魚沼市介護予防・日常生活圏域ニーズ調査及び在宅介護実態調査分析等業務委託

魚沼市介護予防・日常生活圏域ニーズ調査及び在宅介護実態調査分析等業務委託 下記のとおり一般競争入札を行いますので、魚沼市財務規則(平成１６年魚沼市規則第４９号。 以下「財務規則」という。 )第１３８条の規定に基づき公告します。 令和７年１０月１０日１ 入札に付する事項等(1)(2)(3)(4)(5)(6)(7)(8)(9)(10)(11)(12)(13)(14)番号件名履行場所履行期間概要入札日時入札場所予定価格制限価格入札保証金契約保証金代金の支払内訳書の提出7介福第59号魚沼市介護予防・日常生活圏域ニーズ調査及び在宅介護実態調査分析等業務委魚沼市 小出島 地内魚沼市介護保険事業計画等策定に係るアンケート調査の実施、集計、分析及び調査結果報告書の作成 一式魚沼市役所 本庁舎(３０３会議室)なし免除(魚沼市財務規則第１２９条)業務終了報告及び検査合格後、適法な請求書を受理してから３０日以内に支払う。 提出不要魚沼市長 内 田 幹 夫一般競争入札の実施について(公告)免除(魚沼市財務規則第１２８条第２号)別添 仕様書のとおり契約締結の日から令和８年３月３０日まで(15) その他 なし仕様書令和７年１０月２３日(木) 午前 １０ 時 ３０ 分事後公表20251010093524２ 入札参加資格要件(1)(2)(3)(4)業種営業拠点共通事項その他役務の提供等-調査・研究注) 入札参加資格は、入札参加申込日から入札日までの間において、上記の要件をすべて満 たすものとします。 営業所の本店が国内に所在するもの・令和4年4月1から令和6年3月31日までの間に、本市若しくは全国自治体における高齢者福祉計画・第9期介護保険事業計画策定等支援の受注実績を有すること。 (実績を証明する契約書の写しを提出すること。ただし、複数ある場合は代表するもの1件で可。)・プライバシーマークの認証を取得していること。 (認証を証明する書類の写しを提出すること。)魚沼市物品製造・役務の提供等入札参加資格審査規程(令和6年魚沼市告示第294号)第２条第１項の規定に基づき競争入札等の参加資格が認められたもので、同条第２項各号に該当しないもの３ 入札参加の手続(1) 入札参加申請 一般競争入札参加申請書を１部提出(持参)してください。 (2) 提出先(3) 入札参加申請期限(4) 受付時間(5) 入札参加資格の決定① 入札には、入札参加資格審査の結果、資格を有すると認められる場合に参加できます。 〒946-8601 魚沼市小出島910番地魚沼市役所 総務政策部財務課契約係 (本庁舎、TEL025-792-9205) 令和７年１０月１５日(水)入札公告の日から入札参加申請期限(土・日曜日、祝日を除く。)の午前８時３０分から午後５時まで資格を有しない場合のみ 格を有する場合は、特に通知をしませんので申請どおり入札に参加してください。 )② 入札参加者は、入札終了後まで公表しませんので留意願います。 ※添付書類令和７年１０月２１日(火) までに書面で通知します。 (資４ その他(1) 入札書記載金額あり(上記２(4)写し等を各１部) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載してください。 20251010093524(2) 落札者の決定(3) 入札時の注意事項(4) 設計図書及び仕様書等に関する質問及びその回答① ② 照会先※質問書には必ずＦＡＸ番号等連絡先を記載してください。 令和７年１０月１６日(木)午後５時までに全入札参加申請者へＦＡＸ等で送付いたします。 受け付けた質問と回答については、令和７年１０月２０日(月)午後５時まで市民福祉部 介護福祉課 介護保険係電話：025-792-9755 FAX：025-792-5600予定価格の範囲内の価格で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とします。 