南近畿土地改良調査管理事務所、大迫ダム管理所及び津風呂ダム管理所で使用する電気の調達

南近畿土地改良調査管理事務所、大迫ダム管理所及び津風呂ダム管理所で使用する電気の調達 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和７年１０月９日分任支出負担行為担当官近畿農政局南近畿土地改良調査管理事務所長 一阪 郁久１ 調達内容(1) 購入等件名及び予定数量南近畿土地改良調査管理事務所、大迫ダム管理所及び津風呂ダム管理所で使用する電気の調達(電子入札・電子契約方式対象案件)・南近畿土地改良調査管理事務所 契約電力 40kW 年間予定使用電力量 144,000kWh・大迫ダム管理所 契約電力 39kW 年間予定使用電力量 144,000kWh・津風呂ダム管理所 契約電力 25kW 年間予定使用電力量 104,000kWh(2) 調達件名の特質等入札説明書及び仕様書による。(3) 供給期間令和８年１月１日から令和８年１２月３１日まで。(4) 需要場所入札説明書による。(5) 入札方法入札金額は、各社において設定する契約電力に対する単価(基本料金単価)及び使用電力量に対する単価(電力量料金単価)を根拠とし、仕様書に示す月ごとの予定契約電力及び予定使用電力量に基づき算出した各月の対価の供給期間における総価を入札金額とすること。入札書に記載する金額の算定にあたっては発電費用等に係る燃料価格変動の燃料費調整額及び再生可能エネルギー発電促進賦課金は入札金額に含めない。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110 分の100 に相当する金額を入札書に記載すること。(6) 電子調達システムの利用本件は、競争参加資格の確認のための証明書等(以下「証明書等」という。)の提出、入札及び契約手続きに係る書類の接受を原則として電子調達システムで行う対象案件である。入札において電子調達システムによりがたい場合は紙入札方式参加願を提出し、落札決定後に紙媒体による契約手続きを希望する場合は紙契約方式承諾願を提出すること。なお、システム障害等やむを得ない事情によるトラブルが発生した場合は、紙入札・紙契約に移行することがある２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。(3) 令和７・８・９年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)の「物品の販売」において、「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされた者で、近畿地域の競争参加資格を有する者であること。(4) 電気事業法(昭和39年法律第170号)第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。(5) 省ＣＯ２化の要素を考慮する観点から、入札説明書に記載する基準を満たすこと。(6) 近畿農政局長から、近畿農政局の物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領(平成26年10月８日付け26近総第449号)に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと。(7) 電子調達システムによる場合は、電子証明書を取得していること。３ 入札書の提出場所等(1) 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒638－0821 奈良県吉野郡大淀町下渕３８８－１近畿農政局南近畿土地改良調査管理事務所 庶務課経理第１係電話 ０７４７-５２-２７９１(2) 入札説明書の交付方法入札説明書等は電子調達システムにより交付する。但し、紙により交付を希望する場合は、上記３の(1)の交付場所にて無料で交付する。(3) 入札説明会の日時及び場所入札説明会は、実施しない。(4) 証明書等の提出期限及び提出場所令和７年１０月２４日(金)１７時００分電子調達システムにより提出すること。但し、承諾を得て持参又は郵送する場合は上記３の(1)へ提出すること。(5) 入札書の提出期限及び提出場所令和７年１０月２７日(月)９時００分から令和７年１０月２９日(水)１７時００分電子調達システムにて送信。但し、紙入札による場合は開札当日に持参又は、令和７年１０月２７日(月)９時００分から令和７年１０月２９日(水)１７時００分までに、上記３の(1)に郵送(書留郵便にて必着のこと。)すること。