令和８年度国立能楽堂舞台及び技術業務委託

令和８年度国立能楽堂舞台及び技術業務委託 入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年１月２１日独立行政法人日本芸術文化振興会国立能楽堂長 中尾 健一１．調達概要(１)件 名 令和８年度国立能楽堂舞台及び技術業務委託(２)履行場所 東京都渋谷区千駄ヶ谷４丁目１８番１号(国立能楽堂構内)(３)概 要 国立能楽堂における舞台、楽屋、照明、音響の業務について委託するものである。 (４)履行期間 令和８年４月１日(水)から令和９年３月３１日(水)まで２．競争参加資格(１)独立行政法人日本芸術文化振興会会計規程第１６条及び第１７条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)独立行政法人日本芸術文化振興会一般競争(指名競争)参加資格において、令和７年度の「役務の提供等」で「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級の認定を受けている者であること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けている者であること。 )。 なお、全省庁統一資格において当該資格を有する者は、同等級の認定を受けている者とみなす。 (３)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(２)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (４)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から競争執行の時までの期間に、独立行政法人日本芸術文化振興会、文部科学省又は文部科学省関係機関から取引停止又は指名停止の処分を受けていないこと。 (５)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(入札説明書参照)。 (６)平成２７年４月１日から令和７年３月３１日までに、６００席以上の客席を有する劇場において、舞台、楽屋、照明、音響の業務を継続して１２か月以上履行した実績を有すること。 (７)分任契約担当役が別に指定する反社会的勢力に該当しない旨の誓約書に誓約できる者であること。 ３．入札手続等(１)契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先〒１５１－００５１ 東京都渋谷区千駄ヶ谷４丁目１８番１号独立行政法人日本芸術文化振興会 国立能楽堂事業推進課事業推進係 佐藤電話番号 ０３－３４２３－１１３４(ダイヤルイン)(２)入札説明書の交付期間及び方法入札説明書は、令和８年１月２１日(水)から独立行政法人日本芸術文化振興会ＨＰ(トップページ＞調達情報＞入札情報一覧)又は上記(１)にて交付する。 入札説明書の交付は無料とする。 (３)申請書及び資料の提出期間、場所及び方法令和８年１月２１日(水)から令和８年２月１２日(木)午後５時まで上記(１)に持参又は郵送(提出期間内必着、書留郵便等の配達記録が残るものに限る。)により提出すること。 ※(１)～(３)の受付は土曜日、日曜日及び祝日を除く午前１０時から午後５時までとする。 (４)競争執行の日時及び場所令和８年２月１９日(木)午後３時東京都渋谷区千駄ヶ谷４丁目１８番１号独立行政法人日本芸術文化振興会 国立能楽堂１階 第２会議室４．その他(１)手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (２)入札保証金及び契約保証金 免除(３)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札、入札に関する条件に違反した入札、その他独立行政法人日本芸術文化振興会会計規程実施細則第１６条第１項各号に掲げる入札並びに郵便による入札、電子メールによる入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。 (４)誓約書の遵守 上記２．(７)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約に反することとなったときは、当該者の入札を無効とし、落札者としていた場合には落札決定を取り消す。 (５)落札者の決定方法 独立行政法人日本芸術文化振興会会計規程実施細則第６条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格が、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (６)契約書作成の要否 要(７)関連情報を入手するための照会窓口 上記３．(１)に同じ。 (８)一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記２．