令和7年度 向陽学府一体校電話設備設置業務委託 入札

令和7年度 向陽学府一体校電話設備設置業務委託 入札 下記の業務について、制限付き一般競争入札を行いますので、磐田市契約規則(平成17年磐田市規則第32号)第8条の規定に基づき公告します。令和７年10月10日磐田市長 草地 博昭(公印省略)記1 入 札 執 行 者 磐田市長 草地 博昭2 入札に付する事項(1) 入札番号 教づ第100号(2) 件名 令和７年度 向陽学府小中一体校電話設備設置業務(3) 履行場所 仕様書のとおり(4) 業務内容 仕様書のとおり(5) 履行期間 令和７年11月５日から令和８年３月31日まで3 予定価格(税込み)当該入札において落札者が決定された後、速やかに公表するものとする。4 入札に参加する者に必要な資格に関する事項磐田市における物品製造等競争入札参加資格の認定を受けている者のうち、次に掲げる条件をすべて満たしている者であること。(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。(2) 磐田市物品製造等に係る入札参加停止等措置要綱(平成23年磐田市告示第55号)に基づく入札参加停止を受けている期間中でないこと。(3) 磐田市発注公共工事等に係る暴力団排除措置要綱(平成25年磐田市告示第72号)に基づく入札排除措置を受けている期間中でないこと。(4) 静岡県西部に主たる営業所または営業所を有する者であること。(5) (4)の営業所が、磐田市の物品製造等入札参加資格者名簿に契約営業所として登録されている者であること。(6) 令和７年度の磐田市物品製造等入札参加資格者名簿にある30電気・通信音響機器類うち３通信機器類に登録されている者であること。(7) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てが成されている者(更生手続開始の決定を受けている者を除く。)または、民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てが成されている者(再生手続開始の決定を受けている者を除く。)でないこと。5 仕様書等の閲覧および貸出(1) 閲覧および貸出期間(データ取得)令和７年10月10日(金)から令和７年10月20日(月)まで(2) 閲覧および貸出場所以下の箇所にて閲覧および貸出しを行う。・市ホームページ(指定箇所よりダウンロードすること)6 入札参加資格の確認等(1) 本入札の参加希望者は、次により入札参加資格確認申請書(様式第１号。以下「申請書」という。)を提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。この場合において、参加資格の確認基準日は申請書の提出期限とする。ただし、提出期限までに申請書を提出しない者、または入札参加資格がないと認められた者は、本入札に参加することができない。①提出期間令和７年10月10日(金)から令和７年10月20日(月)まで(土曜日、日曜日、祝日を除く。)の午前8時30分から午後5時00分まで(提出期間初日は午後1時30分から、提出期間最終日は午後3時00分まで提出できるものとする。)②提出場所磐田市教育委員会 教育部 学校づくり整備課 学府一体校グループ連絡先：０５３８‐３７‐２１１５ＦＡＸ：０５３８‐３６‐３２０５メール：gakufu＠city.iwata.lg.jp(＠は半角に置き換えてください)③提出方法本入札の参加希望者は、市ホームページからダウンロードした申請書を使用し、必要事項を記載の上、申請書を①の提出期間内に、②の提出場所へ提出すること。(電子メール、ファクシミリ、郵送等による提出でも可。ただし、持参以外の場合は、必ず電話連絡すること)(2)入札参加資格の有無に関しては、入札参加資格確認通知書(様式第２号)を令和７年10月22日(水)午後５時00分までにファクシミリで、本入札の参加希望者全員に通知する。本入札の参加希望者は、通知を受信した旨を令和７年10月24日(金)午後５時00分までに(1)②の提出場所へ電話連絡を必ずすること。(3) (2)において入札参加資格無しと通知された者は、その資格無しの理由について令和７年10月24日(金)午後５時までに文書にて説明を求めることができるものとする。 ただし、説明請求の文書を(1)②の場所へ提出すること。