(6) 開札の日時及び場所令和７年１０月３０日(木)１３時３０分近畿農政局南近畿土地改良調査管理事務所第１会議室４ その他(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金免除(3) 入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書で示した競争参加に必要な証明書等を提出期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、分任支出負担行為担当官から当該証明書等に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。当該証明書等に関し説明の義務を履行しない者は落札決定の対象としない。(4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格を有しない者のした入札、申請書又は資料等に虚偽の記載をした者の入札、入札に関する条件に違反した入札及び近畿農政局競争契約入札心得第７条の規定に違反した者の入札は無効とする。(5) 契約書作成の要否要(6) 落札者の決定方法本公告に示した物品を納入できると分任支出負担行為担当官が判断した証明書等を添付して入札書を提出した入札者であって、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(7) 手続における交渉の有無無(8) 詳細は入札説明書による。以上公告する。お 知 ら せ１ 農林水産省発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成１９年農林水産省訓令第２２号)が制定されました。この規定に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当省のホームページ(https://www.maff.go.jp/j/supply/sonota/pdf/260403_jigyousya.pdf)をご覧下さい。２ 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針２０２０について(令和２年７月１７日閣議決定)に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。３ 農林水産省では電子調達システムを利用した電子入札・電子契約を推進しています。詳しくは調達ポータルホームページ(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/resources/app/html/beginner.html)をご覧下さい。 仕 様 書１．概 要(１)件 名 南近畿土地改良調査管理事務所、大迫ダム管理所及び津風呂ダム管理所で使用する電気の調達(２)需 要 場 所 南近畿土地改良調査管理事務所奈良県吉野郡大淀町下渕３８８－１大迫ダム管理所奈良県吉野郡川上村大字北和田長屋峯６１５－５津風呂ダム管理所奈良県吉野郡吉野町大字河原屋８４９－５(３)業種及び用途 官公署(事務所)２．仕 様発注者に対する供給電力量のうち、「RE100 TECHNICAL CRITERIA」の要件を満たす再生可能エネルギー由来の供給電力量の割合が４０％を満たすこと。また、その環境価値について、各需要場所に移転したこととし、いかなる第三者へも移転しないこと。＊参照：「RE100 TECHNICAL CRITERIA」の要件https://www.there100.org/sites/re100/files/2025-04/RE100%20technical%20criteria%20%2B%20appendices%20%2815%20April%202025%29.pdf(1) 供給電気方式等① 供給電気方式 ： 交流３相３線式② 供給電圧(標準電圧) ： ６，０００Ｖ③ 計量電圧(標準電圧) ： ６，０００Ｖ④ 標準周波数 ： ６０Ｈｚ⑤ 受電方式 ： 常時受電方式(１回線のみ)(2) 契約電力及び予定使用電力量① 予定契約電力 ： 南近畿土地改良調査管理事務所 ４０ｋＷ大迫ダム管理所 ３９ｋＷ津風呂ダム管理所 ２５ｋＷ(ただし、その１月の最大需要電力と前１１月の最大需要電力のうち、いずれか大きい値とする。)② 予定使用電力量 ： 南近畿土地改良調査管理事務所 １４４，０００ｋＷｈ大迫ダム管理所 １４４，０００ｋＷｈ津風呂ダム管理所 １０４，０００ｋＷｈ(使用期間の予定使用電力量は別紙１のとおり。)(3) 使用期間令和８年１月１日０：００から 令和８年１２月３１日２４：００まで(4) 電力量等の計量① 自動検針装置 ： 有② 電力会社の検針方法 ： 無線検針(5) 需給地点南近畿土地改良調査管理事務所、大迫ダム管理所及び津風呂ダム管理所構内の開閉所内高圧気中開閉器の電源側接続点とする。(6) 電気工作物の財産分界点上記２．(5) 需給地点に同じ(7) 保安上の責任分界点上記２．(5) 需給地点に同じ３．請求に係る料金の算定(1) 使用電力量の単位は１ｋＷｈとし、その端数は小数点以下第１位で四捨五入することとする。(2) 料金その他の計算における合計金額の単位は１円とし、その端数は切り捨てることとする。