北陸農政局電話交換業務(PDF : 204KB)

北陸農政局電話交換業務(PDF : 204KB) - 1 -入 札 公 告次のとおり最低価格落札方式による一般競争入札に付します。なお、本入札に係る落札決定及び契約締結は、当該調達に係る令和８年度予算が成立し、予算示達がなされることを条件とする。令和８年１月２１日支出負担行為担当官北陸農政局長 植野 栄治１ 競争入札に付する事項(１)件 名 北陸農政局電話交換業務(電子入札・電子契約方式対象案件)(２)仕 様 仕様書のとおり(３)履 行 期 間 令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで(４)履 行 場 所 石川県金沢市広坂２丁目２番６０号 金沢広坂合同庁舎２ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項(１)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(３)令和０７・０８・０９年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等(建物管理等各種保守管理)」において、「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされている、「東海・北陸」地域の競争参加有資格者であること。(４)公告の日から開札時までの期間に、北陸農政局長から北陸農政局物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領(平成26年10月１日付け26陸総第453号)に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと。３ 契約条項を示す場所(入札説明書を取得する方法)(１)問い合わせ先〒９２０－８５６６ 石川県金沢市広坂２丁目２番６０号 金沢広坂合同庁舎６階北陸農政局会計課管財係 電話０７６－２３２－４１９４(２)交付期間令和８年１月２１日から令和８年２月３日９時00分から17時00分まで(行政機関の休日を除く)(３)交付方法ア 電子調達システムによる交付https://www.p-portal.go.jp/イ 電子メールによる交付次のアドレスに交付依頼のメールを送信するか上記問い合わせ先に連絡すること。e-mail chotatsu_hokuriku@maff.go.jpウ 郵送による交付上記問い合わせ先に連絡しその指示に従うこと。郵送に相当の日数がかかるため余裕をもって連絡をすること。なお、返信用封筒(角形２号「240mm×332mm」)に320円切手(定形外封筒250ｇ以内)- 2 -を貼付したものの送付を必要とする。４ 競争執行の場所及び日時(開札日時及び場所)(１)場 所 金沢広坂合同庁舎７階 北陸農政局入札室(２)日 時 令和８年２月１８日 10時00分５ 入札保証金及び契約保証金免除する。６ その他本公告に記載なき事項は入札説明書による。以上公告する。お知らせ１ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当省のホームページ(https://www.maff.go.jp/j/supply/sonota/pdf/260403_jigyousya.pdf)を御覧ください。２ 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について(令和２年７月17日閣議決定)に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。３ 農林水産省では電子調達システムを利用した電子入札・電子契約を推進しています。詳しくは調達ポータルホームページ(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101)をご覧下さい。 北陸農政局電話交換業務仕様書１ 業務場所石川県金沢市広坂２丁目２番６０号 金沢広坂合同庁舎２ 業務期間令和８年４月１日～令和９年３月３１日 午前８時３０分から午後５時１５分まで(ただし、土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律に定められる休日及び行政機関の休日に関する法律に定められる休日を除く)３ 業務内容金沢広坂合同庁舎(以下、「合同庁舎」という。)