秋田県教育委員会IT化システムサーバ機器等賃貸借契約の条件付一般競争入札の実施について

秋田県教育委員会IT化システムサーバ機器等賃貸借契約の条件付一般競争入札の実施について 1○秋田県条件付き一般競争入札公告次のとおり条件付き一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の６の規定により公告する。 令和７年10月８日秋田県知事 鈴木 健太１ 入札に付する事項(１)賃貸事業名秋田県教育委員会IT化システムサーバ機器等賃貸借(２)借入物品の仕様及び数量仕様書のとおり(３)契約期間契約締結の日から令和 13 年１月 31 日まで(機器の賃貸借期間は令和８年２月１日から令和13年１月31日までの60ヶ月とする)(４)調達物品の設置場所仕様書のとおり(５)長期継続契約この入札に係る契約は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の３及び地方自治法施行令第167条の17並びに長期継続契約を締結することができる契約を定める条例(平成18年秋田県条例第９号)に基づく長期継続契約であるため、この契約を締結した日の属する年度の翌年度以降の歳入歳出予算において、この契約に係る金額について減額又は削除があった場合には、この契約を解除する場合がある。 この場合に、契約の相手方は解除により生じた損害の賠償を請求することができない。 ２ 入札に参加する者に必要な資格入札に参加する資格を有する者は、次のすべての要件を満たしている者とする。 (１) 地方自治法施行令第167条の４の規定に該当しない者であること。 (２) 秋田県暴力団排除条例(平成23年秋田県条例第29号)第２条に規定する暴力団員又は暴力団と密接な関係が有る者に該当しないこと。 (３) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づく民事再生手続開始の申立てがなされている者(手続開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。 (４) 秋田県税に滞納がない者であること及び社会保険に加入し、かつ社会保険料に滞納がない者(適用除外事業所を除く。)であること。 (５) 過去５年以内に国又は地方公共団体において同種同業の受託実績を有する者であること。 (６) 当該契約に係る必要書類等を提出していること。 2３ 契約条項を示す場所等(１) 契約事項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所並びに問合わせ先郵便番号010-0951 秋田市山王四丁目１番２号秋田県教育庁教職員給与課 調整・旅費・システムチーム電話番号018-860-5122(２) 入札説明書及び仕様書の交付方法令和７年10月８日(水)から令和７年10月20日(月)までの期間、秋田県公式Ｗｅｂサイト「美の国あきたネット」に掲載する。 ４ 入札参加資格確認申請書の提出(１) 提出期間令和７年10月８日(水)から令和７年10月20日(月)までの午前９時から午後４時までとする。 ただし、秋田県の休日を定める条例(平成元年秋田県条例第29号)第１条第１項に規定する県の休日を除く。 (２) 提出場所及び問合せ先次の場所へ持参又は郵送により提出すること。 ただし、郵送の場合は令和７年10月20日(月)午後４時までに必着のこと。 郵便番号010-0951 秋田市山王四丁目１番２号秋田県教育庁教職員給与課 調整・旅費・システムチーム電話番号018-860-5122５ 入札執行の日時及び場所令和７年10月22日(水)午後２時秋田地方総合庁舎４階 ４０４会議室６ 入札保証金秋田県財務規則(昭和39年秋田県規則第４号。以下「規則」という。)第160条から第163条の規定による。 ７ その他(１) 入札の方法入札金額は１か月の賃貸借料とする。 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。 3(２)入札の無効規則第166条の規定による。 (３) 落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札をした者を落札者とする。 ただし、落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、くじにより決定する。 (４) 提出書類等入札に参加しようとする者は、別に定める期日までに、入札説明書に記載された必要書類等を提出すること。 (５) その他詳細は、入札説明書による。 1入札説明書秋田県教育庁教職員給与課この入札説明書は、地方自治法(昭和22年法律第67号)、地方自治法施行令(昭和22年制令第16号。 以下「施行令」という。 )及び秋田県財務規則(昭和39年規則第４号。以下「規則」という。)のほか、本件調達に係る入札公告(以下、「入札公告」という。)に関し、一般競争入札に参加しようとする者(以下、「入札参加者」という。)が熟知し、かつ遵守しなければならない事項を明らかにするものである。 １ 入札に付する事項(１)賃貸事業名秋田県教育委員会IT化システムサーバ機器等賃貸借(２)借入物品の仕様及び数量仕様書のとおり(３)契約期間契約締結の日から令和13年１月31日まで(機器の賃貸借期間は令和８年２月１日から令和13年１月31日までの60ヶ月とする)(４)調達物品の設置場所仕様書のとおり(５)長期継続契約この入札に係る契約は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の３及び地方自治法施行令第167条の 17並びに長期継続契約を締結することができる契約を定める条例(平成 18年秋田県条例第９号)に基づく長期継続契約であるため、この契約を締結した日の属する年度の翌年度以降の歳入歳出予算において、この契約に係る金額について減額又は削除があった場合には、この契約を解除する場合がある。 この場合に、契約の相手方は解除により生じた損害の賠償を請求することができない。 ２ 入札に参加する者に必要な資格入札に参加する資格を有する者は、次のすべての要件を満たしている者とする。 (１) 地方自治法施行令第167条の４の規定に該当しない者であること。 (２) 秋田県暴力団排除条例(平成23年秋田県条例第29号)第２条に規定する暴力団員又は暴力団と密接な関係が有る者に該当しないこと。 (３) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく民事再生手続開始の申立てがなされている者(手続開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。 (４) 秋田県税に滞納がない者であること及び社会保険に加入し、かつ社会保険料に滞納がない者 (用除外事業所を除く。)であること。 (５) 過去５年以内に国又は地方公共団体において同種同業の受託実績を有する者であること。 (６) 当該契約に係る必要書類等を提出していること。 2３ 申請書等の提出(１) 提出書類入札に参加しようとする者は、次のとおり書類等を提出すること。 期限までに入札参加資格申請書等を提出しない者は、入札に参加することはできない。 ① 入札参加資格確認申請書(様式第１号)② 誓約書(様式第２号)③ 過去５年以内に国又は地方公共団体において同種同業の受託実績が確認できる書類(契約書の写し等)④ 納入物品明細書(様式任意)(２) 提出期間令和７年10月８日(水)から令和７年10月20日(月)までの午前９時から午後４時までとする。 ただし、秋田県の休日を定める条例(平成元年秋田県条例第29号)第１条第１項に規定する県の休日を除く。 (３) 提出場所次の場所へ持参又は郵送により提出すること。 ただし、郵送の場合は令和７年10月20日(月)午後４時までに必着のこと。 郵便番号010-0951 秋田市山王四丁目１番２号秋田県教育庁教職員給与課 調整・旅費・システムチーム４ 入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金入札参加者は、見積もった契約希望月額(消費税及び地方消費税を含む)に60を乗じた金額の100分の５以上の金額を開札までに納付しなければならない。 ただし、規則第160条第２項に定める担保(銀行振出小切手、銀行保証小切手、国債、秋田県債、郵便振替貯金払出証書、郵便為替証書)の提供をもって入札保証金の納付に代えることができる。 なお、入札保証金は入札開始の前までに、秋田県教育庁教職員給与課へ手続きを行うこと。 還付は、落札者に対しては当該契約の締結後に、その他は入札終了後直ちに行う。 (２)契約保証金落札者は、見積もった入札金額に60を乗じた金額の 100 分の 10以上の金額を契約締結までに納付しなければならない。 ただし、規則第177条第２項第１号に定める担保(銀行振出小切手、銀行保証小切手、国債、秋田県債、郵便振替貯金払出証書、郵便為替証書)の提供をもって契約保証金の納付に代えることができる。 (３)入札保証金、契約保証金の納付を免除される者① 入札保証金については、次のア又はイの書類を添えて入札保証金納付免除申請書を令和７年10月20日(月)午後４時(秋田県の休日を定める条例(平成元年秋田県条例第29号)第１条第１項に規定する県の休日を除く。 )までに提出し、契約しないこととなるおそれがないと認められるときは、その者の入札保証金を納付させないことができる。 ア 県を被保険者とする入札保証契約証書イ 過去２年の間に国又は公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする２件以上の契約書の写し及び履行を確認できる書類の写し(支払通知書の写し等)3② 契約保証金については、県を被保険者とする履行保証保険契約証書を契約締結までに提出し、免除が 当と認められた者、または、上記①の書類審査の結果、入札保証金の免除が 当と認められた者③ 審査資料等提出場所秋田県教育庁教職員給与課５ 入札書等の提出及び入札執行の日時・場所等(１)提出方法入札参加者は、開札予定日時に入札書を持参し提出するとともに、開札に立ち会わなければならない。 (２)開札予定日時令和７年10月22日(水) 午後２時(３)開札場所秋田地方総合庁舎４階 ４０４会議室(４)入札書の記載入札書においては、契約期間における月額の金額を記載すること。 落札決定にあたっては、入札書に金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札参加者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (５)入札参加者が１者であった場合であっても、入札を執行するものとする。 ６ 入札書の書き換え等の禁止入札参加者は、当該入札金額の書換え又は撤回をすることができない。 ７ 開札の方法(１)開札は、原則として入札者又はその代理人の出席のもと行うものとする。 なお、代理人が入札を行う場合は、別添の委任状を提出すること。 (２)予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札をした者を落札者とする。 (３)落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者のくじ引きにより落札者を決定する。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、当該入札執行事務に関係のない職員にこれに代わってくじを引かせ、落札者を決定する。 (４)開札をした場合において、入札金額のうち予定価格の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再入札を行う。 (５)入札は２回までとし、２回目の入札を終えても落札者がいない場合は、入札価格が最も低い者と随意契約の交渉を行うことがある。 (６) 開札場所に持参するもの・身分証明書(運転免許証等)・再度の入札又は入場者確認に使用する印鑑(印影が変化する印鑑は不可)4・委任状(代表者から入札等に関する委任を受けた者に限る)８ 入札の無効次の各号に該当する入札は、これを無効とする。 (１) 入札に参加する資格のない者がした入札ア 委任状を持参しない代理人がした入札イ 入札公告に定めた資格のない者がした入札(２) 入札保証金を納付しない者(免除された者を除く。)又はその金額に不足のある者がした入札(３) 同一の入札について２以上の入札をした者の入札(４) 同一の入札について２人以上の入札者の代理となった者の入札(５) 談合その他不正の行為によって行われたと認められる入札(６) 入札書の記載事項が脱落し、若しくは不明瞭で判読できない入札又は首標金額を訂正した入札(７) 記名押印を欠く入札(８) 前各号に定めるほか、入札説明書等で指示した条件に違反すると認められる入札９ 契約の方法落札者の入札書に記載された金額に、当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって、1 ヶ月当たりの契約金額とする。 10 その他(１) 仕様書の中で、確認書類等の提出を求められている場合は、その指示に従うこと。 (２) 入札保証金の納付手続き又はその免除を受ける手続きがなされない場合は、入札に参加しないものとみなす。 (３) 当該調達物品の仕様について疑義がある場合は、令和７年10月17日(金)午後１時までに秋田県教育庁教職員給与課まで文書で提出すること。 ① 件名は「秋田県教育委員会IT化システムサーバ機器等賃貸借ついて」とする。 ② 質問及び回答内容については、秋田県公式Ｗｅｂサイト「美の国あきたネット」に掲載する。 ③ 回答内容は本説明書及び仕様書の追加又は修正とみなす。 11 問合せ先照会及び回答は、原則として書面による。 郵便番号010-0951 秋田市山王四丁目１番２号秋田県教育庁教職員給与課 調整・旅費・システムチーム電話番号018-860-5122E-mail：edu-soumu@pref.akita.lg.jp 1秋田県教育委員会ＩＴ化システムサーバ機器等賃貸借に係る仕様書１ 業務名秋田県教育委員会ＩＴ化システムサーバ機器等賃貸借２ 目的現在稼働している秋田県教育委員会ＩＴ化システム(以下、「システム」という)について、サーバ等の機器更新のため、秋田県に対し本物件を貸し付けするとともに、正常な状態で稼働し得るように保守を行うことを目的とする。 ３ 契約形態賃貸借契約とする。 ４ 機器の調達本契約での機器(ハードウェア及びソフトウェア)の調達範囲は次のとおりとする。 ４．１ 調達する機器(ハードウェア及びソフトウェア)の範囲(１)調達する機器は、別紙１に記載された仕様に相当する機器等(ハードウェア及びソフトウェア)一式とする。 ４．２ 機器の仕様(１)調達する機器の構成と仕様については、別紙１のとおりとする。 (２)仕様はすべて必須の要件であり、かつ、システムが正常に動作するものでなければならない。 ４．３ 基本要件調達する機器は、次の基本要件を満たすこと。 (１)１９インチラックに搭載可能なラックマウント形態とし、仕様に示すラックに設置すること。 (２)下記の設置環境において問題なく稼動すること。 ア 動作温度 １０－４０℃程度イ 動作湿度 ２０－８０％程度(結露のないこと)(３)「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)」に準拠した環境に配慮した設計を採用していること。 2(４)動作するミドルウェア等のソフトウェアは、別紙１に記載するソフトウェアとし、その環境でシステムが稼働すること。 (５)機器の搬入、設置、調整等に係わる作業は、事前に本県及びシステムの保守業者に説明、協議のうえ実施するものとする。 ４．４ 機器に関わる技術要件納入機器等についての技術要件は次のとおり。 特に記載のない限り、該当機器がそれぞれ備えるべき要件である。 (１)機器搬入、設置、調整に関わる要件ａ．機器等の設置にあたっては、本仕様書の要件を満たすことを前提とする。 ｂ．搬入時には、受注者が必ず立ち会うこと。 ｃ．各種機器は、ラックへ搭載し配線を行うこと。 ｄ．作業後は機器の正常確認作業を行ない、結果を報告書として提出すること。 (２)機器及びソフトウェアの動作に関わる要件ａ．ＯＳのインストール、バックアップソフトのインストール、ＵＰＳの設定、バックアップ装置の設定を行い、動作確認を行なうこと。 ｂ．秋田県庁内サーバ統合基盤で本番稼働している各サーバ(バックアップ対象サーバ)のシステムファイル及びデータファイルのバックアップができること。 ｃ．日次・週次等システムによるスケジュールバックアップができること。 ｄ．バックアップデータによりシステム及びデータの復元ができること。 ｅ．管理ソフトウェアを通じて、サーバの状態確認及び、ログなどの情報が取得できること。 ｆ．システムごとにハードウェア障害通知情報を一元監視できる機器構成であること。 ｇ．バックアップの設計・設定および動作確認を行うこと。 また、バックアップ対象サーバへのクライアントエージェントソフトのインストールを行うこと。 また、システム保守業者から技術支援要請があった場合には速やかに対応すること。 必要に応じて立会いもすること。 ｈ． 導入機器に、サーバ監視、情報収集のためシステムで導入している運用ツールのエージェントソフトについて、インストール、設定を行うこと。 エージェントソフトは本県が提供する。 ｉ．サーバ障害時には、納入時初期設定でのシステム環境を完全に復元できること。 ｊ．受注者は、本県が指定するソフトを監視端末にインストールすること。 ｋ． 納入する機器及びソフトウェア等は、原則として入札時点で製品化されており、最新の機種であること。 入札時点で製品化されていない機器、またはソフトウェアにより応札する場合には、3仕様要件を満たすこと。 