行政生成AIサービス

行政生成AIサービス 鉾田市公告下記業務について，条件付一般競争入札(以下「入札」という。)を行うので，地方自治法施行令(昭和 22年政令第 16号)第 167条の6 の規定により，次のとおり公告する。令和7 年 10月 9 日鉾田市長 岸田 一夫１ 入札対象業務(１)業務名 行政生成 AIサービス(２)納入場所 鉾田市内(３)仕 様 仕様書による(４)納入期限 契約日の翌日から令和7 年 11月 30日限り(５)予定価格 事後公表２ 入札参加形態単体のみとする。３ 入札参加資格(１) 鉾田市競争入札参加資格者名簿(令和 7・8年度)に登載され，大分類名「役務提供」，中分類内容「コンピューター関連サービス」，小分類内容「システム開発」に登録されていること。(２) 関東地方に本店，支店又は営業所を有していること。(３) 納入物品に係る迅速なアフターサービス・メンテナンスの体制が整備されていること。(４) サービスの導入及び運用サポートについて地方公共団体での実績を有すること。(５) 地方自治法施行令第167条の4第1項の規定に該当しない者及び同条第 2項の規定に基づく鉾田市の入札参加の制限を受けていない者であること。(６) 公告の日から契約締結前の間において，鉾田市建設工事等の契約事務に関する規程に基づく鉾田市の指名停止措置を受けていない者及び茨城県の指名停止措置を受けていない者であること。(７) 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立がなされている者でないこと。(再生手続開始決定がなされ，競争参加資格の再認定を受けた者を除く。(８) 手形交換所による取引停止処分，主要取引先からの取引停止等が無いこと。(９) 市町村の納税義務に対し完納していること。４ 設計図書の閲覧(１)期 間：公告日から令和 7 年 10月 28日までとする。設計図書は，鉾田市ホームページの一般競争入札の公告欄に公開するので，ダウンロードすること。(ホーム＞事業者の方へ＞入札・契約＞一般競争入札の公告)５ 設計図書(仕様書)に対する質疑(１) 提出期限：令和7 年 10月 15日午後4時まで(閉庁日除く)(２) 様 式：任意(３) 提出先：鉾田市財政課に E-mail(zaisei@city.hokota.lg.jp)またはfax(0291-32-4443)でのみ受付けるものとする。なお，送信後電話で財政課(℡0291-36-7155)へ確認すること。(４) 回 答：令和7 年 10月 17日に鉾田市ホームページの一般競争入札の公告欄に掲載する。(ホーム＞事業者の方へ＞入札・契約＞一般競争入札の公告)６ 入札参加申請等(１)入札参加申請：令和7 年 10月 23日から令和 7年 10月 24日の午前 9時から午後 4時までに，鉾田市財政課へ次の書類を E-mail :zaisei@city.hokota.lg.jp またはfax(0291-32-4443)により提出すること。なお，送信後電話で財政課(℡0291-36-7155)へ確認すること。①一般競争入札参加申請書(様式第 3号の１)※様式は,鉾田市ホームページの一般競争入札の公告欄からダウンロードすること。(ホーム＞事業者の方へ＞入札・契約＞一般競争入札の公告)７ 入札方法等(１) 入札方法：郵便入札とする。別紙「様式第 1 号 郵便入札の取扱い」に基づき入札すること。(２) 提出期限：令和 7 年 10月 28日(火)午後4 時 必着(３)入 札 書：指定入札書とする。①入札書様式取得方法・鉾田市ホームページの一般競争入札の公告欄からダウンロードすること。②入札書記載金額・入札書には，入札参加者が消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった契約希望金額から消費税及び地方消費税に相当する金額を除いた金額を記載すること。③任意の３桁のくじ番号を記載すること。(４)入札用封筒：別紙「様式第 1 号 郵便入札の取扱い」に基づき作成すること。(５)その他：鉾田市建設工事等の契約事務に関する規程等関係法令を遵守すること。８ 積算内訳書の提出提出の必要なし。９ 開 札(１)開札日時：令和7年 10月 29日 午前9 時 03分(２)開札場所：鉾田市役所 3階 第 3 会議室(鉾田市鉾田 1444-1)10 落札候補者の決定方法(１)予定価格の範囲内の価格で，最低の価格の申込をした者を落札候補者とする。ただし，初度(１回目)の入札で，予定価格の制限の範囲内の入札がない場合は，1 回目の入札参加者に再度通知し，再度(２回目)入札も郵便入札にて行うものとする。