【電子入札システム対応】令和7年度国立研究開発法人国立環境研究所 局所排気設備点検業務

【電子入札システム対応】令和7年度国立研究開発法人国立環境研究所 局所排気設備点検業務 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和７年１０月９日国立研究開発法人国立環境研究所理事長 木本 昌秀１．競争入札に付する事項(１)件 名：【電子入札システム対応】令和７年度国立研究開発法人国立環境研究所 局所排気設備点検業務(２)契約期間：契約締結日から令和８年３月３１日まで(３)仕 様：仕様書による。(４)履行場所：仕様書による。２．競争参加資格(１)令和７・８・９年度における環境省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」で営業品目「建物管理等各種保守管理」の「Ａ」「Ｂ］又は「Ｃ」等級に格付けされており、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県又は東京都内に本店、支店又は営業所を有する者であること。(２)国立研究開発法人国立環境研究所契約事務取扱細則第５条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(３)国立研究開発法人国立環境研究所契約事務取扱細則第６条の規定に該当しない者であること。(４)契約者等から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。(５)入札説明書において示す暴力団排除等に関する誓約事項に誓約できる者であること。(６)局所排気設備点検業務について、平成26年度以降告示日までに1件以上完成した業務実績があること。電子入札システムの利用本件調達は電子入札システムで行う。なお、同システムによりがたい者は紙入札方式によることができる。・https://www.ebs-cloud.fwd.ne.jp/CALS/Accepter/index.jsp?name1=06A0064006A00600３．入札説明書等の交付場所(１)入札の方法等は別途交付する入札説明書によるので、必ず参照すること。(２)交付場所〒３０５－８５０６ 茨城県つくば市小野川１６－２国立研究開発法人国立環境研究所 総務部会計課契約第一係及び当研究所ＨＰ上ＴＥＬ ０２９－８５０－２７７５ ＦＡＸ ０２９－８５０－２３８８(担当：長嶋)４．入札説明書等に対する質問(１)質問書受領期限令和７年１０月１６日(木)１６時００分まで(２)提出方法：電子メールによるデータ(指定様式(※))の送付とする(データ送付先:chotatsu@nies.go.jp)。なお、メールの件名を【質問の提出(令和７年度国立研究開発法人国立環境研究所 局所排気設備点検業務)(担当：長嶋)】とすること。※当研究所ＷＥＢサイトに掲載(本公告掲載先と同一ページ)５．回答書閲覧期間及び場所令和７年１０月２２日(水)１０時００分から令和７年１１月１０日(月)１１時００分まで 当研究所ＨＰ上(本ページ(※))において閲覧可能である。ただし、質問のない場合は掲示しない。※https://www.nies.go.jp/osirase/chotatsu/kokoku/index.html６．入札参加資格証明書類の提出期限(１)提出期限及び提出場所令和７年１０月３１日(金)１６時００分まで ４．(２)に示すとおり(２)提出方法：書面の持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残る方法に限り、受領期間必着とする)によるものとする。なお、電子入札システム(同システムにより入札する者に限る。)若しくは電子メール(送付先：chotatsu@nies.go.jp)による電子データの提出も可とする。ただし、電子入札システムまたは電子メールによるデータ送信後、前記４．(２)に電話し、受信を確認すること。また、電子メールの場合、件名は「令和７年度国立研究開発法人国立環境研究所 局所排気設備点検業務に係る書類の提出(担当：長嶋)」とすること。７．入札及び開札の日時及び場所令和７年１１月１０日(月)１１時００分国立研究開発法人国立環境研究所 研究本館Ⅱ １階 第１会議室(茨城県つくば市小野川１６－２)８．入札方法入札金額については、１．(１)の業務に関する一切の費用を含めた額とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に課税対象金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず見積もった契約金額から課税額を除いた金額を入札書に記載すること。９．その他留意事項(１)入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(２)入札保証金 免除(３)契約保証金 免除(４)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。(５)契約書作成の要否 要(６)落札者の決定方法入札書に記載されている入札書の提出方法、競争参加資格、仕様等の要求要件を全て満たし、仕様書において明らかにした要求要件のうち必須とされた項目の最低限の要求要件を全て満たし、当該入札書の入札価格が国立研究開発法人国立環境研究所契約事務取扱細則第１３条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 入 札 説 明 書【電子入札システム対応】令和７年度国立研究開発法人国立環境研究所 局所排気設備点検業務令和７年１０月国立研究開発法人国立環境研究所当研究所の一般競争に係る入札公告(令和７年１０月９日付)に基づく入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書による。１．競争入札に付する事項(１)件 名 【電子入札システム対応】令和７年度国立研究開発法人国立環境研究所局所排気設備点検業務(２)契約期間 契約締結日から令和８年３月３１日まで(３)仕 様 仕様書による。(４)履行場所 仕様書による。(５)入札保証金 免除(６)契約保証金 免除２．競争参加に必要な資格(１)令和７・８・９年度における環境省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」で営業品目「建物管理等各種保守管理」の「Ａ」「Ｂ］又は「Ｃ」等級に格付けされており、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県又は東京都内に本店、支店又は営業所を有する者であること。(２)国立研究開発法人国立環境研究所契約事務取扱細則第５条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(３)国立研究開発法人国立環境研究所契約事務取扱細則第６条の規定に該当しない者であること。(４)契約者等から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。(５)入札説明書において示す暴力団排除等に関する誓約事項に誓約できる者であること。(６)局所排気設備点検業務について、平成26年度以降告示日までに1件以上完成した業務実績があること。３．入札心得(１)入札参加者は、仕様書及び添付書類を熟読のうえ、入札しなければならない。(２)入札参加者は、前項の書類について疑義があるときは、関係職員の説明を求めることができる。