国道３１８号（鵜の田尾トンネル）道路維持修繕工事 防災設備保守点検業務

国道３１８号（鵜の田尾トンネル）道路維持修繕工事 防災設備保守点検業務 入札公告次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を行うので、香川県会計規則(昭和39年香川県規則第19号。以下「規則」という。)第166条の規定により公告する。 令和７年１０月９日香川県長尾土木事務所長 稲田 健治１ 入札に付する事項(１) 委託業務名国道３１８号(鵜の田尾トンネル)道路維持修繕工事 防災設備保守点検業務(２) 委託業務の内容仕様書による(３) 委託業務の実施場所仕様書による(４) 委託期間契約締結日から令和７年１２月３１日まで(５) 入札方法かがわ電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)による入札。 特段の定めがある場合を除き、香川県電子入札運用基準(物品等)(以下「電子入札運用基準」という。)に従うこと。 ２ 契約書作成の要否要３ 電子契約の可否否とする。 ４ 契約の内容を示す日時及び場所等(入札説明書の交付等)令和７年１０月９日から令和７年１０月１６日まで(香川県の休日を定める条例(平成元年香川県条例第１号)第１条第１項各号に掲げる日(以下「休日」という。)を除く午前８時30分～午後５時15分)郵便番号 ７６９－２３０１香川県さぬき市長尾東１５３８－１香川県長尾土木事務所 総務課電話番号 ０８７９－５２－２５５２ＦＡＸ ０８７９－５２－４８５５メールアドレス nagaodoboku@pref.kagawa.lg.jp５ 契約の内容に関する質問の受付契約の内容に関する質問がある場合は、令和７年１０月１６日午後５時までに、４に示した場所に対し文書で行うこと。 回答は、令和７年１０月２０日から令和７年１０月３０日までの間(休日を除く午前8時30分から午後５時15分まで)、４に示した場所において閲覧に供する。 ６ 入札及び開札(１) 電子入札システムによる入札書の提出締切日時令和７年１０月３０日 午後４時(２) 開札の日時令和７年１０月３１日 午後１時(３) 開札の場所香川県長尾土木事務所７ 郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便による入札の可否否とする。 ８ 入札保証金及び契約保証金規則第152条各号に該当する場合は減免するので、減免を希望する者は、令和７年１０月２０日までに入札保証金・契約保証金減免申請書を４に示した場所に提出すること。 審査の結果は、令和７年１０月２７日までに通知する。 ９ 入札者の参加資格次に掲げる要件すべて満たす者であること。 (１) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (２) 香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る競争入札参加資格において、競争入札参加資格者名簿に登載されている者であること。 (３) (２)の競争入札参加資格において、香川県内に建設業法上の営業所を有すること。 (４) 香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る指名停止措置を現に受けていない者であること。 (５) 香川県建設工事指名停止等措置要領(昭和５９年香川県告示第４５６号)による指名停止期間中の者でないこと。 (６) 会社更生法(平成14年法律第154号)による更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、次に掲げる者は、この要件を満たすものとする。 ① 会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者② 民事再生法に基づく再生計画認可の決定(確定したものに限る。)を受けた者(７)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条に規定する暴力団及びその構成員でないこと。 (８)本公告に係る入札説明書の交付を受けた者であること(９)下記の要件をすべて満たす業務の元請業者としての実績があること。 ①国、特殊法人等整理合理化計画(平成１３年１２月１９日閣議決定)に基づき公団から事業を引き継いだ法人若しくは地方公共団体が発注した保守点検業務又は香川県出資の公社が発注した保守点検業務(県が施工を監督したものに限る。)であること。 ②平成２２年４月１日以降に業務が完成し、引渡しが完了した業務であること。 ③トンネルの防災設備についての保守点検整備業務であること。 (10)本業務の配置予定管理技術者(入札期間の最終日において当該入札参加者と３か月以上の直接的な雇用関係にある者に限る)は、本公告日現在で下記のいずれかひとつの条件を満たし、かつ、トンネルの防災設備の保守点検整備業務の実績があること。 ①電気工学又は電気通信工学に関する学科を卒業後、・学校教育法による高等学校 ５年以上・学校教育法による高等専門学校 ３年以上・学校教育法による大学、短期大学 ３年以上の電気又は電気通信に関する実務経験を有する者。 ②電気通信における点検業務の実務経験を７年以上有する者。 10 入札者に要求される事項入札に参加を希望する者は、９の(９)、(１０)の要件を満たすことを証明する書類を令和７年１０月２０日午後５時までに、４に示した場所に提出(郵送の場合は、令和７年１０月２０日までに必着)し、当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 なお、当該書類提出前に、電子入札システムにより一般競争入札参加資格確認申請を行うこと。 提出された書類の審査に合格した者に限り入札に参加できるものとし、審査の結果は、令和７年１０月２７日までに通知する。 11 入札の無効本公告に示した入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札及び規則第171条各号に掲げる場合における入札は無効とする。 12 入札又は開札の取消し又は延期による損害天災、電子入札システムの不具合、その他やむを得ない事由がある場合又は入札に関し不正行為がある等により競争の実効がないと認められ、若しくはそのおそれがあると認められる場合は、入札又は開札を取り消し、又は延期することがある。 この場合、入札又は開札の取消し又は延期による損害は、入札者の負担とする。 13 落札者の決定方法規則第147条第１項の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 なお、入札結果は、香川県物品の買入れ等の契約に係る競争入札等の周知及び結果の公表に関する要綱及び電子入札運用基準に基づき公表する。 14 契約締結の期限落札者は、県から契約書案の送付を受けた日から５日(休日の日数は、算入しない。)以内に契約の締結に応じなければならない。 この期間内に契約の締結に応じないときは、その落札は無効とする。 ただし、天災その他やむを得ない理由がある場合は、この期間を延長することがある。 15 予約完結権の譲渡の禁止落札者は、落札決定後契約締結までの間において、予約完結権を第三者に譲渡してはならない。 16 その他(１) 詳細は、入札説明書による。 (２) 落札者が正当な理由がなく契約を締結しないときは、「物品の買入れ等に係る指名停止等措置要領」に基づく措置を講じる場合がある。 【鵜の田尾トンネル防災設備点検仕様書】本業務は、鵜の田尾トンネルの非常用設備について、常に確実に動作させるために定期的な保守点検整備を行うものである。 (１) 点検場所徳島県阿波市土成町宮川内〜香川県東かがわ市西山 一般国道３１８号(鵜の田尾トンネル)(２) 点検作業内容① 香川県側、徳島県側、各操作盤の単独点検。 ② 香川県側、徳島県側、各操作盤との表示盤連動点検。 ③ トンネル内非常通報装置(非常電話設備含む)の単独点検。 ④ 各設備(操作盤、非常通報装置、消防隊装置)間の通話確認。 ⑤ 長尾土木事務所、東部県土整備局吉野川庁舎、東かがわ警察署、阿波吉野川警察署(阿波分庁舎)、大川広域消防署、徳島中央広域連合消防署の遠制制御盤及び遠制監視盤の点検。 ⑥ 香川県側・徳島県側の各操作盤、トンネル内非常通報装置と長尾土木事務所、東部県土整備局吉野川庁舎、東かがわ警察署、阿波吉野川警察署(阿波分庁舎)、大川広域消防署、徳島中央広域連合消防署の遠制制御盤及び遠制監視盤の連動操作確認⑦ トンネル内非常電話設備と香川県警通信司令室、徳島県警通信司令室、大川広域消防署、徳島中央広域連合消防署間の通話確認⑧ トンネル内誘導表示板・非常電話案内板及び消火器の清掃(３) 防災設備点検は、下記事項の点検を実施するものとする。 ① 個別点検電気通信施設点検基準(案)【個別点検】(R7.3 国土交通省)により点検を実施すること。 なお、トンネル内誘導表示板・非常電話案内板及び消火器については、据え付け伏態・ネジ・ボルトのゆるみ等の確認及び締付け、各機器の確認・清掃を行うこと。 ② 総合点検電気通信施設点検基準(案)【総合点検】(R7.3 国土交通省)により点検を実施すること。 主・副制御盤、非常通報装置、警告表示板、受信制御盤、監視制御盤間の連動試験を行い、防災設備としての機能が損なわれていないことを確認すること。 (４) 点検の実施にあたり、添付の「点検報告書様式」による点検内容を想定しているが、受注者は事前に点検内容について、調査職員の承認を得ること。 (５) 現地調整試験作業にあたっては、担当者と十分打合せを行い、安全に留意し実施するものとする。 また、交通規制等は徳島県所轄警察及び徳島県土整備局とも十分な協議を行い必要な手続きを行うこと。