【入札公告】旧松尾鉱山新中和処理施設特別高圧受変電設備更新設計業務委託

【入札公告】旧松尾鉱山新中和処理施設特別高圧受変電設備更新設計業務委託 様式第1-2号(第5関係)条件付一般競争入札公告令和７年10月９日岩手県知事 達増 拓也１ 業務概要(１) 業 務 名 旧松尾鉱山新中和処理施設特別高圧受変電設備更新設計業務委託(２) 業務対象地域 八幡平市松尾寄木第１地割１番地先赤川山国有林地内(３) 業 務 内 容 特別高圧受変電設備更新設計 1式(４) 委託予定期間 委託契約締結日の翌日から令和８年３月15日まで２ 入札等の予定日及び場所入札予定日時及び場所 令和７年10月28日(火曜) 午後１時30分 岩手県庁舎地下１階入札室３ 入札方式本業務は、入札参加者の競争参加資格を入札後に審査する事後審査方式の条件付一般競争入札の対象業務である。 ４ 入札参加資格(１) 令和６・７年度建設関連業務競争入札参加資格者名簿の土木関係建設コンサルタント業務に登録され電気・電子又は下水道を申請業務としている者で、岩手県内に本店又は営業所を有する者。 (２) 会社としてア～ウの全ての条件を満たすこと。 ア １)～３)のいずれかの技術者が３名以上在籍すること。 イ ２)～７)のいずれかの技術者が２名以上在籍すること。 ウ ２)若しくは３)又は５)若しくは６)の技術者が在籍すること。 １)建設部門の技術士(総合技術監理(建設)を含む)２)技術士・総合技術監理部門(上下水道-下水道)３)技術士・上下水道部門(下水道)４)ＲＣＣＭ(下水道)５)技術士・総合技術監理部門(電気電子-電気設備)６)技術士・建設部門(電気設備)７)ＲＣＣＭ(電気電子)(３) 平成27年４月１日以降に、元請として高圧受変電設備に係る実施(詳細)設計又は下水道施設の電気設備に係る実施(詳細)設計の受注実績を有すること。 (４) 次のいずれかの資格を有し、入札日前３か月以上継続して雇用している者を管理技術者として１に示した業務に配置できること。 １)技術士・総合技術監理部門(上下水道-下水道)２)技術士・上下水道部門(下水道)３)ＲＣＣＭ(下水道)で下水道施設の電気設備に係る実施(詳細)設計における管理技術者の実績を有する者４)大学又は高等専門学校卒業後、下水道業務の経験が20年以上で、下水道施設の電気設備に係る実施(詳細)設計における管理技術者の実績を有する者５)高等学校又は専修学校卒業後、下水道業務の経験が25年以上で、下水道施設の電気設備に係る実施(詳細)設計における管理技術者の実績を有する者６)技術士・総合技術監理部門(電気電子-電気設備)７)技術士・電気電子部門(電気設備)８)ＲＣＣＭ(電気電子)で高圧受変電設備に係る実施(詳細)業務における管理技術者の実績を有する者９)大学又は高等専門学校卒業後、電気設備業務の経験が20年以上で、高圧受変電設備に係る実施(詳細)業務における管理技術者の実績を有する者10)高等学校又は専修学校卒業後、電気設備業務の経験が25年以上で、高圧受変電設備に係る実施(詳細)業務における管理技術者の実績を有する者(５) 次のいずれかの資格を有し、入札日前３か月以上継続して雇用している者を照査技術者として１に示した業務に配置できること。 １)技術士・総合技術監理部門(上下水道-下水道)２)技術士・上下水道部門(下水道)３)ＲＣＣＭ(下水道)で下水道施設の電気設備に係る実施(詳細)設計における管理技術者の実績を有する者４)大学又は高等専門学校卒業後、下水道業務の経験が20年以上で、下水道施設の電気設備に係る実施(詳細)設計における管理技術者の実績を有する者５)高等学校又は専修学校卒業後、下水道業務の経験が25年以上で、下水道施設の電気設備に係る実施(詳細)設計における管理技術者の実績を有する者６)技術士・総合技術監理部門(電気電子-電気設備)７)技術士・電気電子部門(電気設備)８)ＲＣＣＭ(電気電子)で高圧受変電設備に係る実施(詳細)業務における管理技術者の実績を有する者９)大学又は高等専門学校卒業後、電気設備業務の経験が20年以上で、高圧受変電設備に係る実施(詳細)業務における管理技術者の実績を有する者10)高等学校又は専修学校卒業後、電気設備業務の経験が25年以上で、高圧受変電設備に係る実施(詳細)業務における管理技術者の実績を有する者(６) 管理技術者と照査技術者は兼務することができない。 ５ 入札保証金 免除６ 入札説明書の配付入札説明書は、県ホームページ(トップページ ＞ 県政情報＞ 入札・コンペ・公募情報 ＞ 建設関連業務入札 ＞ 「【入札公告】旧松尾鉱山新中和処理施設特別高圧受変電設備更新設計業務委託」で配付する。なお、入札参加希望者は、本業務に申請しようとするときは、県ホームページを必ず確認し、常に最新の入札説明書及び関係様式を使用すること。７ 入札参加申請書の受付期限及び提出方法入札参加希望者は、県ホームページ(https://www.pref.iwate.jp/kensei/nyuusatsu/gyoumu/1010530/index.html)で配付する条件付一般競争入札参加申請書(様式第３号)を令和７年10月17日(金曜)午後５時までに岩手県環境生活部環境保全課に持参又は令和７年10月17日(金曜)までに提出したことが証明若しくは確認できる送付方法により提出すること。 ８ 設計図書及び契約条項の閲覧(１) 閲覧入札及び開札の日の午後５時まで(２) 閲覧方法設計書(金抜き)、特記仕様書等の閲覧は、岩手県のホームページ(トップページ＞ 県政情報＞入札・コンペ・公募情報＞ 建設関連業務入札＞ 「【入札公告】旧松尾鉱山新中和処理施設特別高圧受変電設備更新設計業務委託」)(https://www.pref.iwate.jp/kensei/nyuusatsu/gyoumu/index.html)により行う。 ９ 質問書の受付及び回答方法設計図書等に対して質問がある場合は、書面(様式任意。FAXによる提出可)により令和７年10月21日(火曜)午後５時までに、13に示す照会先に提出すること。 また、回答は、入札参加者に対し令和７年10月24日(金曜)午後５時までにFAXによる送信又はホームページへの掲載により行う。 10 入札の方法(１) 入札書は、２の日時及び場所に持参して提出すること。 (２) 入札に関する詳細は、条件付一般競争入札心得によること。 11 資格審査時の提出書類(１) 入札参加者は、入札日に入札資格確認のための書類を持参すること。 (２) 開札後、入札執行者から入札参加資格確認書類の提出を求められた場合は、入札参加資格確認調書(様式第９号)に確認書類を添えて提出すること。 12 その他(１) 入札参加申請書及び確認書類に虚偽の記載をした者に対しては、建設関連業務に係る指名停止等措置基準に基づき、指名停止等の措置を行うことがある。 (２) 本委託業務は、最低制限価格制度を適用する。 (３) 入札参加資格を満たしている者であっても、不正又は不誠実な行為があった場合、経営状況が著しく不健全であると認められる場合又は受注の重複等により管理技術者による業務の遂行が困難と認められる場合等にあっては、参加資格を認めないことがある。 (４) 入札参加に要する費用は、入札参加希望者の負担とし、本業務の入札が中止された場合であってもその補償を請求することができないものとする。 (５) その他詳細については条件付一般競争入札公告〔共通事項〕及び入札説明書に示すとおりとする。 13 照会先〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10番１号岩手県環境生活部環境保全課鉱業・水資源担当電話 019-629-5267(直通)FAX 019‐629‐5364 様式第4号(第8関係)条件付一般競争入札説明書１ 入札参加資格(１) 資格者名簿への登録建設関連業務に係る条件付一般競争入札に参加するため、次に掲げる５業種のうち、入札公告に示す業種について、令和６・７年度建設関連業務競争入札参加資格者名簿に登録されていること。 ア 測量イ 建築関係建設コンサルタントウ 土木関係建設コンサルタントエ 地質調査オ 補償関係コンサルタント(２) 次に掲げる業種にあっては、それぞれに定める登録を受けていること。 