一般競争入札の公告（吉川浄水場ほか11施設で使用する電気）

一般競争入札の公告（吉川浄水場ほか11施設で使用する電気） 一般競争入札の公告（吉川浄水場ほか11施設で使用する電気）｜滋賀県ホームページ ご使用のブラウザでJavaScriptが無効なため、一部の機能をご利用できません。JavaScriptの設定方法は、お使いのブラウザのヘルプページをご覧ください。 本文へ 文字サイズ 小 標準 大 文字・音声サポート Language 県民の方 くらし 文化・スポーツ 健康・医療・福祉 子育て・教育 しごと・産業・観光 環境・自然 県土整備 防災・危機管理 事業者の方 お知らせ・注意 イベント・講座・募集 入札・売却・指定管理 諸基準 支援・助成・補助 広告・寄附 産業立地課からのご案内 情報発信拠点「ここ滋賀」 県外の方 Mother Lake 琵琶湖 県政情報 県の概要 ようこそ知事室へ 滋賀県職員の志（パーパス） 県政運営・行政改革 財政・予算・会計 人事・採用 広報 県政への参加・意見 条例・規則・公報 公文書管理・情報公開・個人情報保護 教育・選挙等（行政委員会） 資格・試験情報 申請書等ダウンロード 滋賀の統計情報 湖国の魅力 県民の方 くらし 文化・スポーツ 健康・医療・福祉 子育て・教育 しごと・産業・観光 環境・自然 県土整備 防災・危機管理 事業者の方 お知らせ・注意 イベント・講座・募集 入札・売却・指定管理 諸基準 支援・助成・補助 広告・寄附 産業立地課からのご案内 情報発信拠点「ここ滋賀」 県外の方 Mother Lake 琵琶湖 県政情報 県の概要 ようこそ知事室へ 滋賀県職員の志（パーパス） 県政運営・行政改革 財政・予算・会計 人事・採用 広報 県政への参加・意見 条例・規則・公報 公文書管理・情報公開・個人情報保護 教育・選挙等（行政委員会） 資格・試験情報 申請書等ダウンロード 滋賀の統計情報 湖国の魅力 防災・災害情報 滋賀県 > 事業者の方 > 入札・売却・指定管理 > 公告一覧（物品・委託・役務） 閉じる 一般競争入札の公告（吉川浄水場ほか11施設で使用する電気） 2025年10月10日 Tweet 滋賀県企業庁吉川浄水場ほか11施設で使用する電気調達について、次のとおり特定調達契約に係る一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22 年政令第16 号。以下「施行令」という。) 第167 条の6の規定により公告する。 令和7年(2025年)10月10日 滋賀県企業庁長 藤原久美子 1 入札に付する事項 1. 調達物品名および数量ア 吉川浄水場で使用する電気 (ア) 予定契約電力（常用線・予備線) 2,750キロワット (イ) 総予定使用電力量 31,550,000キロワット時イ 馬渕浄水場で使用する電気 (ア)予定契約電力（常用線・予備線） 1,500キロワット (イ)総予定使用電力量 17,066,000キロワット時ウ 水口浄水場で使用する電気 (ア) 予定契約電力（常用線） 680キロワット (イ) 総予定使用電力量 7,558,000キロワット時エ 朝国共同施設で使用する電気 (ア) 予定契約電力（常用線） 760キロワット (イ) 総予定使用電力量 7,976,000キロワット時オ 南津田導水ポンプ場で使用する電気 (ア) 予定契約電力（常用線） 307キロワット (イ) 総予定使用電力量 3,722,000キロワット時カ 菩提寺加圧ポンプ場で使用する電気 (ア) 予定契約電力（常用線） 202キロワット (イ) 総予定使用電力量 1,912,000キロワット時キ 日野第一加圧ポンプ場で使用する電気 (ア) 予定契約電力（常用線） 124キロワット (イ) 総予定使用電力量 1,218,000キロワット時ク 日野第二加圧ポンプ場で使用する電気 (ア) 予定契約電力（常用線） 48キロワット (イ) 総予定使用電力量 510,000キロワット時ケ 彦根浄水場で使用する電気 (ア) 予定契約電力（常用線） 239キロワット (イ) 総予定使用電力量 3,308,000キロワット時コ 高宮加圧ポンプ場で使用する電気 (ア) 予定契約電力（常用線） 59キロワット (イ) 総予定使用電力量 352,000キロワット時サ 湖南朝国ポンプ場で使用する電気 (ア) 予定契約電力（常用線） 174キロワット (イ) 総予定使用電力量 1,474,000キロワット時シ 湖南菩提寺ポンプ場で使用する電気 (ア) 予定契約電力（常用線） 70キロワット (イ) 総予定使用電力量 914,000キロワット時2. 調達物品の仕様等 電気需給仕様書による。3. 調達期間令和8年2月計量日の0時から令和10年2月計量日の前日24時まで4. 調達場所（需要場所） 電気需給仕様書による。 2 入札に参加する者に必要な資格 次に掲げる要件をすべて満たす者であること。 1. 施行令第167 条の4に規定する者に該当しない者であること。 2. 滋賀県財務規則（昭和51年滋賀県規則第56号）第195条の2各号のいずれにも該当しない者であること。 3. 滋賀県物品関係入札参加停止基準による入札参加停止の措置期間中でないこと。 4. 入札参加者に必要な資格等（令和7年滋賀県告示第20号）に規定する資格を有すると認められて競争入札参加資格者名簿の次に示す営業種目に登録されている者であること。 営業種目（大分類:物品、中分類:燃料・油脂・電力） なお、新たに入札に参加する資格を得ようとする者は、次に示す場所で資格審査の申請を行うこと。ただし、申請は随時受け付けるが、審査および登録に時間を要するため、この公告に係る入札の手続に間に合わないことがある。 