環境放射線モニタリングポスト測定器保守点検業務に係る一般競争入札について

環境放射線モニタリングポスト測定器保守点検業務に係る一般競争入札について 入札公告次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を行うので、香川県会計規則(昭和39年香川県規則第19号。以下「規則」という。)第1 6 6条の規定により公告する。 令和７年10月８日香川県知事 池田 豊人１ 入札に付する事項(１) 委託業務名令和７年度環境放射線モニタリングポスト測定器保守点検業務(２) 委託業務の内容仕様書による(３) 委託業務の実施場所仕様書による(４) 委託期間契約日から令和８年２月27日まで(５) 入札方法かがわ電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)による入札。 特段の定めがある場合を除き、香川県電子入札運用基準(物品等)(以下「電子入札運用基準」という。)に従うこと。 ２ 契約書作成の要否要３ 電子契約の可否可とする。 電子契約を希望する場合は、「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」を入札時に電子入札システム又は電子メールにより提出すること。 【電子入札システムにて提出する場合】入札書提出画面において、「添付書類」欄に添付すること。 【電子メールにて提出する場合】下記メールアドレスに令和７年11月５日午後５時までに提出すること。 その際、メールの件名を「電子契約同意書兼メールアドレス確認書(令和７年度モニタリングポスト測定器保守点検業務)」とすること。 提出先：kankyokanri@pref.kagawa.lg.jp４ 契約の内容を示す日時及び場所等(入札説明書の交付等)令和７年10月９日から令和７年10月20日まで(香川県の休日を定める条例(平成元年香川県条例第１号)第１条第１項各号に掲げる日(以下「休日」という。)を除く午前８時30分～午後５時)郵便番号 760-8570香川県高松市番町四丁目1番10号香川県環境森林部環境管理課 大気保全・環境安全グループ電話 087-832-3219 FAX 087-806-0228 メール kankyokanri@pref.kagawa.lg.jpなお、令和７年10月20日午後５時までにFAX又はメールにて入札説明書の請求を行った者については、メール又は郵送する。 ５ 契約の内容に関する質問の受付契約の内容に関する質問がある場合は、令和７年10月21日正午までに、香川県環境森林部環境管理課 大気保全・環境安全グループ(４に示した場所)に対し文書で行うこと。 (文書はFAX又はメールでの送付も可とする。)回答は、令和７年10月27日から令和７年11月５日までの間(休日を除く午前8時30分から午後５時まで)、香川県環境森林部環境管理課において閲覧に供するとともに、令和７年 10月29日までに、質問者及び本公告に係る入札説明書の交付を受けた者全員にＦＡＸ又はメールで送付する。 ６ 入札及び開札(１) 電子入札システムによる入札書の提出締切日時令和７年11月５日 午後５時(２) 開札の日時令和７年11月６日 午前10時(３) 開札の場所香川県環境森林部環境管理課７ 郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便による入札の可否否とする。 ８ 入札保証金及び契約保証金規則第1 5 2条各号に該当する場合は減免するので、減免を希望する者は、令和７年 10 月 27日正午までに入札(契約)保証金減免申請書を香川県環境審部環境管理課 大気保全・環境安全グループに提出すること。 審査の結果は、令和７年10月29日までに通知する。 ９ 入札者の参加資格次に掲げる要件すべて満たす者であること。 (１) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第1 6 7条の４の規定に該当しない者であること。 (２) 香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る競争入札参加資格において、競争入札参加資格者名簿に登載されている者であること。 (３) 香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る指名停止措置を現に受けていない者であること。 (４) 会社更生法(平成14年法律第1 5 4号)による更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第2 2 5号)による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、次に掲げる者は、この要件を満たすものとする。 ① 会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者② 民事再生法に基づく再生計画認可の決定(確定したものに限る。)を受けた者(５) 本公告に係る入札説明書の交付を受けた者(メール又は郵送による本公告に係る入札説明書の交付を受けた者を含む。)であること。 (６) 当該業務遂行に必要なノウハウを有し、かつ、事業の達成に必要な組織及び人員を有している者。 