令和８年度国立能楽堂舞台音響設備定期保守点検業務委託

令和８年度国立能楽堂舞台音響設備定期保守点検業務委託 入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年１月２１日独立行政法人日本芸術文化振興会国立能楽堂長 中尾 健一１．調達概要(１)件 名 令和８年度国立能楽堂舞台音響設備定期保守点検業務委託(２)履行場所 東京都渋谷区千駄ヶ谷４丁目１８番１号(国立能楽堂構内)(３)概 要 本件は、国立能楽堂舞台音響設備を円滑に運用するため、舞台音響設備が常に納入時の定格性能を維持し、正常・安全に作動するよう定期保守点検業務を委託するものである。 (４)履行期間 令和８年４月１日(水)から令和９年３月３１日(水)まで２．競争参加資格(１)独立行政法人日本芸術文化振興会会計規程第１６条及び第１７条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)独立行政法人日本芸術文化振興会一般競争(指名競争)参加資格において、令和７年度の「役務の提供等」で「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」等級の認定を受けている者であること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けている者であること。 )。 なお、全省庁統一資格において当該資格を有する者は、同等級の認定を受けている者とみなす。 (３)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(２)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (４)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から競争執行の時までの期間に、独立行政法人日本芸術文化振興会、文部科学省又は文部科学省関係機関から取引停止又は指名停止の処分を受けていないこと。 (５)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(入札説明書参照)。 (６)平成２７年４月１日から令和７年３月３１日までに、６００席以上の客席を有する劇場において、ヤマハ社製デジタル音響調整卓の施工及び調整の実績、並びにＳＨＵＲＥ社製ＡＸＴ ＤＩＧＩＴＡＬシリーズ等ＷＳ帯ワイヤレスマイクロホン装置の音響設備保守業務を継続して１２か月以上履行した実績を有すること。 又は、各種製造業者の技術支援を得て保守点検業務が実施できること。 (７)分任契約担当役が別に指定する反社会的勢力に該当しない旨の誓約書に誓約できる者であること。 ３．入札手続等(１)契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先〒１５１－００５１ 東京都渋谷区千駄ヶ谷４丁目１８番１号独立行政法人日本芸術文化振興会 国立能楽堂事業推進課事業推進係 佐藤電話番号 ０３－３４２３－１１３４(ダイヤルイン)(２)入札説明書の交付期間及び方法入札説明書は、令和８年１月２１日(水)から独立行政法人日本芸術文化振興会ＨＰ(トップページ＞調達情報＞入札情報一覧)又は上記(１)にて交付する。 入札説明書の交付は無料とする。 (３)申請書及び資料の提出期間、場所及び方法令和８年１月２１日(水)から令和８年２月１２日(木)午後５時まで上記(１)に持参又は郵送(提出期間内必着、書留郵便等の配達記録が残るものに限る。)により提出すること。 ※(１)～(３)の受付は土曜日、日曜日及び祝日を除く午前１０時から午後５時までとする。 (４)競争執行の日時及び場所令和８年２月１９日(木)午後１時東京都渋谷区千駄ヶ谷４丁目１８番１号独立行政法人日本芸術文化振興会 国立能楽堂１階 第２会議室４．その他(１)手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (２)入札保証金及び契約保証金 免除(３)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札、入札に関する条件に違反した入札、その他独立行政法人日本芸術文化振興会会計規程実施細則第１６条第１項各号に掲げる入札並びに郵便による入札、電子メールによる入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。 (４)誓約書の遵守 上記２．(７)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約に反することとなったときは、当該者の入札を無効とし、落札者としていた場合には落札決定を取り消す。 (５)落札者の決定方法 独立行政法人日本芸術文化振興会会計規程実施細則第６条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (６)契約書作成の要否 要(７)関連情報を入手するための照会窓口 上記３．(１)に同じ。 (８)一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記２．(２)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３．