滋賀県物品・役務電子調達システムまたは 滋賀県会計管理局管理課 〒520-8577 大津市京町四丁目1番1号 電話番号 077-528-43145. 電気事業法(昭和39年法律第170号)第2条の2の規定により小売電気事業の登録を受けている者であること。6. 「滋賀県グリーン購入基本方針（別表1）」の品目名「電力」の項目で示す応札事業者が満たすべき基準を全て満たす者であること。 3 入札に参加する者に必要な資格を有するかどうかの審査の申請書類等 この入札に参加を希望する者は、次の（1）から（3）までに示すとおり必要とする書類を提出し、この入札に参加する資格を有するかどうかの審査を受けること。必要とする書類を期限までに提出しなかった者または入札参加資格がないと認めた者は、この入札に参加することができない。 (1) 提出書類 ア 入札参加資格確認申請書（別紙様式3号） イ 電気事業法第2条の2の規定により小売電気事業の登録を受けている者であることを証する書面の写し ウ 環境配慮状況等証明書（別紙様式4号）およびその根拠を示す書類 (2）提出期限 令和7年11月18日（火曜日）17時 (3）提出場所 滋賀県企業庁経営課 〒520−2401 野洲市吉川3382 TEL 077-589-4608 4 入札執行の日時、場所等 1. 契約条項を示す場所、入札説明書等の交付場所および問い合わせ先 滋賀県企業庁経営課〒520−2401 野洲市吉川3382 TEL 077-589-46082. 契約条項を示す期間 令和7年10月10日（金曜日）から令和7年11月25日（火曜日）まで（土曜日、日曜日および祝日を除く。）の9時から17時まで（正午から午後1時までの時間帯を除く。 ）3. 入札説明書等の交付方法 1.に示す場所または郵送により交付するほか、13「入札説明書等ダウンロード」からダウンロードすることができる。郵送による交付を希望する場合の送料は、自己負担とする。4. 入札説明会の日時および場所 入札説明会は行わない。5. 入札書の提出期限 令和7年11月25日(火曜日)17時6.入札書の提出場所および提出方法 入札書を、次に示す場所に、5.の入札書提出期限までに郵送または持参により提出するものとする。なお、入札書に記載する日付は、公告日から入札書提出期限までの日とし、入札書の封緘(ふうかん)方法は入札説明書による。また、郵送により提出する場合は、書留郵便(一般書留または簡易書留)により期限までに必着させなければならない。滋賀県企業庁経営課 〒520−2401 野洲市吉川33827. 開札の日時および場所 令和7年11月26日（水曜日) 13時30分 滋賀県企業庁管理本館1階大会議室 （野洲市吉川3382） 5 入札方法等 1. 入札執行については、滋賀県公営企業会計規程（昭和47年滋賀県企業庁規程第10号）第99条および第109条において準用する滋賀県財務規則および滋賀県特定調達契約の手続等に関する規則（平成7年滋賀県規則第92号）の規定によるものとする。2. 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 6 保証金 入札保証金および契約保証金については、免除する 7 契約書作成の要否 要 8 入札の無効 次のいずれかに該当する場合は、入札を無効とする。1. 滋賀県財務規則第199 条の規定に該当する入札2. 虚偽の申請を行った者のした入札 9 落札者の決定方法 この公告に示した契約を履行することができると滋賀県企業庁が認めた入札参加者であって、滋賀県公営企業会計規程および滋賀県財務規則の規定により作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。 10 支払条件 単価契約により都度支払うものとする。前金払および部分払は行わない。 11 契約手続において使用する言語および通貨 日本語および日本国通貨 12 その他必要事項 1. 入札参加者は、開札日の前日までの間において滋賀県企業庁から提出書類に関し説明を求められた場合は、自らの負担において説明をすること。2. 代理人が入札を行う場合、代理人は入札開始前に入札執行者に委任状を提出しなければならない。なお、この場合の委任状の提出方法ならびに入札書への記名および押印については入札説明書による。3. 開札の結果、予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、再度の入札を行うことがある。なお、無効の入札をした者または失格となった者は、再度の入札に参加することができない。4. 落札者は、落札決定後、速やかに契約書を契約担当者に提出しなければならない。5. 入札参加者は、滋賀県特定調達に関する苦情の処理手続要綱（平成8年滋賀県告示第80号）に基づき当該調達に関する苦情申立てをすることができる。なお、当該調達に関する苦情申立てがあった場合は、滋賀県特定調達苦情検討委員会からの要請または提案により、契約の締結もしくは執行を停止し、または契約を解除することがある。6. この入札は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条の3の規定に基づく長期継続契約に係る入札である。契約期間は2年とするが、議会の承認による債務負担行為を設定していないため、契約期間中の年度において歳出予算が削減される場合がある。その場合は契約を変更または解除することになる。なお、この変更または解除に伴い損害が生じたときは、その損害の賠償を企業庁に請求することができる。7. その他 詳細は、入札説明書等による。