電話交換室に設置されている電話交換機２台(２回線)を使用し、北陸農政局の代表電話に着信した電話への応対及び各担当者へ円滑に接続すること(以下「電話交換業務」という)。各担当者の名簿等は発注者から交付するが、人事異動等により年度の途中で担当者が変更となることがあるので、留意すること。※電話接続する件数は、１日平均７０件程度。なお、接続する部署の概要は、別表「北陸農政局の組織・業務概要」のとおり。４ 配置人員３名以上とする。※常時２名を配置し、従事者の休憩時間中は代わりの人員を配置すること。５ 業務体制上記業務時間及び業務体制において、業務に支障のないよう、人員配置及び人員体制を確保し、業務を遂行すること。(１)業務従事者受注者は、業務責任者及び従事者を選任すること。なお、業務責任者及び従事者を変更する場合は、事前に監督職員に届け出ること。(２)業務実施体制ア 受注者は、従事者が病気、その他の理由にて勤務が出来ないときは、電話交換業務に支障がでないように、速やかに代行の措置を講じること。イ 受注者は、天災等により一時的に業務の遂行が困難になる事態に備え、電話交換業務が滞ることの無いよう必要な措置を講ずること。ウ 発注者は、電話交換業務が円滑に実施されないおそれがあると認めたときは、受注者に対し改善を指示することとし、受注者は速やかに改善策を実施すること。エ 合同庁舎において全館放送の指示があった場合は、これに従うこと。オ 受注者は交換機に故障その他異常を発見した場合は、速やかに監督職員に報告すること。(３)報告従事者が所要の事項を記録した電話交換業務日誌(別紙様式１)について、翌日中(ただし、土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律に定められる休日及び行政機関の休日に関する法律に定められる休日を除く)に監督職員の確認を受けること。６ 受注者・従事者の責務受注者は下記事項を遵守すること。(１)守秘義務ア 個人情報については、法令に従って、適正に取り扱うこと。イ データ、書類等の取扱いに当たっては、細心の注意を払うこと。ウ 業務上知り得た情報は第三者に漏洩してはならず、個人情報及び特定個人情報に関する法律・通達等、関係法規を遵守すること。エ 受注者は職務上知り得た情報を漏らしてはならない。なお、契約の終了後も同様とする。(２)従事者の管理ア 受注者は、従事者の労働条件等において、労働基準法等の関係法令を遵守すること。イ 受注者は、従事者の合同庁舎等での行為等全てについて責任を負う。ウ 受注者は、従事者が故意または過失により合同庁舎又は第三者に損害を与えた場合は、その損害賠償の責任を負う。エ 受注者は、上記ア～ウその他従業員に対する法令上の責任をすべて負い、責任を持って管理し、発注者に法令上の責任及び契約金額以外の負担を及ぼさないこと。オ 従事者の労働災害時の労災保険は、受注者の保険を適用する。(３)従事者の義務受注者は、本業務の履行にあたり、電話の相手方に対し合同庁舎の印象を著しく損なうと認められる言動がないよう十分配慮すること。７ 施設の利用本業務を遂行するにあたり次の国有施設を無償にて使用させる。・電話交換室(電話交換機２台を含む)(共用)・電話交換室横休憩室(共用)８ 環境負荷低減のクロスコンプライアンスについて(１)主な環境関係法令の遵守受注者(受託者)は、物品・役務(委託事業を含む)の提供に当たり、関連する環境関連法令を遵守するものとする。①エネルギーの節減・エネルギーの仕様の合理化及び非化石エ (昭和54 年法律第49 号)ネルギーへの転換等に関する法律等②廃棄物の発生抑制、適切な循環的な利用及び適正な処分・廃棄物の処理及び清掃に関する法律 (昭和45 年法律第137 号)・国等による環境物品等の調達の推進等に (平成12 年法律第100 号)関する法律・プラスチックに係る資源循環の促進等に (令和３年法律第60 号)関する法律等③環境関係法令の遵守等・労働安全衛生法 (昭和47 年法律第57 号)・環境影響評価法 (平成９年法律第81 号)・地球温暖化対策の推進に関する法律 (平成10 年法律第117 号)・国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律 (平成19 年法律第56 号)等(２)環境関係法令の遵守以外の事項受注者は、役務の提供に当たり、新たな環境負荷を与えることにならないよう、事業の最終報告時に別紙様式２を用いて、以下の取組に努めたことを、環境負荷低減のクロスコンプライアンス実施状況報告書として提出すること。