令和7年度山陽新幹線鉄道騒音に係る75デシベル対策達成状況調査委託

令和7年度山陽新幹線鉄道騒音に係る75デシベル対策達成状況調査委託 兵庫県／令和7年度山陽新幹線鉄道騒音に係る75デシベル対策達成状況調査委託 このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。 本文へスキップします。 兵庫県 Hyogo Prefecture 閲覧支援 情報を探す 災害・安全情報 情報を探す 検索の方法 キーワードから探す イベント募集 施設案内 よくある質問 相談窓口 目的から探す 目的から探す 閉じる 入札・公売情報 職員採用 パスポート 許認可手続き パブリックコメント オープンデータ 統計情報 県の概要 分類から探す 分類から探す 閉じる 防災・安心・安全 暮らし・教育 健康・医療・福祉 まちづくり・環境 しごと・産業 食・農林水産 地域・交流・観光 県政情報・統計（県政情報） 県政情報・統計（統計） 組織から探す 県民局・県民センター情報 記者発表 Foreign Language 閲覧支援メニュー 文字サイズ・色合い変更 音声読み上げ ふりがなON 災害関連情報 安心・安全情報 閉じる 閉じる 閉じる ホーム > 県政情報・統計（県政情報） > 各種手続・入札 > 入札・公売情報 > 入札公告/委託・役務 > 令和7年度山陽新幹線鉄道騒音に係る75デシベル対策達成状況調査委託 更新日：2025年10月9日ここから本文です。 令和7年度山陽新幹線鉄道騒音に係る75デシベル対策達成状況調査委託種別委託・役務発注機関環境部水大気課入札方法一般競争入札入札予定日2025年10月27日公示日2025年10月9日申込開始日2025年10月9日申込期限日2025年10月16日 入札公告様式 入札公告（PDF：137KB） 仕様書（PDF：242KB） 入札様式（ZIP：331KB） お問い合わせ 部署名：環境部 水大気課電話：078-362-3285内線：3381FAX：078-362-3966Eメール：mizutaiki@pref.hyogo.lg.jp page top 兵庫県庁 法人番号8000020280003 〒650-8567兵庫県神戸市中央区下山手通5丁目10番1号 電話番号：078-341-7711（代表） リンク・著作権・免責事項 個人情報の取扱いについて ウェブアクセシビリティ方針 サイトマップ 県庁までの交通案内 庁舎案内 Copyright © Hyogo Prefectural Government. All rights reserved. 入札公告令和７年度山陽新幹線鉄道騒音に係る75デシベル対策達成状況調査委託業務の調達を次のとおり一般競争入札に付す。令和７年10月９日契約担当者兵庫県知事 齋藤 元彦１ 入札に付する事項(１)業務名令和７年度山陽新幹線鉄道騒音に係る75デシベル対策達成状況調査(２)業務の内容別添仕様書のとおり(３)委託期間 契約締結の日から令和８年１月16日(金)(４)入札方法上記(１)の業務について入札に付する。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免除事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の100に相当する金額を入札書に記載すること。２ 入札参加資格(１)物品関係入札参加資格者として、兵庫県(以下「県」という。)の物品関係入札参加資格(登録)者名簿に登録されている者又は登録されていない者で開札の日時までに物品関係入札参加資格者として認定されたものであること。(２)地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の４の規定に基づく県の入札参加資格制限基準による資格制限を受けていない者であること。(３)参加申込の期限日及び入札日において、県の指名停止基準に基づく指名停止を受けていない者であること。(４)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て(旧会社更生法(昭和27年法律第172号)に基づくものを含む。)及び民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。(５)過去に、国又は地方公共団体等との間において同様の調査業務を行った実績のある者であること。３ 入札の参加申込及び入札の方法等(１)申込書の提出場所、契約条項を示す場所〒650-8567 兵庫県神戸市中央区下山手通５-10-１兵庫県環境部水大気課 担当 春日電話(078)362-3285(２)参加申込の期間、契約条項を示す期間令和７年10月９日(木)から同年10月16日(木)の午前９時から午後５時まで(但し、土曜日、日曜日、祝日及び正午から午後１時までを除く。)(３)入札・開札の日時及び場所令和７年10月27日(月) 10時00分兵庫県庁第一号館１階 入札室(４)入札書の受領期限(３)の入札・開札日時及び場所に直接入札書を提出すること。