※入札説明書等に対する質問に回答する場合はこのページではなく、企業庁のホームページ上に掲示するので、入札参加者は入札前に必ず質問回答の内容を確認すること。企業庁ホームページ（ https://www.pref.shiga.lg.jp/kigyou/index.html ） 13 入札説明書等ダウンロード R7入札説明書(PDF:263 KB) R7入札書(別紙様式1-1)(Excel2007～:18 KB) R7入札金額算定書（別紙様式1-ア～シ）(Excel2007～:70 KB) R7内訳書（別紙様式1-2）(Excel2007～:14 KB) R7別紙様式2（委任状）(Word2007～:15 KB) R7別紙様式3（入札参加資格確認申請書）(Word2007～:19 KB) R7別紙様式4（環境配慮状況等証明書）(Word2007～:32 KB) R7電気需給仕様書(PDF:199 KB) R7仕様書等【過年度実績参考資料】(PDF:175 KB) R7仕様書等【別紙1参考資料】(PDF:114 KB) R7仕様書等【別紙2参考資料】(PDF:298 KB) R7電気需給契約書(案)(PDF:261 KB) 14 Summary (1)Nature and quantity of products to be purchased :a Electricity used in Yoshikawa Water purification plant contract 2,750kw.The estimated electricity 31,550,000kWhb Electricity used in Mabuchi Water purification plant contract 1,500kw.The estimated electricity 17,066,000kWhc Electricity used in Minakuchi Water purification plant contract 680kw.The estimated electricity 7,558,000kWhd Electricity used in Asakuni Shared facilities contract 760kw.The estimated electricity 7,976,000kWhe Electricity used in Minamitsuda Pumping station contract 307kw.The estimated electricity 3,722,000kWhf Electricity used in Bodaiji pressurized pumping station contract 202kw.The estimated electricity 1,912,000kWhg Electricity used in Hino first pressurized pumping station contract 124kw.The estimated electricity 1,218,000kWhh Electricity used in Hino second pressurized pumping station contract 48kw.The estimated electricity 510,000kWhi Electricity used in Hikone Water purification plant contract 239kw.The estimated electricity 3,308,000kWhj Electricity used in Takamiya pressurized pumping station contract 59kw.The estimated electricity 352,000kWhk Electricity used in Konan Asakuni pressurized pumping station contract 174kw.The estimated electricity 1,474,000kWhl Electricity used in Konan Bodaiji pressurized pumping station contract 70kw.The estimated electricity 914,000kWh(2)Deadline for tender : 17:00,November 25th,2025(3)For further information, contact : Management Division, Public Enterprise Agency, Shiga Prefectural Government, 3382,Yoshikawa,Yasu-shi,Shiga, 520−2401 Japan TEL 077−589−4608 PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。 Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。 入札・売却・指定管理 入札関連情報 公告一覧（物品・委託・役務） 公共工事 売却・貸付け 契約関連情報 入札・売却・指定管理 入札関連情報 公告一覧（物品・委託・役務） 公共工事 売却・貸付け 契約関連情報 バナー広告 著作権・リンクについて サイトマップ サイトポリシー ウェブアクセシビリティの方針 滋賀県庁 県庁アクセスマップ・フロアマップ 〒520-8577滋賀県大津市京町四丁目1番1号 県庁各課室への直通電話はこちら 担当所属が分からない場合は TEL 077-528-3993(総合案内)開庁時間：8:30から17:15まで（土日祝日・12月29日から1月3日を除く）※手続等に関する窓口業務の受付時間：9:00から17:00まで（一部、受付時間が異なる所属・施設があります。） ©Shiga Prefectural Government. All Rights Reserved. 