物品売買契約（スキャナー）に係る一般競争入札公告

物品売買契約（スキャナー）に係る一般競争入札公告 物品売買契約に係る一般競争入札公告 沖縄県が発注するスキャナーの売買契約について、一般競争入札(以下「入札」という。)に付するので、次のとおり公告する。 令和７年10月９日 沖縄県知事 玉城 康裕城 康裕１ 入札に付する事項 ⑴ 品目及び数量 品名：スキャナー 数量：３台 ⑵ 仕様書 ：別添１－１入札条件書のとおり⑶ 納品場所：総務私学課執務室(沖縄県那覇市泉崎１－２－２ 沖縄県本庁舎６階)⑷ 要求部署：総務部 総務私学課 ２ 入札参加資格要件 次に掲げる要件をすべて満たす者とする。 ⑴ 県が発注する物品の製造、買入れ、売払い等の競争入札に参加する者の資格に関する規程(昭和47年沖縄県告示第69号)第２条の規定に基づく競争入札参加資格者名簿(有効期間至令和８年10月31日)の営業品目「34 事務用機器類」の登録がある者 ⑵ 沖縄県内に本店を有する事業者 ⑶ 購入物品に関し、安定的な供給体制が確立されており、かつ発注時に速やかに納品ができる者３ 入札に参加することができない者 ⑴ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項に規定する者及び同条第２項各号のいずれかに該当すると認められる者で、知事が定める入札参加停止期間を経過していない者。 ⑵ 一般競争入札参加資格確認申請書の提出期限の日から入札の日までにおいて、沖縄県の指名停止又は指名除外の措置を受けた者。 ⑶ 会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更生手続開始の申立てをした者若しくは申立てがなされた者又は、民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による民事再生手続開始の申立てをした者若しくは申立てがなされた者。 ⑷ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団、同条第６号に掲げる暴力団員及び、それらの利益となる活動を行う者。 ⑸ 本件入札に参加しようとする他の者との間に資本関係又は人的関係がある者 なお、資本関係又は人的関係がある場合とは、例えば次のようなものをいう。 ア 資本関係 次のいずれかに該当する２者の場合 (ｱ) 親会社と子会社の関係にある場合(ｲ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係 次のいずれかに該当する２者の場合(ｱ) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(ｲ) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合４ 契約条項を示す場所及び期間 ⑴ 掲載場所 ： ア 沖縄県ホームページ －「産業・しごと」－ 「入札・契約」 －「公募・入札」－「調達(備品・設備・車両・医薬品など)」 －「令和７年度実施業務(調達(備品・設備・車両・医薬品など))」 イ 沖縄県出納事務局物品管理課内(沖縄県本庁舎2階) ⑵ 掲載期間 ： 公告の日から入札日の前日までただし、上記(1)イについては、土曜日、日曜日及び休日を除く。 それぞれの日の午前９時から午後５時まで５ 入札執行の場所及び日時 入札の執行及び開札の日時及び場所は、次のとおりとする。 ⑴ 日時：令和７年11月10日(月)午前10時 ⑵ 場所：沖縄県本庁舎13階 第５会議室(那覇市泉崎１丁目２番２号) ６ 入札参加資格申請書等の提出及び審査等入札に参加しようとする者は、一般競争入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び関係資料(以下「資格確認資料」という。)を提出し、参加資格の有無について確認を受けなければならない。 なお、期限までに申請書及び資格確認資料を提出しない者、並びに入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加することができない。 申請書及び資格確認資料の提出方法等については、入札説明書によるものとする。 ７ 入札保証金について 入札に参加しようとする者は、沖縄県財務規則(昭和47年沖縄県規則第12号)第100条の規定により、見積る契約金額(入札金額に、入札金額の100分の10に相当する金額を加算した金額)の100分の５以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。 ただし、次の⑴又は⑵のいずれかに該当するときは、入札保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。 ⑴ 保険会社との間に沖縄県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を 提出する場合 ⑵ 国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほ ぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限 が到来した二以上の契約を全て誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなる おそれがないと認められるとき。 ８ 入札の無効次の入札は、無効とする。 ⑴ 入札参加資格のない者のした入札 ⑵ 入札条件に違反した入札 その他、詳細については入札説明書による。 ９ 最低制限価格 設定しない。 10 その他 ⑴ 入札参加資格申請に係る一切の費用は、申請者の負担とする。 ⑵ 入札に参加する者は、参加に当たり知り得た個人情報、事業者の情報その他の県の 情報(公知の事実を除く。)を漏らしてはならない。 ⑶ その他詳細については、入札説明書による。 ⑷ この公告に定めのない事項については、地方自治法(昭和 22 年法律第 67 号)、地 方自治法施行令及び沖縄県財務規則の定めるところによる。 物品売買契約に係る一般競争入札説明書 この入札説明書は、以下の品目に係る物品の売買契約について、次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を行うにあたり、関係法令及び本件に関する入札の公告等の規定に基づき、入札に参加する者(以下「入札者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を定めたものである。 １ 公告日：令和７年10月９日２ 入札に付する事項 ⑴ 品目及び数量 スキャナー ３台 ⑵ 仕様書：別添１－１入札条件書のとおり⑶ 納期・納品場所納期：令和７年12月２日(火)納品場所：総務私学課執務室(沖縄県那覇市泉崎１－２－２ 沖縄県本庁舎６階)⑷ 要求部署：沖縄県総務部 総務私学課３ 入札に参加する者に必要な資格入札公告に示すとおり４ 入札に参加することができない者入札公告に示すとおり５ 入札参加資格の申請方法等 ⑴ 申請の方法この公告による入札参加を希望する者は、次に掲げる書類等を直接、又は簡易書留等の郵送により沖縄県物品管理課に提出し、入札参加資格の確認を受けるものとする。 なお、不備等がある場合、受付期間内に補正しなければならない。 ア 申請書等提出確認表 イ 一般競争入札参加資格確認申請書 ウ 登記事項証明書(３箇月以内に発行された履歴事項全部証明書の写し)※個人事業の事業者については提出不要 エ 入札保証金納付書発行依頼書※入札保証金に関する書類オ 入札保証金免除申請書エ又はオのいずれかを提出 カ 確約書 キ 入札参加資格確認結果通知用封筒※長形３号の封筒に110円切手を貼付し、貴社所在地及び宛名人等を記入すること。 ⑵ 入札保証金について 入札公告に示すとおり ⑶ 申請書等の受付期間及び提出先 ア 期間 公告の日から令和７年10月24日(金) 正午 ※必着ただし、受付最終日に、沖縄県本庁機関が台風等により業務停止(一部停止も含む。)となった場合には、当日消印も有効とする。 イ 提出先 沖縄県出納事務局 物品管理課 管理調達班 知名あて〒900-8570 那覇市泉崎1丁目2番2号(沖縄県本庁舎２階)電話：098-866-2148 FAX：098-866-2842 ⑷ 入札参加資格の確認結果通知資格確認結果は、書面にて通知する((1)キの封筒を用いて送付。 )。 入札保証金を現金納付する者については納付書を同封するので、速やかに納付し、令和７年11月７日(金)午後５時までに受領書の写しをＦＡＸにて提出すること。 入札参加できないと通知された者は、令和７年11月４日(火)午後５時までに、書面をもって物品管理課長に説明を求めることができる。 ６ 入札執行の日時及び場所 入札の執行及び開札の日時及び場所は次のとおりとする。 ⑴ 日時：令和７年11月10日(月) 午前10時 ⑵ 場所：沖縄県本庁舎13階 第５会議室(那覇市泉崎１丁目２番２号) ７ 入札書の提出方法等について⑴入札書の提出方法 ア 入札参加者は、入札書を６に定める日時・場所に直接持参すること。 イ 入札者が他人に代理させるときは、必ず委任状を提出すること。 ⑵入札書の作成方法 ア 入札書は、別添３－１の様式を使用し、消費税抜きの金額を記載すること。 イ 入札書には、入札者の所在地又は住所、商号又は名称、代表者の職名及び氏名を記 載の上、代表者印を押印すること。 なお、代理人をもって入札する場合は、氏名の前に当該代理人であることを表示し、当該代理人の氏名の記載及び押印をすること。 ⑶ 開札方法 ア 開札は、６で指定する日時及び場所で行う。 イ 開札は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行うものとする。 ウ 開札の結果、落札者がいない場合は、再度入札を行う。 エ 再度入札は、２回までとする。 ⑷ 入札心得 ア 入札者は、契約の内容及び入札の条件等を熟知の上、入札しなければならない。 イ 入札は本人が行うことを原則とする。 ウ 入札書及び委任状は規則で定められたものを使用すること。 エ 代理人が入札するときは、必ず委任状を提出すること。 オ 入札者の記名、押印、入札事項、日付等誤りのないよう確認すること。 カ 入札者は、入札書を一旦入札箱に投函した後は、開札の前後を問わず、当該入札書の書換、引換え又は撤回をすることはできない。 ⑸ 入札の取りやめ等入札者が連合(談合)し、又は不穏な行動をなす場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときには、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることができる。 ⑹ 入札の無効次の入札は、無効とする。 なお、無効な入札をした者は、再度の入札に加わることができない(イ、ウ、エ、を除く。)。 