ア 測量 測量法(昭和24年法律第188号)第55条第１項の規定による登録イ 建築関係建設コンサルタント 建築士法(昭和25年法律第202号)第23条第１項の規定による登録ウ 補償関係コンサルタント(不動産の鑑定評価に関する業務に限る。) 不動産の鑑定評価に関する法律(昭和38年法律第152号)第22条第1項の規定による登録２ 業務実績(１) 業務実績と認められるものは、業務が完成し、申請書の受付期限の日までに引渡しが完了しているものに限ること。 (２) 業務実績の確認は、業務実績要件に示した設計数量、規模、方法等の必要事項を具体的に挙証できる資料(契約書、仕様書、図面等の写し)により行うものとし、当該業務の発注者の証明書等によるものは認めないこと。 (３) 実績としての業務が、一般財団法人日本建設情報総合センターの「業務実績情報システム(テクリス)」等に登録されている場合は、完成時業務カルテ受領書の写し及び業務カルテの写しをもって、挙証資料に代えることができること。 ただし、設計数量、規模、方法等の必要事項が確認できるものに限る。 (４) 一体的な施設等として、連続した年度で別発注とされた業務にあっては、当該複数の契約業務の諸元数値をもって業務実績とみなすことができること。 ただし、当該複数の契約内容及び一体的な施設等の業務であることを確認できる書類を提出できるものに限ること。 (５) 受注実績については、発注者から直接委託を受けた業務であるものとし、発注者は、国、地方公共団体、民間であるかは問わないこと。 ３ 管理技術者(１) 管理技術者の業務経験ア 管理技術者は、業務経験時の地位がより高い者が望ましいこと。 また、業務経験時の状況が見習いの場合、実質的に業務に関与していなかった場合は、経験として認めないこと。 イ 管理技術者の業務経験は、業務の着手から完成まで携わった者を原則として認めるものであるが、社内人事等の都合で一部の期間携わらなかった者でも認められる場合があること。 ただし、著しく短期間の経験である場合は認めないこと。 ウ 管理技術者に一定の資格要件(例：○○部門技術士)を設定している場合、「業務経験」時における当該資格の保有は要件としていないこと。 ただし、資格を保有した上での「業務経験」を要件としている場合は除く。 (２) 管理技術者については、他の業務(国、市町村等発注委託業務を含む。)と重複して申請することができること。 (３) 管理技術者を重複して申請した場合において、他の業務を落札した場合に、資格要件を満たす管理技術者を配置することができなくなり、本業務の遂行が不可能となるときは、入札してはならない。 なお、管理技術者の変更は、病気、死亡、退職等合理的な理由がない限り、原則として認めない。 (４) 他の委託業務を落札したことにより、資格要件を満たす技術者を配置することができないにもかかわらず入札した結果、本業務における成果品等に支障があった場合は、建設関連業務に係る指名停止等措置基準(平成 18 年６月６日建技第 141 号。以下「措置基準」という。)に基づき、指名停止等の措置を行うことがあること。 ４ 資本関係等のある者の参加制限(１) 次のいずれかに該当する関係がある複数の者(組合(共同企業体を含む。ウにおいて同じ。)にあってはその構成員)は、同一委託業務の入札に重複して入札参加申請書を提出することはできない。 なお、上記の関係がある複数の者から申請があった場合は、その全者の入札参加を認めないものとする。 ア 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ｱ) 子会社等(会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。 ｲ)において同じ。 )と親会社等(同条第４号の２に規定する親会社等をいう。ｲ)において同じ。 )の関係にある場合ｲ) 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合イ 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、ｱ)については、会社等(会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。 