地籍調査支援システム賃貸借契約

地籍調査支援システム賃貸借契約 条件付一般競争入札の実施条件付一般競争入札に付するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により次のとおり公告します。令和７年１０月１０日佐野市長 金 子 裕１ 入札に付する事項(１)調達に付する事項調達件名 履行場所 業種区分要件 地域要件地籍調査支援システム賃貸借契約 佐野市都市整備課大分類 Ｔ リース・レンタル小分類 ２ ＯＡ機器・ソフトウェアリース・レンタルなし(２) 履行期間 令和７年１２月１日から令和１２年１１月３０日まで(６０か月)(３) 業務の特質等 入札説明書及び仕様書による。(４) 最低制限価格 無２ 入札に参加できる者に必要な資格公告日現在、佐野市物品等競争入札参加資格者名簿に登録されている者で、公告の日から開札の日までにおいて次の資格をすべて満たしていること。(１) 地方自治法施行令第１６７条の４第１項に規定する者(未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は含まれない。)でないこと。(２) 地方自治法施行令第１６７条の４第２項の規定により市の入札参加制限を受けていない者であること。(３) 公告日から開札の日までにおいて、佐野市競争入札参加者指名停止要綱(平成17年佐野市告示第154号)第２条第１項に規定する指名停止の期間中でないこと。(４) 会社更生法(平成14年法律第154号)の規定により更生手続開始の申立がなされていないこと、または民事再生法(平成11年法律第225号)の規定により再生手続開始の申立がなされていないこと。ただし、会社更生法の規定による更生計画又は民事再生法の規定による再生計画について、裁判所の認可決定を受けた者を除く。３ 入札日程等入札書の提出方法 佐野市郵便入札実施要綱(平成24年佐野市告示第50号。以下「実施要綱」という。)による郵便入札。郵送の方法 ｢一般書留｣、｢簡易書留｣又は｢特定記録｣のいずれかとする。入札書宛先〒327-8799 日本郵便株式会社 佐野郵便局 留佐野市 技術センター部 契約検査課 契約係入札書及び封筒 郵便入札用の指定様式を使用すること。参加資格確認申請書の交付 本公告日から参加申請書受付終了時まで佐野市ホームページからダウンロードhttps://www.city.sano.lg.jp/参加資格確認申請書等の提出提出方法：持参または郵送(郵送方法は、入札説明書による。)本公告日から令和７年１０月２０日まで。(「佐野市の休日を定める条例」に規定する休日(以下「市の休日」という。)を除く。)提出場所：佐野市技術センター部契約検査課契約係提出時間：午前９時から午後５時まで(ただし、正午から午後１時までを除く。)参加資格確認申請提出書類１ 条件付一般競争入札参加資格確認申請書(別記様式第１号)１部２ 通知書返信用封筒(切手貼付、返信用宛名記載のもの) １部参加資格確認結果通知書等 令和７年１０月２１日に条件付一般競争入札参加資格確認書を郵送する。無資格理由に関する質問の提出提出方法：書面により持参令和７年１０月２２日まで(市の休日を除く。)提出場所：佐野市技術センター部契約検査課契約係提出時間：午前９時から午後５時まで(ただし、正午から午後１時までを除く。)無資格理由に関する質問の回答 令和７年１０月２４日をもってファクシミリにより通知する。なお本書については、同日郵送する。仕様書に関する質問の提出提出方法：書面により持参又はファクシミリ。提出期間：本公告日から令和７年１０月２１日まで(市の休日を除く。)提出場所：照会先の仕様の内容問合せ先提出時間：午前９時から午後５時まで(ただし、正午から午後１時までを除く。)仕様書等に関する質問の回答 令和７年１０月２３日 午後５時までに佐野市ホームページに掲載する。積算内訳書の提出 要する。開札の立会人 入札参加者から、抽選により２人を選任する。