なお、全ての事項について「実施した／努めた」又は「左記非該当」のどちらかにチェックを入れるとともに、ア～オの各項目について、一つ以上「実施した／努めた」にチェックを入れること。ア 環境負荷低減に配慮したものを調達するよう努める。イ エネルギーの削減の観点から、オフィスや車両・機械などの電気、燃料の使用状況の記録・保存や、不必要・非効率なエネルギー消費を行わない取組(照明、空調のこまめな管理や、ウォームビズ・クールビズの励行、燃費効率の良い機械の利用等)の実施に努める。ウ 臭気や害虫の発生源となるものについて適正な管理や処分に努める。エ 廃棄物の発生抑制、適正な循環的な利用及び適正な処分に努める。オ みどり食料システム戦略の理解に努めるとともに、機械等を扱う場合は、機械の適切な整備及び管理並びに作業安全に努める。９ その他(１)電話交換業務に必要なヘッドセット、座席表、内線電話番号表等資料(紙媒体)について、発注者が用意する。受注者は、発注者から貸出された物品及び資料について、善良なる管理者の注意をもって保管及び管理すること。その他、従事者が業務中に使用する消耗品は、受注者が用意すること。(２)本仕様書は業務の大要を示すものであるが、状況に応じ、本書に記載のない事項であっても監督職員が合同庁舎の管理・運営上必要と認め、受注者に指示した事項については、速やかに履行するとともに、業務に係る疑義については監督職員に連絡のうえ、その指示を受けること。 別紙様式１北陸農政局電話交換業務日誌日付時間帯別着信数備考欄 確認欄 8:30～11:3011:30～13:3013:30～17:15日付 備考欄別紙様式２環境負荷低減のクロスコンプライアンス実施状況報告書以下のア～オの取組について、実施状況を報告します。ア 環境負荷低減に配慮したものを調達するよう努める。具体的な事項実施した／努めた左記非該当・対象となる物品の輸送に当たり、燃料消費を少なくするよう検討する(もしくはそのような工夫を行っている配送業者と連携する)。☐ ☐・対象となる物品の輸送に当たり、燃費効率の向上や温室効果ガスの過度な排出を防ぐ観点から、輸送車両の保守点検を適切に実施している。☐ ☐・農林水産物や加工食品を使用する場合には、農薬等を適正に使用して(農薬の使用基準等を遵守して)作られたものを調達することに努めている。☐ ☐・事務用品を使用する場合には、詰め替えや再利用可能なものを調達することに努めている。☐ ☐・その他( )・上記で「実施した／努めた」に一つもチェックが入らず(全て「左記非該当」)、その他の取組も行っていない場合は、その理由( )イ エネルギーの削減の観点から、オフィスや車両・機械などの電気、燃料の使用状況の記録・保存や、不必要・非効率なエネルギー消費を行わない取組(照明、空調のこまめな管理や、ウォームビズ・クールビズの励行、燃費効率の良い機械の利用等)の実施に努める。具体的な事項実施した／努めた左記非該当・事業実施時に消費する電気・ガス・ガソリン等のエネルギーについて、帳簿への記載や伝票の保存等により、使用量・使用料金の記録に努めている。☐ ☐・事業実施時に使用するオフィスや車両・機械等について、不要な照明の消灯やエンジン停止に努めている。☐ ☐・事業実施時に使用するオフィスや車両・機械等について、基準となる室温を決めたり、必要以上の冷暖房、保温を行わない等、適切な温度管理に努めている。☐ ☐・事業実施時に使用する車両・機械等が効果的に機能を発揮できるよう、定期的な点検や破損があった場合は補修等に努めている。☐ ☐・夏期のクールビズや冬期のウォームビズの実施に努めている。☐ ☐・その他( )・上記で「実施した／努めた」に一つもチェックが入らず(全て「左記非該当」)、その他の取組も行っていない場合は、その理由( )ウ 臭気や害虫の発生源となるものについて適正な管理や処分に努める。具体的な事項実施した／努めた左記非該当・臭気が発生する可能性がある機械・設備(食品残さの処理や堆肥製造等)を使用する場合、周辺環境に影響を与えないよう定期的に点検を行う。☐ ☐・臭気や害虫発生の原因となる生ごみの削減や、適切な廃棄などに努めている。