(３)入札参加者は、入札後、仕様書及び添付書類についての不明等を理由として異議を申し立てることはできない。４．電子入札システムの利用本件調達は電子入札システムで行うため、同システムの電子認証(代表者又はその委任を受けた者のＩＣカードに限る。)を取得していること。・https://www.ebs-cloud.fwd.ne.jp/CALS/Accepter/index.jsp?name1=06A0064006A00600なお、同システムによりがたい者は、紙入札方式によることができる。ただし、紙入札方式参加届(別紙１)を７．(１)①に示す期限までに提出すること。提出は、書面の持参若しくは郵送又は電子メールによること。５．入札及び開札の日時及び場所令和７年１１月１０日(月)１１時００分国立研究開発法人国立環境研究所 研究本館Ⅱ １階 第１会議室(茨城県つくば市小野川１６－２)６．入札説明書等に対する質問(１) 入札説明書(契約書案(別紙５)含む)に対する質問がある場合においては、次に従い、質問書(指定様式(※))を提出すること。※入札公告６．に記載のページからダウンロードすること。①提出期間：令和７年１０月９日(木)から令和７年１０月１６日(木)１６時００分まで。②提出場所：〒３０５－８５０６茨城県つくば市小野川１６－２国立研究開発法人国立環境研究所 総務部会計課契約第一係ＴＥＬ ０２９－８５０－２７７５ (担当：長嶋)③提出方法：電子メールによるデータ(指定様式(※))の送付とする(データ送付先:chotatsu@nies.go.jp)。なお、メールの件名を【質問の提出(令和７年度国立研究開発法人国立環境研究所 局所排気設備点検業務に関する質問(担当：長嶋)】とすること。※当研究所ＷＥＢサイトに掲載(本公告掲載先と同一ページ)(２)(１)の質問に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。①期 間：令和７年１０月２２日(水)１０時００分から令和７年１１月１０日(月)１１時００分まで。②閲覧場所：当研究所ＨＰ上(入札公告６．に記載のページに掲載する。)(３)(１)の質問がない場合、(２)については行わないものとする。７．入札参加資格証明書類の提出(１)入札に参加しようとする者は、本入札説明書２．(１)および(６)の証明書類を次に従い提出すること。①提出期限：令和７年１０月３１日(金)１６時００分②提出方法：書面の持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残る方法に限り、受領期間必着とする)によるものとする。なお、電子入札システム(同システムにより入札する者に限る。)若しくは電子メール(送付先：chotatsu@nies.go.jp)による電子データの提出も可とする。ただし、電子入札システムまたは電子メールによるデータ送信後、担当部署あて電話し、受信を確認すること。また、電子メールの場合、件名は「令和７年度国立研究開発法人国立環境研究所 局所排気設備点検業務に係る書類の提出(担当：長嶋)」とすること。(２)(１)のとおり提出された書類による本競争参加の可否については、次の期間までに連絡をする。・入札日及び開札の２営業日前１６時００分８．入札及び開札(１)電子入札の場合①７．(１)①の日時までに、電子入札システムの証明書等提出画面において、２．(１)および(６)の競争参加資格を有することを証明する書類を提出すること。②５．の日時までに、同システムに定める手続に従って入札を行うこと。通信状況によっては当該期限内に入札情報が到着しない場合があるので、時間的余裕を持って行うこと。③入札金額については、１．(１)の業務に関する一切の費用を含めた額とする。④落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に課税対象金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず見積もった契約金額から課税額を除いた金額を入力すること。⑤同システムにより入札した場合には、本入札説明書において示す暴力団排除等に関する誓約事項に誓約したものとして取り扱うこととする。⑥入札者又は代理人等は、開札時刻に同システムの端末の前で待機しなければならない。⑦事由のいかんにかかわらず入札の引換え、変更又は取消しを行うことができない。⑧入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。(２)紙入札の場合①入札書(別紙２)には、入札参加者の住所、氏名を記入し、金額の記入はアラビア数字を用いて鮮明に記載すること。また、郵送による提出の際は入札書に入札回数(第○回)を記載すること。 ②入札書及び入札に係る文書に使用する言語は、日本語に限るものとし、また入札金額は、日本国通貨による表示に限るものとする。③入札金額については、１．(１)の業務に関する一切の費用を含めた額とする。④落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に課税対象金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず見積もった契約金額から課税額を除いた金額を入札書に記載すること。⑤入札書は、別紙の書式により作成し、封かんの上で持参又は郵送により提出するものとする。⑥入札書を持参する場合は、入札書を封かんし、入札参加者の商号又は名称、入札件名及び開札日時を記載し、入札及び開札日に入札箱に投入すること。⑦新型コロナウイルスによる感染症(ＣＯＶＩＤ－１９)の感染拡大防止のため、当面の間郵送による入札書の提出は３通まで認めることとする。入札書を郵送により提出する場合は、二重封筒とし、表封筒に入札書在中の旨を朱書し、中封筒に入札参加者の入札参加者の商号又は名称、入札件名及び開札日時並びに入札回数(○回目)を記載して書留郵便(配達証明付)により、次に従い郵送すること。提出期限：入札及び開札の前日(※)１６時００分⑧入札参加者は、代理人又は復代理人(以下「代理人等」という。)をして入札させるときは、その委任状(別紙３、４)を持参させなければならない。⑨入札参加者又はその代理人等は、当該入札に対する他の入札参加者の代理をすることができない。⑩開札は、入札参加者の面前で行う。ただし、入札参加者又はその代理人等が開札場所に出席しないときは、入札執行事務に関係のない職員を立会させて開札する。この場合、異議の申し立てはできない。⑪入札参加者又はその代理人等は、開札時刻後においては、開札場に入場することはできない。⑫提出済の入札書は、その事由のいかんにかかわらず引換え、変更又は取消しを行うことができない。⑬入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。９．入札の無効次の各号に該当する入札書は無効とする。(１)競争に参加する資格を有しない者の提出した入札書(２)紙入札において、委任状を持参しない代理人等の提出した入札書(３)紙入札において、記名を欠いた入札書(４)入札金額の記載が不明確な入札書(５)入札金額の記載を訂正した入札書(６)誤字、脱字等により意志表示が不明瞭である入札書(７)明らかに連合によると認められる入札書(８)同一事項の入札について、他の入札参加者の代理人等を兼ねた者の入札書(９)同一入札執行回について、入札参加者又はその代理人等が二通以上の入札書を提出した場合(10)その他の入札に関する条件に違反した入札書１０．落札の決定本入札説明書２．