(３)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、競争執行時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (９)「独立行政法人が行う契約に係る情報の公表について」(独立行政法人日本芸術文化振興会ＨＰトップページ＞調達情報)を参照の上、その内容について同意了承すること。 ( 参照：https://www.ntj.jac.go.jp/about/procurement/info.html )(１０)詳細は入札説明書による。 入札説明書「令和８年度国立能楽堂舞台音響設備定期保守点検業務委託」に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １．公告日 令和８年１月２１日２．契約担当役等分任契約担当役独立行政法人日本芸術文化振興会 国立能楽堂長 中尾 健一３．調達概要(１)件 名 令和８年度国立能楽堂舞台音響設備定期保守点検業務委託(２)履行場所 東京都渋谷区千駄ヶ谷４丁目１８番１号(国立能楽堂構内)(３)概 要 別冊仕様書のとおり。 (４)履行期間 令和８年４月１日(水)から令和９年３月３１日(水)まで４．競争参加資格(１)独立行政法人日本芸術文化振興会会計規程第１６条及び第１７条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)独立行政法人日本芸術文化振興会一般競争(指名競争)参加資格において、令和７年度の「役務の提供等」で「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」等級の認定を受けている者であること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けている者であること。 )。 なお、全省庁統一資格において当該資格を有する者は、同等級の認定を受けている者とみなす。 (３)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(２)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (４)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から競争執行の時までの期間に、独立行政法人日本芸術文化振興会(以下「振興会」という。)、文部科学省又は文部科学省関係機関から取引停止又は指名停止の処分を受けていないこと。 (５)入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。 ①資本関係次のいずれかに該当する二者の場合。 (イ)子会社等(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号の２)に規定する子会社等をいう。 以下同じ。 )と親会社等(同条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。)の関係にある場合(ロ)親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合②人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、(イ)については、会社等(会社法施行規則(平成１８年法務省令第１２号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。 以下同じ。 )の一方が民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第２条第７項に規定する更生会社をいう。 )である場合を除く。 (イ)一方の会社等の役員(会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合１)株式会社の取締役。 ただし、次に掲げる者を除く。 (ⅰ)会社法第２条第１１号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役(ⅱ)会社法第２条第１２号に規定する指名委員会等設置会社における取締役(ⅲ)会社法第２条第１５号に規定する社外取締役(ⅳ)会社法第３４８条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役２)会社法第４０２条に規定する指名委員会等設置会社の執行役３)会社法第５７５条第１項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。)の社員(同法第５９０条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。)４)組合の理事５)その他業務を執行する者であって、１)から４)までに掲げる者に準ずる者(ロ)一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合(ハ)一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合③その他入札の適正さが阻害されると認められる場合組合とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。 (６)平成２７年４月１日から令和７年３月３１日までに、６００席以上の客席を有する劇場において、ヤマハ社製デジタル音響調整卓の施工及び調整の実績、並びにＳＨＵＲＥ社製ＡＸＴ ＤＩＧＩＴＡＬシリーズ等ＷＳ帯ワイヤレスマイクロホン装置の音響設備保守業務を継続して１２か月以上履行した実績を有すること。 又は、各種製造業者の技術支援を得て保守点検業務が実施できること。 (７)分任契約担当役が別に指定する反社会的勢力に該当しない旨の誓約書に誓約できる者であること。 ５．担当部課及び担当者〒１５１－００５１ 東京都渋谷区千駄ヶ谷４丁目１８番１号独立行政法人日本芸術文化振興会 国立能楽堂事業推進課事業推進係担当者 佐藤電話 ０３－３４２３－１１３４(ダイヤルイン)６．競争参加資格の確認等(１)本競争の参加希望者は上記４．に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書及び資料を提出し、分任契約担当役から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 上記４.(２)の認定を受けていない者も次に掲げるところに従い申請書及び資料を提出することができる。 この場合において、上記４.(１)及び(３)から(７)までに掲げる事項を満たしているときは、競争執行時において上記４.(２)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。 当該確認を受けた者が競争に参加するためには、競争執行時において上記４.(２)に掲げる事項を満たしていなければならない。 なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。 ①提出期間令和８年１月２１日(水)から令和８年２月１２日(木)までの、土曜日、日曜日及び祝日を除く午前１０時から午後５時まで。 ②提出先上記５．に同じ。 ③提出方法提出先に持参又は郵送(提出期間内必着、書留郵便等の配達記録が残るものに限る。)すること。 (２)申請書は、別記様式１により作成すること。 (３)資料は、次に掲げるところに従い作成すること。 ①一般競争(指名競争)参加資格認定通知書の写し②履行実績※上記４.(６)に掲げる資格があることを判断できる履行実績を別記様式２に記載すること。 記載する実績の件数は１件でよい。 ③契約書等※②の履行実績として記載した案件に係る契約書の写しと、仕様書等、契約内容を確認できる資料を添付すること。 ④誓約書(別記様式３)(４)競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとする。 (５)その他①申請書及び資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 ②分任契約担当役は、提出された申請書及び資料を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。 ③提出された申請書及び資料は、返却しない。 ④提出期限以降における申請書又は資料の差し替え及び再提出は認めない。 ⑤申請書及び資料に関する問合せ先上記５．に同じ。 ７．質問について(１)期 限：令和８年２月１０日(火)午後５時(２)仕様に関する質問は、国立能楽堂事業推進課事業推進係にて文書(別記様式４)で受け付ける。 電子メールにより提出すること。 電子メール suishin-nnt@ntj.jac.go.jpなお、提出後５．の担当者に対して電話により到達確認を行うこと。 質問に対する回答は、振興会のホームページ上で公開するので各自確認すること。 ８．競争執行の日時及び場所(１)日 時：令和８年２月１９日(木)午後１時(２)場 所：東京都渋谷区千駄ヶ谷４丁目１８番１号独立行政法人日本芸術文化振興会 国立能楽堂１階 第２会議室※遅刻の場合は、入札に参加できない。 ９．入札方法(１)入札書は必ず封筒に入れ、その表面に入札件名と競争参加者の氏名(法人の場合は商号又は名称)を記し封印すること。 (２)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 １０．入札保証金及び契約保証金 免除１１．入札の無効(１)入札公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札、本入札説明書及び独立行政法人日本芸術文化振興会競争入札参加者注意書において示した条件等入札に関する条件に違反した入札、その他独立行政法人日本芸術文化振興会会計規程実施細則第１６条第１項各号に掲げる入札並びに郵便による入札、電子メールによる入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。 (２)上記４．(７)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約に反することとなったときは、当該者の入札を無効とし、落札者としていた場合には落札決定を取り消す。 (３)分任契約担当役により競争参加資格のある旨確認された者であっても、競争執行の時において上記４．に掲げる資格のない者は競争参加資格のない者に該当する。 １２．