☐ ☐・食品保管を行う等の場合、清潔な環境を維持するため、定期的に清掃を行うことに努めている。☐ ☐・その他( )・上記で「実施した／努めた」に一つもチェックが入らず(全て「左記非該当」)、その他の取組も行っていない場合は、その理由( )エ 廃棄物の発生抑制、適正で循環的な利用及び適正な処分に努める。具体的な事項実施した／努めた左記非該当・事業実施時に使用する資材について、プラスチック資材から紙などの環境負荷が少ない資材に変更することを検討する。☐ ☐・資源のリサイクルに努めている(リサイクル事業者に委託することも可)。☐ ☐・事業実施時に使用するプラスチック資材を処分する場合に法令に従って適切に実施している。☐ ☐・その他( )・上記で「実施した／努めた」に一つもチェックが入らず(全て「左記非該当」)、その他の取組も行っていない場合は、その理由( )オ みどりの食料システム戦略の理解に努めるとともに、機械等を扱う場合は、機械の適切な整備及び管理並びに作業安全に努める。具体的な事項実施した／努めた左記非該当・「環境負荷低減のクロスコンプライアンスチェックシート解説書 －民間事業者・自治体等編－」にある記載内容を了知し、関係する事項について取り組むよう努める。☐ ☐・事業者として独自の環境方針やビジョンなどの策定している、もしくは、策定を検討する。☐ ☐・従業員等向けの環境や持続性確保に係る研修などを行っている、もしくは、実施を検討する。☐ ☐・作業現場における、作業安全のためのルールや手順などをマニュアル等に整理する。また、定期的な研修などを実施するように努めている。☐ ☐・資機材や作業機械・設備が異常な動作などを起こさないよう、定期的な点検や補修などに努めている。☐ ☐・作業現場における作業空間内の工具や資材の整理などを行い、安全に作業を行えるスペースを確保する。☐ ☐・労災保険等の補償措置を備えるよう努めている。☐ ☐・その他( )・上記で「実施した／努めた」に一つもチェックが入らず(全て「左記非該当」)、その他の取組も行っていない場合は、その理由( )令和7年12月末現在室・課 班・チーム・係 主な業務内容農政局が所掌する各種施策に関する企画・総合調整、広報・報道活動、農畜産物等の災害対策のとりまとめ、農畜産物・飲食料品等の物価対策、農政全般に関する情報発信・収集及び相談対応等の事務を行っています。 秘書係局長、局次長の予定等に関すること監査班監査に関する事務、所掌事務の運営の改善等に関すること総務班総務課・会計課の庶務一般、組織に関すること、公印の保管等に関すること文書班行政文書の接受、発送、管理、情報公開等に関すること情報セキュリティ班 情報システムの整備、管理等に関すること服務・管理班服務、身分の保障、職員団体等に関すること支給班俸給、諸手当等の支給に関すること人事班人事、赴任旅費の予算、人事評価、諸手当、研修等に関すること厚生班福利厚生、災害補償、共済組合等に関すること入札・契約、歳出・歳入、補助金等の経理、物品の購入・管理、国有財産の管理、宿舎の管理、営繕、庁舎管理等の事務を行っています。 支出負担行為班会計事務一般、入札・契約(国営事業を除く) 等主計班支払、歳入徴収 等調達班物品の購入・管理 等管財班宿舎・庁舎管理、営繕、国有財産の管理 等事業経理班補助金等の経理、国営事業に係る入札・契約 等北陸農政局の組織・業務概要企画調整室総務課会計課令和7年12月末現在課 班・チーム・係 主な業務内容食の安全に関する正しい知識の普及啓発、食育の推進、「消費者の部屋」の運営、消費者相談窓口等の事務を行っています。 総務・消費経済班消費・安全対策交付金、食品安全消費者対応班「消費者の部屋」の運営、消費者相談窓口食育推進班食育ネットほくりく、教育ファーム、食事バランスガイド、食育活動表彰、食品アクセス、消費・安全対策交付金のうち地域での食育の推進食品表示法、JAS法、米トレーサビリティ法、食糧法、農産物検査法、牛トレーサビリティ法及び水産流通適正化法に基づく監視業務を行っています。 総務班課の所掌事務に係る総括及び他部署との調整食品表示110番に係る事務加工製造監視班食品表示法(加工食品)に係る監視業務ＪＡＳ法に係る監視業務流通過程監視班食品表示法(生鮮食品)に係る監視業務牛トレーサビリティ法(流通)に係る監視業務米穀表示･加工監視班食品表示法(玄米・精米)に係る監視業務米トレーサビリティ法に係る監視業務米穀流通監視班食糧法に係る監視業務農産物検査法に係る監視業務水産流通過程監視班水産流通適正化法に係る監視業務農産物の安全性確保、病虫害の防除対策、輸出入に係る植物の検疫に関する情報の収集及び提供、農薬・肥料の安全性確保及び適正な使用、土壌汚染の防止・除去等の安全性確保等の事務を行っています。 