４ その他(１)入札保証金契約希望金額(入札書記載金額の100分の110)の100分の5以上の額の入札保証金の納入を求める場合がある。(２)契約保証金契約金額の100分の10以上の額の契約保証金を契約締結日までに納入しなければならない。ただし、保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結した場合は、その保険証書を契約保証金に代えて提出すること。(３)入札に関する条件ア 入札書は、所定の場所に所定の日時までに持参すること。イ 入札者又はその代理人が同一事項について２通以上した入札でないこと。ウ 同一事項の入札において、多の入札者の代理人を兼ねた者又は２人以上の入札者の代理をした者の入札でないこと。エ 連合その他の不正行為によってされたと認められる入札でないこと。オ 入札書に入札金額並びに入札者の氏名があり、入札内容が分明であること。カ 代理人が入札をする場合は、入札開始前に委任状を入札執行者に提出すること。キ 入札書に記載された入札金額が訂正されていないこと。ク 再度入札に参加できる者は、次のいずれかの者であること。(ア) 初度の入札に参加して有効な入札をした者(イ) 初度の入札において、アからキまでの条件に違反し無効となった入札者のうち、ア、ウ又はエに違反し無効となったもの以外の者(４)入札の無効本公告に示した一般競争入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札、申込書又は関係書類に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(５)落札者の決定方法本仕様書で示した業務内容を施行できると契約担当者が判断した入札者であって、財務規則(昭和39年兵庫県規則第31条)第85条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。(６)契約の締結ア 落札者は、契約担当者から交付された契約書に記名押印し、落札決定の日から７日以内に、契約書を提出すること。イ 落札決定後、契約締結までの間に落札した者が入札参加の資格制限又は指名停止を受けた場合は、契約を締結しない。(７)支払条件は、次のとおりとする。ア 前金払 無イ 部分払 無 令和７年度山陽新幹線鉄道騒音に係る75デシベル対策達成状況調査仕様書１ 委託業務の目的・内容鉄道事業者が平成29年度11月に計画した山陽新幹線の75デシベル対策が令和６年度に完了したことを受け、兵庫県内の沿線の騒音測定を実施し、対策の実施状況を確認するとともに、環境基準等の達成状況を把握する。 0２ 委託業務契約期間契約締結の日から令和８年１月16日(金)まで３ 新幹線鉄道騒音測定について(１)測定項目新幹線鉄道騒音(２)新幹線鉄道騒音の測定・評価方法本調査は、「新幹線鉄道騒音に係る環境基準について(昭和50年7月29日、環境庁告示第46号)」に準じて実施すること。また、測定・評価の具体的な方法は、「新幹線鉄道騒音測定・評価マニュアル(令和７年６月、環境省)」(以下、「マニュアル」という。)を参考とする。 なお、新幹線鉄道騒音の測定に際しては、マニュアル6.3.2の注記５の措置を適用してもよい。 (３)測定地点以下の新幹線鉄道沿線上６箇所について、事前踏査を実施し、発注者と協議のうえ、測定地点を決定する。各測定場所においては、対象路線の測定地点側の軌道中心から概ね12.5ｍ、25ｍの地点に測定点を設定する。 測定場所測定地点側の軌道(上下の別)候補地点キロ程１ 明石市大久保町谷八木 付近 上 572 K 215 M２ 加古川市尾上町長田 付近 下 585 K 126 M３ 高砂市北浜町牛谷 付近 上 593 K 633 M４ 姫路市広畑区西蒲田 付近 下 606 K 302 M５ 揖保郡太子町太田 付近 上 609 K 668 M６ たつの市揖保川町正條 付近 上 616 K 119 M４ 実績報告について(１)提出期限令和８年１月16日(金)(期限厳守)(２)提出内容ア 業務完了報告書 １部イ 測定結果報告書 10部及びその電子データ２式(CDまたはDVD ２枚)仕様は別添のとおり。以下の様式(Microsoft Excel)を含む。 ・新幹線鉄道騒音 地点別調査結果一覧表(様式１)・新幹線鉄道騒音 測定位置図(様式２)・新幹線鉄道騒音 測定記録個表(様式３)５ 関係機関との調整(１)本庁での打ち合わせ ２回(測定地点協議時、実績報告時)受注者は業務の実施にあたっては、発注者と密接に連絡を取りつつ進め、進捗に応じて発注者の指示に基づき報告を行うとともに、必要な資料を提出するものとする。 (２)鉄道事業者との調整 随時鉄道事業者(西日本旅客鉄道株式会社)と必要な調整を行うこと。 ６ 測定に当たって実施すること・ 測定器等については受注者が準備するものとする。 ・ あらかじめ測定計画を策定し、県に書面で提出すること(様式２を添付)。 ・ 測定時には、近隣の住民に配慮すること。 ・ 受注者は測定時に占有する場所が公道上にある場合は、所管の警察署に道路占有許可申請を行うこと。また、それ以外の場合は、土地の管理者等に同意を得ること。 ７ その他本仕様書に明記されていない事項または疑義が生じた場合は、発注者と受注者とが協議し定めるものとする。 ８ 報告及び連絡先〒650-8567 神戸市中央区下山手通5-10-1兵庫県環境部水大気課(担当：春日)TEL:078-362-3285 FAX:078-362-3966(別添)１．報告書等の仕様及び記載事項報告書等の仕様は、契約締結時においての国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成12年法律第100号)第６条第１項の規定に基づき定められた環境物品等の調達の推進に関する基本方針(以下、「基本方針」という)の「印刷」の判断の基準を満たすこと。ただし、判断の基準を満たす印刷用紙の調達が困難な場合には、環境省担当官と協議し、了解を得た場合に限り、代替品の納入を認める。 なお、「資材確認票」及び「オフセット印刷又はデジタル印刷の工程における環境配慮チェックリスト」を提出するとともに、印刷物にリサイクル適性を表示する必要がある場合は、以下の表示例を参考に、裏表紙等に表示すること。 リサイクル適性の表示：印刷用の紙にリサイクルできますこの印刷物は、グリーン購入法に基づく基本方針における「印刷」に係る判断の基準にしたがい、印刷用の紙へのリサイクルに適した材料［Ａランク］のみを用いて作製しています。 なお、リサイクル適性が上記と異なる場合は環境省担当官と協議の上、基本方針(https://www.env.go.jp/policy/hozen/green/g-law/net/kihonhoushin.html)を参考に適切な表示を行うこと。 ２．電子データの仕様電子データの仕様については下記によるものとする。ただし、実施要領において、下記とは異なる仕様によるものとしている場合や、環境省担当官との協議により、下記とは異なる仕様で納品することとなった場合は、この限りでない。 (１)Microsoft社Windows10上で表示可能なものとする。 (２)使用するアプリケーションソフトについては、以下のとおりとする。 ・文章；Microsoft 社 Word(ファイル形式は「Office2010(バージョン 14)」以降で作成したもの)・計算表；表計算ソフト Microsoft 社 Excel(ファイル形式は「Office2010(バージョン14)」以降で作成したもの)・プレゼンテーション資料；Microsoft 社 PowerPoint(ファイル形式は「Office2010(バージョン14)」以降で作成したもの)・画像；PNG形式又はJPEG形式・音声・動画：MP3形式、MPEG2形式 又はMPEG4形式(３)(２)による成果物に加え、「PDF ファイル形式(PDF/A-1、 PDF/A-2 又はPDF1.7)」による成果物を作成すること。 (４)以上の成果物の格納媒体は DVD-R 又は CD-R(以下「DVD-R 等」という。実施要領において、DVD-R 等以外の媒体が指定されている場合や、環境省担当官との協議により、DVD-R 等以外の媒体に格納することとなった場合は、この限りでない。)とする。業務実施年度及び契約件名等を収納ケース及び DVD-R に必ずラベルにより付記すること。 (５)文字ポイント等、統一的な事項に関しては環境省担当官の指示に従うこと。 ３．成果物の二次利用(１)納品する成果物(研究・調査等の報告書)は、オープンデータ(二次利用可能な状態)として公開されることを前提とし、環境省以外の第三者の知的財産権が関与する内容を成果物に盛り込む場合は、①事前に当該権利保有者の了承を得、②報告書内に出典を明記し、③当該権利保有者に二次利用の了承を得ること。 第三者の知的財産権が関与する内容の一部または全部について、二次利用の了承を得ることが困難な場合等は、当該箇所や当該権利保有者等の情報を、以下の URL からダウンロード出来る様式に必要事項を記入し提出すること。 (２)環境省が保有するオープンデータの情報を政府が運用するオープンデータのポータルサイト「データカタログサイト e-Gov データポータル(https://data.e-gov.go.jp/)」に掲載及び更新情報を反映させるためのデータに関する説明(メタデータ)について、成果物と併せて以下の URL からダウンロード出来る様式に必要事項を記入し提出すること。 https://www.env.go.jp/kanbo/koho/opendata.html４．その他成果物納入後に受託者側の責めによる不備が発見された場合には、受託者は無償で速やかに必要な措置を講ずること。 