入札書到達期限 令和７年１０月２８日 日本郵便株式会社 佐野郵便局到達(必着)立会人選任通知日 令和７年１０月２９日開札の日時及び場所 令和７年１０月３０日 午前１０時００分 佐野市役所入札室(６階)契約書の作成 要する。４ 入札保証金等入札保証金 免除契約保証金 免除５ 入札の無効佐野市財務規則(平成１７年佐野市規則第５９号)第８５条、佐野市物品購入等に係る条件付き一般競争入札実施要綱(平成２４年佐野市告示第６８号。以下「入札実施要綱」という。)第１１条及び佐野市郵便入札実施要綱(平成２４年告示５０号)第７条の規定に該当する入札は、無効とする。６ 長期継続契約この公告に係る入札の結果、落札者との間で締結することとなる契約は、佐野市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例(平成１７年条例第２７９号)に基づく長期継続契約である。翌年度以降において当該契約に係る予算の減額又は削除があった場合は、当該契約を解除することがある。７ その他(１) 参加資格確認申請書等、入札書、入札書郵送封筒は指定の様式を使用すること。(２) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、消費税及び地方消費税(非課税事業者の場合は、消費税及び地方消費税相当額)を含まない金額を入札書に記載すること。(３) 契約条項を示す場所：契約書及び入札書を定めている執行規則及び実施要綱等については、佐野市技術センター部契約検査課契約係において閲覧できる。８ 照会先(１) 公告の内容：〒327-8501 栃木県佐野市高砂町１番地 (佐野市役所 ５階)佐野市 技術センター部 契約検査課 契約係 電話 0283-20-3027 ＦＡＸ 0283-20-3035(２) 仕様の内容：〒327-8501 栃木県佐野市高砂町１番地 (佐野市役所 ５階)佐野市 都市建設部 都市整備課 用地係 電話 0283-20-3101 ＦＡＸ 0283-20-3046 入 札 説 明 書この入札説明書は、佐野市が発注する調達契約に関し、条件付一般競争入札に参加しようとする者(以下｢入札者｣という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。１．入札に付する事項(１)調達件名等調達件名 履行場所 数量地籍調査支援システム賃貸借契約 佐野市都市整備課 一式(２)履行期間 令和７年１２月１日から令和１２年１１月３０日まで(６０か月)(３)業務内容等 詳細は仕様書による。２．入札に参加する資格の確認等本入札に参加を希望する者は、資格の確認を受けるため、次に掲げる書類を提出し、当該資格の確認申請をすること。(１) 提出書類ア．条件付一般競争入札参加資格確認申請書(別記様式第１号) １部イ．通知書返信用封筒(切手を貼付、返信用宛名記載のもの) １部(２) 提出先 佐野市 技術センター部 契約検査課 契約係(佐野市役所５階)(３) 提出期限 令和７年１０月２０日 午後５時 必着(４) 提出方法 持参又は郵送※郵送する場合は、(１)のアとイを｢一般書留｣、｢簡易書留｣又は｢特定記録｣のいずれかの方法で、「〒327-8501 栃木県佐野市高砂町１番地佐野市役所 契約検査課 」あてに送付してください。※この申請書は郵便局留めは不可です。必ず市役所宛てに送付すること。※また、郵送の場合は、契約検査課に申請書等を郵送した旨を電話にて必ず連絡すること。＜連絡先＞ 佐野市契約検査課 ℡0283-20-3027(５)確認結果 令和７年１０月２１日に条件付一般競争入札参加資格確認書を返信用封筒にて郵送する。３．入札書の送付(１) 入札書宛先〒327-8799 日本郵便株式会社 佐野郵便局留佐野市 技術センター部 契約検査課 契約係 行(２) 入札書、積算内訳書及び封筒郵便入札用の入札書を使用し、封筒は「封筒(記載例)」のとおりとする。