総務・生産安全班農産物に含まれる有害化学物質や自然毒の調査、土壌汚染の防止、農産物の安全性確保 等肥料管理班肥料の登録・届出、表示及び立入検査 等農薬管理・植物防疫班農薬の適正使用の普及、農薬危害防止の推進、農薬の使用状況及び残留調査の実施 等植物防疫法に基づく農産物における病害虫の発生予察、侵入まん延防止対策畜水産物の安全性確保、飼料・動物用医薬品等の安全性確保及び適正な使用、牛トレーサビリティ、ペットフードの安全性確保等の事務を行っています。 総務･畜水産安全班家畜伝染病の発生予防・まん延防止など家畜衛生や養殖衛生の推進生産資材班ペットフードの製造･業者や輸入業者からの届出に関する事務、ペットフード安全法に関する問合せ飼料(家畜のエサ)の製造･輸入等業者からの届出に関する事務、飼料安全法に関する問合せ動物用医薬品等製造業、製造販売業及び動物用医療機器修理業の許可又は登録に関する受付事務牛ﾄﾚｰｻﾋﾞﾘﾃｨ生産指導班と畜されるまでの牛トレーサビリティ制度に関する問合せ、届出及び個体識別耳標に関する事務【消費・安全部】消費生活課米穀流通・食品表示監視課農産安全管理課畜水産安全管理課令和7年12月末現在課 班・チーム・係 主な業務内容米・麦・豆類など主要農作物の生産・流通の改善等に関する指導・助成、米の用途別の需要に応じた生産・販売への助言等、麦・大豆・新規需要米等の生産振興等の事務を行っています。 流通・検査班農産物検査、米粉の推進及び米穀の出荷又は販売事業者の届出に関する業務。 需給班米穀の需給調整(作付意向・状況)に関する業務。加工用米及び新規需要米の認定に関する業務。 推進班水田活用の直接支払交付金(産地交付金)、畑地化促進事業、畑作物産地形成促進事業及びコメ新市場開拓等促進事業に関する業務。米の輸出振興に関する業務。 稲麦大豆班水稲、麦類、豆類(種子含む)及びその副産物の生産等に関する業務。 事業班強い農業づくり交付金、産地生産基盤パワーアップ事業及び新基本計画実装・農業構造転換支援事業等に関する業務。 総務班生産部の予算、物品、人事その他庶務一般に関する業務。 主要食糧の売買管理等に関する業務、主要食糧の納付金の徴収・米穀の輸出入数量の届出に関する業務の事務を行っています。 管理班政府所有米穀(備蓄米)の保管管理等に関する業務業務班米穀の輸出入に関する届出、米麦等の輸入納付金徴収、国内産米(備蓄米)の買入業務野菜、果樹、花き、工芸農作物等の生産・流通の改善等に関する指導・助成、需給等の調査、野菜価格安定対策等の事務を行っています。 総務・園芸班果樹、花き、工芸農作物等の生産振興等に関する業務野菜班野菜(イチゴ、スイカ、メロン等含む)の生産振興及び野菜価格安定対策等に関する業務畜産の振興、畜産経営の改善、畜産物の流通・消費に関する指導・助成、畜産環境の保全、草地の整備、飼料の確保、地方競馬監督等の事務を行っていま総務班畜産課の所掌事務(上記)全般畜産振興班畜産の振興、畜産経営の改善、畜産物の流通・消費に関する指導・助成に関する業務草地班飼料作物(草地、牧草等)に関する業務農業技術の改良・普及、生産資材等のコスト削減、環境保全型農業の推進、地球温暖化対策、再生可能エネルギー・バイオマスの利活用促進等の事務を行っています。 農業生産環境対策班・環境保全型農業(有機農業を含む)に関する調査、連絡調整及び指導、環境の保全に関する総合的な政策に関する業務・みどりの食料システム戦略推進総合対策の実施についての指導、助成及び調整に関する業務営農対策班肥料安定供給確保推進班・農業生産資材の生産、流通及び消費の増進、改善及び調整、緑肥・堆肥の生産、農業機械化の促進に関する業務・農業の生産工程の改善のための農業生産に関する規範(GAP)、農作業安全に関する業務・農業技術の改良及び発達、地域研究・普及連絡会議の開催その他農業技術の調査、連絡調整及び指導・農業用プラスチック削減に関する業務スマート農業班・スマート農業の導入に関する業務。 