交通情報板撤去工事 第3号

交通情報板撤去工事 第3号 入 札 公 告建設工事の請負について、施工体制確認型一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定により次のとおり公告します。 なお、この工事は、奈良県公共工事等電子入札システム(以下「電子入札システム」といいます。)による電子入札案件であり、予定価格及び最低制限価格の事前公表を行う設備工事です。 また、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(平成１２年法律第１２７号)第１２条の規定により全ての入札参加者に対し入札金額の内訳を記載した書類の提出を求めます。 令和７年１０月９日奈良県知事 山 下 真第１ 競争入札に付する事項等１ 工 事 名 交通情報板撤去工事工事番号 第３号２ 工事場所 橿原市出合町６６１番地先 出合交通情報板３ 工事概要 老朽化した交通情報板の撤去４ 工事期間 契約日から令和８年３月２７日５ 予定価格 ４，０７０，０００円 (消費税及び地方消費税(計10%)を含みます。 )６ 最低制限価格 ３，６４２，１００円 (消費税及び地方消費税(計10%)を含みます。 )７ 入札方法 電子入札(電子入札システムの[一般競争入札方式(参加申請なし)]を使用)８ 落札者の決定方法 最低制限価格制度を採用開札後、競争入札参加資格の確認及び施工体制確認調査を行ったうえで落札者を決定します。 詳細は、入札説明書によります。 第２ 競争入札に参加する者に必要な資格令和７年度奈良県建設工事等競争入札参加資格を有する者であって、次に掲げる条件を全て満たしたもののみが、この入札に参加することができます。 １ 奈良県建設工事等競争入札参加資格 登録業種 電気設備２ 建設業の許可 資格業種 交通安全施設許可業種 電気工事業３ 事業所の所在地に関する条件 建設業法に基づく「電気工事業」の許可を受けている本店又は営業所が奈良県内にあり、奈良県建設工事等競争入札参加資格を有すること。 ４ 設計業務の受託者との関連に関する条件次に掲げるこの工事の入札に係る設計業務の受託者と資本又は人事面において関連がある者でないこと。 名 称 有限会社 アイテック所在地 大阪市鶴見区今津中１丁目１－３２５ 配置技術者に関する条件次の条件を満たす技術者をこの工事を行う期間中１名配置できること。 (1) 入札説明書別表１の資格を有する者であること。 (2) 過去10年以内に竣工した登録業種に係る工事の従事経験を有する者であること。 (3) 競争入札参加資格確認申請書の提出の日以前に３ヶ月以上の雇用関係にあること。 ６ 現場代理人に関する条件競争入札参加資格確認申請書の提出の日以前に３ヶ月以上の雇用関係にある者を現場代理人として１名配置できること。 なお、現場代理人、配置技術者(監理技術者(監理技術者補佐を置く場合は監理技術者補佐)又は主任技術者)及び専門技術者は、これらを兼ねることができます。 ７ 電子入札に関する条件電子入札システムで利用可能な電子証明書を取得し、電子入札システムの利用者登録を完了していること。 ８ その他 入札説明書に記載されている条件を満たしていること。 第３ 入札日程手 続 等 期間・期日・期限 場 所 等入札説明書の交付 令和７年10月９日(木)から 入札情報サービスシステムアドレス(入札情報サービスシ 令和７年10月31日(金)まで http://www.ppi06.t-elbs.jp/DENCHO/ステムからダウンロー PpiJGyomuStart.do?kinouid=GP5000_Tドしてください。 ) op設計図書等の電子閲覧 令和７年10月９日(木)から 入札情報サービスシステムアドレス※入札情報サービスシ 令和７年10月31日(金)まで http://www.ppi06.t-elbs.jp/DENCHO/ステムからダウンロー PpiJGyomuStart.do?kinouid=GP5000_Tドしてください。 op＊ なお、電子閲覧において不鮮明な箇所がある場合は、次の日時、場所において、設計図書等を紙閲覧により確認することができます。 令和７年10月15日(水)午前９時～午後５時 奈良県警察本部警務部施設装備課管財第二係設計図書等に関する質 令和７年10月17日(金) 奈良県警察本部警務部施設装備課管財第二係問の提出 午後５時まで ※書面により提出(持参又はＦＡＸ)設計図書等に関する質 令和７年10月21日(火) ＦＡＸ等により回答します。 問に対する回答 午後２時以降入札書及び入札金額の 令和７年10月22日(水)から 電子入札システムにより必要事項を入力内訳書※の提出 令和７年10月31日(金) し、施工体制確認調査書類のうち『工事午後２時まで 費内訳書(様式２)』を「内訳書」として添付のうえ、送信してください。 開札 令和７年10月31日(木) 奈良県警察本部警務部施設装備課管財第二係午後３時 開札後、電子入札システムにより入札結果を通知します。 上記の期間は、奈良県の休日を定める条例(平成元年３月奈良県条例第３２号)第１条第１項に規定する県の休日を除く午前９時から午後５時までの間(正午から午後１時までの間を除く。)としますなお、電子入札システムの稼働時間は、県の休日を除く月曜日から金曜日までの午前９時から午後８時までです。 第４ 競争入札参加資格の確認及び施工体制確認調査の実施開札後、落札候補者は、入札説明書に定めるところにより、競争入札参加資格確認申請書等及び施工体制確認調査書類(様式２を除きます。)を提出し、競争入札参加資格があることの確認及び施工体制確認調査書類に基づいた聞き取り調査を受けなければなりません。 聞き取り調査には、入札責任者と配置予定技術者の出席を要します。 競争入札参加資格確認申請書等及び施工体制確認調査書類の提出提出先 奈良県警察本部警務部施設装備課管財第二係提出期限 令和７年11月４日(火) 午後４時まで提出方法 持参によります。 ＊ なお、施工体制確認調査書類の『工事費内訳書(様式２)』については、第３に示す「入札書及び入札金額の内訳書の提出」期限までに、電子入札システムにより提出してください。 詳細は、入札説明書によります。 第５ その他１ 入札執行回数入札執行回数は、１回とします。 ２ 入札保証金及び契約保証金入札保証金は免除します。 契約保証金は奈良県契約規則(昭和３９年５月奈良県規則第１４号)第１９条に定めるところによります。 ３ 入札の無効第２に定める競争入札に参加する者に必要な資格のない者が行った入札若しくは競争入札参加資格確認申請書等又は施工体制確認調査で要求する資料等に虚偽の記載をした者が行った入札は無効又は失格とします。 ４ 契約の不締結契約締結までの間に、落札(候補)者が競争入札参加資格の制限又は奈良県建設工事等請負契約に係る入札参加停止措置要領に基づく入札参加停止措置を受けた場合は、契約を締結しません。 ５ 手続における交渉の有無無し６ この工事に直接関連する他の工事の請負契約をこの工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定の有無無し７ 契約条項を示す場所及び契約を担当する部課等の名称及び所在地等〒６３０－８５７８奈良市登大路町８０番地奈良県警察本部警務部施設装備課管財第二係電 話 ０７４２－２３－０１１０(内線２２８５)８ 電子入札システム及び入札情報サービスシステムの操作方法に関する問い合わせ先東芝デジタルソリューションズ株式会社電 話 ０５７０－０００－５１６(電子入札システム専用ヘルプデスク)受付時間 午前９時から午後５時３０分まで(正午から午後１時までを除きます。)９ 暴力団等排除に係る解除契約締結後、契約の相手方が次のいずれかに該当すると認められるときは、契約を解除することがあります。 また、契約を解除した場合は、損害賠償義務が生じます。 (1) 役員等(法人にあっては非常勤を含む役員及び支配人並びに支店又は営業所の代表者、その他の団体にあっては法人の役員と同等の責任を有する者、個人にあってはその者及び支配人並びに支店又は営業所を代表する者をいう。以下同じ。)が暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号。以下「暴対法」という。)第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )であるとき。 (2) 暴力団(暴対法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員が経営に実質的に関与しているとき。 (3) 役員等が、自社、自己若しくは第三者の不正な利益を図り、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用しているとき。 (4) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど直接的若しくは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、又は関与しているとき。 (5) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。 (6) 本契約に係る下請契約又は資材、原材料の購入契約等の契約(以下「下請契約等」という。)に当たって、その相手方が上記(1)から(5)までのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したとき。 (7) 本契約に係る下請契約等に当たって、上記(1)から(5)までのいずれかに該当する者をその相手方としていた場合(上記(6)に該当する場合を除く｡)において、奈良県が奈良県との契約の相手方に対して下請契約等の解除を求め、契約の相手方がこれに従わなかったとき。 (8) 本契約の履行に当たって、暴力団又は暴力団員から不当介入を受けたにもかかわらず、遅滞なくその旨を発注者に報告せず、又は警察に届け出なかったとき。 10 その他(1) 詳細は、入札説明書によります。 (2) 代表者又は受任者(競争入札参加資格審査申請において、代表者から契約締結権限等の委任を受けている者をいいます。)に変更がある場合は、速やかに「競争入札参加資格審査申請書記載事項変更届出書」を提出してください。 なお、変更の事実発生以降は、変更後の契約締結権限等を有する者の名義で入札手続きを行ってください。 また、電子入札システムにおいては、変更後の契約締結権限等を有する者のＩＣカードを使用してください。 ＩＣカードの取得が間に合わない場合等は７の問い合わせ先まで連絡したうえで、指示に従い手続きを進めてください。 (3) 電子ファイルの作成基準は以下のとおりです。 ア 電子ファイルでの提出を求める書類の作成に使用するソフトウェア及びファイルの保存形式は次の各号のいずれかの方式によらなければならない。 (ｱ) doc形式 (MicrosoftWord2013で読み取りが可能なものに限る。)(ｲ) docx形式 (MicrosoftWord2021で読み取りが可能なものに限る。)(ｳ) xls形式 (MicrosoftExcel2021で読み取りが可能なものに限る。)(ｴ) xlsx形式 (MicrosoftExcel2021で読み取りが可能なものに限る。)(ｵ) pdf形式 (Adobe Acrobat Reader DCで読み取りが可能なものに限る。)(ｶ) jtd形式 (一太郎Proで読み取りが可能なものに限る。)イ 電子ファイルを圧縮する場合、その形式は、ZIP形式によるものとする。 ただし、自己解凍方式は認めない。 ウ ア及びイによらず提出された場合は、提出がないものとみなす。 エ 電子ファイルを提出するに当たり、入札者は事前に当該ファイルがコンピュータウイルスに感染(以下「ウイルス感染」という。)していないか確認し、ウイルス感染したファイルを添付してはならない。 ウイルス感染が判明した場合においては、入札執行者及び入札参加者は、その再提出の方法について協議するものとする。