の競争参加資格及び仕様書等の要求要件を全て満たし、当該入札書の入札価格が国立研究開発法人国立環境研究所契約事務取扱細則第１３条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。１１．再度入札開札した場合において、入札参加者の入札のうち予定価格の制限に達した価格の入札が無いときは、直ちに再度の入札を行う。なお、再度入札の回数は原則として２回を限度とする。ただし、郵便による入札を行い、開札当日に入札参加者又はその代理人等が開札場所に出席しない場合においては、入札書の提出数以降の再度入札による入札に参加できないため注意すること。１２．同価格の入札が２人以上ある場合の落札者の決定(１)落札者となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、電子入札システムによる電子くじにより落札者を決定する。電子入札システムにより入札を行う場合は、入札時に任意の３桁の数字を入力すること。紙入札による場合は、入札書(別紙２)の記載欄に任意の３桁の数字を記載すること。なお、入力された数字は乱数処理により変換された数字により落札者を決定するため、指定した数字が直接判定に用いられるものではない。(２)前項の場合において、数字の指定を行わない者があるときは、職員が任意の数字を入力する。１３．落札内訳書の提出(１)落札者は、落札者の決定後すみやかに落札額に応じた内訳書を提出すること。なお、内訳書は、可能な限り詳細に記載すること。(２)内訳書の様式は自由とする。(３)内訳書は返却しない。１４．契約書等の提出(１)落札者は、契約書案(別紙５)により、契約書を作成及び記名押印の上、速やかにこれを契約担当者等に提出しなければならない。なお、当該契約書案の記載内容に質問等がある場合は、前記６．により質問書を提出すること。(２)契約書及び契約に係る文書に使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨による。(３)契約担当者等が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。１５．契約者の氏名国立研究開発法人国立環境研究所 理事長 木本 昌秀１６．入札結果及び契約情報の公表について① 入札結果の公表落札者が決定したときは、その入札結果(落札者を含めた入札者全員の商号又は名称及び入札価格)について、開札場において発表するとともに電子入札システムにおいて公表する予定である。② 契約情報の公表契約を締結したときは、後日当該契約情報を当法人のＨＰにおいて公表する。独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針(平成２２年１２月７日閣議決定)」において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について、情報を公開する等の取組を進めることとされている。これに基づき、以下のとおり、当法人との関係に係る情報を当法人のＨＰで公表することとするので、所要の情報の当法人への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくようお願いする。なお、応札若しくは応募又は契約の締結をもって、同意されたものとみなすこととする。 1) 公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先ア．当法人において役員を経験した者が再就職をしていること又は課長相当職以上の職を経験した者が役員、顧問等として再就職していることイ．当法人との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること2) 公表する情報上記に該当する契約先との契約(予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水料の支出に係る契約等は対象外)について、契約ごとに、物品・役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表する。ア．前記②1)アに該当する再就職者の人数、職名及び当法人における最終職名イ．当法人との間の取引高ウ．総売上高又は事業収入に占める当法人との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨・３分の１以上２分の１未満・２分の１以上３分の２未満・３分の２以上エ．一者応札又は一者応募である場合はその旨3) 提供を求める情報ア．契約締結時点における前記②1)アに該当する再就職者に係る情報(人数、職名及び当法人における最終職名)イ．直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当法人との間の取引高4) 公表の時期契約締結日の翌日から起算して原則７２日以内(４月中に締結した契約については原則９３日以内)１７．電子入札システムの操作及び障害発生時の問合せ先電子入札システム ポータルサイトアドレスhttps://www.nies.go.jp/osirase/chotatsu/kokoku/e-bidding/index.htmlヘルプデスク 0570-021-777(受付時間：平日9:00～12:00及び13:00～17:30)Email:sys-e-cydeenasphelp.rx@ml.hitachi-systems.com１８．提出書類送付先(担当部署)〒３０５－８５０６茨城県つくば市小野川１６－２国立研究開発法人国立環境研究所 総務部会計課契約第一係 長嶋ＴＥＬ ０２９－８５０－２７７５E-mail chotatsu@nies.go.jp(別紙１)年 月 日紙入札方式参加届国立研究開発法人国立環境研究所理事長 殿住 所商号又は名称代表者名下記入札案件について、紙入札方式での参加をいたします。件名： 令和７年度国立研究開発法人国立環境研究所 局所排気設備点検業務担当者等連絡先部署名 ：担当者名：責任者名：ＴＥＬ ：E-mail ：(別紙２)入 札 書金 円電子くじに入力する数字(任意の３桁)：件名 令和７年度国立研究開発法人国立環境研究所 局所排気設備点検業務上記金額をもって貴所入札説明書承諾のうえ入札します。御採用のうえは確実に履行いたします。なお、入札説明書別紙６の暴力団排除等に関する誓約事項に誓約します。年 月 日住 所商号又は名称代 表 者 名国立研究開発法人国立環境研究所 理事長 殿担当者等連絡先部署名 ：担当者名：責任者名：ＴＥＬ ：E-mail ：＜記入例＞入 札 書金 円電子くじに入力する数字(任意の３桁)：件名 令和７年度国立研究開発法人国立環境研究所 局所排気設備点検業務上記金額をもって貴所入札説明書承諾のうえ入札します。御採用のうえは確実に履行いたします。なお、入札説明書別紙６の暴力団排除等に関する誓約事項に誓約します。××年××月××日住 所 ○○県○○市○○１－２－３商号又は名称 株 式 会 社 △ △ △ △代 表 者 名 代表取締役 □ □ □ □＜(復)代理人 ◎ ◎ ◎ ◎ ＞※代理人又は復代理人が入札する際は、代表者に代わり代理人又は復代理人が記名すること国立研究開発法人国立環境研究所 理事長 殿担当者等連絡先部署名 ：担当者名：責任者名：ＴＥＬ ：E-mail ：(別紙３)年 月 日委 任 状国立研究開発法人国立環境研究所 理事長 殿住 所商号又は名称代 表 者 名今般、私は、 を代理人と定め、令和７年１０月９日付け公示された国立研究開発法人国立環境研究所の「令和７年度国立研究開発法人国立環境研究所 局所排気設備点検業務」に関し、下記の権限を委任いたします。