以下同じ。 )の一方が民事再生法(平成11年法律第225号)第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成14年法律第154号)第２条第７項に規定する更生会社をいう。 )である場合を除く。 ｱ) 一方の会社等の役員(会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合ａ 株式会社の取締役。 ただし、次に掲げる者を除く。 (ａ) 会社法第２条第11号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役(ｂ) 会社法第２条第12号に規定する指名委員会等設置会社における取締役(ｃ) 会社法第２条第15号に規定する社外取締役(ｄ) 会社法第348条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役ｂ 会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社の執行役ｃ 会社法第575条第１項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。)の社員(同法第590条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。)ｄ 組合の理事ｅ その他業務を執行する者であって、ａからｄまでに掲げる者に準ずる者ｲ) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の会社更生法第67条第１項又は民事再生法第64条第２項の規定により選任された管財人(以下「管財人」という。)を現に兼ねている場合ｳ) 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合組合とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合(２) 入札参加希望者が、(１)の制限を遵守する目的で辞退する者を決めるために当事者間で連絡を取ることは、条件付一般競争入札心得(以下「入札心得」という。)に定める公正な入札の確保の規定に抵触するものではない。 ５ 契約成立要件(１) 落札者の決定後、この入札に付する業務に係る委託契約書を作成し、契約が確定するまでの間において、当該落札者が次に掲げるいずれかの要件を満たさなくなった場合又は満たさないことが判明した場合は、当該落札者と契約を締結しないこと。 ア 会社更生法に基づき更生手続開始の申立がなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立がなされている者でないこと。 イ 岩手県から措置基準に基づく指名停止措置を受けていないこと。 ウ 公告に定める要件を充足する管理技術者等(原則として資格確認書類に記載された者から変更することは認めない)を配置できること。 エ 公告に定める要件を充足する業務実績を有すること。 (２) 議会の議決を要する委託にあって、既に仮契約を締結した場合においても、議決までの間に仮契約の相手方が(１)に掲げるいずれかの要件を満たさなくなった場合又は満たさないことが判明した場合においては、仮契約を解除すること。 (３) 契約にあっては、委託事業の全部を一括して若しくは設計図書において指定した主たる部分を第三者に委任し、又は請負わせてはならない６ その他(１) 手続における交渉はないこと。 (２) 提出された書類は返却しないこと。 (３) その他詳細は、条件付一般競争入札心得及び建設関連業務に係る電子入札運用基準(平成 22年６月29日付け建技第267号)によること。 1令和７年度旧松尾鉱山新中和処理施設特別高圧受変電設備更新設計業務委託特 記 仕 様 書第１条 仕様書等の適用この特記仕様書は、旧松尾鉱山新中和処理施設特別高圧受変電設備更新設計業務(以下「本業務」という。)