1入札説明書(特定調達)滋賀県企業庁吉川浄水場ほか１１施設で使用する電気調達業務令和７年10月滋賀県企業庁経営課2入 札 説 明 書この入札説明書は、政府調達に関する協定(平成７年条約第23号)、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第372号。 以下「特例政令」という。)、滋賀県公営企業会計規程(昭和47年滋賀県企業庁規程第10号)、滋賀県財務規則(昭和51年滋賀県規則第56号)、滋賀県特定調達契約の手続等に関する規則(平成７年滋賀県規則第92号)、令和７年度における特定調達契約に係る競争入札に参加しようとする者に必要な資格等の告示(令和７年滋賀県告示第20号)、本件調達に係る入札公告(以下「入札公告等」という。)のほか、滋賀県企業庁が発注する特例政令の適用対象となる調達契約に関し、一般競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。１ 入札に付する事項別記のとおり２ 入札に参加する者に必要な資格次に掲げる要件をすべて満たす者であること。(１)施行令第167条の４に規定する者に該当しない者であること。(２)滋賀県財務規則第195条の２各号のいずれにも該当しない者であること。(３)滋賀県物品関係入札参加停止基準による入札参加停止の措置期間中でないこと。(４)入札参加者に必要な資格等(令和７年滋賀県告示第20号)に規定する資格を有すると認められて競争入札参加資格者名簿の次に示す営業種目に登録されている者であること。営業種目(大分類：物品、中分類：燃料・油脂・電力)なお、新たに入札に参加する資格を得ようとする者は、次に示す場所で資格審査の申請を行うこと。ただし、申請は随時受け付けるが、審査および登録に時間を要するため、この入札説明書に係る入札の手続に間に合わないことがある。滋賀県物品・役務電子調達システムまたは滋賀県会計管理局管理課〒520-8577 大津市京町四丁目１番１号 電話番号 077-528-4314(５)電気事業法(昭和39年法律第170号)第２条の２の規定により小売電気事業の登録を受けている者であること。(６)「滋賀県グリーン購入基本方針(別表１)」の品目名「電力」の項目で示す応札事業者が満たすべき基準を全て満たす者であること。３ 入札に参加する者に必要な資格を有するかどうかの審査の申請書類等この入札に参加を希望する者は、次の(１)から(３)までに示すとおり必要とする書類を提出し、この入札に参加する資格を有するかどうかの審査を受けること。必要とする書類を期限までに提出しなかった者または入札参加資格がないと認めた者は、この入札に参加することができない。(１)提出書類ア 入札参加資格確認申請書(別紙様式３号)3イ 電気事業法第2条の2の規定により小売電気事業の登録を受けている者であることを証する書面の写しウ 環境配慮状況等証明書(別紙様式４号)およびその根拠を示す書類(２)提出期限 令和7年11月18日(火)17時(３)提出場所 滋賀県企業庁経営課〒520－2401 野洲市吉川３３８２ TEL 077-589-4608４ 契約条項を示す場所および期間等(１)契約条項を示す場所 滋賀県企業庁経営課〒520－2401 野洲市吉川３３８２ TEL 077-589-4608(２)契約条項を示す期間令和7年10月10日(金)から令和7年11月25日(火)まで(土曜日、日曜日および祝日を除く。)の９時から17時まで(正午から午後１時までの時間帯を除く。)(３)入札説明会入札説明会は行わない。５ 入札および開札の場所および日時(１)入札書の提出場所 滋賀県企業庁経営課〒520－2401 野洲市吉川３３８２ TEL 077-589-4608(２)入札書等の提出期限令和7年11月25日(火)17時(郵送による場合は、書留郵便(一般書留・簡易書留)によりこの提出期限までに必着させること。また、この場合の送料は、自己負担とする。)(３)開札の日時および場所ア 開札日時 令和７年11月26日(水) １３時３０分イ 開札場所 滋賀県企業庁管理本館１階 大会議室〒520－2401 野洲市吉川３３８２６ 入札の方法入札参加者またはその代理人は、電気需給仕様書および電気需給契約書(案)(以下「仕様書等」という。)を熟覧の上、入札しなければならない。この場合において、当該仕様書等に疑義がある場合は、18に定める方法により質問することができる。入札後、仕様書等についての不知または不明を理由として異議を申し立てることはできない。(１)入札書の提出入札参加者またはその代理人は、入札書(別紙様式１－１)、内訳書(別紙様式１－２)および入札金額算定書(別紙様式１－ア～シ)(以下「入札書等」という。)を作成し、下記のア、イいずれかの方法により提出しなければならない。指定様式以外は無効とする。ア 持参により提出する場合５(１)に示す場所に、５(２)入札書等の提出期限内に持参すること。入札書等は封筒に封入し、かつ、その表面に入札参加者氏名(法人の場合はその名称または商号)を記名するとともに、「吉川浄水場ほか１１施設で使用する電力の入札書在中」と朱書しなければならな4い。イ 郵便により提出する場合５(１)に示す場所に、書留郵便により５(２)入札書等の提出期限内に必着させること。 