(4) (3)により説明を求められた場合、説明を求めてきた者に対し令和７年10月28日(水)午後５時までに文書にて回答をする。ただし、説明を求められた後、入札参加資格有りと判断された者については、同日午後５時までに文書で入札参加資格確認通知書を交付する。(5) その他①申請書の作成および申込みに係る費用は、提出者の負担とする。②申請書に用いる言語は、日本語とする。③入札執行者は、提出された申請書を入札参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。④提出期限後における申請書の差し替えおよび再提出は認めない。⑤提出された申請書は、返却しない。⑥提出された申請書は、公表しない。7 仕様書等に対する質問(1) 本公告文および仕様書等に対する質問がある場合においては、次に従い質問(回答)書により説明要求すること。①提出方法文書により7(1)③の受付場所へ提出すること。なお、質問(回答)書は、市ホームページに掲載される指定の様式を使用すること。②受付期間令和７年10月10日(金)から令和７年10月20日(月)(土曜日、日曜日、祝日を除く。)の午前８時30分から午後５時00分まで(受付期間初日は午後1時30分から、受付期間最終日は午後3時00分まで受付できるものとする。)③受付場所磐田市教育委員会 教育部 学校づくり整備課 学府一体校グループ(2) (1)の質問に対する回答書は、当該入札参加資格を有する者全員へ次によりファクシミリで送信する。(ファクシミリの無い場合は別の方法による)①回答期日令和７年10月24日(金)午前９時から午後５時までの時間帯②送信元磐田市教育委員会 教育部 学校づくり整備課 学府一体校グループ③当該入札参加資格を有する者は、回答書をファクシミリで受信後速やかに受信した旨を送信元へ必ず連絡すること。(連絡先：0538‐37‐2115)8 入札方法、入札執行の日時および場所等(1) 入札日および入札執行開始時間令和７年11月４日(火)午前10時00分ただし、入札者全員が上記時間前に入札会場に集合し、かつ、全員が了解した場合、上記の入札執行開始時間前に入札執行ができるものとする。(2) 入札および開札の場所磐田市国府台３－1 磐田市役所西庁舎 ３階 ３０１会議室(3) 調査基準価格及び最低制限価格の有無無(4) 入札方法に係る事項①落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額 (当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とする。入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。②入札執行回数は、２回を限度とする。(再入札の場合がありますので、入札書及び内訳書は余分に用意願います。)③電子メール、ファクシミリ、郵送等による入札は認めない④代理人が入札する場合には、入札前に委任状を提出しなければならない。⑤入札執行開始時間までに入札会場に入場しない場合は、失格とする。⑥各入札参加有資格者は、１名のみが入札会場へ入場できるものとする。⑦入札に参加しようとする者が１人の場合においても、入札を執行する。9 開札開札は、8(2)に掲げる場所において、入札書提出後直ちに、入札者またはその代理人を立ち合わせて行う。ただし、入札者またはその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない市職員を立ち会わせて行う。10 入札の無効本公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者並びに虚偽の申請を行った者のした入札並びに入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。なお、入札参加資格のある旨を確認された者であっても、その資格の確認後から入札時点において、４に掲げる資格がなくなった者のした入札は無効とする。11 入札心得を示す場所磐田市ホームページ12 落札者の決定方法地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第３項および地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の10第１項の規定により予定価格以下で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。