但し、消費税等相当額を加算する場合は、消費税が課される金額及び消費税等相当額の単位はそれぞれ１円とし、その端数はそれぞれ切り捨てることとする。(3) その他燃料調整単価等(公的な機関が発表している数値による調整方法に限る。)については、料金に加算又は減算する。４. 環境配慮のチェック・要件化受注者は、物品・役務の提供に当たり、新たな環境負荷を与えることにならないよう、以下の取組に努めるものとする。ア 環境負荷低減に配慮したものを調達するよう努める。イ エネルギーの削減の観点から、オフィスや車両・機械などの電気、燃料の使用状況の記録・保存や、不必要・非効率なエネルギー消費を行わない取組(照明、空調のこまめな管理や、ウォームビズ・クールビズの励行、燃費効率の良い機械の利用等)の実施に努める。ウ 臭気や害虫の発生源となるものについて適正な管理や処分に努める。エ 廃棄物の発生抑制、適正な循環的な利用及び適正な処分に努める。オ 工事等を実施する場合は、生物多様性に配慮した事業実施に努める。カ みどりの食料システム戦略の理解に努めるとともに、機械等を扱う場合は、機械の適切な整備及び管理並びに作業安全に努める。５．その他(1) 力率は、使用期間中１００％を保持する予定。(2) フリッカ発生機器等電気の質に影響を与えるような負荷設備は特にない。(3) 太陽光発電設備は有していない。(4) 力率の変動、燃料費等その他の要因による電気料金の調整及び契約書に定めのないその他の供給条件については、受注者が別途定める電気供給約款によるものとする。(5) 再生可能エネルギー電気の確認資料として受注者は、契約期間における電力供給終了後、供給元電源情報及び供給電力量に占める再生可能エネルギー電気の比率について確認できる資料として、別紙２を発注者に送付すること。また、再生可能エネルギー電気の供給に用いた証書の写しを別紙２提出後、発注者、受注者協議により定めた期間内に提出すること。なお、提出された証書の写しに記載されている情報が２．仕様を満たしていない場合、受注者は、２．仕様を満たす証書を追加で購入し、その証書の写しを発注者に提出する等により補修すること。(6) 最終月(令和７年１２月)分に係る請求額の支払手続きについては、上記５．(5)による別紙２の提出後に行うこととする。(7) 受注者は、電力供給事業者の変更(既存契約の解約手続きを含む。)等、電気供給に必要なすべての手続を行うものとし、それによって生じる一切の費用を負担するものとする。(8) その他この仕様書に定めのない事項については、別途当事務所職員の指示に従うものとする。 別紙１その他季 夏季 その他季 夏季 その他季 夏季令和８年１月 14,000 0 15,000 0 11,000 0令和８年２月 13,000 0 14,000 0 10,000 0令和８年３月 12,000 0 13,000 0 9,000 0令和８年４月 9,000 0 10,000 0 7,000 0令和８年５月 10,000 0 9,000 0 6,000 0令和８年６月 11,000 0 10,000 0 7,000 0令和８年７月 0 14,000 0 13,000 0 10,000令和８年８月 0 14,000 0 13,000 0 10,000令和８年９月 0 13,000 0 12,000 0 9,000令和８年１０月 10,000 0 10,000 0 7,000 0令和８年１１月 11,000 0 11,000 0 8,000 0令和８年１２月 13,000 0 14,000 0 10,000 0計 103,000 41,000 106,000 38,000 75,000 29,000合 計 104,000夏 季 ： ７月１日から９月３０日までの期間その他季 ： 夏季以外の期間※予定使用電力量は、過去３年間(令和４年９月～令和７年８月)の使用実績の平均値から算出した見込みであるため、 変動する可能性があり最低数量を保証するものではない。 大迫ダム管理所 津風呂ダム管理所4010039 25100 100144,000各需要場所の月別予定使用電力量等144,000予定契約電力(ｋW)予定力率(％)予定使用電力量(ｋＷｈ) 施設名 項目南近畿土地改良調査管理事務所別紙１予定契約電力その他季 夏 季 (ｋＷ)令和８年１月 14,000 0 40令和８年２月 13,000 0 40令和８年３月 12,000 0 40令和８年４月 9,000 0 40令和８年５月 10,000 0 40令和８年６月 11,000 0 40令和８年７月 0 14,000 40令和８年８月 0 14,000 40令和８年９月 0 13,000 40令和８年１０月 10,000 0 40令和８年１１月 11,000 0 40令和８年１２月 13,000 0 40計 103,000 41,000合 計夏 季 ： ７月 １日から９月３０日までの期間その他季 ： 夏季以外の期間【参考】至近１年間の最大需要電力の月別実績 (ｋＷ)令和６年９月 39 令和７年３月 37令和６年１０月 24 令和７年４月 26令和６年１１月 27 令和７年５月 21令和６年１２月 33 令和７年６月 29令和７年１月 40 令和７年７月 33令和７年２月 40 令和７年８月 36予定使用電力量(ｋＷｈ)144,000※予定使用電力量は、過去３年間(令和4年9月～令和7年8月)の使用実績の平均値から算出した見込みであるため、変動する可能性があり最低数量を保証するものではない。 