(２)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３．(３)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、競争執行時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (９)「独立行政法人が行う契約に係る情報の公表について」(独立行政法人日本芸術文化振興会ＨＰトップページ＞調達情報)を参照の上、その内容について同意了承すること。 ( 参照：https://www.ntj.jac.go.jp/about/procurement/info.html )(１０)詳細は入札説明書による。 入札説明書「令和８年度国立能楽堂舞台及び技術業務委託」に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １．公告日 令和８年１月２１日２．契約担当役等分任契約担当役独立行政法人日本芸術文化振興会 国立能楽堂長 中尾 健一３．調達概要(１)件 名 令和８年度国立能楽堂舞台及び技術業務委託(２)履行場所 東京都渋谷区千駄ヶ谷４丁目１８番１号(国立能楽堂構内)(３)概 要 別冊仕様書のとおり。 (４)履行期間 令和８年４月１日(水)から令和９年３月３１日(水)まで４．競争参加資格(１)独立行政法人日本芸術文化振興会会計規程第１６条及び第１７条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)独立行政法人日本芸術文化振興会一般競争(指名競争)参加資格において、令和７年度の「役務の提供等」で「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級の認定を受けている者であること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けている者であること。 )。 なお、全省庁統一資格において当該資格を有する者は、同等級の認定を受けている者とみなす。 (３)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(２)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (４)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から競争執行の時までの期間に、独立行政法人日本芸術文化振興会(以下「振興会」という。)、文部科学省又は文部科学省関係機関から取引停止又は指名停止の処分を受けていないこと。 (５)入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。 ①資本関係次のいずれかに該当する二者の場合。 (イ)子会社等(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号の２)に規定する子会社等をいう。 以下同じ。 )と親会社等(同条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。)の関係にある場合(ロ)親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合②人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、(イ)については、会社等(会社法施行規則(平成１８年法務省令第１２号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。 以下同じ。 )の一方が民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第２条第７項に規定する更生会社をいう。 )である場合を除く。 (イ)一方の会社等の役員(会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合１)株式会社の取締役。 ただし、次に掲げる者を除く。 (ⅰ)会社法第２条第１１号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役(ⅱ)会社法第２条第１２号に規定する指名委員会等設置会社における取締役(ⅲ)会社法第２条第１５号に規定する社外取締役(ⅳ)会社法第３４８条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役２)会社法第４０２条に規定する指名委員会等設置会社の執行役３)会社法第５７５条第１項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。)の社員(同法第５９０条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。)