（RE-15454）TBM試作用先進中性子増倍材料の製作【掲載期間：206年1月21日～2026年3月12日】

（RE-15454）TBM試作用先進中性子増倍材料の製作【掲載期間：206年1月21日～2026年3月12日】 - 1 -入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和8年1月21日国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構財務部長 大小原 努◎調達機関番号 804 ◎所在地番号 12○第90号１ 調達内容(1) 品目分類番号 ①③10、②9(2) 購入等件名及び数量①TBM 試作用トリチウム増殖材微小球の製作一式②TBM 試作体用低放射化フェライト鋼 F82H 溶接ワイヤの製作 一式③TBM試作用先進中性子増倍材の製作 一式(3) 調達件名の特質等 入札説明書による。(4) 履行期間 入札説明書による。(5) 履行場所 入札説明書による。(6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札- 2 -者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。２ 競争参加資格(1) 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第１０条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りでない。(2) 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第１１条第１項の規定に該当しない者であること。(3) 令和7年度に国の競争参加資格(全省庁統一資格)を有している者であること。なお、当該競争参加資格については、令和7年3月31日付け号外政府調達第57号の官報の競争参加者の資格に関する公示の別表に掲げる申請受付窓口において随時受け付けている。(4) 調達物品に関する迅速なアフターサービス・メンテナンスの体制が整備されていることを証明した者であること。(5) 当機構から取引停止の措置を受けている期間- 3 -中の者でないこと。３ 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒263-8555 千葉市稲毛区穴川４－９－１国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 財務部 契約課 電話 043-206-6262E-mail:nyuusatsu_qst@qst.go.jp(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から入札書受領期限の前日17：00までの間において上記3(1)の交付場所にて交付する。また、電子メールでの交付を希望する者は必要事項(調達番号、件名、住所、社名、担当者所属及び氏名、電話番号)を記入し3(1)のアドレスに申し込むこと。ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。(3) 入札説明会の日時及び場所 開催しない。(4) 入札書の受領期限令和8年3月13日17時00分(5) 開札の日時及び場所 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 千葉地区 会議室①令和8年3月26日11時00分②令和8年3月26日13時30分③令和8年3月26日14時30分- 4 -４ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨。(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に本公告に示した物品を納入できることを証明する書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。入札者は開札日の前日までの間において、当機構から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札説明書による。(5) 契約書作成の要否 要。(6) 落札者の決定方法 本公告に示した物品を納入できると契約責任者が判断した入札者であって、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構が作成した予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。(7) 手続における交渉の有無 無。(8) その他 詳細は入札説明書による。なお、入札- 5 -説明書等で当該調達に関する環境上の条件が定められている場合は、十分理解した上で応札すること。５ Summary(1) Official in charge of disbursement of theprocuring entity:OKOHARA Tsutomu , Directorof Department of Financial Affairs, NationalInstitutes for Quantum Science and Technology. (2) Classification of the products to be procured :①③10、②9(3) Nature and quantity of the products to bemanufactured:① Fabrication of tritium breeding materialmicrospheres for TBM testing 1set② Fabrication of low-activation ferriticmartensiticsteel F82H weld wires for ITER Test BlanketModule mock-up 1set③ Fabrication of advanced neutron multiplier forTBM testing 1set(4) Delivery period : As shown in the tenderDocumentation(5) Delivery place : As shown in the tenderDocumentation- 6 -(6) Qualifications for participating in the tenderingprocedures : Suppliers eligible for participatingin the proposed tender are those who shall :A not come under Article 10 of the Regulationconcerning the Contract for NationalInstitutes for Quantum Science andTechnology, Furthermore, minors, Personunder Conservatorship or Person underAssistance that obtained the consentnecessary for concluding a contract may beapplicable under cases of special reasonswithin the said clause,B not come under Article 11(1) of theRegulation concerning the Contract forNational Institutes for Quantum Scienceand Technology,C have qualification for participating intenders by Single qualification for everyministry and agency during fiscal 2025D prove to have prepared a system to providerapid after-sale service and maintenance forthe procured products,E not be currently under a suspension ofbusiness order as instructed by National- 7 -Institutes for Quantum Science andTechnology. (7) Time limit of tender :5:00 PM, 13, March, 2025(8) Contact point for the notice : Contract Section,National Institutes for Quantum Science andTechnology, 4-9-1 Anagawa, Inage-ku, Chiba-shi 263-8555 JAPAN(TEL.043-206-6262, E-mail: nyuusatsu_qst@qst.go.jp)( 9) Please be noted that if it is indicated thatenvironmental conditions relating to theprocurement are laid down in its tenderdocuments. TBM試作用先進中性子増倍材の製作仕様書国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構六ヶ所フュージョンエネルギー研究所ブランケット研究開発部 増殖機能材料開発グループ1 一般仕様1.1. 件名TBM試作用先進中性子増倍材の製作1.2. 目的国際熱核融合実験炉(以下「イーター」という。) にて核融合炉ブランケットの実証試験を行うために国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「QST」という。) が開発を進めているテストブランケットモジュール(以下「TBM」という。) において、製作性向上に向け、テストブランケットシステム(以下「TBS」という)の試作を行う計画である。本仕様は、TBS試作において、TBM(図1右)が内蔵する中性子増倍材としての、ベリライドブロックを製造するためのベリライドブロック製作プロセスについて試作を通じて検討し、調達コストに資する作業について定めたものである。受注者は対象の特性を十分理解の上、受注者の責任において計画を立案し、本作業を実施するものとする。1.3. 契約範囲本契約はベリライド試験品の製作にあたり、以下の作業を行うものとする。1) 混合粉末製作2) 単相化処理3) 破砕・粉砕処理4) 大型プラズマ焼結装置によるベリライドブロックの焼結試験5) 加工・研磨6) 性状確認試験1.4. 支給品支給に際して発生する引渡費用に関しては、受注者の費用負担及び責任で対応すること。1) 最大70kg以内のBe powder, 30 kg以内のTi powderを受注者に支給する。マテリオン製 Be：99.2%以上、 -325 mesh、 Uranium：Max30ppm,高純度化学製 Ti :99.9%以上、 < 45 um2) 混合粉末製作及びベリライド単相化粉末の分析に必要な消耗品類(アルゴンガス等)3) ベリライドブロック焼結・加工・研磨作業時に必要となる消耗品類(アルゴンガス、脱酸材、研磨紙等)4) ベリリウム製造室に入室及び作業する際の消耗品類(タイベックスーツ、手袋、防塵マスク等)1.5. 