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(RE-11187)高崎量子技術基盤研究所ネットワークシステムのリース【掲載期間:2025年10月9日~2025年11月30日】

発注機関
国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構本部・放射線医学総合研究所
所在地
千葉県 千葉市
公示種別
一般競争入札
公告日
2025年10月8日
納入期限
入札開始日
開札日
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添付ファイル

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(RE-11187)高崎量子技術基盤研究所ネットワークシステムのリース【掲載期間:2025年10月9日~2025年11月30日】 - 1 -入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和7年10月9日国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構財務部長 大小原 努◎調達機関番号 804 ◎所在地番号 12○第45号1 調達内容(1) 品目分類番号 14、71、27(2) 借入件名及び数量高崎量子技術基盤研究所ネットワークシステムのリース 一式(3) 調達件名の特質等 入札説明書による。(4) 借入期間 入札説明書による。(5) 借入場所 入札説明書による。(6) 入札方法 入札説明書による。2 競争参加資格(1) 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りでない。- 2 -(2) 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第11条第1項の規定に該当しない者であること。(3) 令和7年度に国の競争参加資格(全省庁統一資格)を有している者であること。なお、当該競争参加資格については、令和7年3月31日付け号外政府調達第57号の官報の競争参加者の資格に関する公示の別表に掲げる申請受付窓口において随時受け付けている。(4) 本公告に示した物品を第三者をして貸付けようとする者にあっては、当該物品を自ら貸付けできる能力を有するとともに、第三者をして貸付けできる能力を有することを証明した者、借入物品に係るメンテナンスの体制が整備されていることを証明した者であること。(5) 調達物品に関する迅速なアフターサービス・メンテナンスの体制が整備されていることを証明した者であること。(6) 当機構から取引停止の措置を受けている期間の者でないこと。3 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒263-8555 千葉市稲毛区穴川4-9-1- 3 -国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 財務部 契約課 電話 043-206-3015E-mail:nyuusatsu_qst@qst.go.jp(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から入札書受領期限の前日17:00までの間において上記3(1)の交付場所にて交付する。また、電子メールでの交付を希望する者は必要事項(調達番号、件名、住所、社名、担当者所属及び氏名、電話番号)を記入し3(1)のアドレスに申し込むこと。ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日~1月3日)を除く平日に行う。(3) 入札説明会の日時及び場所 開催しない。(4) 入札書の受領期限令和7年12月1日 17時00分(5) 開札の日時及び場所 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 本部(千葉地区)入札事務室 令和7年12月17日 14時00分4 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨。(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に本公告に示した特定役務を履行できることを証明する書- 4 -類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。入札者は開札日の前日までの間において、当機構から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札説明書による。(5) 契約書作成の要否 要。(6) 落札者の決定方法 本公告に示した物品を納入できると契約責任者が判断した入札者であって、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構が作成した予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。(7) 手続における交渉の有無 無。(8) その他 詳細は入札説明書による。なお、入札説明書等で当該調達に関する環境上の条件が定められている場合は、十分理解した上で応札すること。