令和7年度大気中微小粒子状物質（PM2.5）無機元素成分分析業務委託

令和7年度大気中微小粒子状物質（PM2.5）無機元素成分分析業務委託 一般競争入札の実施(公告)令和７年度大気中微小粒子状物質(PM2.5)無機元素成分分析業務委託について一般競争入札に付するので、次のとおり公告する。 令和７年１０月９日長崎県環境保健研究センター所長 斉宮 広知1 一般競争入札に付する事項(1) 入札番号及び業務の名称７環保第１１９号令和７年度大気中微小粒子状物質(PM2.5)無機元素成分分析業務委託(2) 業務の仕様等入札説明書による。 (3) 履行期間契約締結日から令和８年３月１９日まで(4) 履行場所長崎県環境保健研究センター(5) 入札の方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 2 入札参加資格(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という)第167条の4第1項各号のいずれにも該当しない者であること。なお、被補助人、被保佐人又は未成年者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同項第1号の規定に該当しない者である。 (2) 令第 167 条の 4 第 2 項各号のいずれかに該当すると認められる者のうち、3 年を限度として知事が定める期間を経過しないもの又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者でないこと。 (3) 本業務に関する令和７年１０月９日付けの競争入札の参加者の資格等に示した入札の参加資格審査を受け、入札参加資格を有すると認められた者であること。 (4) この公告の日から 9 の開札日までの間において、指名停止の措置を長崎県から受けている者、又は受けることが明らかである者でないこと。 (5) この公告の日から 9 の開札日までの間において、長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者、又は受けることが明らかである者でないこと。 3 入札参加資格を得るための申請の方法等入札を希望する者は、本業務に関する令和７年１０月９日付けの競争入札の参加者の資格等に定める審査申請書に必要事項を記入のうえ、令和７年１０月２８日(火曜日)午後５時までに 5 の部局へ提出すること。 4 入札参加条件当該業務を確実に履行できると認められる者であること。 5 当該業務契約に関する事務を担当する部局等の名称等(住所)〒856-0026 長崎県大村市池田二丁目1306番地11(名称)長崎県環境保健研究センター 総務課(電話)0957-48-75606 契約条項を示す場所5の部局等とする。 7 入札説明書の交付方法長崎県環境保健研究センターのホームページ上(https://www.pref.nagasaki.jp/section/kankyo-c/)において、掲載する。 8 入札書及び契約の手続きにおいて使用する言語並びに通貨日本語及び日本国通貨9 入札及び開札の場所及び日時(場所)長崎県環境保健研究センター 1階 研修室(日時)令和７年１１月１１日(火曜日) １１時００分開始開札当日が悪天候(大雨、台風接近等)等の場合は、開札を延期することもあるので、事前に5の部局に確認すること。 10 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金見積もった契約希望金額(消費税及び地方消費税を含む。以下同じ。)の100分の5以上の金額を納付すること。ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。 ア 長崎県環境保健研究センター所長を被保険者とする入札保証保険契約(契約希望金額の100分の5以上)を締結し、その証書を提出する場合イ 入札日の前日から前々年度までの間において、本県若しくは他の地方公共団体、国、独立行政法人通則法(平成11 年法律第103 号)第２条第１項に規定する独立行政法人、国立大学法人法(平成15 年法律第112 号)第２条第１項に規定する国立大学法人又は地方独立行政法人法(平成15 年法律第118 号)第２条第１項に規定する地方独立行政法人との間に、当該契約とその種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上締結し、その内容を証明するもの(２件以上)を提出する場合(2) 契約保証金契約金額(消費税及び地方消費税を含む。以下同じ。)の100分の10以上の金額を納付すること。ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。 ア長崎県環境保健研究センター所長を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の 100 分の10以上)を締結し、その証書を提出する場合イ入札日の前日から前々年度までの間において、本県若しくは他の地方公共団体、国、独立行政法人通則法(平成11 年法律第103 号)第２条第１項に規定する独立行政法人、国立大学法人法(平成15 年法律第112 号)第２条第１項に規定する国立大学法人又は地方独立行政法人法(平成15 年法律第118 号)第２条第１項に規定する地方独立行政法人との間に、当該契約とその種類及び規模をほぼ同じくする契約の履行完了の実績が２件以上あり、その履行を証明するもの(２件以上)を提出する場合11 入札者が代理人である場合の委任状の提出入札者が代理人である場合は、委任状の提出が必要である。 適正な委任状の提出がない場合、代理人は入札に参加することができない。 12 入札の無効次の入札は無効とする。なお、次の(1)から(7)により無効となった者は、再度の入札に加わることはできない。 (1) 競争入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したとき。 (2) 入札者が法令の規定に違反したとき。 (3) 入札者が連合して入札をしたとき。 (4) 入札者が入札に際して不正の行為をしたとき。 (5) 入札者が他人の代理人を兼ね、又は二人以上の代理をしたとき。 (6) 指名停止の措置を長崎県から受けている者、又は受けることが明らかである者が入札したとき。 (7) 長崎県が行う各種契約からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者、又は受けることが明らかである者が入札したとき。 (8) 所定の額の入札保証金を納付しない者又は入札保証金に代わる担保を提供しない者のした入札であるとき。 (9) 入札者又は代理人が同一事項に対し2以上の入札をしたとき。 (10) 入札書に入札金額又は入札者の記名押印がないとき(入札者が代表者本人である場合に押印してある印鑑が届出済の印鑑でない場合及び入札者が代理人である場合に押印してある印鑑が委任状に押印してある代理人の印鑑でない場合を含む。)等、入札者の意思表示が確認できないとき。また、入札者(代理人を含む)の押印が省略されている場合は、開札時に本人確認(確認書類(運転免許証・マイナンバーカード・パスポート・顔写真付きの社員証等)による。)ができないとき。 (11) 誤字、脱字等により入札者の意思表示が不明瞭であると認められるとき。 (12) 入札書の首標金額が訂正されているとき。 (13) その他入札書の記載事項について入札に関する条件を充足していないと認められるとき。 13 落札者の決定方法(1) 長崎県財務規則(昭和 39 年長崎県規則第 23 号)第 97 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって申し込みをした者を契約の相手方とする。 (2) 落札者となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札執行業務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 (3) 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、指名停止の措置を長崎県から受けた場合、又は受けることが明らかとなった場合、落札決定を取り消すこととする。 (4) 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、長崎県が行う各種契約からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けた場合、又は受けることが明らかとなった場合、落札決定を取り消すこととする。 14 その他(1) 契約書の作成を要する。 (2) この調達契約は、世界貿易機関(WTO)協定の一部として、附属書四に掲げられている「政府調達に関する協定」の適用を受けるものではない。 (3) その他、詳細は入札説明書による。 令和７年度大気中微小粒子状物質(PM2.5)無機元素成分分析業務委託仕様書本仕様書は、長崎県環境保健研究センター(以下、「甲」という。)が発注する「大気中微小粒子状物質(PM2.5)無機元素成分分析業務」(以下、「業務」という。)について、受託者(以下、「乙」という。)が遵守しなければならない仕様を示すものである。 