(２)初度(１回目)の入札で無効となった者は，再度(２回目)入札には参加できない。(３)落札候補者となるべき同価格の入札をした者が 2人以上あるときは，別紙「様式第 1号 郵便入札の取扱い」により，くじにより決定する。11 入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金 免除する。(２)契約保証金 免除する。12 物品売買契約書の作成要する。返送用封筒を同封のうえ，郵送にて提出すること。13 支払い条件(１)前払い金 なし。(２)部分払 なし。14 入札参加資格を証明する書類の提出落札候補者は，次のとおり一般競争入札参加資格証明書類を提出しなければならない。(１)提出期限：開札日を含め 2日以内(閉庁日除く)(２)提出場所：鉾田市役所 財政課契約係(３)提出方法： E-mail :zaisei@city.hokota.lg.jp またはfax(0291-32-4443)により提出すること。なお，送信後電話で財政課(℡0291-36-7155)へ確認すること。(４)提出書類①一般競争入札参加資格審査申請書(様式第 3号)②アフターサービス・メンテナンス体制報告書(任意様式)③入札参加資格に有る実績を証明する書類の写し(契約書等)④未納がないことの証明書の写し(市町村税に関し滞納が無いことを証する書類の写し(公告日以降に発行したもの。))(市町村税(落札候補者の所在する市町村が課税する法人市町村民税・固定資産税・軽自動車税・市町村県民税。ただし，納税義務がある特別徴収分は契約締結予定日の前々月分までとする。))15 落札者の決定(１)入札参加資格を証明する書類について資格審査した結果，落札候補者が資格要件を満たしていると認められた場合は，申請書受理日を含め 3日以内(閉庁日除く)に落札者として決定する。(２)入札参加資格審査の結果，入札参加資格がないと認められた場合には，次順位者を落札候補者とし，この者につき改めて入札参加資格の審査を行い，落札者が決定するまで行う。16 入札の無効次のいずれかに該当する入札は，無効とする。 (１) 競争入札に参加する資格のないものがした入札(２) 入札方法に違反して行われた入札(３) 総金額を訂正している入札又は入札金額その他必要事項を確認しがたい入札(４) 同一入札事項について同一人が 2 通以上の入札書を提出した入札(５) 一般書留・簡易書留・配達証明以外の方法で入札書を提出した入札(６) 別紙「様式第 1 号 郵便入札の取扱い 第 5 条」に規定する郵便用指定封筒以外の封筒で入札書を郵送した入札(７) 入札書が指定した到着期限を過ぎて到着した入札(８) 指定した郵便封筒記載の工事名，業務名又は差出人名と同封された入札書の工事名，業務名又は入札者が相違する入札(９) 指定した郵便封筒に工事名，業務名又は差出人が記載されていない入札(10) 明らかに不正によると認められる入札(11) 民法(明治２９年法律第８９号)第９５条に規定する錯誤による入札であると入札執行者が認めた場合の入札(12) その他市長が定める入札条件に違反してなされた入札17 その他(１)最低制限価格は設定しない。(２)その他詳細，不明な点については次に照会のこと。①公告の内容について鉾田市 政策企画部財政課 ℡0291-36-7155②業務の内容について鉾田市 政策企画部政策秘書課 ℡0291-36-7151(３)この公告は，鉾田市ホームページにも掲載する。http：//www.city.hokota.lg.jp/ 様式第44号(第98条関係)第変更物品等価格算定基準変更物品価格＝変更積算物品価格×請負比率(物品等購入決定額/物品等購※請負比率は小数点7位を切捨て、6位止めとする。 変更積算物品等購入価格×請 負 比 率＝変更物品価格物 品 等 購 入 決 定 額消費税及び地方消費税相当額物 品 価 格物 品 等 購 入 価 格サービスを導入することで、生成AIの行政利用を促進する。 理 由費 目 起 工 回 変 更 第 回 変 更 増 減請 負 人住所物 品 購 入 等 設 計 書 鉾 田 市近年の社会潮流において生成AIを活用した業務効率向上には大きな期待が寄せられている。 起工変更本市においても生成AIを業務の中で活用し、業務効率向上を目指す。