提出は二重封筒とし、入札書等は中封筒に封入し、かつ、その表面に入札参加者氏名(法人の場合はその名称または商号)を記名するとともに「吉川浄水場ほか１１施設で使用する電力の入札書在中」と朱書しなければならない。さらに、外封筒の表面にも「吉川浄水場ほか１１施設で使用する電力の入札書在中」と明記すること。なお、郵便により提出する場合は書留郵便(一般書留または簡易書留)に限ることとし、テレックス、電報、電子メールまたはファクシミリの方法による入札は認めない。(２)代理人の入札代理人が入札する場合は、代理人は、入札書等と同時に入札権限に関する委任状(別紙様式２)を入札執行者に提出しなければならない。この場合において、入札参加者またはその代理人は、本件調達に係る入札について他の入札参加者またはその代理人となることができない。７ 入札書等の作成(１)入札参加者またはその代理人は、別記のアからシまでの調達物品について、次の各号に掲げる事項を記載した入札書等を作成しなければならない。ア 入札金額イ 調達物品名ウ 調達場所(需要場所)エ 調達期間(契約期間)オ 調達の方法カ 入札保証金(免除)キ 内訳ク 入札日(公告日から入札書提出期限までの日を記入すること。)ケ 入札参加者本人の住所、氏名(法人の場合は、その名称または商号および代表者の氏名)および押印(外国人の署名を含む。以下同じ。)。ただし、代理人が入札する場合は、代理人であることの表示ならびに委任状の受任者欄に記載されたとおりの住所および氏名を記入し、委任状の受任者欄と同じ印を押印すること。(２)入札参加者またはその代理人は、支払条件等の契約条件を電気需給契約書(案)に基づき十分考慮して、入札金額を見積るものとする。(３)入札書に記入する金額は、内訳書の合計とし、各内訳には施設ごとに作成した入札金額算定書の総計金額を記入すること。入札金額算定書には、施設ごとに「時季別料金」か「季節別料金」を選択のうえ基本料金単価および電力量料金単価の希望契約単価(税抜)を単価項目ごとに記入し、電気需給仕様書に提示した予定契約電力および予定使用電力量に基づき、それぞれの項目別金額を算出すること。また、項目別金額を総計し、総計金額を記入すること。入札金額の算定にあたっては、次のとおりとする。ア 常用線における基本料金の力率は、１００％で算出すること。イ 燃料費調整額および電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないこと。5ウ 自家発補給電力については、電力の供給を受ける可能性はないことから、基本料金、電力量料金ともに考慮しないものとする。(４)落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札参加者またはその代理人は、消費税および地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記入すること。(５)入札書等および入札に係る文書に使用する言語は、日本語に限るものとし、また入札金額は、日本国通貨による表示に限るものとする。(６)入札書等の記載には、鉛筆その他訂正が容易な筆記用具で記入しないこと。(７)入札参加者またはその代理人は、入札書等の記載事項を訂正する場合(入札金額の訂正を除く。)は、当該訂正部分について入札書に押印したものと同じ印を押印しておかなければならない。(８)入札参加者またはその代理人は、その提出した入札書等の書換え、引換えまたは撤回をすることができない。８ 開札の方法(１)入札参加者またはその代理人は開札に立ち会うことができる。この場合において、入札参加者またはその代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせて開札を行う。(２)入札執行者は、天変地異その他やむを得ない理由があるとき、入札参加者またはその代理人が相連合し、または不穏の挙動をする等の場合で入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、当該入札を延期し、またはこれを取止めることがある。(３)入札公告等により入札参加資格確認申請書を提出した者が、開札時において入札に参加する者に必要な資格を有すると認められていることを条件にあらかじめ入札書を提出した場合において、当該者に係る資格審査が開札日時までに終了しないときまたは資格を有すると認められなかったときは、当該入札書は落札決定の対象としない。なお、資格審査が開札日時までに終了しないときまたは資格を有すると認められなかったときは、入札参加者またはその代理人に対して速やかにその理由を付して文書またはその他の方法により通知する。９ 開札に立ち会う者に関する事項(１)入札参加者またはその代理人は、開札時刻後においては、開札または再度の入札を行う室(以下「執行室」という。)に入室することができない。(２)入札参加者またはその代理人は、当該執行室に入室しようとするときは入札関係職員に入札参加資格確認結果通知書および身分証明書(社員証等)を提示しなければならない。なお、代理人が入室する場合にあっては、６の(２)における代理人と異なる場合は、委任状(別紙様式２)を提出しなければならない。(３)入札参加者またはその代理人は、開札中または再度の入札中において特にやむを得ない事情があると認められる場合のほか、当該執行室を退室することはできない。(４)開札中または再度の入札中において、次の各号の一に該当する者は当該執行室から退場させ6る。