受任者：住 所商号又は名称役職・氏名記1.本入札に係る一切の権限2.1.の事項に係る復代理人を選任すること担当者等連絡先部署名 ：担当者名：責任者名：ＴＥＬ ：E-mail ：(別紙４)年 月 日委 任 状国立研究開発法人国立環境研究所 理事長 殿住 所商号又は名称氏 名今般、私は、 を復代理人と定め、令和７年１０月９日付け公示された国立研究開発法人国立環境研究所の「令和７年度国立研究開発法人国立環境研究所 局所排気設備点検業務」に関し、下記の権限を委任いたします。受任者：住 所商号又は名称役職・氏名記1.本入札に係る一切の権限担当者等連絡先部署名 ：担当者名：責任者名：ＴＥＬ ：E-mail ：(別紙５)契 約 書(案)国立研究開発法人国立環境研究所 理事長 木本 昌秀(以下「甲」という。)と、(以下「乙」という。)とは、次の条項により契約を締結する。１．件 名 令和７年度国立研究開発法人国立環境研究所 局所排気設備点検業務２．契約金額 総額 金 円(うち消費税額及び地方消費税額 円)３．契約期間 自 契約締結日 至 令和８年３月３１日４．契約保証金 免除５．契約履行の場所及び業務内容 別添仕様書のとおり(信義誠実の原則)第１条 甲乙両者は、信義を重んじ誠実に本契約を履行しなければならない。(権利義務の譲渡等)第２条 乙は、本契約によって生じる権利又は義務の全部若しくは一部を、甲の承諾を得た場合を除き第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、信用保証協会及び中小企業信用保険法施行令(昭和２５年政令第３５０号)第１条の３に規定する金融機関に対して売掛債権を譲渡する場合にあっては、この限りでない。(義務の履行)第３条 乙は、別添仕様書に基づき、頭書の金額をもって頭書の期間中に義務を完全に履行しなければならない。(再委託等の禁止)第４条 乙は、業務の処理を第三者(再委託等先が乙の子会社(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号に規定する子会社をいう。)である場合も含む。以下同じ。)に委託し又は請け負わせてはならない。但し、再委託等承認申請書(別紙)を甲に提出し、甲の承認を得たときは、この限りではない。(監督職員)第５条 甲は、乙の業務実施について、自己に代って監督又は指示する監督職員を選定することができる。２ 監督職員は、本契約書及び仕様書に定められた事項の範囲内において業務の施行に立会い、※再委託等の取り扱いについては、仕様書及び「契約における再委託等の取扱いについて」(当研究所ＨＰに掲載)を参照すること。掲載先：https://www.nies.go.jp/osirase/chotatsu/saiitaku.pdf又は必要な指示を与えることができる。(業務の報告等)第６条 甲は、必要と認めたときは、乙に対して業務の実施状況について報告を受け、又は説明を求める等の措置をとることができる。 ２ 乙は、甲が前項の報告を依頼し、又は書類の提出を求めたときはすみやかにこれに応じるものとする。(業務内容の変更)第７条 甲は、必要がある場合には、業務の内容を変更することができる。この場合において、契約金額又は契約期間を変更するときは、甲乙協議して書面によりこれを定めるものとする。(契約の解除)第８条 甲は、次の各号の一に該当するときは、催告することなくこの契約の全部又は一部を解除することができる。一 乙の責に帰する事由により、乙がこの契約の全部又は一部を履行する見込みがないと認められるとき。二 乙が第４条、第１７条又は第１８条の規定に違反したとき。三 乙又はその使用人が甲の行う監督及び検査に際し不正行為を行い、又は監督者等の職務の執行を妨げたとき。四 履行期限内に成果品の提出がなかったとき。２ 甲は、乙が次の各号の一に該当すると認められるときは、催告することなくこの契約を解除することができる。一 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき二 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき三 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき四 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき五 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき３ 甲は、乙が自ら又は第三者を利用して次の各号の一に該当する行為をした場合は、催告することなくこの契約を解除することができる。一 暴力的な要求行為二 法的な責任を超えた不当な要求行為三 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為四 偽計又は威力を用いて甲等の業務を妨害する行為五 その他前各号に準ずる行為４ 甲は、前三項の規定により、この契約の全部又は一部を解除した場合は、既に乙に支払った契約金額の全部又は一部を乙に返還させることができる。(再受任者等に関する契約解除)第９条 乙は、契約後に再受任者等(再受任者、及び乙又は再受任者が当該契約に関して個別に契約する場合の当該契約の相手方をいう。以下同じ。)が第８条第２項及び第３項の一に該当する者(以下「解除対象者」という。)であることが判明したときは、直ちに当該再受任者等との契約を解除し、又は再受任者等に対し契約を解除させるようにしなければならない。２ 甲は、乙が再受任者等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは再受任者等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該再受任者等との契約を解除せず、若しくは再受任者等に対し契約を解除させるための措置を講じないときは、催告することなくこの契約を解除することができる。(違約金)第 10 条 次に掲げる場合のいずれかに該当したときは、乙は、甲の請求に基づき、契約金額の１００分の１０に相当する金額を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。一 甲が第８条又は第９条第２項の規定により契約の全部又は一部を解除したとき。二 乙について破産手続開始の決定があった場合において、破産法(平成１６年法律第７５号)の規定により選任された破産管財人が契約を解除したとき。三 乙について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の規定により選任された管財人が契約を解除したとき。四 乙について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の規定により選任された再生債務者等が契約を解除したとき。五 この契約に関し、乙が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。)第３条の規定に違反し、又は乙が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第８条第１号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が乙に対し、独占禁止法第７条の２第１項(独占禁止法第８条の３において準用する場合を含む。)の規定に基づく課徴金の納付命令(以下「納付命令」という。)