この場合、納入期日までに製品化され納入できることを、書面で証明すること。 (３)動作確認に関わる要件・システム保守業者との協議に基づき、動作確認に必要な設定を行なうこと。 ・ソフトウェアのインストール後に、システム保守業者主体の動作検証で、サーバ及びネットワーク機器全ての動作検証を実施する。 この際、受注者も立ち会いを行うこと。 ・具体的な動作検証作業は、次の内容を想定している。 ア)導入機器での評価導入した機器において、システム動作評価テスト及び運用ツール等と連携した総合評価テストに立ち会い、導入機器及び基本ソフトウェア、運用ツールの設定内容の確認及びシステムの動作に問題がないことを確認すること。 イ)運用の評価導入したバックアップソフトの運用手順と、環境変更に伴うバックアップソフトの保守手順を作成し、本県とシステム保守業者に引き継ぐこと。 また、運用手順について評価を行い、運用手順、バックアップソフトに問題がないことを確認すること。 ウ)全体レスポンス現状の運用設計に沿った非機能要件を満たすように設定すること。 また、サーバ機器等の稼働状況の監視とログ等の解析を行い、本県が適当と判断するレスポンスを得られるようチューニングの支援を実施すること。 (４)品質検査に関わる要件・調達機器一式の納品結果と設定内容について、報告書として本県へ納めること。 ・本県及びシステム保守業者からの問い合わせ及びその対応結果について、取りまとめたうえで台帳管理し、本県へ納めること。 ・システム稼働の間まで、定例報告会議(毎月１回実施予定)に参加すること。 ・定例報告会議において、課題事項、作業スケジュール、問い合わせ管理台帳、障害報告書等の報告を行うこと。 ・本県及びシステム保守業者からの要求事項を満たせない案件が生じた場合、その明確な理由を取りまとめ、本県へ報告すること。 (５)マニュアルに関わる技術要件・本調達に関する各種マニュアルを提供すること。 マニュアルは可能な限り日本語版を提供すること。 ５ 機器保守業務本調達での機器保守の主な調達範囲は次のとおりとする。 4５．１ 機器保守(ハードウェア及びソフトウェア)の範囲(１)保守対象機器と期間は、別紙１のとおりとする。 また、ソフトウェアライセンスの更新が必要な製品については、本県にライセンス番号等、更新に必要な情報を全て提出すること。 (２)本契約期間中、システムが常に完全な機能を保つように調達機器のメンテナンスを行うこととし、調達機器で発生する故障やソフトウェアのバグ及び脆弱性(機能アップを除く)等に関わるパッチ当て等の費用についても保守に含むものとする。 ５．２ 保守業務に関わる技術要件保守作業を実施する際には、本県に予め計画書を提出すること。 また、それ以外の作業を行う場合においても、事前に連絡を行なうこと。 その際、作業内容について、説明、協議を行った上で、本県の指示に従い作業を実施すること。 保守業務に関わる要件については次のとおり。 (１)障害発生時の連絡窓口は一本化することとし、話し中が多くて電話連絡に不都合が生じないようにすること。 (２)随時の予防保守のほか、障害発生時の修理保守も行うこと。 なお、保守後は機器の正常動作確認を行ない、結果を報告書として本県に提出すること。 (３)障害の受付は常時行うこととするが、保守対応時間は、原則として平日８時３０分から１７時３０分とする。 また、オンサイトによる保守とし部品交換が必要な場合は直ちに交換を行なうこと。 なお、即時対応が必要な障害が発生した場合には、双方で話し合いのうえ、保守時間帯に関わらず対応すること。 (４)障害発生時には、障害連絡後から概ね１時間以内に設置場所に到着し、速やかに復旧に努めること。 復旧は、３時間以内を目標とすること。 なお、機器の修理は原則として設置場所にて行なうこと。 障害対応中の状況については、経過及び完了予定等を随時報告すること。 (５) 障害の原因を特定するための調査を行い、調査結果は、本県に情報提供を行うこと。 (６)障害復旧完了後は、速やかに本県に報告書を提出すること。 (７)機器の不具合が見つかった場合には、本県に連絡を行うこと。 その上で、対応に関して協議し、本県の指示に従い、予防保守を行なうこと。 保守後は機器の正常確認作業を行ない、結果を報告書として提出すること。 これらに係る経費は本業務に含むものとすること。 (８)セキュリティ上の脅威が発見された場合には、本県に速やかに報告すること。 その上で、対応に関して協議し、本県の指示に従い作業を行なうこと。 