旭・大洋中学校 避難設備改修工事

旭・大洋中学校 避難設備改修工事 鉾田市公告下記工事について，条件付一般競争入札(以下「入札」という。)を行うので，地方自治法施行令(昭和 22年政令第 16号)第 167条の6 の規定により，次のとおり公告する。令和7 年 10月 9 日鉾田市長 岸田 一夫１ 入札対象工事(１)工事名 旭・大洋中学校 避難設備改修工事(２)工事場所 鉾田市 造谷・大蔵 地内(３)工事概要 避難設備改修工事 一式(４)工 期 契約日の翌日から令和8 年 2 月 20日限り(５)予定価格 6,360,000円(税抜)(６)工 種 消防施設(７)価格制度 最低制限価格制度２ 入札参加形態単体のみとする。３ 入札参加資格(１) 鉾田市競争入札参加資格者名簿(令和 7・8 年度)の建設工事における，消防施設に登載されていること。(２)茨城県内に当該工種の専任技術者を有している建設業法に基づく本店・支店又は営業所を有していること。(３)次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。①消防設備士甲種第 5 類の資格を有する者。②入札参加申請のあった日において、建設業法による営業所技術者等でないこと。②入札参加資格申請のあった日において,所属する建設業者との間に引き続き 3 ヶ月以上の雇用関係があること。(４)公告の日から契約締結前の間において，鉾田市建設工事等の契約事務に関する規程に基づく鉾田市の指名停止措置を受けていない者及び茨城県の指名停止措置を受けていない者であること。(５)建設業法(昭和 24年法律第 100号)第 3 条の規定により対象工事に係る許可を有しかつ同法第 27条の23に規定する経営事項の審査を受けている者であること。(６)地方自治法施行令第167条の4 第 1 項の規定に該当しない者及び同条第 2 項の規定に基づく鉾田市の入札参加の制限を受けていない者であること。(７)会社更生法(平成 14年法律第 154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立がなされている者でないこと。(再生手続開始決定がなされ，競争参加資格の再認定を受けた者を除く。)(８)手形交換所による取引停止処分，主要取引先からの取引停止等が無いこと。(９)市町村の納税義務に対し完納していること。４ 設計図書の閲覧(１)期 間：公告日から令和7 年 10月 28 日までなお，設計図書は，入札情報サービスによりインターネット上に公開するので，次のアドレスからダウンロードすること。URL:https://www.pref.ibaraki.jp/doboku/kensa/kanri/ebid/denshinyusatu-top.html(２)質 疑：質問の受付期間は，公告日から令和7 年 10月 15日の午後4 時までとし，電子入札システムにより質問すること。回答は，令和7 年 10月 17 日に電子入札システムの質問回答欄及び市ホームページの公告欄に掲載する。５ 入札参加申請等(１)入札方法：電子入札システムによる。(２)入札参加申請：令和7 年 10月 23日から令和 7 年 10月 24日の午前9 時から午後 4時までに電子入札システムにより行うこと。また入札参加申請時には，ダミーファイルを添付すること。※ダミーファイルはテキストファイル(CSV，TXT)又は画像ファイル(BMP，JPG，TIF等)を添付すること。６ 入札方法等(１)入札書の提出：令和7 年 10月 27 日から令和 7 年 10月 28 日(土・日・祝日を除く)の午前9 時から午後4 時までに電子入札システムにより提出すること。ただし，紙入札方式による承諾を得ている場合に限り，郵送(一般書留，簡易書留，配達証明のいずれか)により提出することができる。入札書を郵送で提出する場合は，令和7 年 10月 28 日午後 4 時到着期限とする。(２)入札書提出期限当日における電子入札システムの故障等やむを得ない事情がある場合には，市長の指示によるものとする。(３)入札書には，入札参加者が消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった契約希望金額から消費税及び地方消費税に相当する金額を除いた金額を記載すること。(４)提出した入札書の引換え，変更又は取り消しは認めない。(５)その他：鉾田市建設工事等の契約事務に関する規程等関係法令を遵守すること。７ 積算内訳書の提出(１)入札に際し，入札金額に対応した積算内訳書を添付すること。(２)積算内訳書の様式は指定様式のとおり(市ホームページに掲載の様式〔ホーム＞事業者の方へ＞入札・契約＞入札契約関係様式〕)とする。(３)積算内訳書の提出期限は，入札書提出期限と同じとし，電子入札システムによりファイルを添付すること。なお，事前に承諾を得た場合には郵送(一般書留，簡易書留，配達証明のいずれか)により提出できるものとする。