を行い、当該納付命令が確定したとき(確定した当該納付命令が独占禁止法第６３条第２項の規定により取り消された場合を含む。)。六 この契約に関し、乙が独占禁止法第３条の規定に違反し、又は乙が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第８条第１号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が乙又は当該事業者団体(以下「乙等」という。)に対し、独占禁止法第７条若しくは第８条の２の規定に基づく排除措置命令(以下「排除措置命令」という。)を行い、当該排除措置命令が確定したとき。七 この契約以外の乙の取引行為に関して、乙が独占禁止法第３条の規定に違反し、又は乙が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第８条第１号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が、乙等に対し、納付命令又は排除措置命令を行い、これらの命令が確定した場合において、これらの命令に乙等に独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示され、この契約が、当該期間(これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が乙に対し納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。)に入札(見積書の提出を含む。)が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。八 この契約に関し、乙(法人にあっては、その役員又は使用人を含む。)の刑法(明治４０年法律第４５号)第９６条の６又は独占禁止法第８９条第１項若しくは第９５条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。２ 前項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超える場合において、甲がその超える分の損害を損害金として請求することを妨げない。 (報告)第11条 乙は、作業終了後すみやかに甲に作業終了の報告をしなければならない。(検査)第12条 甲は、前条の報告があったときは、当該届出を受理した日から１０日以内に検査を行わなければならない。(契約金の支払)第13条 甲は、前条に定める検査に合格した後、乙から適法な請求書を受理した日から６０日以内に契約金を支払うものとする。(損害賠償)第14条 甲は、第８条又は第９条第２項の規定によりこの契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。(担保責任)第 15 条 甲は、乙が本契約履行後に提出した成果品について１年以内に契約の内容に適合しないものであることを発見したときは、契約不適合である旨を乙に通知し、修補又は既に支払った契約金額の一部を返還させることができるものとする。(延滞金)第 16 条 乙は、第８条第４項の規定による契約金額の返還又は第１０条の規定による違約金等の支払いを甲の指定する期間内に行わないときは、当該期間を経過した日から支払いをする日までの日数に応じ、民法(明治２９年法律第８９号)第４０４条で定める法定利率で計算した額の延滞金を甲に支払わなければならない。(守秘義務)第 17 条 甲及び乙は、この契約の履行に際し、知り得た相手方の秘密を第三者に漏らし、又は利用してはならない。(個人情報の取扱い)第 18 条 乙は、甲から預託を受けた個人情報(生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述又は個人別に付された番号、記号その他の符号により当該個人を識別できるもの(当該情報のみでは識別できないが、他の情報と容易に照会することができ、それにより当該個人を識別できるものを含む。)をいう。以下同じ。)について、善良な管理者の注意をもって取扱う義務を負わなければならない。２ 乙は次の各号に掲げる行為をしてはならない。ただし、事前に甲の承認を受けた場合は、この限りではない。(１)甲から預託を受けた個人情報を第三者(再委託等する場合における再委託等先を含む。)に預託若しくは提供又はその内容を知らせること。(２)甲から預託を受けた個人情報を本契約の目的の範囲を超えて使用、複製、又は改変すること。３ 乙は、甲から預託を受けた個人情報の漏洩、滅失、毀損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。４ 乙は、甲から預託を受けた個人情報について、作業終了、又は解除をした後に速やかに甲にその媒体を返還するとともに、乙が保存している当該個人情報について、復元不可能な状態に消去し、その旨を甲に通知しなければならない。ただし、甲が別に指示したときは、その指示によるものとする。５ 乙は、預託を受けた個人情報の取扱いに係る業務を第三者に再委託等してはならない。 日日 月月国立環境研究所国立環境研究所構内配置図(小野川地区)縮尺N.S年月日承認検図検図製図図面番号図面名称整理番号R03.08箇所点検実施対象施設(71)(71)(71)(71)(62)(62)(62)(62)(72)(72)(72)(72)(70)(70)(70)(70)(34)(34)(34)(34)(20)(20)(20)(20)(33)(33)(33)(33)(21)(21)(21)(21)(73)(73)(73)(73)(5)(5)(5)(5)(29)(29)(29)(29)(28)(28)(28)(28)(23)(23)(23)(23)(19)(19)(19)(19)(1)(1)(1)(1)(4)(4)(4)(4)(26)(26)(26)(26)(18)(18)(18)(18)(27)(27)(27)(27)(3)(3)(3)(3)(14)(14)(14)(14)(17)(17)(17)(17)(10)(10)(10)(10)(24)(24)(24)(24)(9)(9)(9)(9)(11)(11)(11)(11)(58)(58)(58)(58)(61)(61)(61)(61)(44)(44)(44)(44)(63)(63)(63)(63)(51)(51)(51)(51)(55)(55)(55)(55)(67)(67)(67)(67)(54)(54)(54)(54)(41)(41)(41)(41)(47)(47)(47)(47)(48)(48)(48)(48)(13)(13)(13)(13)(56)(56)(56)(56)(69)(69)(69)(69)(45)(45)(45)(45)(59)(59)(59)(59)(38)(38)(38)(38)(52)(52)(52)(52)(31)(31)(31)(31)(22)(22)(22)(22)(厚生棟)(厚生棟)(7)(7)(7)(7)(60)(60)(60)(60)(37)(37)(37)(37)(36)(36)(36)(36)(64)(64)(64)(64)(46)(46)(46)(46)(53)(53)(53)(53)(40)(40)(40)(40)(39)(39)(39)(39)(50)(50)(50)(50)(68)(68)(68)(68)(16)(16)(16)(16)(12)(12)(12)(12)(2)(2)(2)(2)(15)(15)(15)(15)(66)(66)(66)(66)(8)(8)(8)(8)(30)(30)(30)(30)(42)(42)(42)(42)(35)(35)(35)(35)(25)(25)(25)(25)(43)(43)(43)(43)(57)(57)(57)(57)(49)(49)(49)(49)(65)(65)(65)(65)(6)(6)(6)(6)真北真北真北真北学園西大通り(幅員 34 m・接道213.00m)学園西大通り(幅員 34 m・接道213.00m)学園西大通り(幅員 34 m・接道213.00m)学園西大通り(幅員 34 m・接道213.00m)学園西大通り(幅員 34 m・接道213.00m)学園西大通り(幅員 34 m・接道213.00m)学園西大通り(幅員 34 m・接道213.00m) 研究所出入口 研究所出入口 研究所出入口 研究所出入口牛久駅牛久駅牛久駅牛久駅常盤自動車道常盤自動車道常盤自動車道常盤自動車道谷田部谷田部谷田部谷田部土浦学園線土浦学園線土浦学園線土浦学園線ひたち野うしく駅ひたち野うしく駅ひたち野うしく駅ひたち野うしく駅至水戸至水戸至水戸至水戸土浦駅土浦駅土浦駅土浦駅Ｉ.