ア 当該執行室へ出入りした者イ 私語、放言等をした者ウ 酒気を帯びて当該執行室へ入室した者エ 公正な競争の執行を妨げ、または妨げようとした者オ その他入札執行者が特に指示した事項を遵守しない者10 再度の入札(１)開札をした場合において、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札をする。この場合においては、速やかに別に定める日時において入札をする。(２)(１)において別に定める日時に再度の入札を行う場合に参加できる者は、当初の入札に参加した入札参加者またはその代理人に限るものとする。(３)再度の入札に付した場合、前回の最低の入札価格と同価格以上で入札した場合は失格とする。(４)入札公告等に規定する無効入札をした者は、再度の入札に参加できない。 (５)入札執行回数は２回を限度とし、限度内において落札者がないときは、随意契約の手続きに移ることがある。11 入札保証金免除する。12 入札の無効に関する事項次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。(１)入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札(２)委任状を提出しない代理人のした入札(３)入札参加者またはその代理人が同一事項の入札に対し、２以上の意思表示をした入札(４)談合その他不正の行為があったと認められる入札(５)入札書等記載の金額および氏名ならびに押印その他入札要件の記載が確認できない入札(６)入札書および入札金額算定書記載の金額を加除訂正した入札(７)入札金額算定書の提出がない入札(８)入札書に記載された金額と入札金額算定書の所定の欄に記載された金額が一致していない入札(９)入札金額算定書に計算誤り、記載漏れがある入札(10)虚偽の申請等を行った者のした入札(11)滋賀県物品関係入札参加停止基準に係る入札参加停止の措置期間中の者のした入札(12)その他入札に関する条件に違反した入札13 落札者の決定(１)有効な入札書を提出した者であって、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。(２)落札となるべき同価の入札をした者が二者以上あるときは、直ちに当該入札参加者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。(３)(２)の同価の入札をした者のうち、出席しない者またはくじを引かない者があるときは、入7札執行事務に関係のない職員に、これに代わってくじを引かせ落札者を決定するものとする。なお、落札となるべき同価の入札をした者はくじを辞退することができない。(４)落札者を決定したときは、すべての入札参加者にその旨通知するとともに、県公報により告示する。(５)落札者を決定したときは、落札者とされなかった者から請求があったときは、速やかに、落札者を決定したこと、落札者の氏名および住所、落札金額ならびに当該請求を行った者が落札者とされなかった理由(当該請求を行った者の入札が無効とされた場合にあっては、無効とされた理由)を、当該請求を行った者に書面により通知するものとする。(６)落札者が、指定の期日までに契約書の取りかわしをしないときは、落札の決定を取り消すものとする。14 契約保証金免除する。15 契約書の作成(１)入札を執行し、契約の相手方が決定したときは、速やかに契約書の取りかわしをするものとする。ただし、当該特定調達に関する苦情申立てに基づく滋賀県特定調達苦情検討委員会からの要請または提案により、契約の締結もしくは執行を停止し、または契約を解除することがある。(３)契約書および契約に係る文書に使用する言語ならびに通貨は、日本語および日本国通貨に限る。(４)契約書は電気需給契約書(案)を基本とし、電気需給仕様書および質問回答書に記載のない事項については、滋賀県を供給区域とする旧一般電気事業者の標準供給条件等を参考に、契約担当者と落札者が別途協議の上、決定するものとする。17 支払条件前金払および部分払は、行わない。18 入札に関する質問の受付この入札説明書、仕様書等に関する質問がある場合は、質問書(様式任意)を作成し、次に示す質問受付の場所および期間に持参またはファクシミリにより提出すること。ファクシミリにより提出する場合は、提出先に着信確認を行うこと。入札に関する質問に対する回答は、滋賀県ホームページ(滋賀県企業庁)に掲載する。(１)質問受付の場所滋賀県企業庁経営課〒５２０―２４０１ 滋賀県野洲市吉川３３８２ﾌｧｯｸｽ番号：０７７－５８９－４７１５(２)質問受付の期間ア 入札に参加する者に必要な資格および資格審査申請書類に関する事項令和７年10月10日(金)から令和7年11月13日(木)まで(土曜日、日曜日および祝日を8除く。)の９時から１７時までイ その他の事項令和７年10月10日(金)から令和7年11月19日(水)まで(土曜日、日曜日および祝日を除く。)の９時から１７時まで19 その他必要な事項(１)入札参加者もしくはその代理人または契約の相手方が本件調達に関して要した費用については、すべて当該入札参加者もしくはその代理人または当該契約の相手方が負担するものとする。(２)履行時等に自動車を使用する場合は、アイドリング・ストップを励行するとともに、経済速度での運転等環境にやさしい運転に努めること。(３)入札参加者は、滋賀県特定調達に関する苦情の処理手続要綱(平成８年滋賀県告示第80号)に基づき書面により当該特定調達に関する苦情申立てをすることができる。なお、当該特定調達に関する苦情申立てに基づく滋賀県特定調達苦情検討委員会からの要請または提案により、契約の締結もしくは執行を停止し、または契約を解除することがある。(４)この入札は、法２３４条の３の規定に基づく長期継続契約に係る入札である。