４)組合の理事５)その他業務を執行する者であって、１)から４)までに掲げる者に準ずる者(ロ)一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合(ハ)一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合③その他入札の適正さが阻害されると認められる場合組合とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。 (６)平成２７年４月１日から令和７年３月３１日までに、６００席以上の客席を有する劇場において、舞台、楽屋、照明、音響の業務を継続して１２か月以上履行した実績を有すること。 (７)分任契約担当役が別に指定する反社会的勢力に該当しない旨の誓約書に誓約できる者であること。 ５．担当部課及び担当者〒１５１－００５１ 東京都渋谷区千駄ヶ谷４丁目１８番１号独立行政法人日本芸術文化振興会 国立能楽堂事業推進課事業推進係担当者 佐藤電話 ０３－３４２３－１１３４(ダイヤルイン)６．競争参加資格の確認等(１)本競争の参加希望者は上記４．に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書及び資料を提出し、分任契約担当役から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 上記４.(２)の認定を受けていない者も次に掲げるところに従い申請書及び資料を提出することができる。 この場合において、上記４.(１)及び(３)から(７)までに掲げる事項を満たしているときは、競争執行時において上記４.(２)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。 当該確認を受けた者が競争に参加するためには、競争執行時において上記４.(２)に掲げる事項を満たしていなければならない。 なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。 ①提出期間令和８年１月２１日(水)から令和８年２月１２日(木)までの、土曜日、日曜日及び祝日を除く午前１０時から午後５時まで。 ②提出先上記５．に同じ。 ③提出方法提出先に持参又は郵送(提出期間内必着、書留郵便等の配達記録が残るものに限る。)すること。 (２)申請書は、別記様式１により作成すること。 (３)資料は、次に掲げるところに従い作成すること。 ①一般競争(指名競争)参加資格認定通知書の写し②履行実績※上記４.(６)に掲げる資格があることを判断できる履行実績を別記様式２に記載すること。 記載する実績の件数は１件でよい。 ③契約書等※②の履行実績として記載した案件に係る契約書の写しと、仕様書等、契約内容を確認できる資料を添付すること。 ④誓約書(別記様式３)(４)競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとする。 (５)その他①申請書及び資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 ②分任契約担当役は、提出された申請書及び資料を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。 ③提出された申請書及び資料は、返却しない。 ④提出期限以降における申請書又は資料の差し替え及び再提出は認めない。 ⑤申請書及び資料に関する問合せ先上記５．に同じ。 ７．質問について(１)期 限：令和８年２月１０日(火)午後５時(２)仕様に関する質問は、国立能楽堂事業推進課事業推進係にて文書(別記様式４)で受け付ける。 電子メールにより提出すること。 電子メール suishin-nnt@ntj.jac.go.jpなお、提出後５．の担当者に対して電話により到達確認を行うこと。 質問に対する回答は、振興会のホームページ上で公開するので各自確認すること。 ８．競争執行の日時及び場所(１)日 時：令和８年２月１９日(木)午後３時(２)場 所：東京都渋谷区千駄ヶ谷４丁目１８番１号独立行政法人日本芸術文化振興会 国立能楽堂１階 第２会議室※遅刻の場合は、入札に参加できない。 ９．入札方法(１)入札書は必ず封筒に入れ、その表面に入札件名と競争参加者の氏名(法人の場合は商号又は名称)を記し封印すること。 (２)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 １０．入札保証金及び契約保証金 免除１１．入札の無効(１)入札公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札、本入札説明書及び独立行政法人日本芸術文化振興会競争入札参加者注意書において示した条件等入札に関する条件に違反した入札、その他独立行政法人日本芸術文化振興会会計規程実施細則第１６条第１項各号に掲げる入札並びに郵便による入札、電子メールによる入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。 (２)上記４．(７)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約に反することとなったときは、当該者の入札を無効とし、落札者としていた場合には落札決定を取り消す。 (３)分任契約担当役により競争参加資格のある旨確認された者であっても、競争執行の時において上記４．に掲げる資格のない者は競争参加資格のない者に該当する。 １２．落札者の決定方法(１)本件の役務を提供できると分任契約担当役が判断した入札者のうち、独立行政法人日本芸術文化振興会会計規程実施細則第６条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格が、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (２)落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札をした者にくじを引かせて落札者を決定する。 この場合において、当該入札をした者のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない職員にこれに代わってくじを引かせ、落札者を決定する。 １３．低入札価格調査(１)落札者となるべき者の入札価格が低入札価格調査基準価格を下回った場合、入札を「保留」とし、契約の内容が履行されない恐れがあると認めるか否かについて、入札者から事情聴取、関係機関への意見照会等の調査を行い、落札者を決定する。 (２)調査を実施した場合は、履行可能性等を明らかにした資料等の提出について、速やかに対応すること。 (３)調査中に履行不可能の申し出があった場合、取引停止措置(原則２ヶ月)が講じられることになるので、注意すること。 なお、調査への非協力的な対応が確認された場合は、取引停止期間が延伸されることがあるので注意すること。 (４)低入札価格調査を実施した場合①低入札価格調査基準価格未満の入札を行った者は、振興会の調査の結果によっては、最も有利な申込みをした者であっても必ずしも落札者とならない場合がある。 ②振興会は、調査の結果、最も有利な申込みをした者の入札価格により契約の内容に適合した履行がされると認めたときは、直ちに最も有利な申込みをした者に落札した旨を通知するとともに、他の入札者全員に対してその旨を通知する。 ③次順位者を落札者と決定したときは、最も有利な申込みをした者に対しては落札者としない旨を、次順位者に対しては落札者となった旨を通知するとともに、その他の入札者に対しては次順位者が落札者となった旨を通知する。 １４．競争入札の延期又は廃止(１)競争参加者が相連合し又は不穏の挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行できない状況にあると認めたときは、直ちに公正入札調査委員会を開催し、入札を延期し、又はこれを廃止する。 (２)談合情報があった場合、振興会は直ちに公正取引委員会へ通報するものとする。 (３)本件に関し振興会が入札に参加しようとする者全員に事情聴取を行う場合は、協力すること。 １５．契約書作成の要否別紙契約書(案)により、契約書を作成するものとする。 １６．関連情報を入手するための照会窓口上記５．に同じ。 １７．その他(１)契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (２)入札参加者は、別冊独立行政法人日本芸術文化振興会競争入札参加者注意書及び別冊契約書(案)を熟読し、競争入札参加者注意書を遵守すること。 (３)申請書及び資料に虚偽の記載をした場合においては、申請書を無効とするとともに独立行政法人日本芸術文化振興会における契約に係る取引停止等の取扱基準(以下「取引停止基準」という。)に基づく取引停止を行うことがある。 (４)提出した入札書の引換え、変更、取消しをすることはできないので、十分に確認して入札すること。 また、落札決定後、落札者が契約を結ばないときは、原則、取引停止基準に基づく取引停止を行うものとする。 (５)会社の登記上の所在地と、入札書及び委任状等に記す現行の所在地が異なる場合、登記上の所在地と現行の所在地が併記されている等、登記上の法人が入札書及び委任状等を提出する法人と同一であることを証明することができる書類の写しを併せて提出すること。 (６)入札説明書等を入手した者は、これを本入札手続以外の目的で使用してはならない。 (７)「独立行政法人が行う契約に係る情報の公表について」(独立行政法人日本芸術文化振興会ＨＰトップページ＞調達情報)を参照の上、その内容について同意了承すること。 ( 参照：https://www.ntj.jac.go.jp/about/procurement/info.html )(８)本入札説明書の別記様式１、別記様式３、入札書及び委任状の押印は省略することができる。 ただし、その場合、書類上の「本件責任者及び担当者」に氏名及び連絡先を記載すること。 (９)その他、入札、契約に関する詳細は、「独立行政法人日本芸術文化振興会競争入札参加者注意書」による。 別記様式１競争参加資格確認申請書令和 年 月 日独立行政法人日本芸術文化振興会国立能楽堂長 中尾 健一 殿住 所商号又は名称代表者役職及び氏名令和８年１月２１日付で公告のありました「令和８年度国立能楽堂舞台及び技術業務委託」に係る競争参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。 なお、独立行政法人日本芸術文化振興会会計規程第１６条及び第１７条の規定に該当する者でないこと、更生手続又は再生手続開始の申立てがなされている者ではないこと、取引停止又は指名停止を受けていないこと、入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと及び添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。 記１．入札説明書 記６．(３)①に定める一般競争(指名競争)参加資格認定通知書の写し２．入札説明書 記６．(３)②に定める実績を記載した書面(別記様式２)３．入札説明書 記６．(３)③に定める契約書等の写し４．入札説明書 記６．(３)④に定める誓約書(別記様式３)以上(押印を省略するときは下記に記載すること)本件責任者(氏 名)：担当者(氏 名)：責任者連絡先(電話番号)：担当者連絡先(電話番号)：別記様式２履行実績(令和８年度国立能楽堂舞台及び技術業務委託)商号又は名称：競争参加資格平成２７年４月１日から令和７年３月３１日までに、６００席以上の客席を有する劇場において、舞台、楽屋、照明、音響の業務を継続して１２か月以上履行した実績を有すること。 業務名称発注者業務実施施設名称業務場所所 在 地契約金額業務期間 平成・令和 年 月 日～平成・令和 年 月 日※契約書の写し、及び仕様書等を添付すること。 別記様式３誓 約 書当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記１及び２のいずれにも該当しません。 また、将来においても該当することはありません。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 また、貴職において必要と判断した場合に、別紙役員等名簿により提出する当方の個人情報を警察に提供することについて同意します。 記１ 契約の相手方として不適当な者(１)役員等(個人である場合はその者、法人である場合はその役員又はその支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 以下同じ。 )が、以下の各号に掲げる反社会的勢力への対応に関する規程(独立行政法人日本芸術文化振興会規程第４１７号)第２条第１項のいずれかに該当する者(以下、反社会的勢力という。)であるとき。 １)暴力団(その団体の構成員(その団体の構成団体の構成員を含む。)が集団的に又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体をいう。 以下同じ。 )２)暴力団員(暴力団の構成員をいう。以下同じ。)３)暴力団準構成員(暴力団又は暴力団員の一定の統制の下にあって、暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等を行うおそれがある者又は暴力団若しくは暴力団員に対し資金、武器等の供給を行うなど暴力団の維持若しくは運営に協力する者のうち暴力団員以外のものをいう。以下同じ。)４)暴力団関係企業(暴力団員が実質的にその経営に関与している企業、準構成員若しくは元暴力団員が実質的に経営する企業であって暴力団に資金提供を行うなど暴力団の維持若しくは運営に積極的に協力し、若しくは関与するもの又は業務の遂行等において積極的に暴力団を利用し暴力団の維持若しくは運営に協力している企業をいう。以下同じ)５)総会屋６)社会運動等標ぼうゴロ(社会運動若しくは政治活動を仮装し、又は標ぼうして、不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者をいう。以下同じ)７)特殊知能暴力集団(前六号に掲げる者以外のものであって、暴力団との関係を背景に、その威力を用い、又は暴力団と資金的なつながりを有し、構造的な不正の中核となっている集団又は個人をいう。)８)その他前各号に準ずる者。 (２)反社会的勢力が経営に実質的に関与しているとき。 (３)役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、反社会的勢力を利用するなどしたとき。 (４)役員等が、反社会的勢力に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的若しくは積極的に反社会的勢力の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。 (５)役員等が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。 ２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(１)暴力的な要求行為を行う者(２)法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(３)取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(４)偽計又は威力を用いて契約担当役等の業務を妨害する行為を行う者(５)その他前各号に準ずる行為を行う者令和 年 月 日独立行政法人日本芸術文化振興会国立能楽堂長 中尾 健一 殿〔住 所〕〔商号又は名称〕〔代表者役職及び氏名〕(押印を省略する場合は下記に記載すること)本件責任者(氏名)担 当 者(氏名)責任者連絡先(電話番号)：担当者連絡先(電話番号)：※ 個人の場合は、氏名欄の下に生年月日を記載すること。 ※ 法人の場合は、役員の氏名及び生年月日を記載した資料を添付すること。 別記様式３(別紙)役員等名簿商号又は名称役 職 名(フリガナ)氏 名生年月日 備 考( )年 月 日( )年 月 日( )年 月 日( )年 月 日( )年 月 日( )年 月 日( )年 月 日( )年 月 日( )年 月 日( )年 月 日(注)法人の場合､本様式には､登記事項証明書に記載されている役員全員を記入してください｡別記様式４令和 年 月 日質問書独立行政法人日本芸術文化振興会国立能楽堂長 中尾 健一 殿質問者【 住 所 】【 商 号 又 は 名 称 】【代表者役職及び氏名】【担当部署・担当者名】【 担 当 者 連 絡 先 】 TEL：Mail：件 名 令和８年度国立能楽堂舞台及び技術業務委託以下の内容について御回答ください。 №該当箇所資料名・頁・項目質問事項 仕様書１. 概要(1) 件 名 令和８年度国立能楽堂舞台及び技術業務委託(2) 業務内容 国立能楽堂における舞台、楽屋、照明、音響の業務について委託する。 (3) 履行期間 令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで(4) 履行場所 東京都渋谷区千駄ヶ谷４丁目１８番１号(国立能楽堂構内)(5) 履行代金の支払い① 国立能楽堂舞台技術業務(以下「本件業務」という。)の業務実施報告書(任意書式)は、国立能楽堂事業推進課舞台技術係(以下「舞台技術係」という。)に提出すること。 業務実施報告書は、舞台技術係において確認するものとする。 ② 履行代金は、契約金額を１２で除した額を月毎に請求すること。 ③ 履行代金の支払は、国立能楽堂事業推進課より、請求書の受領後３０日以内に支払うものとする。 ２. 業務場所(1) 舞台、楽屋業務① 能舞台、脇座、後座、橋掛リ、鏡の間、白州、焙じ室、作り物倉庫、楽屋、楽屋入口(2) 照明業務① 能舞台、見所、中継室、調整室、排風機室、シーリング、放送室(3) 音響業務① 能舞台、見所、中継室、調整室、排風機室、シーリング、放送室３. 業務内容(1) 舞台、楽屋業務① 楽屋事務所及び楽屋入口等関連施設の扉の開閉② 炭の火熾し及び管理③ 倉庫等に収納されている作り物、小道具等の管理、整理整頓及び点検④ 作り物の簡易な補修、作り物の補修にあたっては、舞台技術係と相談の上行うこと。 なお、道具、部材等は委託者が負担する。 ⑤ 申合せ、稽古、本番等における舞台点検及び作り物等の準備及び片づけ⑥ 舞台、楽屋等の整理整頓及び収容物、備品の点検、補充⑦ 舞台、楽屋等の設備保全及び安全管理⑧ 舞台、楽屋等の入場者への軽微な対応⑨ 舞台、楽屋等の落とし物及び忘れ物等の一時預かり⑩ 楽屋内の給湯室、机、棚及び備品等の簡単な清掃及びしつらえ⑪ 楽屋給茶機用紙コップ等の片づけ⑫ 照明機材、音響機材等の搬送並びに簡単な仕込み等の補佐⑬ その他、公演事業及び施設利用事業を安全かつ円滑に遂行するために必要な業務(2) 照明業務① 照明機器の点検、簡易な整備② 申合せ、稽古、本番における照明機器等の仕込、点検、撤収、復帰③ 申合せ、稽古、本番における照明機器等の操作④ 照明関連素材の管理⑤ 公演に係る照明に関する問い合わせへの対応⑥ その他、公演事業及び施設利用事業を安全かつ円滑に遂行するために必要な業務(3) 音響業務① 音響機器の点検、簡易な整備② 申合せ、稽古、本番における音響機器等の仕込、点検、撤収、復帰③ 申合せ、稽古、本番における音響機器等の操作④ 音響関連素材の管理⑤ 公演に係る音響に関する問い合わせへの対応⑥ その他、公演事業及び施設利用事業を安全かつ円滑に遂行するために必要な業務４. 