ＣＩ.ＣＩ.ＣＩ.Ｃ学園線学園線学園線学園線土浦野田線土浦野田線土浦野田線土浦野田線桜土浦桜土浦桜土浦桜土浦学園東大通り学園東大通り学園東大通り学園東大通り国道６号国道６号国道６号国道６号谷田部谷田部谷田部谷田部西大通り西大通り西大通り西大通り学園学園学園学園ＩＣＩ.ＣＩ.ＣＩ.Ｃ国道４０８号国道４０８号国道４０８号国道４０８号国道１２５号国道１２５号国道１２５号国道１２５号牛久牛久牛久牛久国道４０８号国道４０８号国道４０８号国道４０８号至上野至上野至上野至上野荒川沖駅荒川沖駅荒川沖駅荒川沖駅国道１２５号国道１２５号国道１２５号国道１２５号(74)(74)(74)(74)30)29)23( (26) )24) )( ( (2025)2728( (( (39(((( (()38)4140) ) )37)16)17) ) ) )13)1418( ( ( ( ()19)2122( ()()( ( ( ( ( ()( ( ( ( (1215)) ) )(36( ( ()( (50)( ()(34(3135) )ガラス温室露場枠特殊計測棟土壌実験棟)危険物倉庫33)32棟名称大気モニター棟土壌置場ポンプ室( (アクア・フリースペースアクア・フリー動物２棟特殊計測棟(増築部)一般実験排水処理施設棟管理分析棟48(498 7)9)()6) )(() ))36) )) ) )44( (番 号4245( (104611) )43)47( (((50))515854)(()()5556() ) ) ) )( ( ( ( ( ( ( ( ( ( ()(53)(( ( () )電算機・執務棟電算機・執74エコチル試料保存棟75)52( (6970726771)(57)())62() )66686563棟名称(1( ( ( ( () )(2 5)60)59()3 4)) ) ))()32)) ) ) ) ) )( () ) ) ) ) )64((35()番 号61番 号() )(33(31()(34電機室・分析室管理分析棟温室共同実験棟運動場更衣室会議棟一般実験排水処理施設棟一般実験排水処土壌置場多目的実験棟倉庫スラッジ置場電解室・ブロワー室植物実験棟焼却炉室ワークショップ管理棟脱水機置場危険物倉庫脱水機室・焼却室焼却室()ディーゼルエンジン排気発生装置ディ)大気共同研究棟()(5 4研究第1棟研究第研究本館Ⅱ棟(共同実験２棟)ガラス温室露場枠自転車置場農機具舎特高受変電棟温 室環境遺伝子工学実験棟植物２騒音実験棟系統微生物棟２)系統微生物棟１25)( (棟名称(番 号)棟名称一覧表30(土壌実験棟(脱塩室・薬注室)環境ホルモン総合研究棟環境ホルモン総27土壌置場(26)中動物棟排風機室車 庫ボンベ庫水生生物実験棟ポンプ室共通設備棟棟名称水質水理実験棟守衛所大気化学実験棟動物実験棟2428廃棄用活性炭その他貯蔵庫(ガス減圧室研究第２棟空ビン置場29) )() )(18( (19(21)( ( () )23()171614(15)( () )(1320)12)11( (10)(7)(6空ビン置場焼却室廃棄用活性炭その他貯蔵庫廃棄用活性炭その他貯蔵)脱水機置場)3)(2)(9)(8電解室・ブロワー室電解室脱塩室・薬注室)(1電機室・分析室22ポンプ室脱水機室・焼却室ワークショップ共通設備棟水環境実験施設水質水理実験棟ガス減圧室排風機室生物環境調節実験施設(旧植物実験棟)生物環境調節実験施設(研究本館Ⅰ(旧研究第1棟)管理棟大気化学実験棟ボンベ庫動物実験棟解体により欠番環境生物保存棟エコフィールドデポ倉庫循環・廃棄物研究棟鳥飼育棟コンテナ置場倉庫廃液置場、ボルト廃液処理場、倉庫廃液置場、ボルト廃液処理場、倉庫野生動物検疫施設ナノ粒子健康影響実験施設73環境試料タイムカプセル棟43)46(47)解体により欠番) ) ))60)61液体窒素保管庫番 号棟名称環境ホルモン総合研究棟環境ホルモン総(5964) )62地球温暖化研究棟(増築部)地球温暖化研究棟(増築部)65地球温暖化研究棟) ) )6342()( (中動物棟研究本館Ⅰ(旧研究第2棟)車 庫守衛所運動場更衣室45スラッジ置場)番 号倉庫焼却炉室49( ()48)37)( ( (4439(38(温 室農機具舎液体窒素保管庫液体窒素保自転車置場7340(41土壌置場())(55研究本館Ⅰ(旧環境遺伝子工学実験棟)鳥飼育棟研究本館Ⅱ棟(共同実験２棟)) )58717266) ) )56697068ポンプ室生態系野外施設管理棟野生動物検疫施設循環・廃棄物研究棟大気モニター棟)棟名称地球温暖化研究棟地球温暖化研究棟(増築部)地球温暖化研究棟(特殊計測棟特殊計測棟(増築部)コンテナ置場環境試料タイムカプセル棟環境生物保存棟エコフィールドデポ倉庫倉庫ナノ粒子健康影響実験施設廃液置場、ボルト廃液処理場、 倉庫動物２棟計画通知・確認申請建物名称一覧表アクア・フリースペース(57( ( ()環境遺伝子工学実験棟51)(( ( ( ( (特高受変電棟( ( ( ( ()53)52)67) )54大気共同実験棟大気汚染質実験棟ディーゼルエンジン排気発生装置温室環境保健研究棟(旧騒音実験棟)研究本館Ⅱ(旧共同実験棟)環境生物保存棟1研究本館Ⅱ(旧会議棟)生態系研究フィールドⅠ) )生態系実験施設(旧植物2)国立研究開発法人国立環境研究所 案内図 (No Scale) 案内図 (N別紙1 …実験廃水桝水環境保全再生研究ステーション構内排水管布設図(実験廃水) …実験廃水排水管50m 40 1002030 霞ヶ浦 県道上新田木原線ﾊﾞｲｵｴｺｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ研究施設進入路付属棟土壌浸透実験施設電気室守衛所敷地境界線駐車場(多目的実験池)村道２７５３号(幅員６ｍ)プロパンガスボンベ置場】敷地境界線用排水処理施設真空ステイション村道Ｎ実験管理棟箇所点検実施対象施設令和3年度国立研究開発法人国立環境研究所 局所排気設備点検業務別紙2 対象機器リスト建屋名 階数 室名 室番号 装置 管理番号1Ｆ 前処理分析室 109B ドラフトチャンバー 1-1-91Ｆ 前処理分析室 109B ドラフトチャンバー -1Ｆ 計測棟機器室 109A ドラフトチャンバー 1-1-71Ｆ 計測棟機器室 109A ドラフトチャンバー 1-1-81Ｆ 計測棟機器室 109A 卓上フード -1Ｆ 保存室関係(無菌室) 112 ドラフトチャンバー 1-1-32Ｆ 計測化学研究室 205 ドラフトチャンバー 1-2-12Ｆ 計測化学研究室 205 ドラフトチャンバー 1-2-152Ｆ 