市道537号線他舗装修繕工事

市道537号線他舗装修繕工事 和光市ダイレクト型一般競争入札公告記１ 入札対象工事(1) 工事名(2) 工事場所(3) 工事期間(4) 設計金額(5) 工事概要２ 入札手続等の方法 この入札は、資料の提出、届出及び入札を埼玉県電子入札共同システム(以下「システム」という。)により行う。 なお、システムにおけるダイレクト型一般競争入札の呼称は、「一般競争入札(ダイレクト入札)」という。 ３ 入札に参加できる者の形態４ 入札に参加する者に必要な資格 本工事の入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりである。 入札参加者は、これらすべての資格を満たしていなければならない。 (1)(2)(3)和光市公告第 ６３ 号 市道537号線他舗装修繕工事について、下記のとおりダイレクト型一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。)第１６７条の６の規定に基づき公告する。 令 和 ７年１０月９日和光市長 柴﨑 光子和光市新倉2丁目28番地先契約締結日 から 令和 ８年２月２７日 まで事後公表単体とする。 施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 令和 7・ 8年度和光市建設工事請負等競争入札参加資格者名簿において、ほ装工事業(ほ装工事)の業種で登載され、ほ装工事業の資格審査数値が600点から1000点未満の者であること。 建設業法(昭和２４年法律第１００号)に基づく許可を受けた営業所を、公告日の前日において、和光市に置き、当該営業所に和光市と契約締結権限を有する者を置く者でありかつ、建設業法に規定する主たる営業所(本店)を和光市に有する者であること。 市道537号線他舗装修繕工事工事延長 L= 191.8 m 工事幅員 W= 4.46 ～ 7.05 m舗装版切断工 L= 23 m 路面切削工(t=5cm)夜間 A= 8 m2路面切削工(t=11cm)夜間 A= 747 m2 As殻運搬処理(切削)夜間 V= 83 m3安定処理工(t=13cm)夜間 A= 747 m2 掘削工 夜間 V= 7 m3残土処理 夜間 V= 7 m3 基層工(t=6cm 再生粗粒度As(20))夜間 A= 471 m2基層工(t=6cm 粗粒度As改質Ⅱ型)夜間 A= 276 m2表層工(t=5cm 再生密粒度As(20))夜間 A= 479 m2表層工(t=5cm 密粒度As改質Ⅱ型)夜間 A= 276 m2舗装版取壊し工(t=5cm)A= 331 m2 As殻運搬処理 V= 17 m3不陸整正工(補足材t=3cm程度)A= 331 m2表層工(t=5cm 再生密粒度As(13))A= 331 m2他(4)(5)(6)(7)(8)(9) ５ 落札者の決定本件入札は、以下のとおり落札者を決定する。 (1) 総合評価方式により落札候補者を決定する。 (2)(3)(4)(5)(6)６ 競争参加資格確認申請書等の提出入札に参加を希望する者は、システムにより競争参加資格確認申請書を提出する。 ただし、入札参加資格の確認は、入札執行後においておこなう。 (1) 提出期間(2) 添付資料なし７ 設計図書等 設計図面、仕様書及びその他必要な書類(以下「設計図書等」という。)を電子的に記録したファイルによって公開する。 (1) 公開期間 (2) 公開方法システム内の入札情報公開システムに掲示する。 契約締結日にかかわらず、過去１０年間(平成２７年１０月１０日から公告日までの期間)に、国、特殊法人等(公社、公団、機構等)又は地方公共団体との請負契約においてほ装工事(ほ装工事)を元請けとして施工し、完成させた実績(施工中を除く)のある者であること。 当該入札の公告日から落札者決定までの期間に、和光市建設工事等の契約に係る指名停止等の措置要綱に基づく指名停止措置を受けていない者であること。 公告日から落札者を決定するまでの間に、和光市の締結する契約からの暴力団排除措置に関する要綱(平成８年要綱第７号)に基づく入札参加除外措置を受けていない者であること。 当該工事の公告日から落札者決定までの期間に、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)による更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)による再生手続開始の申立てがなされている者等経営状態が著しく不健全である者でないこと。 当該入札の公告日から落札者決定までの期間に、経営状況から主要取引先から取引停止の事実がある者でないこと。 対象工事について、建設業法第２６条の規定による主任技術者又は監理技術者を配置できる者であること。 総合評価方式の実施については、「和光市総合評価方式活用ガイドライン(令和7年9月)」、「和光市総合評価方式(自己採点型)要領」、「和光市低入札価格調査制度要綱」及び「総合評価方式に係る入札説明書」による。 ア 方式 簡易型 土木Ⅱ型(自己採点方式)イ 評価値の算定方法 加算方式 見なし評価適用 落札候補者について、入札参加資格を満たしているか否かの審査及び総合評価の技術資料の評価を行う。 落札候補者は、入札参加資格確認書類及び自己採点申請書の根拠となる技術資料を提出すること。 落札候補者となった者に対しては、電話等によりその旨を連絡する。 審査及び評価の結果、入札参加資格を満たすこと、かつ、評価値の算出方法で算出された評価値が最高点であることが確認されたら、落札者として決定する。 評価基準及び落札候補者となった場合の提出資料 落札候補者となった場合、「入札参加資格等確認書類」と一緒に自己採点の根拠となる「技術資料」【自己採点申請書(落札候補者用提出書)、様式、添付資料等】を提出すること。 なお、技術資料は設計図書の一部(契約内容の一部)とする。 