月別 予定使用電力量及び予定契約電力(南近畿土地改良調査管理事務所)別紙１予定契約電力その他季 夏 季 (ｋＷ)令和８年１月 15,000 0 39令和８年２月 14,000 0 39令和８年３月 13,000 0 39令和８年４月 10,000 0 39令和８年５月 9,000 0 39令和８年６月 10,000 0 39令和８年７月 0 13,000 39令和８年８月 0 13,000 39令和８年９月 0 12,000 39令和８年１０月 10,000 0 39令和８年１１月 11,000 0 39令和８年１２月 14,000 0 39計 106,000 38,000合 計夏 季 ： ７月 １日から９月３０日までの期間その他季 ： 夏季以外の期間【参考】至近１年間の最大需要電力の月別実績 (ｋＷ)令和６年９月 27 令和７年３月 31令和６年１０月 23 令和７年４月 25令和６年１１月 33 令和７年５月 20令和６年１２月 30 令和７年６月 24令和７年１月 39 令和７年７月 25令和７年２月 33 令和７年８月 28月別 予定使用電力量及び予定契約電力(大迫ダム管理所)予定使用電力量(ｋＷｈ)144,000※予定使用電力量は、過去３年間(令和4年9月～令和7年8月)の使用実績の平均値から算出した見込みであるため、変動する可能性があり最低数量を保証するものではない。 別紙１予定契約電力その他季 夏 季 (ｋＷ)令和８年１月 11,000 0 25令和８年２月 10,000 0 25令和８年３月 9,000 0 25令和８年４月 7,000 0 25令和８年５月 6,000 0 25令和８年６月 7,000 0 25令和８年７月 0 10,000 25令和８年８月 0 10,000 25令和８年９月 0 9,000 25令和８年１０月 7,000 0 25令和８年１１月 8,000 0 25令和８年１２月 10,000 0 25計 75,000 29,000合 計夏 季 ： ７月 １日から９月３０日までの期間その他季 ： 夏季以外の期間【参考】至近１年間の最大需要電力の月別実績 (ｋＷ)令和６年９月 21 令和７年３月 18令和６年１０月 15 令和７年４月 16令和６年１１月 18 令和７年５月 11令和６年１２月 23 令和７年６月 25令和７年１月 22 令和７年７月 20令和７年２月 23 令和７年８月 22月別 予定使用電力量及び予定契約電力(津風呂ダム管理所)予定使用電力量(ｋＷｈ)104,000※予定使用電力量は、過去３年間(令和4年9月～令和7年8月)の使用実績の平均値から算出した見込みであるため、変動する可能性があり最低数量を保証するものではない。 別紙2別紙２,○年○月○日,特定電源割当証明書,分任支出負担行為担当官近畿農政局南近畿土地改良調査管理事務所長 一阪 郁久 殿,○○県○○市○○株式会社○○○代表取締役 ○○ ○○,以下の通り南近畿土地改良調査管理事務所、大迫ダム管理所及び津風呂ダム管理所に電力を供給したことをここに証する。 また、供給元電源情報に記載の割当電力量に係る環境価値について、近畿農政局南近畿土地改良調査管理事務所に移転したことと、いかなる第三者へも移転されていないことをここに証する。,１ お客様情報, お客様番号,○○○○, 需要施設名,南近畿土地改良調査管理事務所,大迫ダム管理所,津風呂ダム管理所, 需要施設住所,奈良県吉野郡大淀町下渕３８８－１,奈良県吉野郡川上村大字北和田長屋峯６１５－５,奈良県吉野郡吉野町大字河原屋８４９－５, 契約電力,１０４ｋＷ,２ 供給期間, 令和８年１月１日～令和８年１２月３１日,３ 再生可能エネルギー由来電力量の情報(環境価値の属性情報は別添のとおり),区分,１月,２月,３月,４月,５月,６月,７月,８月,９月,１０月,１１月,１２月(見込み),累積(見込み),再エネ由来電力量(kWh)【Ａ】,供給電力量(kWh)【B】,再エネ比率(％)【A/B】,担当者等連絡先,部署名：,責任者名：,担当者名：,ＴＥＬ：,Ｅ-ｍａｉｌ：,別添,環境価値の属性情報(見込みを含む),環境価値の付与に使用した証書の種類,供給元発電所名,住所,発電設備,環境価値移転量(kWh),発電期間,認証番号,FIT非化石証書(再エネ指定),○○発電所,○○県○○市○○,太陽光,○○,○年○月○日～○年○月○日,○○,非FIT非化石証書(再エネ指定),○○発電所,○○府○○市○○,風力,○○,○年○月○日～○年○月○日,○○,合計(kWh),