計測化学研究室 205 ドラフトチャンバー 1-2-162Ｆ リスク管理戦略研究室 206 ドラフトチャンバー 1-2-172Ｆ リスク管理戦略研究室 206 ドラフトチャンバー 1-2-182Ｆ 計測技術研究室 208 ドラフトチャンバー 1-2-212Ｆ 計測技術研究室 208 ドラフトチャンバー 1-2-82Ｆ 電顕準備室 209 ドラフトチャンバー 1-2-133Ｆ 土壌環境研究室 304 ドラフトチャンバー 1-3-93Ｆ 土壌環境研究室 304 ドラフトチャンバー 1-3-10RF 屋上 - 湿式排ガス洗浄装置 ＥＳＣ-1(1-R-1)RF 屋上 - 湿式排ガス洗浄装置 ＥＳＣ-2(1-R-2)RF 屋上 - 乾式排ガス処理装置 ＦＵ-1RF 屋上 - 乾式排ガス処理装置 ＦＵ-21Ｆ 基盤計測機器 129 ドラフトチャンバー -1Ｆ 基盤計測機器 129 ドラフトチャンバー 23-1-171Ｆ 基盤計測機器 136 ドラフトチャンバー 23-1-251Ｆ クリーンルーム 140 ドラフトチャンバー 23-1-311Ｆ クリーンルーム 140 ドラフトチャンバー 23-1-321Ｆ クリーンルーム 140 ドラフトチャンバー 23-1-341Ｆ 共通機器 144 ドラフトチャンバー 23-1-72Ｆ 動態化学研究室 215 ドラフトチャンバー 23-2-442Ｆ 動態化学研究室 215 ドラフトチャンバー 23-2-492Ｆ 環境標準研究室 217 ドラフトチャンバー 23-2-352Ｆ 環境標準研究室 217 ドラフトチャンバー 23-2-362Ｆ 環境標準研究室 216 ドラフトチャンバー 23-2-392Ｆ病態分子解析研究室・生体影響評価研究室218 ドラフトチャンバー 23-2-282Ｆ病態分子解析研究室・生体影響評価研究室218 ドラフトチャンバー 23-2-292Ｆ病態分子解析研究室・生体影響評価研究室219 ドラフトチャンバー 23-2-242Ｆ - 228 ドラフトチャンバー 23-2-52Ｆ - 228 ドラフトチャンバー 23-2-62Ｆ 健康リスク評価研究室 229-2 ドラフトチャンバー 23-2-23F海洋研究室・地球環境技術システム研究室312 ドラフトチャンバー 23-3-333F 海洋環境研究室 314 ドラフトチャンバー 23-3-223F 海洋環境研究室 314 ドラフトチャンバー 23-2-263F 生態系機能評価研究室 315 ドラフトチャンバー 23-3-183F 生態系機能評価研究室 319 ドラフトチャンバー 23-3-73F 生態系機能評価研究室 319 ドラフトチャンバー 23-3-83F 生物遺伝子研究室 320 ドラフトチャンバー 23-3-43F 生物遺伝子研究室 320 ドラフトチャンバー 23-3-5RF 屋上 - 湿式排ガス洗浄装置N0.23-R-1(Ｓ-1)研究本館Ⅰ(研究第１棟)研究本館Ⅰ(研究第２棟)1別紙2 対象機器リスト建屋名 階数 室名 室番号 装置 管理番号RF 屋上 - 湿式排ガス洗浄装置N0.23-R-2(Ｓ-2)RF 屋上 - 湿式排ガス洗浄装置N0.23-R-3(Ｓ-3)RF 屋上 - 湿式排ガス洗浄装置N0.23-R-4(Ｓ-4)RF 屋上 - 湿式排ガス洗浄装置N0.23-R-5(Ｓ-5)1Ｆ 最終処分実験室 185 ドラフトチャンバー 61-1-191Ｆ 最終処分実験室 185 ドラフトチャンバー 61-1-201Ｆ 熱処理実験室 187 ドラフトチャンバー 61-1-131Ｆ 資源化実験室 188 ドラフトチャンバー 61-1-91Ｆ 資源化プラント実験室 189 ドラフトチャンバー 61-1-52Ｆ 化学物質実験室 282 ドラフトチャンバー 61-2-242Ｆ 化学物質実験室 282 ドラフトチャンバー 61-2-252Ｆ 化学物質実験室 282 ドラフトチャンバー 61-2-322Ｆ 循環資源分析室 284 ドラフトチャンバー 61-2-202Ｆ 分析処理室 285 ドラフトチャンバー 61-2-182Ｆ 微量元素分析室 287 ドラフトチャンバー 61-2-132Ｆ 微量分析前処理室 289 ドラフトチャンバー 61-2-102Ｆ バイオクリーンルーム 292 ドラフトチャンバー 61-2-72Ｆ 微量分析前処理室 289 ドラフトチャンバー ―2Ｆ 微量分析前処理室 289 ドラフトチャンバー ―4Ｆ 地球大気化学研究室 401 ドラフトチャンバー 40-4-15Ｆ 広域大気研究室 501 ドラフトチャンバー 40-5-61Ｆ 広域大気研究室 106 ドラフトチャンバー 18-1-62Ｆ 同位体分析室 210 ドラフトチャンバー 60-2-43Ｆ 海洋モニタリング室 307 ドラフトチャンバー 60-3-43Ｆ 陸域モニタリング室 310 ドラフトチャンバー 60-3-21Ｆ クリーンルーム 186 ドラフトチャンバー 57-1-21Ｆ クリーンルーム 186 ドラフトチャンバー 57-1-31Ｆ クリーンルーム 186 ドラフトチャンバー 57-1-41Ｆ クリーンルーム 186 ドラフトチャンバー 57-1-51Ｆ クリーンルーム 186 ドラフトチャンバー 57-1-61Ｆ クリーンルーム 186 ドラフトチャンバー 57-1-71Ｆ クリーンルーム 186 ドラフトチャンバー 57-1-81Ｆ クリーンルーム 186 ドラフトチャンバー 57-1-91Ｆ 実験室 181 ドラフトチャンバー 57-1-142Ｆ 化学物質管理区域 281 ドラフトチャンバー 57-2-132Ｆ 化学物質管理区域 282 ドラフトチャンバー 57-2-162Ｆ 化学物質管理区域 282 ドラフトチャンバー57-2-17(左)2Ｆ 化学物質管理区域 282 ドラフトチャンバー57-2-17(中)2Ｆ 化学物質管理区域 282 ドラフトチャンバー57-2-17(右)2Ｆ 廃棄物処理室 290 ドラフトチャンバー 57-2-2RF - - 湿式排ガス洗浄装置No.57-R-2(SC-1)大気化学実験棟研究本館Ⅰ(研究第２棟)循環・廃棄物研究棟大気汚染室実験棟地球温暖化研究棟研究本館Ⅲ (共同実験２棟)2別紙2 対象機器リスト建屋名 階数 室名 室番号 装置 管理番号1Ｆ 毒物管理室 169 ドラフトチャンバー 50-1-31Ｆ 毒物管理室 169 ドラフトチャンバー 50-1-41Ｆ 毒物管理室 169 ドラフトチャンバー 50-1-51Ｆ 毒物管理室 169 ドラフトチャンバー 50-1-71Ｆ 計測棟機器室 171 ドラフトチャンバー 50-1-131Ｆ 計測棟機器室 171 ドラフトチャンバー 50-1-171Ｆ 計測棟機器室 171 ドラフトチャンバー 50-1-183Ｆ 実験室 339 ドラフトチャンバー 50-3-33Ｆ 実験室 339 ドラフトチャンバー 50-3-43Ｆ 実験室 339 ドラフトチャンバー 50-3-53Ｆ 実験室 339 ドラフトチャンバー 50-3-6RF 屋上 - 湿式排ガス洗浄装置No.50-R-1(SC-1)RF 屋上 - 湿式排ガス洗浄装置No.50-R-2(SC-2)RF 屋上 - 湿式排ガス洗浄装置No.50-R-3(SC-3)RF 屋上 - 湿式排ガス洗浄装置No.50-R-4(SC-4)1F 機械室 - 湿式排ガス洗浄装置 50-1-15RF 屋上 - 乾式排ガス処理装置 FU-1RF 屋上 - 乾式排ガス処理装置 FU-2RF 屋上 - 乾式排ガス処理装置 FL-3RF 屋上 - 乾式排ガス処理装置 FL-42Ｆ 分析前処理室 114 ドラフトチャンバー 65-2-22Ｆ 分析前処理室 114 