10 入札者に要求される事項入札に参加を希望する者は、９の(６)の要件を満たすことを証明する書類を令和７年10月27日正午までに、４に示した場所に提出(郵送の場合は、令和７年10月27日までに必着)し、当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 なお、当該書類提出前に、電子入札システムにより一般競争入札参加資格確認申請を行うこと。 提出された書類の審査に合格した者に限り入札に参加できるものとし、審査の結果は、令和７年10月29日までに通知する。 11 入札の無効本公告に示した入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札及び規則第1 7 1条各号に掲げる場合における入札は無効とする。 12 入札又は開札の取消し又は延期による損害天災、電子入札システムの不具合、その他やむを得ない事由がある場合又は入札に関し不正行為がある等により競争の実効がないと認められ、若しくはそのおそれがあると認められる場合は、入札又は開札を取り消し、又は延期することがある。 この場合、入札又は開札の取消し又は延期による損害は、入札者の負担とする。 13 落札者の決定方法規則第1 4 7条第１項の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 なお、入札結果は、香川県物品の買入れ等の契約に係る競争入札等の周知及び結果の公表に関する要綱及び電子入札運用基準に基づき公表する。 14 契約締結の期限落札者は、県から契約書案の送付を受けた日から５日(休日の日数は、算入しない。)以内に契約の締結に応じなければならない。 この期間内に契約の締結に応じないときは、その落札は無効とする。 ただし、天災その他やむを得ない理由がある場合は、この期間を延長することがある。 15 予約完結権の譲渡の禁止落札者は、落札決定後契約締結までの間において、予約完結権を第三者に譲渡してはならない。 16 その他(１) 詳細は、入札説明書による。 (２) 落札者が正当な理由がなく契約を締結しないときは、「物品の買入れ等に係る指名停止等措置要領」に基づく措置を講じる場合がある。 令和７年度環境放射線モニタリングポスト測定器保守点検業務仕様書この仕様書は、香川県(以下「県」という。)が委託する環境放射線モニタリングポスト(以下「ポスト」という。)測定器保守点検業務について適用する。 １ 内 容本業務は、大気環境中の放射線量を常時監視するため、県内４か所に設置しているポスト測定器(検出部、測定部)の保守点検を行うものである。 ２ 契約期間契約日～令和８年２月27日３ 対象機器別表１「ポスト測定器一覧表」のとおり。 ４ 業務内容受託者は、県と実施日を協議のうえ、各測定局(東讃保健福祉事務所・中讃保健福祉事務所・西讃保健福祉事務所・香川県環境保健研究センター)において別表２「点検項目一覧」の保守点検を行う。 また点検時には、機器を収納している筐体内部の簡易清掃(虫・ほこり等の除去)を行うこと。 ５ 完了報告書の提出①提出物保守点検業務を終了したときは、次の書類を添付した完了報告書を提出すること。 ・点検報告書(点検結果成績書、現地試験検査成績書 等)・点検時の写真・本点検作業に使用した計測機器の一覧表、校正証明書、校正結果、トレーサビリティ証明書(体系図)②提出期限及び部数部数：完了報告書及び上記添付書類 各１部期限：令和８年２月27日６ 費用の負担保守点検に係る交換部品等の費用は受託者の負担とする。 なお、保守点検の結果、修理が必要となった場合は速やかにその旨を報告すること。 機器の修理に必要な経費は県が負担する。 ７ 機密の保持受託者は業務の履行に関して、知り得た内容について、その秘密を守らなければならない。 この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。 Loading 別表２ 点検項目一覧機器名 項番 点検項目 内容検出部１ 外観構造検査 装置本体及び構成機器の目視による点検、清掃、ネジの増締め２ 点検前設定値確認 各設定値の確認３ 点検前測定値検査 点検前のBG値の確認４ 点検前ゲイン確認検査 検出器にCs-137を照射して、Cs-137ピーク(662keV)を確認５ 点検前線源校正検査 国家標準とのトレーサビリティが得られている方法で、指示線量率誤差±10％以内(Cs-137基準、BG～10μGy/h)であることを確認６ 電源電圧測定検査 各電源の電圧をデジタルマルチメータにて測定７ 温度制御機器検査 温度スイッチの動作温度設定値を手動で変更し、ファン、ヒーターの動作を確認※点検後は、元の設定値に戻す８ ゲイン調整検査 検出器にCs-137を照射して、Cs-137ピーク(662keV)を132CHに調整する９ 分解能検査 検出器にCs-137を照射して、分解能を確認分解能＝(半値幅÷ピークCH)×100％１０ 点検後測定値検査 点検前のBG値の確認１１ 点検後線源校正検査 国家標準とのトレーサビリティが得られている方法で、指示線量率誤差±10％以内(Cs-137基準、BG～10μGy/h)であることを確認１２ 点検後設定値確認 各設定値の確認測定部１ 外観構造検査 装置本体及び構成機器の目視による点検、清掃、ネジの増締め２ 供給電源電圧測定検査 各電源の電圧を確認３ 制御プロセッサ動作確認 制御プロセッサの電源、ALARMランプの目視確認４ データ通信機能検査 検出部及び上位サーバーと通信されていること。 上位サーバーへデータが伝送されていること。 ５ データ保存機能検査 CFカードの保存データの確認