1 業務名    令和７年度大気中微小粒子状物質(PM2.5)無機元素成分分析業務委託2 目的    本業務は、「大気汚染防止法第22条の規定に基づく大気の汚染の状況の常時監視に関する事務の処理基準」に基づき実施する微小粒子状物質(PM2.5)成分分析のうち、無機元素成分濃度を把握することを目的とする。 3 業務委託期間    契約締結日から令和８年３月19日(木)までとする。 4 測定試料    長崎県大気汚染常時監視測定局(川棚大気測定局)において採取した試料及び各種ブランク試料とする。     試料等に関する詳細は別紙１のとおりとする。 5 測定項目    無機元素成分 29元素(Na,Al,K,Ca,Sc,Ti,V,Cr,Mn,Fe,Co,Ni,Cu,Zn,As,Se,Rb,Mo,Sb,Cs,Ba,La,Ce,Sm,Hf,Ta,W,Pb,Th)6 測定方法前処理及び分析は、最新の「大気中微小粒子状物質(PM2.5)成分測定マニュアル(環境省)」に従うこと。 7 業務内容    甲が採取した上記4の試料を、乙は１試料あたりろ紙の２分の1を使用し、前処理及び上記５の成分について分析を行うものとする。残りの試料は予備として乙が冷凍保存し、使用しなかった場合は業務終了後に甲に返却するものとする。 なお、試料の送料は乙の負担とする。 8 成果品の提出(1)各季報告    各季の測定終了後、下記の書類(乙による任意様式)を提出するものとする。     報告はブランク(操作ブランク、フィールドブランク)、二重測定の結果を含むものとする。     ① 計量証明書    ② 分析結果一覧表(2) 年間報告        冬季の測定終了後、下記の電子データを提出するものとする。         提出は電子記録媒体(DVD-R等)によるものとする。         ① 年間測定結果(環境省指定の報告様式)        ② 各季の分析結果一覧表         9 成果品の提出期限    (1) 各季報告        甲が送付した試料を乙が受理した日から40日以内    (2) 年間報告      令和８年３月19日(木)までとする。     (3) 提出場所        長崎県環境保健研究センター10 検査及び検収(1) 乙は本業務委託を終了したとき、速やかに業務完了報告書を甲に提出し、完成検査を受けること。 (2) 乙は、甲が行う完成検査において、本仕様書に基づく契約内容に対し相違又は不完全な部分があって補正を指示されたときは、速やかに対処し、再度検査を受けなければならない。 (3) 本業務委託は完成検査の合格をもって完了したものとする。 11 委託業務の留意点  委託業務の実施に際し、特に留意する点は次のとおりとする。 (1) 分析を第三者に委託する場合は、書面にて甲の承認を受けること。 (2) 乙は異常値が疑われる場合、測定工程の確認を行った上で速やかに甲に報告するものとする。異常値の発生が試料のコンタミネーションや測定工程上の人的過誤に起因する場合、乙は自らの費用負担で速やかに再測定を実施するものとする。 (3) 分析結果は委託期間完了後5年間保存し、甲が必要と認めるときは、速やかに甲に提出すること。 (4) その他、この仕様書に定めのない事項については、甲乙間で協議のうえ決定すること。 【別紙１】測定試料について環境省が指定する調査時期に基づき甲がサンプリングを行い、乙に対して試料ろ紙等を送付する(環境省が指定する調査時期に実施することが困難な場合は、コア期間を含む14日間を調査期間とする。)。また、各期二重測定試料及びブランク試料(操作ブランク、フィールドブランク)を併せて送付する。 【試料等に関する情報】■ ろ紙の種類：サポートリング付きフィルタ(PTFE製)■ エアサンプラー：Thermo Scientific シーケンシャルエアサンプラー 2025i■ 有効捕集面積：11.946 ㎝2■ 捕 集 時 間：24時間(12時から翌日の12時)■ 捕集大気量：24 ｍ3■ 送 付 方 法：試料ろ紙を１枚ずつペトリスライド及びチャック付きポリ袋に入れたうえでラミジップに梱包し、郵送(クール便)する。 ■ 試料の枚数①PM 2 . 5測定試料 ：四半期ごとに14枚②二重測定試料 ：四半期ごとに２枚③フィールドブランク ：四半期ごとに６枚④操作ブランク ：四半期ごとに５枚    四半期ごとのろ紙の合計枚数：27枚 ×４期 ＝108枚■ 試料の送付時期各期の試料採取後、速やかに送付する。 ※契約締結前に採取した試料については、契約締結後に速やかに送付する。 ■ その他・甲は乙に対し、試料の捕集期間に関する情報を提供する。 ・捕集大気量について、一部の試料は24 ｍ3に満たない場合があることから、甲は乙に対し捕集大気量に関するデータを提供する。