業務従事者の条件(1) 各業務に従事する者は、伝統芸能の舞台における経験と知識を有し、専門用語を十分理解していること。 (2) 業務内容の全てを滞りなく実施できること。 (3) 責任者は、いずれかの業務に５年以上従事し、能、狂言等の伝統芸能の内容や舞台技術の経験と知識が豊富であること。 ５. 責任者の選任及び責務(1) 選任受託者は、責任者を１名選任して委託者に通知するものとし、委託者はこの責任者と業務の連絡、調整を行うものとする。 (2) 責務① 責任者は、専門技術をもって自らも業務に当たるとともに、責務を負うものとする。 ② 全従事者を代表して業務及び労務管理を統括すること。 ③ 業務履行に関する委託者との連絡、調整をすること。 ④ 事故発生時に責任の所在を明確にすること。 ⑤ 要員の規律秩序の保持に努めること。 ⑥ 責任者が不在の時には、あらかじめ選任した者を代理者として、これに責任者の職務を代行させること。 ⑦ 全従事者の名簿を作成し、委託者へ提出すること。 ６. 受託者及び業務従事者の心得(1) 受託者及び業務従事者は、業務履行に際し、知り得た守秘事項の一切を業務履行以外の目的に利用しないこと。 (2) 業務従事者は、委託者に許可された制服を着用すること。 (3) 業務従事者は、委託者の所有する設備及び備品等の運用管理に協力すること。 (4) 業務従事者は、喫煙は指定された場所ですること。 (5) 業務従事者は、係わる部屋の整理整頓を行うこと。 (6) 業務従事者は、委託者の許可なく第三者などを、舞台及び楽屋等に入室をさせてはならない。 (7) 業務終了後は、防災対策を徹底し、火気の確認及び施錠を行うものとする。 (8) 受託者及び業務従事者は、火災、盗難、事故の予防に万全を期さなければならない。 ７. 業務時間、日程及び報告(1) 原則として午前８時から午後１０時までの間で、業務の開始から終了まで実施する。 (2) 電気設備の点検日(年１回)は業務を要しない。 (3) 舞台技術係は、月毎の業務日程を、原則として前月１０日までに受託者に連絡するものとする。 (4) 受託者は、翌月の業務従事者を舞台技術係に書面で通知し、業務内容の確認をすること。 (5) 上記の通知以降の日程等の変更については、舞台技術係と受託者との間で協議し、業務に支障のないように対応すること。 (6) 受託者は、月毎の業務内容を書面で舞台技術係に報告すること。 ８. 設備、備品等の使用(1) 受託者は、舞台技術係の指示に従い許可を得て使用すること。 (2) 舞台及び楽屋等の備品及び消耗品等は、委託者が用意したものを使用すること。 ９. 安全の確保(1) 受託者は本件業務の従事者に対して労働基準法・労働組合法・最低賃金法・労働安全衛生法・労働者災害補償保険法・職業安定法・雇用保険法・社会保険諸法令その他、関係法令に定められた自己の事業主としての全責務を負い、委託者に対し一切の迷惑を及ぼさないものとする。 (2) 受託者は従事者に感染症等による発熱等の症状が出た場合、速やかに舞台技術係に報告し対応を協議すること。 (3) 受託者は自社の安全に関する基準及び振興会の提供する「舞台安全運用の手引き」に沿って従事者の十分な安全を確保すること。 １０. 火災防止と非常時の対応(1) 施設の付属設備及び備品等の危険防止並びに防災に努めること。 (2) 火災発生時の際は、直ちに連絡、通報し、消火器等での初期消火及び出演者等の避難誘導を行い、事後は復旧作業等に協力すること。 (3) 業務に支障のない範囲で委託者において実施する防火、防災訓練、講習等に参加し委託者との連携を図ること。 (4) 非常時等においては、舞台技術係の指示により対応に努めること。 １１. 情報セキュリティの遵守とインシデント発生時の対応(1) 受託者は、「独立行政法人日本芸術文化振興会情報セキュリティポリシー(以下「振興会セキュリティポリシー」という。 )に従って組織全体のセキュリティを確保すること。 (2) 「振興会セキュリティポリシー」は非公開であるが、準拠している「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準」を、必要に応じて参照すること。 「振興会セキュリティポリシー」は、契約締結後に開示する。 (3) 業務に係る情報資産の漏えい、紛失、盗難、改ざんその他の事故等が生じ、又は生じた可能性があることを知ったときは、速やかに舞台技術係に報告し、その指示に従うこと。 １２. 損害賠償受託者は、自らの責に帰すべき事由により国立能楽堂に損害を与えた場合は、賠償の責を負うものとする。 １３. 代行の禁止受託者は、文書による委託者の事前承諾なしに本業務を第三者に代行又は受託させてはならない。 １４. 契約の終了契約満了又は失効した際、受託者は次の受託者が円滑に業務を引継ぐことができるよう、業務を引渡さなければならない。 １５. その他本仕様書に記載のない事項については、受託者と委託者の協議により決定するものとする。