【入札公告】保護室監視カメラシステム機器の売買

【入札公告】保護室監視カメラシステム機器の売買 沖縄県警察で使用する保護室監視カメラシステム機器の売買に関する契約を一般競争入札(以下「入札」という )に付するので、次のとおり公告する。 。 令和７年10月10日沖縄県知事 玉城 康裕１ 入札に付する事項(1) 購入物件名及び数量等保護室監視カメラシステム機器の売買詳細については、入札説明書及び仕様書による(2) 納入期限及び納入場所令和８年２月27日(金)まで 那覇警察署ほか３か所２ 入札参加資格次に掲げる要件をすべて満たす者であること(1) 沖縄県競争入札参加資格者名簿に登録されている者(2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４に該当しない者(3) 次のアからオまでのいずれにも該当しない者ア 法人等(個人、法人又は団体をいう )の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又 。 は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう )の代表者、団体である場合は代表者、理事 。 等、その他経営に実質的に関与している者をいう )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に 。 関する法律(平成３年法律第77号、以下「暴対法」という )又は暴力団員(暴対法第２条第６号に規定 。 する暴力団員をいう。 以下同じ )であるとき 。 イ 役員等が、自己、自社、若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているときウ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど、直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているときエ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているときオ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき(3) 一般競争入札参加資格登録申請書(別記様式)を提出できる者(4) 暴力団排除に関する誓約書を提出した者(5) 社会保険に加入義務がない者にあっては、社会保険の加入義務がないことについての申出書を提出した者(6) 役員等名簿及び現在事項全部証明書を提出した者３ 提出書類【業務名】保護室監視カメラシステム機器の売買１ 一般競争入札参加資格登録申請書(別記様式)２ 暴力団排除に関する誓約書、役員等名簿及び現在事項全部証明書を提出した者。 ３ 社会保険に加入義務がないことについての申請書(該当する場合)４ 入札説明書及び仕様書の交付場所等(1) 入札説明書及び仕様書の交付場所、問合せ先及び受付時間ア 沖縄県警察本部生活安全部生活安全企画課〒900 0021 沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号 電話 098 862 0110(内線3022) - - -イ 交付期間及び受付時間 令和７年10月10日(金)～令和７年10月20日(月)午前８時30分から午後５時まで(土曜日、日曜日及び休日を除く )。 (2) 契約の条項を示す場所及び期間ア 沖縄県警察本部警務部会計課〒900 0021 沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号 電話 098 862 0110(内線2244) - - -イ 期間及び時間 令和７年10月10日(金)～令和７年10月20日(月)午前８時30分から午後５時まで(土曜日、日曜日及び休日を除く )。 ５ 入札書の提出日時及び場所(1) 提出日時令和７年11月５日(水)午後５時(2) 提出場所沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号 沖縄県警察本部警務部会計課(用度係)６ 開札日時及び場所(1) 日時令和７年11月６日(木) 午後２時(2) 場所沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号 沖縄県警察本部１階警察資料室７ 入札保証金「入札保証金に関する説明書」のとおり８ 入札の無効次の入札は、無効とする。 なお、無効入札をした者は、再度の入札に加わることができない。 (1) 入札参加資格のない者のした入札(2) 同一人が同一事項についてした２通以上の入札(3) ２人以上の者から委任を受けた者が行った入札(4) 入札書の表記金額を訂正した入札(5) 入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱し、又は不明な入札(6) 入札条件に違反した入札(7) 連合その他不正の行為があった入札(8) 入札保証金が所定の金額に達しない者の行った入札９ 落札者の決定方法(1) 有効な入札書を提出した者で、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをしたものを落札者とする。 (2) 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 (3) 再度の入札に付し落札者がいない場合は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の２第１項第８号の規定に基づき随意契約ができるものとする。 (4) 郵送による入札者がある場合に再度入札に至った場合には、郵送による入札者を除き、入札書を持参したものだけで再度入札を行うものとする。 10 その他(1) 入札及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。 (2) その他詳細については、入札説明書による。 (3) 本件入札に参加する者は、入札公告及び入札説明書並びに契約条項を熟読の上、入札しなければならな。 、 、 。 い この場合において 入札説明書等について疑義があるときは 関係職員の説明を求めることができるただし、入札後はこれらの不明を理由として異議を申し立てることはできない。