積算内訳書は本入札の指定様式を使用すること。(３) 郵送の方法｢一般書留｣、｢簡易書留｣又は｢特定記録｣のいずれかの方法とする。※これら以外の方法(普通郵便、レターパック等)は無効となるので注意すること(４) 入札書到達期限令和７年１０月２８日 日本郵便株式会社 佐野郵便局 必着４．開札の日時及び場所(１) 日 時 令和７年１０月３０日 午前１０時００分(２) 場 所 佐野市役所入札室(６階)５．入札及び開札の方法等(１) 入札方法は郵便入札とし、持参による入札は認めない。(２) 入札書に記載する額は、諸費用等を含めた金額とし、履行期間(６０か月)にかかる総合計金額を記入すること。なお、支払いを月額で想定していることから、履行期間(６０か月)で割り切れる金額を記入すること。(３) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、消費税及び地方消費税(非課税事業者の場合は、消費税及び地方消費税相当額)を含まない金額を入札書に記載すること。(４) 開札の立会人を入札参加者から抽選により２名を選出するものとし、選出された者は開札に立ち会うものとする。(５) 佐野市郵便入札実施要綱(平成24年佐野市告示第50号)第４条の規定により、郵便入札の回数は、再度入札を含め２回までとする。６．郵便入札の郵送書類について(１) 入札書(指定様式)には、入札件名、開札年月日、入札者の住所、商号又は名称及び代表者職・氏名の記載、並びに代表者の押印をすること。(２) 積算内訳書(指定様式)の提出入札書と併せて積算内訳書(指定様式)(以下「内訳書」という。)を同封すること。７．落札者の決定方法(１) 落札者の決定は、本入札に示した仕様書の要件のすべてを満たすと本市が判断した入札者であって、佐野市財務規則第８１条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行なった者を落札者とする。(２) 落札者となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定するものとする。８．入札の無効(１) 入札書及び内訳書の記載事項が不明瞭で、判読できないとき。(２) 入札書記載の金額を訂正したもの、又は氏名の下に押印がないもの(３) １通の封筒に２枚以上の入札書があったとき。(４) 入札書が到達期限までに到達しないとき。(５) 入札書が指定された方法以外で送付されたとき。(６) 封筒に入札書その他提出すべき書類(以下｢入札書等｣という。)以外のものが同封されたとき。(７) 同封するべき内訳書がないとき、又は内訳書を必要とする場合において当該内訳書の記載された金額と入札書に記載された金額とが異なるとき。(８) 封筒に記載された事項と入札書等に記載された事項とが異なるとき。(９) 入札者の資格を制限した場合において無資格者のしたもの(10) 談合その他不正の行為があったと認められるもの(11) 前各号に掲げるもののほか、本入札における特定事項に違反したもの９．契約について(１) 契約書の要否 要(２) 入札書記載金額に１００分の１０に相当する金額を加算した金額(当該金額に円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって契約金額とする。(３) 本契約は佐野市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例(平成１７年条例第２７９号)に基づく長期継続契約であるため、翌年度以降において落札者に支払うべき予算が減額又は削除されたときは、契約を変更又は解除する場合があります。１０．その他(１) 入札参加資格確認申請書提出後に入札を辞退する場合は、入札辞退届(指定様式)を提出すること。