ドラフトチャンバー 65-2-52Ｆ 分析前処理室 114 ドラフトチャンバー (左)2Ｆ 分析前処理室 114 ドラフトチャンバー (中)2Ｆ 分析前処理室 114 ドラフトチャンバー (右)2Ｆ 分析機器室 113 ドラフトチャンバー -RＦ - - 湿式排ガス洗浄装置No.65-R-1(SC-1)1Ｆ 病理室 101 カプトエア 69-1-61Ｆ 生物材料調整室 104 ドラフトチャンバー 37-1-31Ｆ 遺伝子分析機器室 109 ドラフトチャンバー 33-1-11Ｆ 環境ゲノム科学研究推進室 101 ドラフトチャンバー 56-1-61Ｆ 動物遺伝子組替室 103 ドラフトチャンバー 56-1-81Ｆ 植物遺伝子組替室 110 ドラフトチャンバー 56-1-31Ｆ 環境影響評価実験室 116 ドラフトチャンバー 56-1-202Ｆ 放射性ヨウ素実験室 204 ドラフトチャンバー 56-2-72Ｆ 放射性ヨウ素実験室 204 ドラフトチャンバー 56-2-82Ｆ 遺伝子構造解析室 206 ドラフトチャンバー 56-2-132Ｆ 遺伝子構造解析室 206 ドラフトチャンバー 56-2-142Ｆ 動物細胞培養室 208 ドラフトチャンバー 56-2-172Ｆ 生化学実験室 212 ドラフトチャンバー 56-2-1研究本館Ⅱ(共同実験棟)環境試料タイムカプセル棟野生動物検疫施設生態系研究フィールド(エコフィールド)RI・遺伝子工学実験棟(特殊計測棟)RI・遺伝子工学実験棟3別紙2 対象機器リスト建屋名 階数 室名 室番号 装置 管理番号1Ｆ 病理試験室 106 ドラフトチャンバー 59-1-21Ｆ 病理試験室 106 ドラフトチャンバー 59-1-31Ｆ 恒温実験室 109 ドラフトチャンバー 59-1-251Ｆ 恒温実験室 109 ドラフトチャンバー 59-1-261Ｆ 恒温実験室 109 ドラフトチャンバー 59-1-271Ｆ 恒温実験室 109 ドラフトチャンバー 59-1-281Ｆ LC-MS-MS 126 ドラフトチャンバー 59-1-222Ｆ 試料準備室1 203 ドラフトチャンバー 59-2-182Ｆ 生物活性測定室 204 ドラフトチャンバー 59-2-202Ｆ クリーンルーム前室 216 ドラフトチャンバー 59-2-282Ｆ 分析実験室 218 ドラフトチャンバー 59-2-102Ｆ 分析準備室 219 ドラフトチャンバー 59-2-72Ｆ 生物試料処理室 220 ドラフトチャンバー 59-2-42Ｆ 試料準備室2 221 ドラフトチャンバー 59-2-12Ｆ 分析実験室 218 ドラフトチャンバー 59-2-262Ｆ 分析実験室 218 ドラフトチャンバー 59-2-272Ｆ 測定機器室 205 ドラフトチャンバー 59-2-292Ｆ 水試料処理室 206 ドラフトチャンバー 59-2-302Ｆ 大気資料処理室 207 ドラフトチャンバー 59-2-312Ｆ 大気資料処理室 207 ドラフトチャンバー 59-2-324Ｆ 解剖室 412 ドラフトチャンバー 59-4-13RF 屋上 - 湿式排ガス洗浄装置No.59-R-1(S-1)RF 屋上 - 湿式排ガス洗浄装置No.59-R-2(F-3)RF 屋上 - 湿式排ガス洗浄装置No.59-R-3(F-2)RF 屋上 - 湿式排ガス洗浄装置No.59-R-4(F-1)RF 屋上 - 乾式排ガス処理装置 -RF 屋上 - 乾式排ガス処理装置 -RF 屋上 - 乾式排ガス処理装置 -1Ｆ フリースペース9 - ドラフトチャンバー 21-1-71Ｆ 実験室 104 ドラフトチャンバー 31-1-21Ｆ 実験室 104 ドラフトチャンバー 31-1-33Ｆ 実験室 301 ドラフトチャンバー 31-3-183Ｆ 実験室 301 ドラフトチャンバー 31-3-193Ｆ 地温制御チャンバー室 302 ドラフトチャンバー 31-3-83Ｆ 地温制御チャンバー室 302 ドラフトチャンバー 31-3-93Ｆ 地温制御チャンバー室 302 ドラフトチャンバー 31-3-153Ｆ クリーン実験室 303 ドラフトチャンバー 31-3-243Ｆ 地温制御チャンバー室 307 ドラフトチャンバー 31-3-13Ｆ 地温制御チャンバー室 307 ドラフトチャンバー 31-3-2RＦ 屋上 - 湿式排ガス洗浄装置No.21-4-1(I-SCR-1)1Ｆ 化学実験室 105 ドラフトチャンバー 20-1-11水環境実験施設(アクアトロン)環境リスク研究棟水質水理実験棟土壌環境実験棟4別紙2 対象機器リスト建屋名 階数 室名 室番号 装置 管理番号2Ｆ 震災放射線研究エリア 201 ドラフトチャンバー 45-2-62Ｆ 震災放射線研究エリア 202 ドラフトチャンバー 45-2-72Ｆ 震災放射線研究エリア 202 ドラフトチャンバー 45-2-82Ｆ 震災放射線研究エリア 202 ドラフトチャンバー 45-2-92Ｆ 震災放射線研究エリア 201 ドラフトチャンバー 45-2-101Ｆ 野外試料実験室 105 ドラフトチャンバー 62-1-41Ｆ 暗室・ミクロトーム 106 ドラフトチャンバー 62-1-51Ｆ 凍結乾燥処理室 109 ドラフトチャンバー 62-1-92Ｆ 化学形質検査室 217 ドラフトチャンバー 62-2-13Ｆ 遺伝子資料処理室 305 ドラフトチャンバー 62-3-43Ｆ 分解機能検査室 306 ドラフトチャンバー 62-3-81Ｆ 冷蔵庫保管庫 106 ドラフトチャンバー 49-1-391Ｆ 冷蔵庫保管庫 106 ドラフトチャンバー 49-1-401Ｆ 乳歯用自動保管庫 106 ドラフトチャンバー 49-1-191Ｆ フリースペース5 107 ドラフトチャンバー 49-1-211Ｆ 実験室2 114 ドラフトチャンバー 49-1-321Ｆ 実験室2 114 ドラフトチャンバー 49-1-333Ｆ チャンバー室 303B ドラフトチャンバー 49-3-5中動物棟 1F 病理実験室 157 ドラフトチャンバー 22-1-64Ｆ 実験室1 404 ドラフトチャンバー -4Ｆ 実験室5 411 ドラフトチャンバー 17-4-224Ｆ 酸洗浄室 410 ドラフトチャンバー 17-4-244Ｆ 実験室4 409 ドラフトチャンバー -5F 統合化健康リスク実験室 504 ドラフトチャンバー FE4-35F 統合化健康リスク実験室 506 ドラフトチャンバー FE4-41Ｆ 研究室 105 ドラフトチャンバー 12-1-122F 第2実験室 212 ドラフトチャンバー 12-2-222F 減菌室 205 ドラフトチャンバー 52-2-101Ｆ 第１化学実験室 105 ドラフトチャンバーＤＣ-21-1-161Ｆ 第１化学実験室 105 ドラフトチャンバーＤＣ-11-1-171Ｆ 第１化学実験室 105 ドラフトチャンバーＤＣ-31-1-18RF 屋上 - 湿式排ガス洗浄装置No.1-2-1(ESC-3)RF 屋上 - 湿式排ガス洗浄装置No.1-2-2(ESC-2)RF 屋上 - 乾式排ガス処理装置 ESC-11Ｆ 分析室 - ドラフトチャンバー 2-1-12RF 屋上 - 湿式排ガス洗浄装置 No.2-1-14用廃水処理施設 1F 実験室 - ドラフトチャンバー 3-1-1ドラフトチャンバー(局所排気装置)つくば 169臨湖 5湿式排ガス洗浄装置つくば 19臨湖 3フィルタユニット (乾式排ガス処理装置)つくば 9臨湖 1合計 206実験管理棟バイオ・エコエンジニアリング研究施設環境放射線実験施設(旧アクア・フリースペース)環境生物保存棟生態系実験施設・環境保健研究棟動物実験棟Ⅰ生物環境調節実験系統微生物棟Ⅰ5