また、行政機関特有のネットワークに対応したサービスを活用することで、セキュリティリスクを低減し、安全に利用できる氏名付帯作業起案年月日 令 和 ７ 年 ９ 月 １ ９ 日成果物納品納入年月日 年 月 日履行期間納入場所 鉾田市内 物 品 等 概 要納 入 期 限 令和７年１１月３０日初期導入業務保 証 期 間 日 間サービス提供令和7年12月1日から令和8年11月30日延 期 , 中 止 月 日 ～ 月 日までの1年間 日 間審 査設 計 者調達番号案件名 行政生成AIサービス財政課長課 長係 長物 品 購 入 等 設 計 書執行年度令和７年度市 長副 市 長部 長様式第45号(その1)(第98条関係)行政生成AIサービス物品購入等に附する額消費税 ％ 10.0小計使用・保守ソフトウェア使用及び保守料月 12LGWAN-ASP設定費用式 1初期費用 初期設定費用 式 1物 品 購 入 等 内 訳 書費目 品 種 規 格 等 細 別 単 位 数 量 単 価 金 額 算 出 基 礎 摘 要行政生成AIサービス業務仕様書１． 目的近年、ＡＩ分野は急激な成長をみせており、業界を問わず大きな注目を集めている。その中でも生成ＡＩは事務効率向上に向けて大いに期待されている。本市では、令和７年度に独自のチャットボットを導入し電話問い合わせに関する市民の利便性の向上を目指している。その中で本市独自ＱＡの情報を最新に保つとともに回答できるＱＡを効率的に作成するためには、生成ＡＩの活用が有用であることから、行政が利用するうえでのセキュリティが確保された生成ＡＩを導入することで、更なる市民の利便性の向上及び本市のＤＸを推進する。２． 履行期間納入期限 令和7年11月30日利用期間 令和7年12月1日から1年間３． 業務内容(ア) 生成AIサービスの提供・LGWAN環境下で利用可能であること。・月額利用料の範囲内で文字数が無制限に利用できる言語モデルを有し、ユーザが切り替えて利用できること。なお、LLMは次の通りとし、バージョンは次のもの以上とすること。 (GPT-4o mini以上、Gemini2.0 Flash以上、Claude3.5 Haiku以上)・GPT-4o(miniなどを除く)及びGemini Proなど大規模言語モデルについては、300万文字/月以上利用可能とすること。・今後の生成AIの進化に応じて、最新のLLMモデルを提供するなどバージョンアップを実施すること。・RAG機能を有すること。ファイル形式はテキスト・PDFは必須とする。・RAG機能に使用するデータはフォルダごととし、全体容量で100GB以上保存できること。・RAGの管理については全庁共有フォルダのほか、ユーザグループ単位で権限設定できること。・プロンプト入力あたっては、テンプレート機能を有すること。また、適宜テンプレートの追加が行われること。(イ) 管理者機能・管理者用アカウントにより利用者用アカウントの発行及び削除をできること。また、csv等のファイルのアップロードによる利用者用アカウントの一括での発行ができること。・管理者アカウントにおいてユーザごとの入力ログや利用状況を収集できること。４． 初期導入及びサポート(ア) 導入時研修の実施・基本操作研修を行うこと。・利活用に当たっての基礎研修を行うこと。※なお、動画やオンライン研修も可とする。(イ) 初期導入作業・LGWAN利用環境の整備を行うこと。なお、本市の機器設定変更作業等は本市が行うものとする。・アカウントの初期設定作業を行うこと。・RAG機能におけるフォルダ作成及びアクセス権管理を行うこと。・その他サービスを利用するにあたって必要な作業を行うこと。(ウ) 運用サポート・技術的な問題や操作方法などの問い合わせ対応として、管理者および一般ユーザからの問い合わせ対応を行うこと。・問い合わせ方法については電話や電子メールによるものとし、土日祝日及び年末年始を除く平日対応を行うこと。なお、サポート範囲としては技術的な問題及び操作方法とし、平日9-17時(メールのみでも可)対応すること。※土日祝日及び年末年始は除く・アカウントの職員の異動等に伴う変更管理を行うこと。・プロンプトテンプレートの作成など定期バージョンアップを行うこと。・RAG機能におけるファルダの作成やアクセス権管理を行うこと。５． セキュリティ・本サービスで使用するサーバ及びデータの保管場所は、日本国内に限定すること。・入力した情報が学習に利用されないこと。・禁止ワードや機密情報の入力制限の機能を有すること６． 料金体系・サービスは本仕様書に内容について固定料金体系で提供すること。・固定料金に含まれる大規模言語モデルについては300万文字を上限とし、超過して利用したい場合は文字数を追加できること。なお、文字数を超過した場合の追加料金は追加した月の利用料として請求すること。文字の追加については、自動的に行われるものではなく、発注者の意思で追加を行うことができること。・本サービスは職員全員(約500名)利用できること。同時接続の上限がある場合には、最低30名同時に利用できること。７． その他本仕様書に定めのない事項又は疑義が生じた場合は、発注者と受注者が協議を行い決定するものとする。