(２) 入札参加資格確認申請書及び入札書等の指定様式は、佐野市ホームページの「ホーム」⇒「 くらし・行政 」⇒「市政情報・入札」⇒「 入札・契約情報 」⇒「入札契約様式」⇒「 物品・役務の提供等の関係様式一覧 」から様式をダウンロードして使用すること。(３) 仕様内容及びその他の問い合わせ等１０月２１日午後５時までに、質疑応答書(指定様式)を持参またはＦＡＸにて提出すること。ＦＡＸの場合は、送信後必ず電話連絡をすること。(４)質疑応答について質疑応答については、１０月２３日午後５時までに佐野市ホームページに掲載する。１１．問合せ先(１)入札の内容：〒327-8501 栃木県佐野市高砂町１番地(佐野市役所 ５階)佐野市 技術センター部 契約検査課 契約係電話 0283-20-3027 ＦＡＸ 0283-20-3035(２)仕様の内容：〒327-8501 栃木県佐野市高砂町１番地(佐野市役所 ５階)佐野市 都市建設部 都市整備課 用地係電話 0283-20-3101 ＦＡＸ 0283-20-3046 仕 様 書1. 調達件名地籍調査支援システム賃貸借契約2. 品目及び台数別紙「機器明細書」のとおり物件価格 ９，２００，０００円(税込 １０，１２０，０００円)(内訳)・ ハードウェア １，８１９，９６０円・ ソフトウェア ７，３８０，０４０円3. 賃貸借期間令和７年１２月１日から令和１２年１１月３０日まで(６０ヶ月)(地方自治法２３４条の３に基づく長期継続契約)4. 履行場所佐野市都市整備課5. 設置及び保守機器の手配及び設置・保守については、以下のとおりである。(別紙「機器明細書」参照)(1) 発注手配及び設置システム保守業者による機器手配及び設置とする。保守業者：国土情報開発株式会社〒１５４－８５３０ 東京都世田谷区池尻二丁目７番３号(2) 保守管理保守業者によるシステム保守(別途契約)とする。6. 動産総合保険の付保(1) 賃貸人は、賃貸借契約期間中、賃貸人を保険契約者とする動産総合保険契約を賃貸人の負担により付保しなければならない。(2) 賃借人の責に帰す事由により物件が損害を受けた場合、賃借人は、賃貸人に支払われた保険金をもって、損害賠償を免れるものとする。7. 賃借料の支払い方法支払いは毎月とし、毎月初めに前月分の賃借料を佐野市都市整備課に請求するものとする。佐野市都市整備課は、適法な支払い請求を受理した後、３０日以内に賃借料を指定の口座に振り込む。8. リース終了後の端末返却貸借期間満了時または契約解除時の貸借物件の撤去等に係る費用は、賃貸人の負担とする。また、本仕様書に記載が無い場合でも、機器等の搬入に一般的に必要となる作業、消耗品については、賃貸人の負担において提供すること別紙機器明細1 概要本明細は、地籍調査支援システム賃貸借契約に適用する。２ 導入システムKGSⅡ地籍調査支援システム3 導入機器ハードウェア及びソフトウェア費① 地籍調査支援システム用 デスクトップパソコン(サーバー兼クライアント機)名称 標準価格 数量(単位) 金 額●デスクトップパソコン本体 (富士通 FMVD6000LP) 426,360 1台 426,360CPU：Intel Core i5ﾒﾓﾘ：16GBSSD：512GBOS：Windows11 Pro(64bit)AP：Microsoft Office standard 2024ﾄﾞﾗｲﾌﾞ：DVD ｽｰﾊﾟｰﾏﾙﾁﾄﾞﾗｲﾌﾞｷｰﾎﾞｰﾄﾞ：日本語109ｷｰﾎﾞｰﾄﾞﾏｳｽ：USBﾏｳｽ(光学式)その他：ﾘｶﾊﾞﾘﾃﾞｨｽｸ付き保守：5年間保守ﾊﾟｯｸ付き●デスクトップパソコン用モニタ(富士通VL-E22-8TA) 72,800 1台 72,800ｻｲｽﾞ：21.5 ｲﾝﾁ解像度：FHD(1920x1080)保守：5年間ﾒｰｶｰ保守付き小計① \499,160② 地籍調査支援システム用 ノートパソコン(クライアント機)名称 標準価格 数量(単位) 金 額●ノートパソコン(富士通FMVA0F02DP) 407,280 2台 814,560CPU：Intel Core i5OS：Windows11 