沖縄県栽培漁業センター親魚槽30t・ワムシ槽50tの上屋及び水槽等改修設計業務

沖縄県栽培漁業センター親魚槽30t・ワムシ槽50tの上屋及び水槽等改修設計業務 1沖縄県栽培漁業センター親魚槽30ｔ・ワムシ槽50ｔの上屋及び水槽等改修設計業務に関する一般競争入札公告沖縄県栽培漁業センター親魚槽30ｔ・ワムシ槽50ｔの上屋及び水槽等改修設計業務について、地方自治法第234条第１項の規定により一般競争入札に付するので、次のとおり公告する。 令和７年10月10日沖縄県栽培漁業センター所長 仲盛 淳１ 一般競争入札に付する事項(１)業 務 名 沖縄県栽培漁業センター親魚槽30ｔ・ワムシ槽50ｔの上屋及び水槽等改修設計業務(２)建 設 場 所 沖縄県本部町大浜853-1 沖縄県栽培漁業センター(３)業 務 内 容 親魚槽及びワムシ槽の上屋及び水槽等の改修設計業務(４)履 行 期 間 契約締結日の翌日から令和８年２月27日まで(５)支払い条件 前払金 契約金額の30％以内中間前払金 なし部分払 なし(６)発 注 形 態 単体発注(７)資格審査方法 事前審査型(８)本業務に関する入札手続き(一般競争入札参加資格確認申請書等の提出から落札者の決定まで)は紙で行う。 (９)その他適用のある法令、制度等 最低制限価格制度※本入札案件には最低制限価格が設定されているため、その申込みに係る価格が最低制限価格に満たない場合は落札者となることができない。 ※令和７年４月１日付けで、最低制限価格の設定に係るランダム係数の見直しがありました。 詳しくは、農林水産総務課ホームページをご参照下さい。 ２ 一般競争入札参加資格次に掲げる(１)～(11)の条件をすべて満たしている有資格業者であること。 (１)「令和７・８年度入札参加資格者名簿(コンサルタント等)」に土木関係コンサルタント(登録業種：鋼構造及びコンクリート)として登録されている者。 資格決定通知書が未着の場合、入札参加資格の確認証拠資料として、「業者番号」及び「商号又は名称」が確認できる下記いずれかの資料の写しを提出すること。 ・一般競争入札参加資格申請書(受付印のあるもの)・業者カード(受付印のあるもの)2なお、入札の前日(令和７年10月29日)までに、令和７・８年度の土木関係コンサルタント業務等入札参加資格者名簿に登録されていない場合、競争に参加する資格を有していない者のした入札に該当し、入札は無効とする。 (２)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (３)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、入札参加資格の再認定を受けていること。 (４)国、地方公共団体又はそれに準ずる機関が発注する業務について、令和２年４月１日から入札参加資格確認資料の提出期間の最終日までに、次に該当する業務の実績を２件以上有すること。 ア コンクリート製水槽の設計業務(新設又は改修)イ 上記設計と同様の業務であって、発注者が認めるもの(５)沖縄県内に主たる営業所又は従たる営業所があること。 ※従たる営業所で入札を行う場合は、本社から営業所に以下の事項を記載した委任状を添付すること。 (従たる営業所のみで一般競争入札参加資格を満たす場合は除く)・入札参加申請に関する一切の権限・見積及び入札に関する一切の権限・入札保証金及び契約保証金に関する一切の権限・契約に関する一切の権限・代金の請求に関する一切の権限・保証人に関する件・復代理人選任に関する件・その他契約履行に関する一切の権限・委任期間(６)一般競争入札参加資格確認申請書等の提出期限日から本業務の落札決定日までの間において、本県の指名停止措置を受けていないこと。 (７)下記のいずれかの資格及び要件を満たし、かつ入札参加希望者と３ヶ月以上の直接的な雇用関係がある者を本業務の管理技術者として配置すること。 ア 建築士法(昭和25年法律第202条)に規定する一級建築士イ 建築士法(昭和25年法律第202条)に規定する二級建築士ウ 過去５年間に、コンクリート製水槽に係る設計業務の実績を２つ有している者(８)下記のいずれかの資格及び要件を満たし、かつ入札参加希望者と３ヶ月以上の直接的な雇用関係がある者を本業務の照査技術者として配置すること。 ア 建築士法(昭和25年法律第202条)に規定する一級建築士※照査技術者は管理技術者、担当技術者を兼ねることは出来ない。 (９)入札参加希望者と３ヶ月以上の直接的な雇用関係がある者を本業務の担当技術者として配置すること。 3(10)入札に参加しようとする者の間に、以下の基準のいずれかに該当する資本関係又は人的関係がないこと。 ア 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、子会社又は子会社の一方が更正会社又は更生手続が存続中の会社である場合は除く。 (ア)親会社と子会社の関係にある場合(イ)親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、(ア)については、会社の一方が更正会社又は更生手続が存続中の会社である場合を除く。 (ア)一方の会社の役員が、他方の会社役員を現に兼ねている場合(イ)一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合(11)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、沖縄県農林水産部発注工事等からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 ３ 一般競争入札参加資格の確認等本入札の参加希望者は、一般競争入札参加資格を有することを証明するため、申請書及び確認資料を提出し、契約担当者から入札参加資格の有無について確認を受けなければならない。 なお、期限までに申請書及び確認資料を提出しない者並び入札参加資格がないと認められた者は、本入札に参加することができない。 (１)資格確認資料の提出期限等ア 提出期間：令和７年 10 月 10 日(金)から令和７年 10 月 17 日(金)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前９時から午後５時までイ 提出場所：〒905－0212 沖縄県本部町大浜853－１沖縄県栽培漁業センター電話番号 0980-47-5411ウ 提出方法：郵送又は持参により提出するものとする。 ※郵送方法については、提出期限までに簡易書留郵便により契約担当者あて提出するものとする。 エ 提出部数：１部オ 提出書類① 一般競争入札参加資格確認申請書② 配置予定技術者の資格等(様式１)③ 業務の実績(様式２)④ 企業概要票(様式３)4⑤ その他①～④を証明するために必要な書類(２)入札参加資格の確認結果通知令和７年10月22日(水)(予定)までに通知する。 (３)入札参加資格がないと認められた者は、契約担当者に対して入札参加資格がないと認めた理由について、次により説明を求めることができる。 ア 提出期限：一般競争入札参加資格確認結果の通知を行った日の翌日から起算して２日以内(土日祝祭日を除く。)とする。 イ 提出場所：沖縄県栽培漁業センターウ 提出方法：書面(様式自由)を郵送又は持参により提出すること。 ４ 設計図書の交付期間、交付方法等(１)交付期間 令和７年10月10日(金)から令和７年10月30日(木)まで(２)交付方法 沖縄県ホームページに掲載する。 【公募・入札】https://www.pref.okinawa.lg.jp/shigoto/nyusatsukeiyaku/1015342/index.html(３)問い合わせ先 「13 本案件に関する質問・回答 (１)」のとおり５ 入札場所及び日時、落札者の決定方法入札書は、持参又は郵送により提出することとし、一般競争入札参加資格確認結果通知書の写しも合わせて提出すること。 郵送方法については、二重封筒とし、表封筒に「入札書在中」及び「親展」と朱書きし、中封筒に業務名、入札日時を記載の上封書し、簡易書留郵便により契約担当者あて提出するものとする。 なお、あらかじめ指定した日時までに到着しないものは、無効とする。 (１)入札日時等入札日時：令和７年10月30日(木) 13時30分提出場所：沖縄県栽培漁業センター 管理棟２階会議室開札日時：令和７年10月30日(木) 14時00分(２)落札者の決定方法ア 有効な入札書を提出した者で、予定価格と最低制限価格の範囲内で有効な最低の価格を入札した者を落札者とする。 イ 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上いるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうち、郵送による入札者については、当該入札事務に関係ない職員にくじを引かせるものとする。 ウ 開札をした場合において落札者がいない場合は、再度入札を行う。 この場合において、再度の入札は直ちにその場で行うものとする。 再度の入札は２回までとする。 なお、この場合において、当該入札者のうち、開札に立ち会わない者(郵送による入札の場合も含む)がいるときは、再度の入札はできないものとする。 5エ 再度の入札を行っても落札者がいない場合は、地方自治法施行令第167条の２第１項第８号の規定に基づき、随意契約ができるものとする。 ６ 入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金ア 入札に参加しようとする者は、沖縄県財務規則第100条第1項の定めるところにより、入札金額の100分の５以上の入札保証金を納付しなければならない。 イ 財務規則第100条第２項により、次のいずれかに該当する場合については、入札保証金の全部又は一部を免除することができる。 (ア) 国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は、地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した二以上の契約を全て誠実に履行したものについて、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。 (イ) 保険会社との間に沖縄県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し保険証書を提出したとき。 ウ 落札者の入札保証金は、契約保証金の一部に充当することができる。 エ 入札保証金の取扱い(免除の有無など)については、一般競争入札参加資格確認結果通知書により連絡する。 (２)契約保証金契約を結ぼうとする者は、沖縄県財務規則第101条第１項及び契約書の定めるところにより、契約金額の100分の10以上の契約保証金を納めなければならない。 ただし、国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は、地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した二以上の契約を全て誠実に履行し、かつ契約を履行しないこととなるおそれがないと認められる場合は契約保証金の全部又は一部の納付を免除する。 また、有価証券等の提供又は銀行、契約担当者等が確実と認める金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和２７年法律１８４号)第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。 )の保証をもって契約保証金の納付に代えることができ、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の全部又は一部を免除する。 ７ 入札書に記載する金額(１)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (２)郵送による入札を行う際は、事前に「13 本案件に関する質問・回答」の問い合わせ先6に連絡を行うこと。 ８ 入札に関する注意事項(１)入札書には、この公告の記載に従い、入札の目的(業務名)や引渡の場所(履行場所)などを記入すること。 (２)代理人が入札を行う場合、委任状を提出すること。 委任状の提出がない場合は、入札に参加することができない。 なお、委任状は、代理人の印では訂正できない。 (３)当該業務の一般競争入札参加資格確認結果通知書の写しを提出すること。 (４)入札者は、自己の印鑑を必ず持参すること。 (５)入札を希望しない場合には、参加しないことができるので入札辞退届を郵送又は持参により提出すること。 ９ 業務費内訳書等の提出(１)第１回目の入札に際し、入札書に記載される入札金額に対応した業務費内訳書(様式自由)を提出すること。 (２)業務費内訳書には、作成年月日、業務名、種別、細目に相当する項目に対応するものの単位、員数、単価及び金額を明らかにし、商号又は名称並びに住所及び代表者名を記載するとともに、代表者印を押印すること。 (３)提出された業務費内訳書について、契約担当者(これらの者の補助者を含む。)が説明を求めることがある。 10 入札の無効本公告に示した一般競争入札参加資格のない者のした入札、資格確認資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 なお、入札参加資格を確認された者であっても、確認後、指名停止措置を受け入札時において指名停止期間中である者は、入札に参加できない。 11 契約締結時期(１)落札者の決定後、７日以内に契約を締結しなければならない。 ただし、契約担当者が特に指示したときは、この限りでない。 (２)契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 12 その他(１)資格確認資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 (２)契約担当者は、入札参加資格の確認のため以外に、提出された資格確認資料を、提出者に無断で使用しない。 (３)提出された資格確認資料は返却しない。 (４)資格確認資料の修正、差し替え、追加及び再提出は、提出期限内に限り認める。 7(５)提出期限後に、書類の記載漏れや添付漏れ等が見つかった場合は、入札参加資格無しとなり、入札に参加できない。 (６)入札参加者は、沖縄県農林水産部競争契約入札心得を熟読し、これを遵守すること。 (７)履行期間は、事情により変更することがある。 (８)本業務の業務委託料を変更協議する場合及び本業務と関連する業務を本業務受注者と随意契約する場合の変更協議または関連する業務の予定価格の算定にあたっては、本業務の請負比率(当初契約額÷当初設計額)を変更業務価格または関連業務の設計額に応じた額で行うものとする。 ただし、見積書が本業務の請負比率(当初契約額÷当初設計額)を変更業務価格または関連業務の設計額に乗じた額より低い場合は、この限りではない。 13 本案件に関する質問・回答(１)問い合わせ先：〒905－0212 沖縄県本部町大浜853－１沖縄県栽培漁業センター 担当：中村電話番号 0980-47-5411ＦＡＸ番号 0980-47-5412(２)提出期間：令和７年10月10日(金)から令和７年10月17日(金)まで※提出する場合は、上記期間の土曜日、日曜日及び祝祭日を除く毎日午前９時から午後５時まで(３)提出場所： 上記(１)に同じ(４)提出方法： 郵送又はＦＡＸにより提出すること。 ＦＡＸにより提出する場合は、受信確認を電話で行うこと。 (５)回答方法：質問に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。 ア 掲載日 ：令和７年10月21日(火)17時までに掲載する。 イ 閲覧場所：沖縄県栽培漁業センターホームページに掲載する。 【URL】https://www.pref.okinawa.jp/shigoto/suisangyo/1011078/index.html author: nakamuyjctime: 2025/10/10 15:05:57mtime: 2025/10/10 15:06:02soft_label: JUST PDF 5title: 2_特記仕様書 author: nakamuyjctime: 2025/10/10 15:06:23mtime: 2025/10/10 15:06:24soft_label: JUST PDF 5title: 2_特記仕様書-2 author: nakamuyjctime: 2025/10/10 14:59:23mtime: 2025/10/10 14:59:24soft_label: JUST PDF 5title: 2_特記仕様書-2 入札保証金納付書発行依頼書令和 年 月 日住 所 商号又は名称代表者名印 下記の業務について、入札保証金を納付したいので納付書の発行をお願いします。 記業務名沖縄県栽培漁業センター親魚槽30ｔ・ワムシ槽50ｔの上屋及び水槽等改修設計業務納付(予定)日納付金額 注１)入札保証金の金額は、見積る契約金額(入札金額に消費税を加えた金額)の 100分の５以上である。 不足した場合は入札が無効となるので注意すること。 注２)栽培漁業センターへ本書を郵送又は持参し、納付書の交付を受けること。 納付後は、領収書を令和７年10月29日(水)16時までに持参、郵送又はFAXにより提出すること。 (別記様式１)入札保証金払戻請求書１ 業 務 名 沖縄県栽培漁業センター親魚槽30ｔ・ワムシ槽50ｔの上屋及び水槽等改修設計業務 ２ 請求金額 円 ３ 還付の事由 落札者とならなかったため 上記のとおり入札保証金の払戻を請求します。 令和 年 月 日住 所 商号又は名称代表者名 印 沖縄県栽培漁業センター所長殿(口座振込先) 金融機関名預金種類 口座番号 口座名義