契約期間は２年間とするが、議会の承認による債務負担行為を設定していないため、契約期間中の年度において歳出予算が削減される場合がある。その場合は契約を変更または解除することになる。なお、この変更または解除に伴い損害が生じたときは、その損害の賠償を滋賀県企業庁に請求することができる。(５)当該契約の相手方は、契約期間中についても、２(６)の判断の基準を満たすように努めるものとする。 20 当該公告に係る特定調達契約等に関する事務を担当する課機関名 滋賀県企業庁経営課所在地 〒５２０－２４０１ 野洲市吉川３３８２電話番号 ０７７－５８９－４６０８ﾌｧｯｸｽ番号 ０７７－５８９－４７１５9別記 入札に付する事項(１) 調達物品名および数量ア吉川浄水場で使用する電気(ｱ) 予定契約電力(常用線・予備線) 2,750キロワット(ｲ) 総予定使用電力量 31,550,000キロワット時イ馬渕浄水場で使用する電気(ｱ) 予定契約電力(常用線・予備線) 1,500キロワット(ｲ) 総予定使用電力量 17,066,000キロワット時ウ水口浄水場で使用する電気(ｱ) 予定契約電力(常用線) 680キロワット(ｲ) 総予定使用電力量 7,558,000キロワット時エ朝国共同施設で使用する電気(ｱ) 予定契約電力(常用線) 760キロワット(ｲ) 総予定使用電力量 7,976,000キロワット時オ南津田導水ポンプ場で使用する電気(ｱ) 予定契約電力(常用線) 307キロワット(ｲ) 総予定使用電力量 3,722,000キロワット時カ菩提寺加圧ポンプ場で使用する電気(ｱ) 予定契約電力(常用線) 202キロワット(ｲ) 総予定使用電力量 1,912,000キロワット時キ日野第一加圧ポンプ場で使用する電気(ｱ) 予定契約電力(常用線) 124キロワット(ｲ) 総予定使用電力量 1,218,000キロワット時ク日野第二加圧ポンプ場で使用する電気(ｱ) 予定契約電力(常用線) 48キロワット(ｲ) 総予定使用電力量 510,000キロワット時ケ彦根浄水場で使用する電気(ｱ) 予定契約電力(常用線) 239キロワット(ｲ) 総予定使用電力量 3,308,000キロワット時コ高宮加圧ポンプ場で使用する電気(ｱ) 予定契約電力(常用線) 59キロワット(ｲ) 総予定使用電力量 352,000キロワット時サ湖南朝国ポンプ場で使用する電気(ｱ) 予定契約電力(常用線) 174キロワット(ｲ) 総予定使用電力量 1,474,000キロワット時シ湖南菩提寺ポンプ場で使用する電気(ｱ) 予定契約電力(常用線) 70キロワット(ｲ) 総予定使用電力量 914,000キロワット時10(２)調達物品の仕様等 電気需給仕様書による。(３)調達期間令和８年２月計量日の０時から令和10年２月計量日の前日２４時まで(４)調達場所(需要場所) 電気需給仕様書による。 1電気需給仕様書１ 概要(１)調達物品名：滋賀県企業庁 吉川浄水場ほか１１施設で使用する電気(２)対象建物(施設名)：別紙１のとおり(３)需要場所 ：別紙１のとおり(４)契約種別 ：別紙１のとおり(５)用途・業種 ：別紙１のとおり(６)現契約先 ：別紙１のとおり２ 仕様(１)供給電気方式等次のアからシまでについては、別紙１のとおりとする。ア 供給電気方式イ 供給電圧(標準電圧)ウ 計量電圧(標準電圧)エ 標準周波数オ 受電方式カ 受電設備容量キ 常用発電設備【有無／定格出力／アンシラリーサービス料金対象容量】ク 非常用発電設備【有無／定格出力】ケ 蓄熱式負荷設備【有無および設備容量】コ 需給地点サ 電気工作物の財産分界点シ 保安上の責任分界点(２)予定契約電力および予定使用電力量【契約電力500ｋｗ以上の施設(別紙２施設番号①～④)】ア 予定契約電力(常用線)：別紙２のとおりただし、契約期間中、使用できる最大電力とし、その１月の最大需要電力(デマンド値)を超えないものとする。なお、公告から需給開始までの間に、上記の契約電力を超えて電気を使用した場合は、供給者と協議のうえ、契約電力を適正な値に見直すことがある。イ 予定契約電力(予備線)：別紙２のとおり(施設番号①および②のみ)なお、公告から需給開始までの間に、上記の契約電力を超えて電気を使用した場合は、供給者と協議のうえ、契約電力を適正な値に見直すことがある。ウ 予定使用電力量 ：別紙２のとおりただし、契約期間中、実際の使用電力量は、予定使用電力量を上回りまたは下回ることができるものとする。【契約電力500ｋｗ未満の施設(別紙２施設番号⑤～⑫)】ア 予定契約電力(常用線)：別紙２のとおり2ただし、その１月の最大需要電力(デマンド値)と前１１月の最大需要電力(デマンド値)のうち、いずれか大きい値とする。なお、公告から需給開始までの間に、上記の契約電力を超えて電気を使用した場合は、供給者と協議のうえ、契約電力を適正な値に見直すことがある。イ 予定契約電力(予備線)：該当なしウ 予定使用電力量 ：別紙２のとおりただし、契約期間中、実際の使用電力量は、予定使用電力量を上回りまたは下回ることができるものとする。(３)契約使用期間令和８年２月計量日の０時から令和１０年２月計量日の前日２４時までとする。(４)計量日、計量期間および計量ア 計量日は、託送契約に基づき、予め定められた日とする。イ 計量期間は、前月計量日の０時００分から当該月計量日の前日２４時００分までとする。ウ 計量は、滋賀県を供給区域とする一般送配電事業者が設置した計量器に記録された値によるものとし、３０分最大需要電力計(デマンド計)の組み込まれた電子式電力量計で計測すること。(５)料金の算定および算定期間ア 施設ごとに料金の算定を行うこと。なお、各施設の電力量料金は別記１の料金体系のうち、それぞれいずれかを選択し算定すること。