貸与品1) 混合粉末製作に必要な機材(電気炉、粉砕機、グラインダー等)2) ブロック焼結や加工に必要な機材(大型プラズマ焼結装置、ワイヤー放電加工機等)3) 混合粉末製作及びブロック焼結・加工時に必要となる備品(粉末合成用るつぼ、グラファイト製パンチとダイ、加工備品等)4) ベリライド単相化粉末の分析に必要な機材(XRD分析装置、ICP分析装置、前処理装置等)5) ベリリウム製造室に入室及び作業する際の備品類(作業靴等)6) 試作品の模式図(寸法など記載した物) 作業場所QST六ヶ所研フュージョンエネルギー研究所、ブランケット工学試験棟 実験室F・G※1.12項の規定を遵守するものとする。1.6. 納入物1) 指定寸法のベリライド試作品(6本分、分かれた形でも可)2) 表1に示す図書を指定時期に指定部数、1.8項の納入場所に納入すること。3) 提出図書は指定部数の冊子体の他に電子版を提出すること。表1に示す図書及び最終的に採用した設計データファイルを格納した電子媒体も提出すること。電子版のファイル形式はQSTと受注者協議の上、決定するものとする。表 1 提出図書図書名称 印刷物提出部数提出時期 確認 識別記号再委託承諾願 1 契約後速やかに(下請がある場合のみ) 要 -品質計画書(Quality plan) 1 契約後及び変更の都度速やかに 要 PL作業体制表(1.10.2項参照) 1 契約後2週間以内及び更新の都度 要 PL作業要領書 1 契約後速やかに 要 WP工程表(1.15項及び0項参照) 1 契約後2週間以内、更新の都度、及び令和8年度支払い前要 WS作業報告書(0項参照)*1 1 製作開始前、及び令和8年度支払い前 要 PR試験検査要領書 1 試験検査開始前 要 NP試験検査成績書(1.10.4項参照) 1 納入時 要 IR打合せ議事録(1.16項参照) 1 打合せ後2週間以内 要 MI質問書 1 協議すべき技術課題が生じた場合直ちに 不要 NO不適合の報告*2 1 報告すべき事項が生じた場合直ちに 要 NR逸脱許可*3 1 許可を要求する必要が生じたとき 要 DR製作報告書 1 納入時 要 MR*1 作業報告書に記載すべき項目は、第2章の技術仕様に示す。*2 不適合の報告とは、本契約に関する品質保証及び技術仕様の不適合が生じた場合の報告であり、報告すべき事項が生じた場合は直ちに報告すること。*3 逸脱許可とは、本契約の遂行に関し品質保証の規定を逸脱することが必要と受注者が判断した場合にあらかじめ申請し、許可を得るものであり、QSTの確認前に逸脱してはならない。要確認図書の確認方法は以下とする。QSTは、確認のために提出された図書を受領したときは、期限日を記載した受領印を押印して返却する。また、当該期限までに審査を完了し、受理しない場合には修正を指示する。修正等を指示せず受理する場合、その旨通知するか当該期限をもって受理したものとする。この確認は、確認が必要な図書1部をもって行うものとする。ただし、再委託承諾願(QST指定様式)については、QSTが確認後、文書にて回答するものとする。1.7. 納期及び納入条件令和１０年３月３１日 持込渡し1.8. 納入場所青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字表舘2番地166QST 六ヶ所フュージョンエネルギー研究所 ブランケット工学試験棟 指定箇所1.9. 検査条件1.8に示す納入場所に納入物を納入して内容や仕様の確認及び報告書の記載内容が第2章に定める技術仕様を満足していることの確認をもって検査合格とする。1.10. 品質保証1.10.1. 一般事項品質保証については別紙-1「イーター調達取決めに係る調達契約の品質保証に関する特約条項」に準ずるものとする。なお、別紙-1において甲はQST、乙は受注者を指すものとする。 品質分類のクラスによる要求事項は表2の通りとする。作業対象機器であるTBMの品質クラスはクラス1(QC1)である(表3参照)。なお、1.5 貸与品の機材装置や備品類に対する品質保証は対象外とする。表2 品質クラスに応じた要求項目適用される品質分類(1)クラス１ クラス ２ クラス３適用される安全重要度分類SIC-1 / SIC-2 / SR /NSRSIC-2 SR / NSR SR NSR設計設計レビューと独立検証(2)を含む設計管理設計レビューと検証を含む設計管理当事者間の別の合意が無い場合、設計レビューは不要ソフトウエア ライフサイクル管理を含む設計、運転に 使用するソフトウエアの同定と 別の合意が無使用するソフトウエアの許容 妥当性確認 い場合、特に要求はない納入される最低限の文書及び記録品質計画, 製作及び検査計画, 要領書,計算ノート (設計が含まれる場合), 作業手順書, 特殊工程の品質 (適用される場合), 作業員の能力, 構造仕様の場合の図面, リリースノート, 適合性の認定,EN 10204 Type 3.1 (又は同等)に基づく部品や装置にトレース可能な材料認証及び検査図書品質計画, 製作及び検査計画,リリースノート, 構造仕様の場合の図面, EN 10204 Type 3.1(又は同等の基準)に基づく部品や装置にトレース可能な材料認証及び検査図書EN 10204Type 2.1 (又は同等の基準)に基づく適合性の認定,実施者の監視 品質及び監視を含む実施者の監査 サイト内でのレビューに限定当事者間の別の合意が無い場合、監視は不要測定及び検査装置校正された測定及び検査装置(M&TE)の管理妥当性確認のための校正されたM&TEの管理溶接の最低限の非破壊検査(N.D.E.)(3-4)100%の目視、表面及び体積検査100%の目視及び表面検査、20%の体積検査100%の目視, 10%の表面及び体積検査特殊工程 要員の能力及び訓練(溶接、ブレージング,N.D.E.)文書化された要員の能力及び訓練品質保証(QA)要求事項QA 代表者の特殊工程及び検査に関連する文書の承認QA代表者による特殊工程と検査についての協議必要に応じてQA代表者の協議1. クラス４のシステム及び機器は特段のQA要求事項はない。2. ‘独立’ とは、基の設計者に含まれない個人、グループ、部署、部門を意味する。‘独立’はまた第三者機関を指してもよい。3. 要求された体積検査が適用できない溶接においては、適用される技術仕様の性能検査及び試験の要求事項に対する証明を作成すること。4. 