【電子入札】【電子契約】廃炉環境国際共同研究センターにおける難測定核種の分析手法開発に係わる労働者派遣契約

【電子入札】【電子契約】廃炉環境国際共同研究センターにおける難測定核種の分析手法開発に係わる労働者派遣契約 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0712C00575一 般 競 争 入 札 公 告令和7年10月9日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名廃炉環境国際共同研究センターにおける難測定核種の分析手法開発に係わる労働者派遣契約数 量 1式入 札 方 法(1)単価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年11月10日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和7年12月5日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年12月5日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年2月1日 ～ 令和9年3月31日納 入(実 施)場 所 廃炉環境国際共同研究センター(国際共同研究棟)契 約 条 項 労働者派遣契約条項特 約 条 項中途解約に関する特約条項複数年契約に関する特約条項上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除http://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html契 約 担 当財務契約部事業契約第３課大下 乃子(外線：080-4710-2091 内線：803-41049 Ｅメール：ohshita.noko@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 令和7年12月5日 11時00分不可 ※電子入札ポータルサイト本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html入札参加資格要件等必要な資格 求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に定める労働者派遣事業許可証を有する者であること。 (6)機構の労働者派遣契約条項及び契約条件を承諾できること。 廃炉環境国際共同研究センターにおける難測定核種の分析手法開発に係わる労働者派遣契約仕様書廃炉環境国際共同研究センターにおける難測定核種の分析手法開発に係わる労働者派遣契約 仕様書１．目的本仕様書は、日本原子力研究開発機構(以下、原子力機構)福島廃炉安全工学研究所廃炉環境国際共同研究センターで実施する難測定核種の分析手法開発において、基礎データ取得に関する試験作業やそれらに付随する業務に従事する労働者の派遣について定めたものである。 ２．業務内容(１)廃炉環境国際共同研究センターで運用している分析装置類(ICP-MS,GC-MS, IC, SIMS, TEM, EPMA, SEM, XRD, XPS、ドラフト、 マイクロウェーブ分解装置、研磨機、粉砕機等)を用いて、難測定核種の分析手法開発に関わる試験を実施する業務① 分析装置類を用いた実験作業、分析試料の調製、本業務に使用する器具類の準備・洗浄・片付け。 ② 分析に供する試料の受取・保管・管理、前処理後の分析試料の保管・管理。 ③ 試験作業で得られたデータ整理、解析業務。 (２)分析装置類の管理業務① 分析装置類のメンテナンス、停電措置、利用スケジュールの管理。 ② 分析装置類の使用に係る備品・消耗品・試薬・RI・ガスの数量確認・物品管理。 ③ 外来者、来客等への分析装置類の利用方法の紹介及び普及活動。 (３)実験室利用に関わる管理業務① 実験室内の設備、試薬類、廃液に関するセンターの規程に従った所定の管理② 実験作業に関わる安全管理業務③ 実験設備の定期的な点検業務及び室内の清掃業務。 (４)出張を伴う分析試料採取、外部装置利用の補助業務① (１)において使用する試料の採取のための現地調査業務。 ② (１)において外部の組織での試料調整や測定装置を用いた試験業務。 ③ 上記①②に係る準備作業、片付け。 (５)上記に付随する書類作成業務① 上記、(１)～(４)の業務に係るリスト・報告書・マニュアル・各種記録簿や点検簿の作成を行う。 ② 上記、(１)～(４)の業務に係る契約発注業務、文書作成、文書管理等やその補助業務を行う。 ３．派遣労働者の要件等派遣労働者の要件については、以下に掲げるものとする。 (１) 派遣労働者の基本的要件Microsoft ワード、エクセル、パワーポイント、Adobe PDF等の各種アプリケーションソフトを使用し、文書作成・印刷等の操作ができること。 エクセルについては表計算・グラフの作成、パワーポイントについては発表用スライドを作成することができること(２) 技術的要件① 分析装置等の分析・取扱いに関する専門知識を有し、分析業務経験を有すること。 ② 分析装置等に要するガス・RI等の性質を理解し安全に取り扱えること。 また、分析装置類のメンテナンス業務の経験を有すること。 点検業務等の管理を行えること。 ③ 特定化学物質の取扱い経験を有すること。 ④ 放射線測定機器類の取扱い経験、環境試料の取扱い及び放射線管理に係る経験を有すること。 (３) 業務遂行にあたり派遣労働者が具備すべき条件① 分析装置等の分析・運転に関する専門知識に照らして、指示された業務内容を把握・理解し、装置・試料の性質に応じて問題解決の手段・方法を具体化した上で、安全かつ正確に分析・管理業務を遂行できる。 ② 分析装置等の管理業務計画を立案するとともに、同計画に基づく業務を正確に遂行できる。 (４) 労働者派遣の条件派遣労働者を無期雇用派遣労働者に限定する。 (５) 派遣労働者が従事する業務に伴う責任の程度役職なし。 ４．組織単位廃炉環境国際共同研究センター 廃炉マネジメントグループ５．就業場所(住所)福島県双葉郡富岡町本岡大字王塚790-1国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 福島廃炉安全工学研究所廃炉環境国際共同研究センター 国際共同研究棟TEL: 0240-21-3530その他、指揮命令者と事前に定めた場所。 なお、この場所は国が指定する帰還困難区域、居住制限区域の範囲となる場合がある。 この場合、区域に応じた災害応急作業等手当を契約書別紙に基づき支払う。 なお、機構が認めた場合に限り必要に応じて在宅勤務を命ずることがある。 その場合の就業場所は、派遣労働者の自宅とし、在宅勤務により発生する一切の経費(通信費・水道光熱費等)については、派遣労働者又は派遣元の負担とする。 また、在宅勤務にあたっても、機構のルール及び指示に従うこと。 ６．指揮命令者国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 福島廃炉安全工学研究所廃炉環境国際共同研究センター 廃炉マネジメントグループTEL: 0240-21-3530７．派遣期間令和8年2月1日から令和9年3月31日まで８．就業日土曜日、日曜日、国民の祝日、年末年始(１２月２９日から翌年１月３日まで)、機構創立記念日(１０月の第１金曜日とする。但し、１０月１日が金曜日の場合は、１０月８日とする。)、その他当機構が指定する日(以下「休日」という。)を除く毎日。 ただし、当機構の業務の都合により、休日労働を行わせることができる。 なお、休日労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。 ９．就業時間及び休憩時間(１)就業時間8時３０分から１７時まで(２)休憩時間１２時から１３時まで当機構の業務の都合により、就業時間外労働を行わせることができる。 就業時間外の労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。 ただし、機構が業務に支障がないと認めた場合は就業時間を変更することができる。 なお、指揮命令者は派遣元へ事前に適用の可否を確認するものとする。 １０．派遣先責任者国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構 福島廃炉安全工学研究所運営管理部 労務副主幹１１．派遣人員1名１２．業務終了の確認機構が定める就業状況報告により本仕様書の定める業務の終了を確認する。 １３．提出書類 (部数：次の提出先に各１部、提出先：「指揮命令者」及び「派遣先責任者」)(１)労働者派遣事業許可証(写)(契約後)(２)派遣元の時間外休日勤務協定書(写)(契約後及び変更の都度速やかに)(３)派遣元責任者の所属、氏名、電話番号(契約後及び変更の都度速やかに)(４)派遣労働者の氏名等を明らかにした労働者派遣通知書(契約後及び変更の都度速やかに)(５)派遣労働者の社会保険、雇用保険の被保険者資格の取得を証する書類(契約後及び変更の都度速やかに)※届出日付又は取得日付を含む。 (６)その他必要となる書類１４．グリーン購入法の推進(１)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (２)本仕様に定める提出書類(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 １５．特記事項(１)当機構の業務の都合により出張等を命ずることがある。 この場合の出張旅費等については、契約書別紙に定める費用を当機構が負担する。 なお、出張及び外勤に当たり、当機構所有の車両を派遣労働者が運転することがある。 (２)当機構の業務の都合により学会等への参加を命ずることがある。 この場合の学会等参加費については、契約書別紙に定める費用を当機構が負担する。 (３)指揮命令者と事前に協議して定めた場所に従事している際に、非常事態が発生した場合は、指揮命令者の指示に従うものとする。 (４)本作業は、帰還困難区域となるため、特殊勤務手当を従事者に支給すること。 (５)受注者は、本作業に従事する作業員に係る労働条件通知書(労働基準法第15条に規定する労働条件を明示した書面)に特殊勤務手当に関する事項が適切に反映されるよう周知する等必要な措置を講じなければならない。 (６)受注者は、特殊勤務手当を支給している場合は、適正な賃金及び特殊勤務手当が支給されていることを、原則3ヶ月毎に賃金台帳等で確認しなければならない。 (７)受注者は、特殊勤務手当を支給している場合は、適正な賃金及び特殊勤務手当が支給されたことを証するため、作業終了後速やかに、指揮命令者に賃金台帳等の書類を提出しなければならない。 以上