イ 料金の算定は、その１月の契約電力および使用電力量により算定すること。ウ 料金の算定期間は、前月の計量日から当該月の計量日の前日までとする。エ 予備線にかかる電力量料金は、常時供給分の該当料金とする。(６)力率供給者は、その１月の平均力率により、基本料金の力率割引または力率割増を行うものとし、力率割引および力率割増の方法は、滋賀県を供給区域とする一般送配電事業者の電気供給条件によるものとする。契約使用期間における予定平均力率は、９９％とする。入札価格の算定にあたっては、力率は１００％とする。(７)燃料費調整供給者は、発電のための燃料価格の変動により、電力量料金を調整することができるものとする。ただし、燃料費調整を行う場合の計算方法は、契約締結時点における滋賀県を供給区域とするみなし小売電気事業者(旧一般電気事業者の小売部門)の電気供給条件によるものとする。入札価格の算定にあたっては、燃料費調整は考慮しないこと。(８)市場価格調整供給者は、卸電力市場からの調達価格の変動より、電力量料金を調整することができるものとする。ただし、市場価格調整を行う場合の計算方法は、契約締結時点における滋賀県を供給区域とするみなし小売電気事業者(旧一般電気事業者の小売部門)の電気供給条件によるものとする。3入札価格の算定にあたっては、市場価格調整は考慮しないこと。(９)再生可能エネルギー発電促進賦課金再生可能エネルギー発電促進賦課金は、電気事業者による再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法(平成２３年法律第１０８号)に基づくものとする。入札価格の算定にあたっては、再生可能エネルギー発電促進賦課金は考慮しないこと。(10)単位および端数処理料金その他を計算する場合の単位およびその端数処理は、次のとおりとする。ア 契約電力および最大需要電力の単位は、１キロワット(１ｋＷ)とし、その端数は、小数点以下第１位を四捨五入する。イ 使用電力量の単位は、１キロワット時(１ｋＷｈ)とし、その端数は、小数点以下第１位を四捨五入する。ウ 力率の単位は、１パーセント(１％)とし、その端数は、小数点以下第１位を四捨五入する。エ 料金その他の計算における合計金額の単位は、１円とし、その端数は、切り捨てる。(11)請求書および電気料金計算書ア 施設ごとに請求書を作成し、紙または電子メール等で送付すること。(請求書の送付先は、別記２のとおりとする。)また、請求書には、代表者の記名押印と施設名を明示すること。ただし、請求書に発行者(発行者が法人の場合は、発行責任者および担当者)の氏名および連絡先(電話番号)を記載することにより押印を省略することができる。なお、電子メール等により送付する場合は、印影の有無に関わらず、全て発行者(発行者が法人の場合は、発行責任者および担当者)の氏名および連絡先(電話番号)の記載が必要とする。イ 使用実績(例：使用期間、契約電力、最大需要電力、使用電力量、力率)と電気料金の内訳(例：基本料金、電力量料金、燃料費調整額、再生可能エネルギー発電促進賦課金)を記載した電気料金計算書を作成し、請求書と併せて送付すること。(なお、請求書に電気料金計算書の内容を記載することでも可とする。また、記載項目は上記の例示を基本とし、滋賀県企業庁と供給者の協議により決定する。)(12)料金の支払方法料金の支払方法は、毎月、供給者からの請求により、施設ごとに納付書払いまたは銀行振込により支払うこととする。３ その他(１)供給者は、施設ごとの使用実績(受電日誌相当)と電気料金の内訳等についてWEBまたは電子データにより滋賀県企業庁へ提供すること。 (２)当浄水場は 24 時間連続稼働しており、安全および安定給水を行う必要があるため、電気設備点検等の計画停電時においては、常用線、予備線の切替えにより無停4電で作業を行うこと。また、自然災害や事故等による停電時には、ライフラインである当浄水場の重要性を考慮し可能な限り早急に復旧すること。(３)契約書、本仕様書に記載なき事項については、別途、協議のうえ決定することとする。別記１ 電力量料金体系電力量料金は施設ごとに次のア、イいずれかの料金体系を選択することア時季別料金料金種別 契約単価電力量料金重負荷時間 円／ｋＷｈ(うち消費税および地方消費税の額 円)昼間時間 円／ｋＷｈ(うち消費税および地方消費税の額 円)夜間時間 円／ｋＷｈ(うち消費税および地方消費税の額 円)イ季節別料金料金種別 契約単価電力量料金夏季 円／ｋＷｈ(うち消費税および地方消費税の額 円)その他季 円／ｋＷｈ(うち消費税および地方消費税の額 円)〔定義〕・「重負荷時間」とは、「夏季」の毎日10時から17時までの時間をいう。ただし、日曜日および滋賀県を供給区域とする一般送配電事業者が休日等に定める日の該当する時間を除く。・「昼間時間」とは、毎日８時から22時までの時間をいう。ただし、「重負荷時間」、日曜日および滋賀県を供給区域とする一般送配電事業者が休日等に定める日の該当する時間を除く。・「夜間時間」とは、「重負荷時間」および「昼間時間」以外の時間をいう。・「夏季」とは、７月１日から９月30日までの期間をいう。・「その他季」とは、「夏季」以外の期間をいう。5別記２ 請求書送付先吉川浄水場〒５２０－２４０１滋賀県野洲市吉川３３８２ 滋賀県企業庁浄水課菩提寺加圧ポンプ場湖南朝国ポンプ場湖南菩提寺ポンプ場水口浄水場 〒５２８－０００５滋賀県甲賀市水口町水口６１８１ 水口浄水場朝国共同施設馬渕浄水場〒５２３－００２２滋賀県近江八幡市馬淵町１８７５ 馬渕浄水場南津田導水ポンプ場日野第一加圧ポンプ場日野第二加圧ポンプ場彦根浄水場高宮加圧ポンプ場