5 Summary(1) Official in charge of disbursement of the pro-curing entity : OKOHARA Tsutomu, Director of- 5 -Department of Financial Affairs, National Insti-tutes for Quantum Science and Technology. (2) Classification of the products to be procured :14、71、27(3) Nature and quantity of the products to be rent: Lease of Network Systems at Takasaki Insti-tute for Advanced Quantum Science 1set(4) Rent period : As shown in the tender Documen-tation(5) Rent place : As shown in the tender Documen-tation(6) Qualifications for participating in the tenderingprocedures : Suppliers eligible for participatingin the proposed tender are those who shall :A not come under Article 10 of the Regulationconcerning the Contract for National Insti-tutes for Quantum Science and Technology,Furthermore, minors, Person under Conser-vatorship or Person under Assistance thatobtained the consent necessary for conclud-ing a contract may be applicable under casesof special reasons within the said clause,B not come under Article 11(1) of the Regula-- 6 -tion concerning the Contract for National In-stitutes for Quantum Science and Technol-ogy,C have qualification for participating in ten-ders by Single qualification for every ministryand agency during fiscal 2025D prove to have the ability to rent the productsconcerned by themselves and by a thirdparty, should the products requested throughthis notice be rent by a third party, prove tohave prepared a system to provide mainte-nance for the rent products,E prove to have prepared a system to provideresearch, rapid after-sales service andmaintenance for the procured products,F not be currently under a suspension of busi-ness order as instructed by National Insti-tutes for Quantum Science and Technology. (7) Time limit of tender : 5:00 PM, 1, December,2025(8) Contact point for the notice : Contract Section,National Institutes for Quantum Science andTechnology, 4-9-1 Anagawa, Inage-ku, Chiba-shi 263-8555 JAPAN- 7 -(TEL.043-206-3015, E-mail: nyuusatsu_qst@qst.go.jp)(9) Please be noted that if it is indicated tha-t environmental conditions relating to theprocurement are laid down in its tender do-cuments. 1仕様書1. 件名高崎量子技術基盤研究所ネットワークシステムのリース2. 目的本件は、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下、「QST」という)の高崎量子技術基盤研究所ネットワークシステムのリースを行うものである。3. 納入物品高崎量子技術基盤研究所ネットワークシステム 一式高崎量子技術基盤研究所ネットワークシステムの保守 一式4. 調達方式リースとする。リース機器および保守の期間は、令和8年3月1日から令和13年2月28日(60カ月)までとする。なお、リース費用には新規機器の搬入、据付調整等の諸経費、リース期間満了後における本調達機器等の購入(買取)費用およびリース期間中の保守費用を含めた契約とすること。5. 設置場所国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構高崎量子技術基盤研究所〒370-1292 群馬県高崎市綿貫町12336. 仕様6.1. 全体構成高崎量子技術基盤研究所ネットワークシステムは、「別紙 高崎量子技術基盤研究所ネットワークシステムのリース 詳細仕様書」のネットワーク構成図に示す機器等で構成し、納入する機器については機器構成表に基づくこと。なお、運用性を考慮し、ネットワークスイッチは同一メーカーの製品であること。6.2. 移行・設置に伴う作業(1) 既設のスイッチを取り外し、納入する各機器に更新すること。