13 入札保証金および契約保証金(1) 入札保証金 免除(2) 契約保証金 免除(3) 前払金 無14 契約書の作成契約の締結にあたっては、契約書を作成しなければならない。15 その他(1) 入札参加者は、入札心得を熟読し、遵守すること。(2) 契約手続きにおいて使用する言語および通貨は、日本語および日本国通貨に限る。(3) 本契約の履行に用いる計量単位は、仕様書に特別の定めがある場合を除き、計量法(平成4年法律第51条)の定めるところによる。(4) 本契約の期間の定めについては、民法(明治29年法律第89号)及び商法(明治32年法律第48号)の定めるところによる。(5) 本契約は、日本国の法令に準拠する。(6) 本入札における適用仕様書は、別添仕様書とする。(7) 磐田市制限付き一般競争入札実施要綱第４条第2項に基づき、入札説明書の交付は行わない。(8) その他詳細不明の点については、磐田市教育委員会教育部学校づくり整備課学府一体校グループ(〒438-8650 静岡県磐田市国府台３-１ 電話番号0538‐37‐2115メールgakufu＠city.iwata.lg.jp(＠は半角に置き換えてください))に照会すること。 令和７年度 向陽学府小中一体校電話設備設置業務仕様書(目的)令和８年４月開校予定の向陽学府小中一体校(向陽小学校・向陽中学校)新築校舎及び一部の既設棟に電話主装置及び電話機(配線含む)を設置する業務１ 件名 令和７年度 向陽学府小中一体校電話設備設置業務２ 履行場所 磐田市向笠竹之内1162番地２向陽中学校敷地内 新校舎及び既設棟・向陽中学校は、敷地内の新校舎に移転・向陽小学校は同じ校舎内に新設(以下３小学校が閉校し統合)閉校予定：大藤小学校(磐田市大久保282番地１)向笠小学校(磐田市向笠竹之内391番地６)岩田小学校(磐田市匂坂中987番地)３ 履行期間 契約締結の翌日から令和８年３月３１日・実際の作業日程は、打合せによる・施工対象となる新校舎の新築工事は、令和８年１月３０日完工予定(竣工式２月１４日予定)・新校舎での業務は、令和８年３月２５日開始予定４ 業務内容(1) 機器新設設置 ・・・以下項目５(2) 配線敷設等作業 ・・・ 項目６(3) データ設定作業 ・・・ 項目７(4) 調整試験作業 ・・・ 項目８５ 機器新設設置(電話主装置及び電話機)(１)配置は別紙平面図のとおり(２)数量① 主装置(Ｌタイプ) １台ア 局線 ＮＴＴひかり電話直収 使用：８ｃｈイ 内線 多機能 使用：62(次年度以降の増設棟予定あり)ウ 主装置壁掛け型エ 留守番電話機能内蔵オ 通話録音機能内蔵カ 応答専用機能内蔵キ 通話補償バッテリー(10分)② 多機能標準電話機 １９台③ 多機能カールコードレス電話機 ２台④ 多機能停電対応電話機 ２台⑤ 一般電話機 ３９台⑥ ストロボリンガー ３台(3)製品仕様① 主装置ア 外線はひかり電話回線を直接収容可能で、電話機が 62 台以上設置可能な製品であること。なお、次年度以降に増設棟の予定をするため、余裕を見込むこと。増設により２台設置を可とする。イ 外線はひかり電話直収にて８Ｃh以上収容できることウ 留守番電話機能・通話録音機能・応答専用機能を標準機能とすること。エ 短縮ダイヤルデータを共通電話帳として 100 件以上登録が可能な製品であることカ 停電時に10分以上通話を保持するバッテリーを搭載すること② 多機能標準電話機ア 外線発信着信及び保留が可能であること。イ 発着信履歴を30件以上、登録可能であること。ウ 指定番号着信拒否設定、迷惑電話着信拒否設定等ができること。エ フレキシブルキー24ボタン以上あること。③ 多機能カールコードレス電話機ア ② 多機能標準電話機に同じ④ 多機能停電対応電話機ア 停電時でも通話対応可能で、外線発信着信及び保留が可能な多機能電話機を１台設置すること。イ 発着信履歴を30件以上、登録可能であること。ウ 指定番号着信拒否設定、迷惑電話着信拒否設定等ができること。エ フレキシブルキー24ボタン以上あること。⑤ 一般電話機ア 外線発信着信及び保留が可能であること。⑥ ストロボリンガーア ＬＥＤ、ＡＣ100Ｖ入力であること。