記入様式１都道府県名 ○○県市区町村名 所属課・室名 TEL 03-1234-5678路線名 担当者氏名 E-mail aaa@pref.bbb.lg.jp12.5m 50.0m1例)Ａ市Ｂ町1-23付近 (Ｂ小学校南側)上 12.345 第1種中高層住居専用地域 Ⅰ 70 71 69 126 高架橋 有 2.025m以内に住居立地有・防音壁を1m嵩上げ(H23年度)・地番変更有 (H24:1-20→H25:1-23)・測定頻度:1回/2年2例)Ｃ町Ｄ4-5-6付近 (Ｄ地区)下 67.890 無指定地域(市街化調整区域) Ⅱ 68 － － 256 盛土 有 2.050m以内に住居立地無・列車本数18本により評価・H25年度新設・商業施設があるため測定3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 令和７年度 新幹線鉄道騒音測定結果記録様式・地点別調査結果一覧表(１／○枚目)地点番号測定場所(住所)測定地点側の軌道(上下の別)キロ程※1 用途地域※2地域類型評価 -値 L A,Smax(dB)※3平均列車速度※4(km/h)土木構造物の種類※1 キロ程：各路線における起点から当該地点までの実距離(東海道・山陽・九州・東北・北海道は東京起点、上越は大宮起点、北陸は高崎起点、西九州は武雄温泉起点)※2 用途地域：用途地域が定められていない地域の場合、無指定地域(市街化調整区域)、無指定地域(白地地域)、無指定地域(都市計画区域外)のいずれかから選択(別紙補足資料参照)※3 評価値：25mは測定地点側の軌道中心から25m地点の測定結果を記入。その他においては全て測定地点側の軌道中心からの距離を評価値に併記※4 平均列車速度：25m地点の測定結果から算定した値※5 測定地点周辺の住居立地状況：線路方向に当該測定地点の25m点を基準に前後500m、線路直角方向に測定地点側の軌道中心から50mの範囲の住居立地状況を選択肢から選択(別紙補足資料参照)※6 特記事項：測定列車本数(20本に満たない場合)、騒音対策の実施状況、測定点の名称変更(市町村合併に伴う町名変更や区画整理に伴う地番変更等)、新設・変更測定点(例：H25年度新設)、測定頻度(例:1回/2年)など また「測定地点周辺の住居立地状況」で「50m以内に住居無」を選択した場合には測定を行う理由を記載する防音壁測定地点周辺の住居立地状況※5特記事項※625mその他有無有の場合高さ(m)報告様式２調査日：令和○○年○月○日路線名：○○○新幹線 測定場所：○○市○○付近 地域類型：Ⅰキロ程：1235Ｋ678Ｍ 測定地点側の軌道：上り線 土木構造物の種類：高架橋 軌道の種類：スラブ軌道 平面図 測定現場写真○m点後方より※測定点後方より全景を撮影 ※ 測定点と建物等(反射物)との距離25 m：約2.0 m(民家の塀) 断面図 東京側より ※ 測定点と軌道面との高低差：約 3.8 m ※測定点側方より全景を撮影 ※ 騒音対策実施状況：防音壁(直型) H = 2.0 m 新幹線鉄道騒音測定結果記録様式・測定位置図(地点番号 ○○)マイクマイク道路交通騒音道路交通騒音0 m 25 m2.0 m約5.0 m新幹線民家民家 民家民家 民家 民家新大阪方面東京方面25 m騒音測定点写真①写真②15 m測定地点側の軌道中心から最近接住居までの距離を記録1.2 m記入様式３測定日：令和○○年○○月○○日路線名：○○○新幹線 測定場所：Ａ市Ｂ町1-23付近(Ｂ小学校南側) 上り 地域類型：Ⅰ〇時時点の気象条件 → 気温：○○℃ 風向：(16方位)騒音計：○○社製 型番○○ ウインドスクリーンの形式：○○社製 型番○○暗騒音の状況：L Aeq,T ○○dB、L A95,T ○○dB、測定の妨げとなった主な騒音源 ○○○○※評価に用いた最大騒音レベルの値に下線を引く○ m △ m1 10:00 ○ 72.8 72.4 69.8 5.4 267 ○系+△系 162 10:10 ○ - - - 2.9 248 △系 8 欠測(自動車)3 10:20 ○ 73.5 72.8 - 1.7 212 □系 4 △m点欠測(自動車)4 10:40 ○ - - - 5.2 277 ○系+△系 16 欠測(列車すれ違い)5 10:40 ○ - - - ﾃﾞｰﾀ無 - △系 8 欠測(列車すれ違い)6 ・7 ・8 ・91011121314151617181920212223242525 m ○ m △ m※ 測定列車が20本に満たない場合：その理由、状況等評価 -値 L A,Smax(dB)平均列車速度 (km/h)記載例)列車の運行本数が少ないため、約6時間経過した時点で得られた連続して通過する列車の測定本数は18本(欠測を除く)であったが、当該箇所では暗騒音が安定し、測定値のバラツキも比較的小さかったことから、マニュアル6.3.2の注記4の取扱いを適用し測定を終了した。 特記事項上 下 25 mその他秒 km/h新幹線鉄道騒音測定結果記録様式・測定記録個表(地点番号 ○○)天気：(晴れ・曇り・小雨) 風速：○○m/s列車番号測定時刻上下別 最大騒音ﾚﾍﾞﾙ L A,Smax(dB) 列車速度車両形式編成両数