落札者の決定方法(１)本件の役務を提供できると分任契約担当役が判断した入札者のうち、独立行政法人日本芸術文化振興会会計規程実施細則第６条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (２)落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札をした者にくじを引かせて落札者を決定する。 この場合において、当該入札をした者のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない職員にこれに代わってくじを引かせ、落札者を決定する。 １３．競争入札の延期又は廃止(１)競争参加者が相連合し又は不穏の挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行できない状況にあると認めたときは、直ちに公正入札調査委員会を開催し、入札を延期し、又はこれを廃止する。 (２)談合情報があった場合、振興会は直ちに公正取引委員会へ通報するものとする。 (３)本件に関し振興会が入札に参加しようとする者全員に事情聴取を行う場合は、協力すること。 １４．契約書作成の要否別紙契約書(案)により、契約書を作成するものとする。 １５．関連情報を入手するための照会窓口上記５．に同じ。 １６．その他(１)契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (２)入札参加者は、別冊独立行政法人日本芸術文化振興会競争入札参加者注意書及び別冊契約書(案)を熟読し、競争入札参加者注意書を遵守すること。 (３)申請書及び資料に虚偽の記載をした場合においては、申請書を無効とするとともに独立行政法人日本芸術文化振興会における契約に係る取引停止等の取扱基準(以下「取引停止基準」という。)に基づく取引停止を行うことがある。 (４)提出した入札書の引換え、変更、取消しをすることはできないので、十分に確認して入札すること。 また、落札決定後、落札者が契約を結ばないときは、原則、取引停止基準に基づく取引停止を行うものとする。 (５)会社の登記上の所在地と、入札書及び委任状等に記す現行の所在地が異なる場合、登記上の所在地と現行の所在地が併記されている等、登記上の法人が入札書及び委任状等を提出する法人と同一であることを証明することができる書類の写しを併せて提出すること。 (６)入札説明書等を入手した者は、これを本入札手続以外の目的で使用してはならない。 (７)「独立行政法人が行う契約に係る情報の公表について」(独立行政法人日本芸術文化振興会ＨＰトップページ＞調達情報)を参照の上、その内容について同意了承すること。 ( 参照：https://www.ntj.jac.go.jp/about/procurement/info.html )(８)本入札説明書の別記様式１、別記様式３、入札書及び委任状の押印は省略することができる。 ただし、その場合、書類上の「本件責任者及び担当者」に氏名及び連絡先を記載すること。 (９)その他、入札、契約に関する詳細は、「独立行政法人日本芸術文化振興会競争入札参加者注意書」による。 別記様式１競争参加資格確認申請書令和 年 月 日独立行政法人日本芸術文化振興会国立能楽堂長 中尾 健一 殿住 所商号又は名称代表者役職及び氏名令和８年１月２１日付で公告のありました「令和８年度国立能楽堂舞台音響設備定期保守点検業務委託」に係る競争参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。 なお、独立行政法人日本芸術文化振興会会計規程第１６条及び第１７条の規定に該当する者でないこと、更生手続又は再生手続開始の申立てがなされている者ではないこと、取引停止又は指名停止を受けていないこと、入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと及び添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。 記１．入札説明書 記６．(３)①に定める一般競争(指名競争)参加資格認定通知書の写し２．入札説明書 記６．(３)②に定める実績を記載した書面(別記様式２)３．入札説明書 記６．(３)③に定める契約書等の写し４．入札説明書 記６．(３)④に定める誓約書(別記様式３)以上(押印を省略するときは下記に記載すること)本件責任者(氏 名)：担当者(氏 名)：責任者連絡先(電話番号)：担当者連絡先(電話番号)：別記様式２履行実績(令和８年度国立能楽堂舞台音響設備定期保守点検業務委託)商号又は名称：競争参加資格平成２７年４月１日から令和７年３月３１日までに、６００席以上の客席を有する劇場において、ヤマハ社製デジタル音響調整卓の施工及び調整の実績、並びにＳＨＵＲＥ社製ＡＸＴ ＤＩＧＩＴＡＬシリーズ等ＷＳ帯ワイヤレスマイクロホン装置の音響設備保守業務を継続して１２か月以上履行した実績を有すること。 別記様式３誓 約 書当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記１及び２のいずれにも該当しません。 また、将来においても該当することはありません。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 また、貴職において必要と判断した場合に、別紙役員等名簿により提出する当方の個人情報を警察に提供することについて同意します。 