Pro(64bit)ﾒﾓﾘ：8GBSSD：256GBﾄﾞﾗｲﾌﾞ：DVD ｽｰﾊﾟｰﾏﾙﾁﾄﾞﾗｲﾌﾞﾃﾞｨｽﾌﾟﾚｲ：15.6 ｲﾝﾁ解像度：FHD(1920×1080)AP：Microsoft Office standard 2024ｷｰﾎﾞｰﾄﾞ：日本語109ｷｰﾎﾞｰﾄﾞﾏｳｽ：USBﾏｳｽ(光学式)その他：ﾘｶﾊﾞﾘﾃﾞｨｽｸ付き保守：5年間保守ﾊﾟｯｸ付き小計② \814,560③ 地籍調査支援システム用 周辺機器名称 標準価格 数量(単位) 金 額●A3カラーレーザープリンタ(Canon LBP862Ci) 349,400 1台 349,400最大用紙ｻｲｽﾞ：A3版対応その他：拡張ﾍﾟｰﾊﾟｰﾌｨｰﾀﾞｰ付き●無停電電源装置(APC SMT1000) 111,000 1台 111,000出力容量：1.0KVA●外付けHDD(Buffalo HD-LX1.0U3D) 25,000 1台 25,000容量：1TB●HUB(Netgear GS108Ev4) 14,000 1台 14,000ﾎﾟｰﾄ数：8ﾎﾟｰﾄ●LANｹｰﾌﾞﾙ(Elecom LD-CTT/BU10/RS) 1,710 4本 6,840寸法：10m小計③\506,240ハードウェア合計 ①＋②＋③\1,819,960④ ソフトウェア費(諸経費含む)名称 標準価格 数量(単位) 金 額地籍調査支援ソフト(1本目価格)(国土情報開発 KGSⅡ地籍調査支援システム)3,500,000 １本 3,500,000地籍調査支援ソフト(2本目以降価格)(国土情報開発 KGSⅡ地籍調査支援システム)1,750,000 2本 3,500,000ウイルス対策ソフト 35,100 3本 105,300導入経費 274,740 1式 274,740小計④ \7,380,040合計ハードウェア及びソフトウェア費(①+②+③+④) \9,200,000(2) ソフトウェア現在佐野市都市整備課で利用している地籍調査支援システムソフトウェア「KGSⅡ地籍調査支援システム」を引き続き利用すること。システムの機能は下記の通りとする。Ⅰ．システム基本機能(E工程事務支援ソフト、調査図素図ソフト、地籍図ソフト共通)(１)連動機能(２)インデックスマップ機能(３)セキュリティ機能(４)バックアップ・リストア機能Ⅱ．E工程事務支援ソフト(１)基本機能(２)属性管理機能(３)検索機能(４)調査前データの入力、修正機能(５)調査後データの入力機能(６)帳票の出力機能(７)データ入出力機能Ⅲ．調査図素図ソフト(１)調査図素図データ作成機能(公図データ入力)(２)E工程事務支援データとの連動機能(３)調査図データ作成機能(４)調査図素図、調査図出力機能(５)帳票の出力機能Ⅳ．地籍図ソフト(１)拡大・縮小・スクロール機能(２)表示設定機能(３)複数地図表示機能(４)複数データ管理機能(５)検索機能(６)管理属性機能(土地)(７)管理属性機能(筆界点及び基準点)(８)地籍測量成果の入出力機能(９)E工程事務支援データとの連動機能(１０)異動処理機能(１１)測量計算ソフト機能(１２)図面作成機能(１３)帳票の出力機能(3) セットアップ上の留意事項【別紙1】のとおり(4) 機器の指定場所への搬入と開封、梱包材の撤去、付属機器の取り付け4 賃貸借期間納入期限 令和７年１１月末日まで契約期間 令和７年１２月１日から令和１２年１１月3０日の５年間(６０ヶ月)とする。(地方自治法２３４の条の３に基づく長期継続契約)5 納入場所栃木県佐野市高砂町1番地 佐野市都市整備課6 検収納入完了後、当方の検査合格を持って検収とする。7 保証本設備の検収後 1 年以内において、あきらかにシステム設定・納入調整に起因する障害及び通常の使用において障害が発生した場合は、無償にて改修又は取替えを行うものとする。8 データ漏洩の防止等本業務を実施するにあたり、機器、ソフトウェア、ネットワークの設定及びセキュリティ等に関して知り得た情報を第三者に漏洩してはならない。