0949(23)3452(2)入札説明書の交付期間令和8年1月21日 から 令和8年2月10日 まで(3)入札説明書の交付場所及び交付方法①交付場所は、上記3(1)に同じ②郵送による交付は、郵送料を別に必要とする。また、交付を受けた入札説明書等につい ては、第3者への受渡を行ってはならない。(4)持参、郵送等又は電子メールによる申請書等の提出期限令和8年2月10日 17時00分(5)持参又は郵送等による入札書の提出期限令和8年3月17日 17時00分(6)開札の日時及び場所令和8年3月18日 10時30分 九州地方整備局遠賀川河川事務所入札室4 その他(1)契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(2)入札保証金及び契約保証金 免除(3)競争参加資格の確認のため入札者に要求される事項本調達案件の入札に参加を希望するものは、分任支出負担行為担当官の交付する入札説明書に基づく申請書等を作成し、これを上記3(4)に示す提出期限までに上記3(1)に示す 場- 3 -所に提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において分任支出負担行為担当官から申請書等の内容に関する説明を求められた場合には、それに応じなければならない。(4)落札対象申請書等を基に、分任支出負担行為担当官において競争参加資格が確認された入札書のみを落札対象とする。(5)入札の無効競争に参加する資格を有しない者のした入札、九州地方整備局競争契約入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した者のした入札、入札者に求められる義務を履行しな かった者のした入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定 を取り消す。(6)契約書の作成の要否 要(7)落札者の決定方法予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公 正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予 定価格の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。また、原則として、当該入札の執行における入札執行回数は2回を限度とする。
なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第99条の2の規定に基づく随意契約には移行しない。(8)手続きにおける交渉の有無 無(9)契約日は令和8年度予算が令和8年4月1日までに成立した場合は令和8年4月1日とし 、4月2日以降に成立した場合はその成立日とする。なお、契約日に関わらず、契約(履行) 期間の始期は令和8年4月1日とする。また、暫定予算となった場合、本調達案件に係わる予算が全額計上されているときは、全体の契約期間の契約とするが、当該予算が全額計上されていないときは、全体の契約期間に対 する暫定予算の期間分のみの契約とする。なお、本予算成立後は令和9年3月31日までとする。(10)本調達案件に関する詳細は入札説明書による。