に適用する。 また、岩手県県土整備部設計業務等共通仕様書により実施するものとする。 第２条 業務目的岩手県では旧松尾鉱山から排出される坑廃水の持続的な処理のため、設置から長期間が経過した新中和処理施設の特別高圧受電設備の更新工事を予定している。 本業務は、これまでに検討された設置案(屋外型GIS)に対して、既存の関連資料を基に、特記仕様書に示される条件、特高受変電施設の設備容量の算出と、設置位置の地形、地質、他の施設との関連等に基づき、特高受変電施設の工事に必要な詳細設計を行い、経済的かつ合理的に工事発注に必要な資料及び設計図書の作成を行うことを目的とする。 第３条 対象施設旧松尾鉱山新中和処理施設特別高圧受変電設備第４条 業務内容(１)設計計画受注者は、本業務の目的・主旨を把握したうえで、特記仕様書に示す業務内容を確認し、業務計画書を作成し調査職員に提出するものとする。 (２)現地踏査受注者は、設計に先立って現地踏査を行い、特記仕様書に示された設計範囲、及び貸与資料と現地との整合性を目視により確認するものとする。 また、現地踏査では現地の状況(地形、地質、立地条件)、電気事業者の送電線路の現状、他施設との関連、周辺状況を調査し、現地状況を把握するものとする。 (３)設計条件の確認受注者は、特記仕様書に示す事項及び貸与資料を把握のうえ、現地踏査等に基づき、設計条件及び設計上の基本的条件について確認を行うものとする。 (４)特高受変電施設設計１) 受注者は、特記仕様書等で示された条件、施設の概要、受電場所、受電方式、全体の基本的諸元及び設計条件を決定する。 ２)受注者は、1)項で決定された事項に対して詳細に検討を加え、各種使用機器及び材料、主要機器配置、耐震強度検討等の決定を行うものとする。 2(５)設 計 図受注者は、当該設計の検討結果に基づき、以下に示す設計図を標準として作成するものとする。 １)位 置 図 縮尺 1/25,000～1/50,000２)敷地平面図 縮尺 1/200～1/1,000３)単線結線図４)機器間配線図構成する機器間の配線図とし、複雑なものは配線系統図を別に作成する。 ５)機器等配置図(室内、室外) 縮尺 1/10～1/200６)機器等据付図 縮尺 1/10～1/100７)据付基礎図 縮尺 1/10～1/100８)装 柱 図(引込柱含む)９)配管配線図(６)関係機関との協議資料の作成受注者は、特記仕様書に基づき、関係機関との協議用資料・説明用資料作成を行うものとする。 (７)数量計算受注者は、決定した施設に対して、工種毎に電気通信設備工事費積算のための工事数量及び工事費をとりまとめ要領に基づき算出するものとする。 (８)照 査照査技術者は、下記に示す事項を標準として照査を行い、管理技術者に提出するものとする。 １)設計条件の決定に際し、現地の状況の他、基礎情報を収集、把握しているかの確認を行い、その内容が適切であるかについて照査を行う。 特に地形、周辺環境条件については、設計の目的に対応した情報が得られているかの確認を行う。 ２)設計図面を基に、施設の規模、形式、受電場所、受電方式、主要変圧器容量、計画負荷設備容量等が適切であるか、並びにそれらと設計基本条件及び関連事業計画との整合が適切にとれているかの照査を行う。 ３)設計方針及び設計手法が適切であるかの照査を行う。 ４)設計計算、設計図、数量の正確性、適切性及び整合性に着目し照査を行う。 (９)報告書作成受注者は、設計業務の成果として、共通仕様書に準じて作成するものとする。 なお、以下の項目について解説し、とりまとめて記載した設計概要書及び積算に係る資料を作成するものとする。 １)設計条件２)特高受変電施設諸元表３)設備容量の決定根拠3４)機器配置計画５)単線結線図６)工事実施にあたっての留意事項７)設計図、数量計算書、特記仕様書、工事積算書、見積書８)設計協議設計協議は、初回、中間１回、最終の計３回とする。 なお、中間打合せの回数は必要に応じて変更できるものとする。 第５条 貸与資料発注者が受注者に貸与する資料は、下記を標準とする。 １)特高受変電施設既存設計図面２)地形平面図３)施設配置図第６条 旅費交通費及び成果品【旅費交通費】・・・１式【電子成果品作成費】・・・１式・報告書 Ａ４版 ［１部］ 簡易製本・電子納品 電子データ［２部］ 内容について発注者と協議すること。 ※図面についてはＡ３版をＡ４版へ折り込みとする。 第７条 管理技術者管理技術者は１)～10)のいずれかの資格を有すること。 １)技術士・総合技術監理部門(上下水道-下水道)２)技術士・上下水道部門(下水道)３)ＲＣＣＭ(下水道)で下水道施設の電気設備に係る実施(詳細)設計における管理技術者の実績を有する者４)大学又は高等専門学校卒業後、下水道業務の経験が20年以上で、下水道施設の電気設備に係る実施(詳細)設計における管理技術者の実績を有する者５)高等学校又は専修学校卒業後、下水道業務の経験が25年以上で、下水道施設の電気設備に係る実施(詳細)設計における管理技術者の実績を有する者６)技術士・総合技術監理部門(電気電子-電気設備)７)技術士・電気電子部門(電気設備)８)ＲＣＣＭ(電気電子)で高圧受変電設備に係る実施(詳細)業務における管理技術者の実績を有する者９)大学又は高等専門学校卒業後、電気設備業務の経験が20年以上で、高圧受変電設備に係る実施(詳細)業務における管理技術者の実績を有する者410)高等学校又は専修学校卒業後、電気設備業務の経験が25年以上で、高圧受変電設備に係る実施(詳細)業務における管理技術者の実績を有する者第８条 照査技術者照査技術者の資格は、管理技術者と同等とする。 なお、管理技術者は照査技術者を兼ねることはできない。 第９条 守秘義務受注者は、業務の実施過程で知り得たデータを発注者の指示がない限り第三者に漏らしてはならない。 第10条 その他本仕様書に記載のない事項及び本業務の遂行に当たり疑義が生じた場合は、その都度発注者と協議するものとする。 1電子納品特記仕様書〔業務〕１ 適用本業務は、電子納品の対象業務とする。 電子納品とは、「調査、設計、工事などの各業務段階の最終成果を電子成果品として納品すること」をいう。 ここでいう電子成果品とは、岩手県電子納品ガイドライン(以下、「岩手県ガイドライン」という。)及び国が策定している電子納品要領・基準等(以下「国の要領等」という。 )に基づいて作成した電子データを指す。 ２ 電子納品実施区分本業務における電子納品の実施区分は、次のとおりとする。 (○)本業務は、電子納品を「義務」として実施する。 ( )本業務は、電子納品の実施を受発注者間の「協議」により決定する。 ※いずれかに「○」を記入すること３ 電子納品対象書類本業務において、電子納品対象書類を「義務」又は「協議」とする区分は、下表のとおりとする。 フォルダー 書類名作成者備考発注者 受注者REPORT 報告書 ○DRAWING 図面 ○PHOTO 写真 ○※ 作成者欄の「○」は義務を示す。 ※ 上記以外の書類については、受発注者間の協議によって決定する。 ※ 岩手県ガイドラインで定めているものの他に、電子納品が必要な書類がある場合は、上表に記載すること。 ４ 電子成果品は、岩手県ガイドライン及び国の要領等に基づいて作成し、電子媒体(CD-R)で2 部提出すること。 ５ 電子成果品を提出する際は、電子納品チェックシステム・SXF ブラウザ等による成果品のチェックを行い、エラーがないことを確認するとともに、確実にウィルスチェックを実施したうえで提出すること。 ６ 電子成果品を提出する際には、「電子媒体納品書」を作成し、電子媒体と併せて提出すること。 電子媒体納品書〔業務〕令和 年 月 日様受注者住 所氏 名管理技術者氏名下記のとおり電子媒体を納品します記業務名 TECRIS登録番号電子媒体の種類規格 単位 数量 納品年月 備考CD-RISO9660(レベル1)部 令和 年 月〔備考〕○ 電子納品チェックシステムによるチェック・電子チェックシステムのバージョン：＿．＿．＿・チェック実施年月日：令和＿年＿月＿日○ CD-Rが複数となる場合のそれぞれの内容・1／○：＿・2／○：＿印