【生産部】生産振興課業務管理課園芸特産課畜産課環境・技術課令和7年12月末現在環境戦略推進班・みどりの食料システム法に基づく計画認定制度(みどり認定)に関する業務・環境負荷低減のクロスコンプライアンス(みどりチェック)に関する業務・環境に関する消費者の行動変容の促進(見える化など)に関する業務・カーボン・クレジットの創出の推進に関する業務・農作物の被害防止、地球温暖化に関する業務再生可能エネルギー班・農林水産省の所掌事務に係るバイオマスその他の資源の利活用の促進に関する業務・農林水産省の所掌事務に係る再生可能エネルギーの導入推進に関する事業の実施及び助言・指導等に関する業務・農地土壌の改良、地球温暖化に関する業務経営所得安定対策等の推進・交付金の交付の事務を行っています。 経営所得安定対策推進班経営所得安定対策等(推進事務費を含む)の推進経営所得安定対策支払班経営所得安定対策等の各種交付金の交付経営政策調整官令和7年12月末現在課 班・チーム・係 主な業務内容農業の担い手の育成・確保、農業経営の改善・安定等の事務を行っています。 経営班農業経営基盤強化促進法(認定農業者、集落営農・農業経営の法人化、農業経営・就農支援センター)に関する事務、農業経営基盤強化準備金、収入保険、農業者年金制度に関すること。 農地の権利関係の調整に関する指導、農地の集積・集約化の推進、農業委員会の指導、地域計画の推進、国有農地の管理・処分等の事務を行っています。 総務班農地の権利関係の調整に関する指導(農地転用のためのものを除く)、農業委員会への指導、地域計画の推進調整班農地の集積・集約化の推進・農地バンクに関すること財産班国有農地の管理・処分新規就農の促進や青年農業者の育成、女性の農業経営への参画促進、農業経営体の育成支援、農業者の協同組織の発達、各種制度資金の調整等の事務を行っています。 就農促進班新規就農の促進や青年農業者の育成、女性の農業経営への参画促進技術班農業経営体の育成支援 等農業協同組合指導班農協連合会の監督(※農協は都道府県が監督官庁)、農業金融農林水産物・食品の輸出の促進、海外事業展開、輸出証明書の発行、地理的表示、知的財産の保護・活用等の事務を行っています。 海外展開班農林水産物・食品の輸出の促進、海外事業展開(輸出を目指す事業者のための計画づくり、補助事業などの相談)施設認定・衛生証明書班輸出のための証明書発行、施設認定地理的表示班地理的表示(GI)保護制度、知的財産の保護・活用食品産業の育成振興、食品ロスの削減、食品・容器包装リサイクルの促進、卸売市場の整備、商品市場における取引等の監督の推進、農商工連携の推進、適正取引・価格転嫁の推進、食文化の振興等の事務を行っています。 食品産業班食品産業の育成振興、卸売市場の整備、商品市場における取引等の監督の推進等地域食品班創業支援、地域食品産業連携の推進、農商工連携の推進、和食・食文化の振興等環境施策班食品ロスの削減、食品・容器包装リサイクルの促進、食品産業等の環境の保全等適正取引班適正取引の推進、JAS規格・特別栽培農産物に関すること 等食品企業課【経営・事業支援部】担い手育成課農地政策推進課経営支援課輸出促進課令和7年12月末現在課 班・チーム・係 主な業務内容土地改良事業の工事の設計・技術審査・指導、河川協議・水利権に係る他省庁との連絡調整等の事務を行っています。 部長宛ての連絡受付部内の総括、総合調整、土地改良事業の広報事務土木技術班 土地改良事業の工事の設計・技術審査・指導水利班 河川協議・水利権に係る他省庁との連絡調整等事務農業振興地域の整備に関する連絡調整、農地転用・都市計画と農林漁業との調整、市民農園の整備、中山間地域等直接支払制度の指導・助成等の事務を行っています。 総務班 農振法、都市計画との調整 等業務班農地転用許可に関する指導(農地の権利関係のものを除く)、農山漁村振興交付金(最適土地利用総合対策)、市民農園 等技術班 農山漁村振興交付金(山村活性化対策)、豊かなむらづくり表彰事業 等直接支払班中山間地域等直接支払交付金、農山漁村振興交付金(中山間地農業推進対策)、中山間地域農業ルネッサンス事業 等盛土対策班 盛土規制法、農産法 等地域活性化のための活動計画づくりや農山漁村の地域資源を活用し、新たな価値を創出する取組、施設整備を支援するための地域資源活用価値創出対策(地域活性化、農泊、農福、産業支援(六次産業化))等の事務を行っています。 農泊・地域活性化班 農泊・地域活性化に関する指導 等農福班 農福連携に関する指導 等地域資源活用班 六次産業化に関する指導 等土地改良区等の指導・監督、土地改良事業の手続・融資・事後評価、農用地の交換分合・換地等の事務を行っています。 