令和 ７年１０月９日(木)午前８時３０分から令和 ７年１０月２０日(月)午後５時まで令和 ７年１０月９日(木) から 令和 ７年１０月２４日(金) まで８ 現場説明会 開催しない。 ９ 設計図書等に関する質問(1) 提出方法設計図書等に関する質問がある場合は、システムにより提出すること。 (2) 提出期限(3) 質問に対する回答10 低入札調査基準価格及び失格基準価格 11 入札保証金12 入札方法等(1) 次の入札書類をシステムにより提出すること。 ① 入札書② 工事費内訳書(様式は、システム内の入札情報公開システムに掲示する。)(2) 入札書提出期間(3)(4) 再度入札は１回までとする。 初度入札に参加しないものは、再度入札に参加することができない。 (5) 入札に参加する者の数が１者であるときは、入札を執行しない。 (6) やむを得ない事由がある場合を除き、紙入札は認めない。 13 入札の無効 次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 (1) 入札参加資格のない者がした入札(2) 明らかに連合と認められる入札(3) 他人の電子証明書を不正に取得し、名義人になりすました者がした入札(4) その他この公告に示す事項に反した者がした入札14 開札等(1) 開札日時(2) 開札場所(3) 入札者又はその代理人は、開札に立ち会うことができる。 入札者又はその代理人が開札に立ち会わない場合には、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて開札を行う。 (4) 落札とすべき同額の入札をした者が２人以上いるときは、システムによる電子くじを実施して落札者を決定する。 (5) 初度入札の開札の結果、再度入札となった場合の入札書提出予定期間及び開札予定日は次のとおりとする。 ただし、正式な期間及び日時は、初度入札終了後にシステムにより通知する。 ① 再度入札書提出予定期間 ② 再度入札開札予定日令和 ７年１０月１６日(木)午後１時まで令和 ７年１０月２０日(月)午後４時までに、システムに掲示する。 また、入札参加者から質問がない場合でも「質問に対する回答」を利用して発注者から入札参加者へのお知らせを掲示することがある。 設定する。 免除する。 令和 ７年１０月２１日(火)午前８時３０分から令和 ７年１０月２３日(木)午後４時まで 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記入すること。 令和 ７年１０月２４日(金)午前９時２０分システム初度入札終了後から令和 ７年１０月２４日(金)午後４時まで15 入札参加資格の確認(1) 入札参加資格確認手続落札候補者は、入札参加資格の確認のため、下記に示す書類を提出しなければならない。 なお、入札参加資格確認の結果、落札者が決定したときは、他の入札参加者の入札参加資格の確認は行わない。 (2) 提出書類落札候補者が提出しなければならない書類は次のとおりである。 ①から③までの書類の様式については、システム内の入札情報公開システムに掲示する。 ① ダイレクト型一般競争入札参加資格確認申請書② 施工実績調書③ 配置予定技術者届④ 最新の有効な経営事項審査の総合評定値通知書の写し(3) 入札参加資格確認書類の提出方法等① 提出先② 提出期限 落札候補者として決定された日の翌日③ 入札参加資格の確認に基づく落札の可否については、入札参加確認書類が提出された日から起算して３日以内(休日等を除く)に連絡する。 ただし、入札参加資格の確認に疑義が生じた場合等は、この限りでない。 ④ 落札候補者は、入札参加資格を有すると認められなかった場合は、前項の連絡を受けた日から起算して２日以内(休日等を除く)に、その理由について書面で問い合わせをすることができる。 ⑤ ⑥ 落札候補者が提出期限内に、(2)に定める入札参加資格確認のための書類を提出しないとき、又は落札候補者が入札参加資格確認のために入札執行者が行う指示に応じないときは、当該落札候補者のした入札は効力を失う。 16 入札結果等の公表 入札結果等は、落札者が決定した時点以降、システム内の入札情報公開システム及び和光市ホームページ等において公表する。 17 契約の時期18 契約保証金 和光市契約規則第２０条及び第２１条の規定による。 19 支払条件(1) 前金払(2) 中間前金払(3) 部分払20 現場代理人等の兼務令 和 ７年１０月２７日(月)和光市企画部財政課契約検査担当へ持参すること。 ④の説明を求める場合は、その旨を記載した書面を和光市企画部財政課契約検査担当に提出すること。 契約については、すみやかに締結するものとする。 する。 (保証事業会社と前金払に関し保証契約をした者に対しては、契約金額の１０分の４以内の前金払を行う。ただし、工期が２箇年度以上にわたる契約については、各年度ごとに当該年度の年割額に応じた出来高予定額の１０分の４以内の前金払を行う。)する。 (中間前払金の支払額は、請負代金の１０分の２以内とする。なお、当初支出した前払金と合計して請負金額の１０分の６を超えないものとし、部分払がある場合は選択性とする。)しない。 下記要領による。 ・和光市現場代理人の常駐義務の緩和に関する取扱要領・和光市建設工事における技術者の専任に関する取扱要領21 その他(1) 和光市建設工事等電子入札運用基準に基づいて入札に参加すること。 (2) 電子入札の手順については、和光市ホームページ「入札・契約情報」の「電子入札について」に掲載されている「電子入札(一般競争入札)の手順」を参考にすること。 (3) 提出された確認申請書類は返却しない。 (4) 入札参加者は、入札後、この公告、設計図書等及び現場等についての不明を理由として、異議を申し立てることはできない。 (5) 本工事は、「週休２日制工事」の対象外工事である。 22 問合せ 和光市 財政課契約検査担当048-424-9100(ダイヤルイン)