(４) 設置場所① 主装置・１階 教職員コモンズ(事務室内 複合盤 幅900㎜×奥行500㎜程度)② 多機能標準電話機・１階 教職員コモンズ③ 多機能カールコードレス電話機・１階 保健室④ 多機能停電対応電話機・１階 教職員コモンズ⑤ 一般電話機・１階～４階各所、アトリエ棟、屋内運動場、武道場(アトリエ棟、屋内運動場、武道場については、既設インターホン子機からの取り換え)⑥ ストロボリンガー・１階 共同調理場、配膳室、洗浄室※各配置は平面図のとおり６ 配線敷設等作業(１) 外線収容及び構内配線作業(図面参照)・管路・ケーブルラックは先行工事にて対応済み。必要な電源も対応済み。・先行工事により設置済みの配線、防火処理等は現況のままとすること。(配線敷設等に伴い付け替え等が必要な際は、必ず復旧すること)・原則として露出配線は行わないが、現況によりやむを得ない場合は指示による。・回線数は以下のとおり学校名 番号(予定) 回線種類 備考向陽中学校(既存校)0538-38-0339 ひかり回線３回線 電話0538-38-3632 ひかり回線 Ｇ３ＦＡＸアナログ 停電時対応向陽小学校(新設校)0538-38-0021 ひかり回線３回線 現 大藤小学校の番号0538-38-3630 ひかり回線 〃 Ｇ３ＦＡＸアナログ 停電時対応※停電時の代表電話への着信は、ボイスワープにてアナログ回線へ着信(2) 中継端子盤の設置場所・1 階 MＤＦ及びＩＤＦ ２カ所(ＥＰＳ内)・2階 ＩＤＦ 2カ所(ＥＰＳ内)・3階 ＩＤＦ 2カ所(ＥＰＳ内)・4階Ｒ階 ＩＤＦ 1カ所(ＥＰＳ内)７ データ設定(１) 短縮ダイヤル等のデータ設定を行うこと。(2) 夜間、休日等の応答専用機能の設定は指示に従い行うこと。※ともに、設定内容については、教育委員会又は学校に確認をすること。８ 調整試験作業機器、配線、設定等について試験調整(通信試験、動作確認)を実施すること。９ 完成届書類業務完了時には、以下の書類を提出すること。(１)完了届出書 １部(２)写真帳 １部(着手前、工程ごと、完了時)(3)機器取扱説明書等 １式１０ 業務時の注意事項(１)向陽学府小中一体校建設工事は令和８年１月３０日を工期として施工中である。設計者又は先行工事施工者に確認が必要な内容は、受託契約後に、連絡調整する。(２)公共工事標準仕様書等に準じて行うこと。(３)新校舎及び既設棟についても改修を行っているため、適切に養生を行うなど損傷等を与えないよう十分留意すること。損傷を与えた際は受託者の責任で復旧すること。１１ 留意事項(1) 本電話設備の設置に合わせて、ＮＴＴ西日本によるひかり電話回線の引込新設・移設(別途発注)をおこなうため、ひかり電話引込作業と予め日程を合せ、学校運営に支障のないよう調整をおこなうこと。なお、新校舎での業務開始は令和８年３月２５日を予定するため、学校運営に支障の無いよう年度末の作業日程に特に留意すること。 (2) 契約不適合責任契約不適合責任期間はメーカー保証期間とすること。ただしメーカー保証期間が１年未満の場合は最低１年間とすること。(3) 作業日程受託者は、作業日程を計画し、業務計画表を作成すること。履行期限内で、原則として建設工事完了後、学校業務開始まで(令和８年２月中旬～３月下旬)を作業期間とするが、期間中も他業者の出入りがあるため作業期間を調整することがある。なお、竣工式(令和８年２月１４日予定)時の作業不可。学校運営及び新校舎の開校準備に支障が無いよう各関係先と調整すること。(４) 修理対応機器及び部品については、導入後、保守部品を 10 年以上保有すること。故障時平日午前９時から午後５時までの間は電話または訪問によるサポートを行うこと。(５) 廃棄処分不要な資機材のほか、学校が必要としない梱包資材等は持ち帰ること。(６) その他設置後、必要により電話機の取扱説明を実施すること。 Ｔ ＴＴＴＴ Ｔ ＴＴ Ｔ ＴＴ Ｔ Ｔ Ｔ Ｔ ＴＴ Ｔ Ｔ Ｔ Ｔ Ｔ Ｔ ＴＴＴＴＴＴＴ ＴＴＴＴＴ ＴＴＴＴＴＴＴ：電話機 41電話機総数1Ｆ 多機能標準 19 多機能ｶｰﾙｺｰﾄﾞﾚｽ 2 多機能停電対応 2 一般 182Ｆ 一般 83Ｆ 一般 84Ｆ 一般 2アトリエ棟 一般 1屋内運動場 一般 1武道場 一般 1 計 62：ｽﾄﾛﾎﾞﾘﾝｶﾞｰ ３多機能停電対応×２多機能ｶｰﾙｺｰﾄﾞﾚｽ多機能標準×19ＴＴＴＴ ＴＴＴＴＴ：電話機 8Ｔ ＴＴＴ ＴＴＴ ＴＴ：電話機 8ＴＴＴ：電話機 2ＴＴ：電話機 1ＴＴ：電話機 1ＴＴ：電話機 1