団体指導・資金班 土地改良区等の指導・監督、土地改良事業の手続・融資 等農地集団化班 農用地の交換分合・換地 等農政調整官 土地改良事業の事後評価 等農村地域及び土地改良事業に係る環境の保全、農地保全・水質保全対策、地質調査・地下水開発・保全及び地盤沈下等に関する調査、連絡調整及び指導、開拓不要地及び開拓不要物件の認定、鳥獣被害の防止対策等の事務を行っています。 環境保全班 環境の保全、農地保全・水質保全対策 等地質地下水班 地質調査・地下水開発・保全及び地盤沈下 等鳥獣被害対策班 鳥獣被害の防止対策 等国が行う土地改良事業の調査・計画作成、県・団体が行う農地等の整備、農村整備、かんがい排水等に関する事業計画地区の審査・指導等の事務を行っています。 総務班国が行う土地改良事業の調査・計画作成、県・団体が行う補助事業の計画審査等計画調整班 国が行う土地改良事業の計画に係る効果算定 等用地課国が行う土地改良事業の用に供する土地等の買収・使用やこれに伴う損失補償、土地改良事業等により造成された施設等の事業実施中における管理・処分等の事務を行っています。 国が行うかんがい排水事業の実施、県・団体が行うかんがい排水事業の指導・助言・助成、土地改良財産の管理等の事務を行っています。 調整班 国が行うかんがい排水事業、県・団体が行うかんがい排水事業の経理事務管理調整班 土地改良財産の管理等に関する事務国営班 国が行うかんがい排水事業の実施に関する事務【農村振興部】設計課 総括班農村計画課都市農村交流課土地改良管理課農村環境課事業計画課水利整備課令和7年12月末現在補助班 県・団体が行うかんがい排水事業の指導・助言に関する事務国が行う農地再編整備事業等の実施、県・団体が行う農地整備事業、多面的機能支払等の指導・助言・助成、土地改良事業に係る営農指導等の事務を行っています。 調整班 国・県・団体が行う農地整備事業及び経理事務競争力強化事業推進班 国が行う土地改良事業に係る営農推進に関する事務多面的機能支払推進班 多面的機能支払交付金に関する事務県・団体が行う農業集落排水施設及び農道等の整備事業、中山間地域の農業基盤と農村振興環境の整備事業、農山漁村活性化に係る交付金の実施等の指導・助言・助成等の事務を行っています。 調整班 補助金等の交付及び決算事務、財産処分事務中山間整備・情報通信整備班 補助金等の実施に関する指導・助言・助成等の事務国や県などが行う農地・農業用施設災害復旧事業等に関することのほか、国が行う総合農地防災事業、地すべり対策事業の実施、県や団体が行う農地等保全管理事業、海岸事業等の指導・助言・助成等の事務を行っています。 調整班直轄事業及び補助事業経理事務及び庶務全般補助金交付事務及び災害増嵩申請業務災害対策班 災害に関する業務全般国営防災班 国営総合農地防災事業及び直轄災害復旧事業に関する業務全般防災課農地整備課地域整備課令和7年12月末現在課 班・チーム・係 主な業務内容統計調査に関する総合調整、総務関係の連絡調整、統計品質管理等業務を行っています。 総務班統計調査に関する総合調整、総務関係の連絡調整に関すること統計品質向上班統計の品質管理業務に関すること各部との連絡調整、統計データの整備・管理、地域における農林水産施策の推進に必要な統計データの提供・分析、統計調査員等の指導・管理業務を行っています。 企画班各部との連絡調整、統計調査員等の指導・管理業務に関すること分析班統計データの整備・管理、地域における農林水産施策の推進に必要な統計データの提供・分析に関すること農林漁業者の経営状況や生産コストを把握する調査、農林水産業に関する基本構造(経営体数、従事者数)の把握のための調査、農業産出額等の取りまとめ業務を行っています。 経営班農林漁業者の経営状況や生産コストを把握する調査、農業産出額等に関するこ構造班農林水産業に関する基本構造(経営体数、従事者数)の把握のための調査に関すること農作物の生産実態を把握するための面積・生産量統計調査、畜産物・林産物・水産物の生産に関する統計調査、各種流通・消費統計調査等の業務を行っています。 生産班農作物の生産実態を把握するための面積・生産量統計調査等に関すること流通消費班畜産物・林産物・水産物の生産に関する統計調査、各種流通・消費統計調査等に関すること【統計部】調整課統計企画課経営・構造統計課生産流通消費統計課