※電子ファイルは画像ファイル(JPEG，BMP，JPG，TIF等)を添付すること。８ 開 札(１)開札日時：令和7 年 10月 29 日 午前 9 時 39分(２)開札場所：鉾田市役所 3 階 第 3 会議室(鉾田市鉾田 1444-1)(３)電子入札のため原則として入札参加者の立会いは行わない。９ 落札候補者の決定方法(１)開札後，落札決定を保留したうえで，予定価格の制限の範囲内の価格で，最低の価格の申込をした者を落札候補者とする。ただし，最低制限価格を下回る額で入札した者は，最低価格入札者とせず失格とする。(２)落札候補者となるべき同価格の入札をした者が 2 人以上あるときは，システムのくじにより落札候補者を決定する。10 入札参加資格を証明する書類の提出落札候補者は，次のとおり一般競争入札参加資格証明書類を提出しなければならない。(１)提出期限：開札日を含め 2 日以内(閉庁日除く)(２)提出場所：鉾田市役所 財政課契約係(３)提出方法：E-mail :zaisei@city.hokota.lg.jp または fax(0291-32-4443)により提出すること。なお，送信後電話で財政課(℡0291-36-7155)へ確認すること。(４)提出書類・一般競争入札参加資格審査申請書(様式第 3 号)・配置技術者の資格者証及び雇用を証明する書類の写し・当該営業所に置いている営業所等技術者証明書の写し・経営規模等評価結果通知書の写し(契約締結予定日から遡って 1 年 7 カ月以内の審査基準日のもの)・未納がないことの証明書の写し(市町村税に関し滞納が無いことを証する書類の写し(公告日以降に発行したもの。))(市町村税(落札候補者の所在する市町村が課税する法人市町村民税・固定資産税・軽自動車税・市町村県民税。ただし，納税義務がある特別徴収分は契約締結予定日の前々月分までとする。)11 落札者の決定(１)入札参加資格を証明する書類について資格審査をした結果，落札候補者が資格要件を満たしていると認められた場合は，申請書受理日を含め 3 日以内(閉庁日除く)に落札者として決定する。 (２)入札参加資格審査の結果，入札参加資格がないと認められた場合には，次順位者を落札候補者とし，この者につき改めて入札参加資格の審査を行い，落札者が決定するまで行う。12 入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金 免除する。(２)契約保証金 納付する。ただし，鉾田市契約規則(平成 17年規則第 32号)による。13 請負契約書の作成要する。返送用封筒を同封のうえ，郵送にて提出すること。14 支払い条件(１)前払金契約金額の 40％以内の額を請求できる。(保証事業会社の保証書を提出した場合)(２)中間前払金鉾田市公共工事に係る中間前金払取扱要綱の規定により，契約金額の 20％以内の額を請求できる。(前払金を請求した場合に限る。)(３)部分払なし。15 入札の無効次のいずれかに該当する入札は，無効とする。①参加資格のない者のした入札書②市長の承認を得ず，又は指示によらずに紙入札した場合③到着期限までに入札書が到達しない場合④積算内訳書の提出がない者がした入札書⑤入札書と積算内訳書の記載事項が相違するとき⑥入札書記載の入札金額と，積算内訳書の合計金額が相違するとき⑦指定された書式の積算内訳書を使用していないとき。⑧電子入札システムによる入札と紙入札とを重複した場合⑨指定された郵送方法で提出されない入札書(紙入札の場合に限る)⑩封筒と記載事項が相違した入札書(紙入札の場合に限る)⑪金額その他必要事項を確認し難い入札書(紙入札の場合に限る)⑫記名，押印のない者のした入札書(紙入札の場合に限る)⑬入札書を 2 通以上提出した場合(紙入札の場合に限る)⑭入札について不正な行為があったと認められるとき。⑮事後審査に必要な書類を期限までに提出しないとき。⑯入札参加者本人又は第三者を問わず，不正な手段により改ざんされた事項を含む場合⑰民法(明治２９年法律第８９号)第９５条に規定する錯誤による入札であると入札執行者が認めた場合の入札16 その他(１) 最低制限価格を設定する。(２)本工事の受注者は，次の要件を満たす建設工事で，本工事の現場代理人が他の一つの工事の現場代理人を兼務するときは，あらかじめ書面により届け出ることにより，２件までを限度とし現場代理人を兼務できるものとする。① 市が発注する建設工事の契約金額が共に 4,500万未満(税込み)の建設工事とする。なお、国及び県の発注工事であっても当該発注者が兼務を認める時は，兼務が出来るものとする。(３)その他詳細，不明な点については次に照会のこと。①公告の内容について鉾田市 政策企画部財政課 ℡0291-36-7155②工事の内容について鉾田市 教育部教育総務課 ℡0291-37-4340(４)この公告は，鉾田市ホームページにも掲載する。http：//www.city.hokota.lg.jp/