ア 競争に参加する資格を有しない者のした入札 イ 入札書の表記金額を訂正した入札 ウ 入札書の表記金額、氏名、印影若しくは重要な文字が誤脱し、又は不明瞭な入札 エ 同一人が同一事項についてした２通以上の入札 オ 連合その他不正の行為があった入札 カ 入札条件に違反した入札 キ 入札保証金が所定の金額に達しない者が行った入札 ク 入札参加資格確認申請において虚偽の申請を行った者のした入札 ケ 委任状を持参しない代理人のした入札 コ ２人以上の者から委任を受けた者が行った入札８ 落札者の決定方法 ⑴ 落札決定にあたっては、有効な入札書を提出した者で、予定価格の制限の範囲内で入 札した者のうち、最低価格をもって入札した者を落札者とする。 ⑵ 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に、当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とする。 ⑶ 落札となるべき価格の入札書を２人以上が提出している場合は、直ちに、当該入札事 務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 ⑷ 入札者がいないとき、又は再度入札に付しても落札者がいない場合には、地方自治法 施行令第167条の２第１項第８号により随意契約ができるものとする。 ９ 持参するもの⑴入札書、委任状(代理人が入札する場合)⑵印鑑(書類に訂正等がある場合や再入札に必要となるため) ア代表者が参加する場合・・・会社代表者印 イ代理人が参加する場合・・・委任状の代理人使用印 ⑶再入札の入札書(再入札に使用するため数枚用意して下さい)10 契約に当たっての留意事項 ⑴ 契約事項等 ア 契約事項は、契約書による。 イ 契約書を作成する場合においては、落札者は発注者が交付する契約書に記名押印し、 落札から７日以内に契約の取り交わしを行うこととする。 ウ 契約の確定時期は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第５項の規定によ り、両者が契約書に記名押印したときに確定するものとする。 エ 落札者が、上記イに定める期間内に契約書等を提出しないときは、落札を取り消す ことがある。 ⑵ 契約保証金沖縄県財務規則第101条により、契約金額の100分の10以上を納付することとする。 ただし、次に挙げる場合に該当すると認められるときは、契約保証金の全部又は一部の納付を免除することとする。 ア 契約の相手が保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し たとき。 イ 契約の相手方が国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体 と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去 ２箇年の間に履行期限が到来した二以上の契約を全て誠実に履行し、かつ、契約 を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。 11 最低制限価格 設定しない12 本案件に関する質問及び回答について 入札説明書及び入札条件書に対する質問は書面により行うこととする。 ⑴ 提出期間 公告の翌日から令和７年11月５日(水)正午まで ⑵ 提出場所及び提出方法 ５⑶イへ質問表をＦＡＸにより提出すること。 なお、同等品に関する質問については、入札条件書のとおりとする。 電話及び窓口での口頭による質問は、原則として受け付けない。 ⑶ 質問への回答 入札説明書及び入札条件書への質問に対する回答は、沖縄県ホームページに掲載する。 沖縄県ホームページ －「産業・しごと」－ 「入札・契約」－「公募・入札」 －「調達(備品・設備・車両・医薬品など)」－「令和７年度実施業務(調達(備品・設備・車両・医薬品など))」13 その他 ⑴ 入札参加資格を有する旨の通知書を受理した後、入札の完了予定までに入札を辞退す る場合は、入札辞退届を提出すること。 ⑵ 天災、その他やむを得ない理由により、入札又は開札をできないときにはこれを中止又は延期する。 なお、この場合における損害は、入札者の負担とする。 ⑶ 入札説明書に記載された内容の無断転載及び転用を禁ずる。 ⑷ 落札決定後、契約締結等に関する県との調整、校正等の希望がある場合等に誠実に対応すること。 (関係様式等)別添１－１ 入札条件書別添１－２ 物品売買契約書(案)別添２－１ 申請書等提出確認表別添２－２ 一般競争入札参加資格確認申請書別添２－３ 入札保証金納付書発行依頼書別添２－４ 入札保証金免除申請書別添２－５ 確約書別添３－１ 入札書別添３－２ 委任状別添３－３ 入札辞退届別添４－１ 質問表(質問と回答)※いずれかを提出 別添１－１入札条件書No 品名 主な仕様 単位 数量 参考商品 備考1 スキャナー読み取り速度：毎分110枚～140枚積載量：500枚対応サイズ：名刺サイズ～A3までＯＣＲ機能付きPDF/A出力対応5年保証1 3canon DR-G2110Ｋｏｄａｋ S3120 Max※納入期限 ： 令和７年12月２日(火)※設置、搬入場所 ： 総務私学課執務室(沖縄県那覇市泉崎1-2-2 県庁舎6階)※搬入設置に係る一切の費用を含めること。 ※上記の「主な仕様」を満たし、かつ「参考商品」と同等以上の品質であれば、メーカーを問わない。 ※参考商品以外で応札する場合は、11月5日(水)までに下記担当者へ質問表と商品カタログ等をFAXの上、同等品確認を受けること。 なお、質問とその回答は沖縄県ホームページの本件公告ページに掲載する【要求所属・同等品等確認先】 担当者： 総務私学課(翁長) 電話番号： 098-866-2074 FAX番号: 098-866-2079※不明な点がある場合には、上記担当者へ確認すること。