記１ 契約の相手方として不適当な者(１)役員等(個人である場合はその者、法人である場合はその役員又はその支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 以下同じ。 )が、以下の各号に掲げる反社会的勢力への対応に関する規程(独立行政法人日本芸術文化振興会規程第４１７号)第２条第１項のいずれかに該当する者(以下、反社会的勢力という。)であるとき。 １)暴力団(その団体の構成員(その団体の構成団体の構成員を含む。)が集団的に又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体をいう。 以下同じ。 )２)暴力団員(暴力団の構成員をいう。以下同じ。)３)暴力団準構成員(暴力団又は暴力団員の一定の統制の下にあって、暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等を行うおそれがある者又は暴力団若しくは暴力団員に対し資金、武器等の供給を行うなど暴力団の維持若しくは運営に協力する者のうち暴力団員以外のものをいう。以下同じ。)４)暴力団関係企業(暴力団員が実質的にその経営に関与している企業、準構成員若しくは元暴力団員が実質的に経営する企業であって暴力団に資金提供を行うなど暴力団の維持若しくは運営に積極的に協力し、若しくは関与するもの又は業務の遂行等において積極的に暴力団を利用し暴力団の維持若しくは運営に協力している企業をいう。以下同じ)５)総会屋６)社会運動等標ぼうゴロ(社会運動若しくは政治活動を仮装し、又は標ぼうして、不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者をいう。以下同じ)７)特殊知能暴力集団(前六号に掲げる者以外のものであって、暴力団との関係を背景に、その威力を用い、又は暴力団と資金的なつながりを有し、構造的な不正の中核となっている集団又は個人をいう。)８)その他前各号に準ずる者。 (２)反社会的勢力が経営に実質的に関与しているとき。 (３)役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、反社会的勢力を利用するなどしたとき。 (４)役員等が、反社会的勢力に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的若しくは積極的に反社会的勢力の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。 (５)役員等が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。 ２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(１)暴力的な要求行為を行う者(２)法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(３)取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(４)偽計又は威力を用いて契約担当役等の業務を妨害する行為を行う者(５)その他前各号に準ずる行為を行う者令和 年 月 日独立行政法人日本芸術文化振興会国立能楽堂長 中尾 健一 殿〔住 所〕〔商号又は名称〕〔代表者役職及び氏名〕(押印を省略する場合は下記に記載すること)本件責任者(氏名)担 当 者(氏名)責任者連絡先(電話番号)：担当者連絡先(電話番号)：※ 個人の場合は、氏名欄の下に生年月日を記載すること。 ※ 法人の場合は、役員の氏名及び生年月日を記載した資料を添付すること。 別記様式３(別紙)役員等名簿商号又は名称役 職 名(フリガナ)氏 名生年月日 備 考( )年 月 日( )年 月 日( )年 月 日( )年 月 日( )年 月 日( )年 月 日( )年 月 日( )年 月 日( )年 月 日( )年 月 日(注)法人の場合､本様式には､登記事項証明書に記載されている役員全員を記入してください｡別記様式４令和 年 月 日質問書独立行政法人日本芸術文化振興会国立能楽堂長 中尾 健一 殿質問者【 住 所 】【 商 号 又 は 名 称 】【代表者役職及び氏名】【担当部署・担当者名】【 担 当 者 連 絡 先 】 TEL：Mail：件 名 令和８年度国立能楽堂舞台音響設備定期保守点検業務委託以下の内容について御回答ください。 №該当箇所資料名・頁・項目質問事項 仕様書１. 件 名 令和８年度国立能楽堂舞台音響設備定期保守点検業務委託２. 履行場所 独立行政法人日本芸術文化振興会国立能楽堂構内東京都渋谷区千駄ヶ谷４－１８－１ただし、国立能楽堂構外での作業が発生する場合は、国立能楽堂事業推進課の担当職員(以下「担当職員」という。)と協議のうえ、当該設備の保守点検に可能な限り適合する工場、又は試験場等を選定し、作業を行うものとする。 ３. 履行期間 令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで４. 業務の内容国立能楽堂の舞台音響設備について以下の定期保守点検業務(以下「本業務」という。)を行う。 詳細は別紙「国立能楽堂舞台音響設備定期保守点検業務機器等一覧」に基づくこと。 (１) 点検(動作状態)(２) 整備(調整)(３) 補修(点検、整備時に可能な修理)(４) 日常運用に伴う設備上の技術管理と調整(５) 試験成績及び作業内容図書の作成及び報告書の提出５. 業務の範囲本業務の実施方法及び内容、また本仕様書の中で規定される規格等の基準は、各設備及び各機器の納品時に提出された完成図書記載の試験成績書等を基準とし、かつ担当職員の判定に基づくものとする。 ６. 業務時間及び日程(１) 業務時間は、原則として９：００から１８：００の間とし、当該時間内で本業務を実施するものとする。 (２) 業務日程と内容については、受託者と担当職員が協議のうえ決定する。 ただし、担当職員が特に要請した場合、受託者は即時出向し、本業務を実施するものとする。 ７. 従事者受託者は、本業務の従事者を自己の責任において雇用し、従事者の名簿、職務履歴書を契約締結時及び変更の都度、担当職員に提出するものとする。 ８. 報告書の提出受託者は、本業務完了後、速やかに定期保守点検報告書を担当職員に提出すること。 ９. 費用の負担(１) 本業務実施に際し、本仕様書により規定された保守に必要な人材の確保、測定機材の提供及び技術の供与は受託者が行うものとする。 その他必要な備品消耗品等は、別途その都度国立能楽堂が支給するものとする。 (２) 本業務実施に際し、動作不良や故障が発生するおそれがあるものについては、受託者は速やかに担当職員に報告し、修理を行うものとする。 当該修理に係る費用は、受託者と国立能楽堂が協議するものとし、本業務の範囲を超えるものについては国立能楽堂が負担するものとする。 １０. 受託者に求められる要件(１) 受託者は、本業務を全うするために、本業務実施に係る関連の各種製造業者等を統括し、かつ速やかに本業務が実施できるよう技術上の協約を締結していなければならない。 (２) 本業務実施に当たり、電気音響技術の職種別に専門の技術者を確保していなければならない。 (３) ヤマハ社製デジタル音響調整卓の施工及び調整の実績と SHURE 社製 AXTDIGITAL シリーズ等 WS 帯ワイヤレスマイクロホン装置の保守点検業務の実績を有すること。 または、１０.(１)の協約に基づき各種製造業者の技術支援を得て保守点検業務が実施できること。 (４) 受託者は、本業務実施に当たり、従事者の十分な安全を確保すること。 １１. 安全の確保受託者は、雇用者として本業務従事者に対し、労働基準法、労働組合法、最低賃金法、労働安全衛生法、労働者災害補償保険法、職業安定法、雇用保険法、社会保険諸法令及びその他関係法令に定められた事業主としての全責務を負い、国立能楽堂に対し一切の迷惑を及ぼさないものとする。 １２. 従事者の心得受託者は、本業務従事者が業務内容を十分熟知し、かつ以下の各項目を理解したうえで本業務を実施するよう徹底すること。 (１) 本業務実施に当たり、国立能楽堂の所有する施設、設備及び備品等を丁寧に扱い、本業務の範囲内にあっては、それらの運用管理・保全に積極的に協力すること。 (２) 本業務実施に当たり、国立能楽堂に許可を得た作業服等制服を着用すること。 (３) 本業務従事者の喫煙は、国立能楽堂の指定する場所でのみで行うこと。 (４) 本業務終了の際には、施錠及び火気の確認を徹底すること。 (５) 本業務実施に当たり、業務場所等部屋の清掃及び整理整頓に努めるとともに、担当職員の許可なく第三者を入室させないこと。 (６) 本業務実施に当たり、火災、盗難、事故等の予防に万全を期すこと。 １３. 火災等の防止と非常時の対応(１) 受託者は、国立能楽堂の施設、付属設備及び備品等の危険防止及び防災に努めること。 (２) 万一、火災等が発生した際には、本業務従事者は、ただちに担当職員に連絡するとともに、その指示に従って避難誘導や初期消火等に協力すること。 その後は、速やかに避難すること。 また火災等終息後は、担当職員の指示に従って復旧作業等に協力すること。 (３) 万一、地震その他の災害が発生した際には、本業務従事者は、ただちに担当職員に連絡するとともに、その指示に従って避難誘導等に協力すること。 その後は、速やかに避難すること。 また災害等終息後は、担当職員の指示に従って復旧作業等に協力すること。 １４. 損害賠償(１) 受託者は、自らの責に帰すべき事由により、次のような事故を起こした場合には賠償の責に任ずるものとする。 ① 国立能楽堂の所有する施設、設備及び備品等に損害を与えた場合② 公演等の実施を妨げ、速やかな復帰・継続が困難となった場合③ 出演者及び舞台関係者等を死傷させた場合④ その他、国立能楽堂の業務に支障を及ぼした場合(２) 国立能楽堂は、自らの責に帰すべき事由により、受託者の本業務の履行を妨げ、かつ受託者に損害を与えた場合に限り、国立能楽堂は契約金額の全部を限度として補償するものとする。 １５. 代行の禁止受託者は、書面による国立能楽堂の承諾なしに、本業務を第三者に代行または受託させてはならない。 １６. 守秘義務受託者は、本契約履行中、本契約終了後を問わず、本業務の実施に際して知り得た国立能楽堂の秘密、情報等を外部に漏らしてはならない。 また、本業務を実施する以外の目的に利用してはならない。 １７. 契約の終了(１) 契約が満了または失効した際には、受託者は次の受託者が円滑に業務を引き継ぐことができるよう努めなければならない。 (２) 前項の事態が生じた場合、受託者は直ちに自己の所有物を撤去しなければならない。 ただし、業務の引継ぎに要する物についてはこの限りではない。 １８. その他本仕様書に記載のない事項については、受託者、国立能楽堂双方の協議によって定めること。 別 紙国立能楽堂舞台音響設備定期保守点検業務機器等一覧本業務における点検内容の機器等は以下のとおり。 各機器の接続状態、外観、動作状態、聴感などを点検及び測定し、正常に運用できることを確認し報告する。 １. 点検回数及び作業期間(１) 点検回数年２回(２) 作業期間令和８年８月２日から８月１７日までの間、及び令和９年２月７日から２月１８日までの間で担当職員が指定する期間。 ２. 能舞台(１) 調整卓① ヤマハ DM1000VCM １台② ヤマハ DM-3 １台(２) 電力増幅架① ヤマハ PC9501N ４台② ヤマハ PC2001N ４台(３) 録音・再生機器① TASCAM MD-CD1BMKIII ２台② TASCAM SS-CDR250N ２台(４) スピーカー① 見所 BOSE RMU208 ６台② 見所前 BOSE RMU206 ２台③ SB席 ヤマハ VXS5W ２台④ GB席 ヤマハ VXS5W ２台⑤ 正面入口 JBL Control 23-1 ２台⑥ ロビー JBL Control 23-1 ７台RCF MQ-30P ３台⑦ 諸室 ヤマハ VXS5W ２台JBL Control 47LP ８台⑧ 楽屋 JBL Control 23-1 １台JBL Control 47LP ９台(５) アナウンス／ブザー／休憩表示設備① マトリックスミキサー audio-technica AT-MX44 １台② 再生機 Roland AR-200R ２台TEAC SS-R200 １台③ アナウンスリモートパネル ASCENT(特型) １台④ LED休憩表示パネル CITIZEN KZ-420LF ２台⑤ 休憩表示制御盤 CITIZEN KZC-400 １台⑥ 休憩表示操作盤 CITIZEN KZC-450 ３台(６) 回線設備① マイク回線 1式② スピーカー回線 1式③ 調整室制御系回線 1式(７) 有線インターカム設備① 親機 ClearCom Eclipse HX-PiCo １台② 子機 ClearCom VI-PNL-12L ３台ClearCom V12LDD ３台③ 電話型ハンドセット ClearCom HS-6 ６台④ ヘッドセット ClearCom CC-26K ５台(８) ワイヤレスインターカム設備① 親機 ClearCom FreeSpeakII-Base-II 1台② 子機 ClearCom FSII-BP19 8台③ ヘッドセット ClearCom CC-26K 8台④ 充電池 ClearCom BAT60 １６台⑤ 充電器 ClearCom AC60 2台(９) ワイヤレスマイク設備① 受信機 SENNHEISERE M2050 ４台SHURE AD4QJ=‐A １台② 送信機 SENNHEISER SKM2000 ８台SENNHEISER SK2000 ８台SENNHEISER SKP2000 ８台SHURE ADX1M=‐G56 ４台SHURE ADX2 ４台③ マイク SENNHEISER MMD935 ８本SENNHEISER MKE 2 ８本SENNHEISER HSP４ ２本SHURE TL47B ４本SHURE RPW112 ４本④ 充電器 SHURE １式⑤ バッテリー SHURE １式⑥ アンテナ SHURE A2003 ２台２. 研修能舞台(１) 調整卓① ヤマハ MGP16X １台(２) 電力増幅架① ヤマハ MTX3 1台② ヤマハ XMV4280 1台(３) スピーカー① ヤマハ VXC８ 4台(４) 回線設備① マイク回線 １式② スピーカー回線 １式③ 制御系回線 １式(５) ワイヤレスマイク設備① 受信機 TOA WT-1822 １台TOA WTU-1830 １台TOA WTU-1720 １台TOA WA-2700 １台② 送信機 TOA WM-1265B ２台TOA WM-1320 ２台③ アンテナ TOA YW-560 ２台３. 大講義室(１) 調整卓① ヤマハMGP16X １台(２) 電力増幅架① プロセッサー ヤマハ MTX3 １台② パワーアンプ ヤマハ PC9501N １台(３) 録音・再生機器① ブルーレイプレーヤー TEAC BD-01U １台② メモリーレコーダー TEAC SS-R200 １台(４) プロジェクター設備① ビデオプロジェクター EPSON EB-L1500U １台② レンズ EPSON ELPLW06 １台③ プロジェクター昇降機 KIKUCHI PLT-360 １台④ HDMI信号同軸延長機 IMAGENICS CRO-H26R １台⑤ シームレススイッチャー IMAGENICS SL-82A/IL1 １台⑥ マルチコントローラー IMAGENICS NMC-16 １台⑦ ビデオセレクター IMAGENICS SW-41 １台⑧ 小型ディスプレイ ADTECHNO LCD7620 １台(５) スピーカー① JBL CBT 100LA-1 ２台(６) 回線設備① マイク回線 １式② スピーカー回線 １式③ 制御系回線 １式(７) ワイヤレスマイク設備① 受信機 TOA WT-1824 １台TOA WTU-1830 １台② 送信機 TOA WM-1265B ２台TOA WM-1320 ２台③ 混合分配器 TOA WD-1810 １台④ アンテナ TOA YW-540 ２台以上