なお、本契約で取り外した各機器はQSTの担当者が指定した場所へ移動すること。(2) 各機器の設定は現行の状態を踏襲するものとする。必要となるコンフィグ情報はQSTから提供する。(3) 既設の電源配線、光ケーブル、LANケーブル以外に必要な備品等については、受注者2が整備すること。ただし、据付調整実施前にQSTの担当者と事前に打ち合わせを行い、その指示に従うこと。(4) 納入物品の搬入について、QSTの担当者と事前に打ち合わせを行うこと。(5) QSTのネットワーク環境を考慮したパラメータ設定表(案)および作業工程表を作成し、QSTの担当者と協議の上、設定作業(調整作業も含む)を実施すること。また、納入物品の設置および設定にあたって必要な情報がある場合には、QSTの担当者へ申し出ること。(6) 納入時に発生した梱包箱等の不要品については、受注者の責任において破棄すること。(7) 現地作業を実施する場合は、搬入 2 週間前までに作業工程表を提出し、QST の担当者による確認を得ること。なお、作業工程については、通信停止時間を最小に留めるよう考慮すること。(8) 搬入・据付作業時は、他の機器・設備に損傷を与えないよう十分注意すること。万一そのような事態が発生した場合は、遅滞なくQST担当者へ報告し、その指示に従って速やかに原状回復すること。(9) QST の担当者が指示する既設ネットワーク機器および光ケーブルを、納入物品と接続すること。(10) 作業責任者は、作業日毎に作業報告書を提出すること。(11) 移行作業については、連続する2日間の休日 (9:00-17:00) に行うこと。(12) 更新作業後、翌営業日は不具合が生じた場合にオンサイトで対応すること。(13) 更新作業について疑義が生じた場合はQST担当者と協議の上作業を実施すること。7. 提出図書下記の書類を提出すること。提出する媒体は紙媒体2部、電子データ1部とする。1) 作業工程表(契約締結後速やかに)2) 作業員名簿(更新作業実施の1週間前)※作業員に変更があった場合は、都度提出すること。3) 作業手順書(作業の1週間前)4) 検査要領書(検査の1週間前)5) 完成図書(検査日までに)※完成図書には以下を含めること(1) 作業報告書(2) 機器構成表(3) パラメータ設定表(4) 試験成績書(5) システムのマニュアル(6) 運用手順書(7) サポート体制表3(8) その他の必要な書類以上の資料を紙媒体2部、電子媒体1部を提出すること。8. 検査条件QST職員が、以下の要件を満たしていること確認したことをもって検査合格とする。1) 検査日までに「6. 仕様」で要求する設置・設定作業が完了していること。2) 受注者の自主検査による正常動作確認後、検査要領書に基づき、受注者と QST 担当者による検査を行うこと。3) 検査日までに「7. 提出図書」で要求する書類を全て提出していること。9. その他1) 受注者は、ISMS(ISO/IEC 27001またはJIS Q 27001)認証を取得していること。 また、適用範囲に情報システムの設計、構築等の内容が含まれていること。2) 受注者は、QSTの情報セキュリティポリシーを順守すること。3) 受注者は、本件で取得したQSTの情報を、QSTの許可なしに本件の目的以外に利用してはならない。本件の終了後も同様とする。4) 受注者は、本件で取得したQSTの情報を、QSTの許可なしに第三者に開示してはならない。本件の終了後においても同様とする。5) 本件の履行に当たり、受注者は従業員又はその他の者によって、QSTが意図しない変更が加えられることの無い管理体制を整えること。6) 本件の履行に当たり、情報セキュリティ確保の観点で、受注者の資本関係・役員等の情報、本件の実施場所、業務を行う担当者の所属・専門性(情報セキュリティに係る資格・研修実績等)・実績及び国籍に関する情報を求める場合がある。受注者はこれらの要求に応じること。7) 本件に係る情報漏洩などの情報セキュリティインシデントが発生した際には、速やかにQST担当者に連絡し、その指示ものとで被害拡大防止・原因調査・再発防止措置などを行うこと。8) 受注者は、QSTから本件で求められる情報セキュリティ対策の履行状況をQSTからの求めに応じて確認・報告を行うこと。またその履行が不十分である旨の指摘を受けた場合、速やかに改善すること。9) 受注者は、機器、コンピュータプログラム、データ及び文書等について、QSTの許可なくQST外部に持ち出してはならない。10) 受注者は、本件の終了時に、本件で取得した情報を削除または返却すること。また、取得した情報が不要になった場合も同様とする。11) 本件で作成された著作物(マニュアル、コンピュータプログラム等)の所有権は、QSTに帰属するものとする。12) 本件の履行に当たり、その業務の一部を再委託するときは、軽微なものを除き、あ4らかじめ再委託の相手方の住所、氏名、再委託を行う業務の範囲、再委託の必要性及び金額等について記載した書面を QST に提出し、承諾を得ること。その際受注者は、再委託した業務に伴う当該相手方の行為について、QSTに対し全ての責任を負うこと。13) 本契約に置いて、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA 機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。14) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。15) 仕様書及び「別紙 高崎量子技術基盤研究所ネットワークシステムのリース機器の更新 詳細仕様書」上疑義が生じた場合は、QST担当者と協議の上決定するものとする。(要求者)部課名:情報基盤管理部 IT運用・学術情報課氏 名:小畑 欣也

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