9 その他本機器明細書に定めのない事項又は疑義が生じた事項については、その都度協議して定めるものとする。【別紙１】セットアップ上の留意事項Ⅰ 注意事項１ ハードウェアマニュアル及びハードウェアに付属するソフトウェアは日本語仕様であること。２ 機器は，一般的な事務室内の環境で作動し，特別な空調設備を必要としないこと。３ それぞれの機器を接続するために必要な物品(I/F ボード、ケーブル類など)は，付帯作業として本業務に含むものとする。 ４ ネットワーク配線は，立上げ，立下げは，モールにより隠蔽配線を施すこととし，既設配管がある場合で，かつ同時に収容できる場合には，利用をしても良いものとする。５ サーバ及びクライアントパソコン導入にあたっては，次の仕様に従うこととする。(1)機器については，履行期間内の佐野市都市整備課指定の日時・場所に搬入・現調・セットアップを行い，滞りなく動作確認した上，納品を行うものとする。(2)なお契約前に，本仕様機種の後継機種が発表または，機種が製造終了された場合は佐野市都市整備課と協議の上，変更等の対応を決めるものとする。原則，契約金額内でかつ佐野市都市整備課提示の機器仕様と同等以上の場合のみ変更を認めるものとする。(3)ハードウェア及びソフトウェアに係るユーザ登録の手続きはすべてシステム保守業者が行うこと。６ 提案機器の保守については，受託者にて補修可能な製品を選定すること。障害発生時においては，可及的速やかに佐野市都市整備課に来庁し、一時対応が可能な保守拠点を有する国内メーカーを選定すること。Ⅱ．その他注意点１ ハードウェアには，動産総合保険を付保すること。２ 賃貸借物件の支払いは，納入業者と協議の上決定すること。Ⅲ．納入する機器のセットアップに関して納品に付帯する作業については、システム保守業者は発注者の指定する場所へ設置を行い，地籍調査支援システムとして問題なく動作するよう責任をもって状況の確認を行うものとする。契約締結から履行開始までの期間を準備期間とし，下記の作業を行うこと。１．納品するハードウェアについて次の作業を行うこと。(１)ハードウェアの組上げ(２)ＯＳインストール・設定(マシン名・無停電電源装置時間設定等)(３)ＯＳ周辺ソフトインストール・設定(４)地籍調査支援システム(付属ｿﾌﾄｳｪｱ含む)のインストール(５)ネットワークアドレス設定(Pingテスト・Microsoft Windows Networkでサーバを確認)(６)ライセンス登録(７)動作確認(８)その他確認事項２．設置について(１)設置作業は，土日もしくは休日の場合も想定すること(２)ネットワーク設定今回導入する機器は、ＬＡＮ対応とするため、佐野市都市整備課の指示の下、ＩＰアドレス等の設定を行うこと。(３)ユーザ登録及び抹消手続きハードウェア及びソフトウェアに係るユーザ登録の手続き等はすべてシステム保守業者が行うこと。(４)ＬＡＮケーブル配線工事本契約を請けた者は今回導入する機器を佐野市都市整備課の指示のもとＬＡＮ配線し、接続確認を行うこと。ただし、電源及び躯体への穿孔を含む工事、モールによる床上配線以外の配線工事は佐野市都市整備課で行うものとする。Ⅳ．機器の保守等１．ハードウェアの障害対応ハードウェアの障害もしくは致命的な欠陥が認められた際には、佐野市都市整備課の指示のもと、原因の究明を行い、保守対象機器において修理、部品の交換等必要な措置を迅速に行うこと。保守対象機器：(１)デスクトップパソコン本体 １台(２)デスクトップパソコン用モニタ １台(３)ノートパソコン ２台(４)Ａ３カラーレーザープリンタ １台(５)無停電電源装置(バッテリーを除く) １台２．保守対応は基本的に機器メーカーサービススタッフによる現地保守とする。３．保守を行うときは，係員の立会い及び確認を受けなければならない。４．システム保守についてはシステム構築業者である国土情報開発株式会社と発注者が別途契約を行うものとする。