溶接された恒久的な吊り上げ部材は、吊り上げの前後で100％のN.D.E.検査を実施すること。表 3 作業対象の品質クラス等(最大)TBM-set WCS TES NAS欧州・フランス規制機器数(配管除く) 2 206 272 46圧力カテゴリ* IV IV IV III核レベル N2 N2 N3 非核圧力容器規制ITER機構分類安全クラス NSR*1SIC-1⋆2SIC-1 SIC-1 SIC-2品質クラス QC1 QC1 QC1 QC2耐震クラス SC1(SF) SC1(SF) SC1(S) SC1(S)トリチウムクラス N/A TC2A TC1B TC2A真空クラス VQC1A N/A N/A N/A遠隔操作クラス RH1 RH1 N/A N/A資産保全クラス Cat 2 Cat 2 Cat 2 Cat 2*数字が大きいほどリスクが高い。他のレベル・クラスは数字が小さいほどリスクが高い。*1:TBM、*2:TBMシールド。1.10.2. 品質計画書の作成1) 受注者は本契約の履行に当たり、受注者が適用する品質計画書を作成し、関連する作業着手前にQSTの確認を得ること。QSTが指定する品質計画書の様式に則って、必要事項を記載すること。2) 本件契約に関わる要員が満たすべき資格と力量を有していることが示された作業体制を品質計画書に記載し、QSTの確認を得ること。1.10.3. 監査1) 必要に応じて受注者の品質保証に係る監査を行う。ただし、 ISO9001未認証の受注者に対しては、契約後、速やかに行う。2) 必要と判断した場合、再度監査を実施する。3) 2回目以降の監査では、対象分野を限定して実施する。4) 受注者が品質に係る重要業務をアウトソースする場合は、必要に応じて当該業務のアウトソース先の業務の実施状況の確認も本監査に含むことができるものとする。5) 監査の時期及び実施する範囲は、監査を実施する少なくとも 14 日より前に受注者に通知されるものとする。1.10.4. ホールドポイント品質保証の一環として、ホールドポイント(以下「HP」という。)を設ける。HP では、受注者は作業を停止し、後続タスクの開始前にQSTにHPの解除を求めなければならない。ATPPは、作業進行の確認を以て解除となる。QSTは当該HP/ATPPに関して、受注者から適切な文書を全て受領した日から14暦日以内に、受注者に対して、HP/ATPPの解除の是非を判断するものとする。本件におけるHP/ATPPを表４に示す。表 4 HP/ATPP番号 HP/ATPP 後続タスク 解除の条件1 品質計画書作成 作業開始 品質計画書の確認2 単相化熱処理後粉末の性状確認試験成績書の提出ベリライドブロックの焼結試験単相化熱処理後粉末の性状確認試験結果の確認3 ベリライドブロックの焼結試験結果の提出次の焼結試験実施 ベリライドブロックの焼結試験結果の確認(ATTP)4 ワイヤ放電加工・旋盤加工結果の提出表面研磨 ワイヤ放電加工・旋盤加工結果の確認(ATTP)5 ベリライドブロックの性状確認試験成績書の提出最終報告書作成 性状確認試験成績書の確認上記表4 HP/ATPPでは、試験結果及び試験進捗をQSTへ報告することを以って、解除とする。1.11. 保証1) 第2章の技術仕様に定める仕様及び機能要求を満足すること。2) 納入品に不具合が生じ、それが受注者の責でない場合も、問題解決のための協議へ積極的に参加し、情報の照会には可能な限り対応すること。1.12. 適用規格及び基準各種設計に当たっては、製作、据付調整、運転の各段階において、以下の法令等を遵守した作業を実施可能とすること。1) 労働安全衛生法2) 特定化学物質等障害予防規則3) 日本産業規格(JIS)4) 六ヶ所フュージョンエネルギー研究所安全管理規則5) 六ヶ所フュージョンエネルギー研究所諸規程6) その他受注業務に関し、適用又は準用すべき全ての関係法令・基準等1.13. 産業財産権、技術情報及び成果公開等の取り扱い産業財産権の取扱いについては、別紙-２「知的財産権特約条項」に定められたとおりとする。ただし、秘密保持について、イーター機構が原子力事業者としての義務を果たすために、その安全性、品質保証、信頼性のための目的で情報及び知的財産の伝達を要求した場合、 QSTにより当該情報及び知的財産をイーター機構に伝達するものとする。当該情報及び知的財産の伝達について、QSTは実施した日から１か月以内に受注者に通知する。伝達された情報及び知的財産が秘密なものであって、イーター協定と情報及び知的財産に関する附属書に従って秘密を保持し続けられなくてはならない場合、QSTはその旨をイーター機構に通知するものとする。 1.14. グリーン購入法の推進1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。1.15. 工程管理1) 本件の履行に当たり、作業の工程表を作成する。提出図書の提出日及び確認までに必要な最大日数も記載すること。工程表のファイル形式は QST と受注者が協議の上、決定するものとする。工程表を変更する必要がある場合は、改訂版を提出し、QSTの確認を得ること。工程の遅延が発生する可能性があると受注者が判断した場合は、直ちにQSTに報告し、遅延を解消するための対策を提案すること。2) 本件の作業に関わる要員が満たすべき資格と力量を有していることが明記された作業体制表を作成し、QSTの確認を得ること。1.16. 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、QSTと協議の上、その決定に従うものとする。打合せの実施に当たっては、以下の要領に従うものとする。1) QSTと受注者は、常に緊密な連絡を保ち、本仕様書の解釈及び製作に万全を期すものとする。必要に応じ、テレビ会議又は対面で打合せを行うものとする。2) 打合せをした場合、打合せ後2週間以内に受注者は打合せ議事録を作成し、QSTに提出する。確認の方法は、1.6項に従うものとする。3) アクションリストを作成し管理すること。打合せごとにアクションリストを更新すること。 以 上