保守後は機器の正5常確認作業を行ない、結果を報告書として提出すること。 それらに係る経費は本業務に含むものとすること。 (９)導入システムの円滑な稼働維持及び、性能対策、機能向上、ハードウェア増設等のために、本県が要望する必要な情報を随時提供するとともに、必要に応じて作業支援を行なうこと。 (10)機器の接続変更、再配置が必要になった場合には、技術的な提案を行なうこと。 (11)本稼働後のソフトウェアの保守でのバージョンアップ、パッチ適用等については、事前に本県にリリース予定を連絡すること。 なお、作業の際には、事前に作業内容を説明、協議し、本県の指示に従い作業を実施すること。 保守後は機器の正常確認作業を行ない、結果を報告書として提出すること。 それらに係る経費は本業務に含むものとすること。 また、マニュアル改訂版、保守・技術情報についても、適時提供すること。 (12)月間保守作業状況について、本県に報告書を提出し、必要に応じて説明を行うこと。 ６ 納品本調達での納品に関する事項は次のとおりとする。 ６．１ 納入場所及び設置場所納入場所及び設置場所は、別紙１「機器仕様書」のとおりとする。 詳細については、本県と協議・調整した上で、その指示に従い作業を実施すること。 ６．２ 納入等期日納入等期日については、契約日以降の日で本県と協議・調整した上で、その指示に従い作業を実施すること。 ６．３ その他機器の搬入に要する費用は、受注者の負担とする。 また、機器の梱包材等不要なものは、受注者が回収すること。 ７ 賃貸借期間及び保守期間(１)令和８年２月１日から令和１３年１月３１日までとする。 (２)別紙１「機器仕様書」に示すサーバ機器は納入後から7年間の保守が可能であること。 (３)賃貸借期間終了後は、本県の指示に従い速やかに設置場所から撤去すること。 データの外部流出を防ぐため、サーバ等に保存された全てのデータを完全に消去又は破壊6すること。 データの消去又は破壊にあたっては、その実施方法について説明を行うこと。 作業終了後は、データ消去済み(読めなくなること、再現不可能なことを)を証明する書類を提出すること。 なお、機器の撤去及び、データの消去又は破壊に関わる費用も受注者の負担とする。 ８ 賃貸借料の支払い当該仕様書に記載した賃貸借及び設定作業等に係る全ての費用を６０で除した月額について、毎月の請求を翌月に行い、県はその日から起算して３０日以内に支払う。 賃貸借契約期間の開始までは，当該機器の搬入、設置、調整、動作テスト等を含めた準備期間とし、本契約における最初の請求は、令和８年２月分からとする。 ９ 業務実施上の条件(１)受注者は、本仕様書に基づき業務を実施すること。 また、必要に応じて、本業務に関する打合せを実施すること。 (２)契約締結後、速やかに機器納入及びその後の保守についての体制、日程、作業内容等を記載した業務計画書等を本県に提出し、協議のうえ、その指示に従うこと。 (３) 搬入期日までに機器等を指定する場所に納品し、検査合格後、引渡しを完了とする。 ただし、搬入後の機器受入検査に期間を要するので、詳細については契約日以降の日で本県と協議の上、その指示に従うこと。 (４)機器等の納入(搬入、据付調整)と、その後の機器保守について、それぞれの業務での責任者を決め、本県へ届け出ること。 責任者を変更する際も同様に届け出ること。 (５)本仕様書の内容に疑義が生じた場合は、本県と協議を実施すること。 なお、本仕様書に記載の有無に関わらず機能上具備すべき必要と認められる作業等は、実施すること。 (６)受注者は、機器等に受注者の負担において、動産総合保険を締結すること。 本県の受注者に対する賠償の範囲は、保険会社から支払われた保険金での対応とする。 １０ 業務計画書の作成(１)業務計画書は日本語で作成し、明確に業務内容を記載すること。 (２)業務計画書の内容等について、問い合わせやヒアリング、確認を行なうことがあるので、速やかに応じること。 (３)内容を補足する必要がある場合は、そのための資料(補足説明資料、諸元表等々)を添付すること。 (４)業務計画書(機器調達)契約締結後、下記の内容を記載した業務計画書(機器調達)を作成し、内容につい7て本県の承認を得ること。 ①作業概要(作業日程、作業内容等)②業務体制(分担、所属、役割等)③緊急連絡先④業務範囲⑤機器等の搬入、設置、調整での業務内容及び業務フロー(５)業務計画書(機器保守)契約締結後、下記の内容を記載した業務計画書(機器保守)を作成し、内容について本県の承認を得ること。 ①作業概要(作業日程、作業内容等)②業務体制(分担、所属、役割等)③緊急連絡先④業務範囲⑤機器等運用保守業務内容及び業務フロー⑥機器等障害発生対応業務内容及び業務フロー 機器名 数量 仕様項目名 仕様内容納入・設置場所保守要否(１)形状 ・19インチサーバラック(EIA規格)に搭載可能であって、ラックマウント型であること・大きさは４Ｕ以下とすること(２)CPU ・８コア以上のXeonプロセッサCPUを1基以上搭載していること(３)メインメモリ ・DDR5 Registered DIMMメモリを16GB以上搭載していること(４)内蔵型ハードディスクドライブ ・容量600GB以上のSASインタフェースハードディスクドライブ5台以上を内蔵し、RAID5及びホットスワップ可能であること・RAID 0/1/5/6/10/50/60に対応し、内部にSAS８ポート以上を有するRAIDコントローラカードを搭載し、キャッシュメモリは2GB以上であること・RAIDコントローラーには増設バッテリを内蔵すること(５)内蔵型光学ドライブ ・本体内蔵型のドライブであって、DVD-R書き込み可能ドライブであること(６)ネットワークインタフェース ・データ転送用として1000BASE-T以上対応で、4ポート以上を有すること・NICのコネクタ形状は、いずれもRJ-45であること・WindowsServer2022、2025でのチーミングが可能であること(７)PCIスロット ・フルハイトのPCIe5.0(x16)スロットを2つ以上内蔵可能であること(８)電源 ・100V、50/60HzのAC電源により正常に動作し、ホットプラグに対応する容量800Wの二重化電源を有すること・消費電力は最大900W以下であること・電源ユニットは80PLUS Platinum認定を取得していること。 (９)ファン ・冗長化構成とすること・ホットプラグに対応していること(１０)その他 ・②のバックアップ装置と接続すること・上記の構成を実装する上で必要なアダプタ類、ケーブル類を全て構成に含むこと(１)形状 ・19インチサーバラック(EIA規格)に搭載可能であって、ラックマウント型であること・大きさは2U以下とすること(２)容量 ・HDDの容量が4TB×4本以上でRAID5構成であること・ハードウェアRAIDであること・RAID 0/1/5 以上に対応していること(３)インターフェース ・10GBASE-T×1、1000BASE-T×2以上のインターフェースを搭載していること(４)ファンユニット ・標準で2基以上搭載していること(５)その他 ・HDD返却不要サービスとすること【別紙１】機器仕様書(ハードウェア機器)ハードウエア機器及び保守条件NO2 ② バックアップ装置 1秋田県庁第二庁舎５階情報処理室○5年○5年1 ① バックアップサーバ 1秋田県庁第二庁舎５階情報処理室1(１)形状 ・Windows11 Professional(64bit版)・Ａ４ノート型であること(２)CPU ・Intel社 i3-1315U(4.5GHz)以上を持つCPUを1基搭載していること(３)メインメモリ容量 ・8GB以上搭載していること(４)内蔵型ストレージ ・SSDであること・256GB以上の記憶容量を確保していること(５)補助記憶装置 ・本体内蔵型のドライブであって、DVD-ROMドライブであること(６)ネットワークインタフェース ・1000BASE-T(1000BASE-T/100BASE-TX/10BASE-T)対応で、1ポート有すること・NICのコネクタ形状はRJ-45であること・Remote Power On (Wakeup On Lan)機能を有すること(７)外部インタフェース ・USB3.0以上のType-Cポートを1つ以上を有すること・USB3.0以上のType-Aポートを3つ以上を有すること・HDMIポートを有すること・RGB端子を有すること(８)ディスプレイ装置 ・ＴＦＴカラー液晶であること・パネルサイズは、15.6型ワイド以上であること・フルHD解像度でフルカラー表示が可能であること(９)入力装置 ・キーボードは、JIS標準配列であること・スクロール機能付きタッチパッド内蔵(ポインティングスティック不可)を有すること(１０)その他 ・商用電源100Vで利用できる状態であること・内蔵バッテリーを装着しなくても外部商用電源のみで動作すること・本体には外部電源が利用できない場合に対応するバッテリーが附属し、内蔵可能であること・内蔵バッテリーのみで使用する際、JEITA準拠駆動時間が１時間以上であること・国際エネルギースタープログラム基準(2021年2月)及びＰＣグリーンラベル制度の審査基準(Ver.14)を満たしていること・グリーン購入法に基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本方針(2024年2月版)」を満たしていること・CD-ROMから起動できること1 (１)19インチラック ・EIA規格のラックであること・パネル取り付け有効スペースは25U以下であること・鍵付きの前扉、後扉があること・転倒防止対策を施すこと－1 (２)サーバコンソール ・19インチサーバラック(EIA規格)に搭載可能であって、ラックマウント型であること・キーボードとディスプレイを単一の筐体に組み合わせた一体型の機器であること。 また、収納できること○5年2台以下(３)無停電電源装置 ・19インチサーバラック(EIA規格)に搭載可能であって、2U以下のラックマウント型であること(無停電電源装置の台数は問わないが、トータルで2U以下)・容量1200VA以上であること・出力コンセントは４口以上とし、形状はNEMA5-15Pであること・入力電圧は、単相100V 50/60Hzであること・入力コンセントの形状は、NEMA5-15Pであること・電源管理ソフトウェアにて、シャットダウン等の制御が可能なこと(電源管理ソフトウェアが別途必要な場合は添付すること)○5年－4 ④ その他ハード等秋田県庁第二庁舎５階情報処理室3 ③ 運用監視用端末 3教職員給与課2 機器名 数量 仕様項目名 仕様内容 その他 保守要否1(１)OS・【SiCSP教育機関専用】Windows Server 2025 Standard 16 CORE ライセンス必須ソフトウェア－5(２)ＣＡＬ・【SiCSP教育機関専用】Windows Server 2025 User CAL必須ソフトウェア－1(３)ウイルス対策ソフトウェア・PKG Trend Micro Server Protection for Windows必須ソフトウェア○(５年)1(４)バックアップソフトウェア・Arcserve Backup 19.0 for Windows必須ソフトウェア○(５年)1(５)バックアップソフトウェア・Arcserve Backup 19.0 for Windows Disaster RecoveryOption必須ソフトウェア○(５年)1(６)バックアップソフトウェア・Arcserve Backup 19.0 Client Agent for Windows必須ソフトウェア○(５年)14(７)バックアップソフトウェア・Arcserve Backup 19.0 Client Agent for Linux必須ソフトウェア○(５年)2 ② 運用監視用端末3(１)オフィス製品・【SiCSP教育機関専用】Office LTSC Professional Plus 2024必須ソフトウェア－ソフトウェア仕様及び保守条件【別紙１】機器仕様書(ソフトウェア)NO1 ① バックアップサーバ 同種業務の受託実績業務名発注者名受託場所(市町村名)契約金額(千円)受託年度及び期間(月数)受注形態業務の概要(同種業務の概要を具体的に記載する)共同単体共同単体共同単体共同単体共同単体共同単体[同種業務の受託実績上の注意]１ 対象業務における業務概要と同種業務の実績について、的確に判断できるよう具体的に記載すること。 ２ 過去５年間の主要な該当業務について、秋田県発注業務、それ以外の国又は市町村の順に記載すること。 ３ 同種業務の実績について、可能な限り契約書の写しを添付すること。 令和 年 月 日 (あて先)秋田県知事 所在地(住所)名 称代表者職名氏名 印入札保証金納付免除申請書 秋田県が行う秋田県教育委員会ＩＴ化システムサーバ機器等賃貸借に係る一般競争入札の入札保証金について、次の理由に該当するため免除を申請します。 １ 県を被保険者とする入札保証保険契約証書２ 過去２年間の間に、国(公社・公団を含む)又は地方公共団体と、当該賃貸借物品若しくはこれに相当する物品について、１件の契約で当該入札金額に６０を乗じて得た金額とほぼ同じくする賃貸借契約を２回以上にわたって契約し、これらをすべて誠実に履行し、かつ、契約を締結しないこととなるおそれがないと認められる者・いずれか該当する理由に○を付けてください。 ・１又は２に該当する場合、証書等を添付してください。