ただし、落札となるべき同価格の入札をした者が二者以上あるときは、くじ引きにより落札者を決定します。 ① 入札書は、入札場所において直接提出(郵送不可)してください。 ② 入札参加申請後であっても入札を辞退できます。 この場合は書面で届け出てください。 ③ 代表者は名刺を提出してください。 ④ 代理人出席の場合は、委任状を提出してください。 ⑤ 本公告に示した入札参加資格の無い者がした入札等、財務規則第１４８条に規定する入札は無効とし、当該入札をした者は、再入札に加わることはできません。 ⑥ 入札に当たっては、関係法令及び魚沼市財務規則を遵守してください。 ⑦ 入札で落札者がない場合、１回に限り再入札を行います。 再入札においても落札者がない場合、予定価格と最低入札者の価格の差が僅少のときは、最低入札者と協議のうえ随意契約を締結する場合があります。 ⑧ 入札書用封筒は省略していただいて結構です。 設計図書及び仕様書等について質問がある場合は、市のホームページから質問書をダウンロードしていただき、照会先へ照会期限までにＦＡＸ等で提出してください。 照会期限③ 回 答 ④20251010093525 魚沼市介護予防・日常生活圏域ニーズ調査及び在宅介護実態調査分析等業務委託仕様書１．委託業務名魚沼市介護予防・日常生活圏域ニーズ調査及び在宅介護実態調査分析等業務委託２．履行期間契約締結の日から令和8年3月30日まで３．履行場所魚沼市 小出島 地内４．業務の目的介護保険事業計画等を策定するにあたり、高齢者等が可能な限り住み慣れた地域で安心して生きがいを持って生活を送れるよう、魚沼市の現状や課題、市民の高齢者福祉・介護保険制度に関するニーズ等を的確に捉え、給付費の見込み及び地域の特性や施策の検討を行う基礎資料とするため。 ５．業務の概要魚沼市介護保険事業計画等策定に係るアンケート調査の実施、集計、分析及び調査結果報告書の作成 一式６．業務の内容魚沼市では、令和9年度から令和11年度までの3年間を計画期間とする魚沼市高齢者福祉計画・第10期介護保険事業計画(以下、「第10期計画」という。)の策定を令和8年度に行う。 令和7年度は、第10期計画を完成させる準備年度とし、市内高齢者の状況やニーズ分析のため、高齢者を対象とした介護予防・日常生活圏域ニーズ調査と在宅介護実態調査を実施し、その集計及び分析を行う。 業務内容は、次に挙げる内容を基本とするが、国の新たな制度設計、計画策定に係る通知の内容によっては、変更が生じることがある。 (１)アンケート調査の実施①調査内容項 目 介護予防・日常生活圏域 在宅介護実態調査②業務分担「発注者」、「受注者」欄の〇印は、その業務を実施するものを示す。 「発注者」、「受注者」欄の両方に〇印がある場合は、協議を意味する。 ニーズ調査調査対象 ・65歳以上の介護認定を受けていない高齢者(無作為抽出)・要支援１並びに２の認定者及び総合事業の対象者1,500件・在宅で生活し、要介護認定を受けている高齢者600件設問内容 ・国が示す必須事項・オプション項目・市の独自項目(設問数10問程度)※市の独自項目には、認知症に関する設問も含める場合がある。 ・国が示す必須事項・オプション項目調査票 ・A4、16ページ程度(中綴り)・発送用封筒：角2サイズ・返信用封筒：長3サイズ・A4、6ページ程度回収想定数 約 1,200件 600件作業内容介護予防・日常生活圏域ニーズ調査在宅介護実態調査発注者 受注者 発注者 受注者1.調査内容の設計 〇 〇 〇2.調査票の確定 〇 〇3.受取人払い承認番号取得 〇 －4.アンケート対象者のデータ抽出 〇 〇5.調査票、発送用宛名ラベル、発送用封筒、返信用封筒の印刷〇 〇 －6.調査票の封入封緘、宛名ラベル張り〇 －7.対象者への調査票の発送 〇 〇8.回答済みの調査票の回収・開封 〇 〇9.回答済みの調査票の受取※受取は、市役所にて直接受け取ること。 (3回程度を想定)〇 −10.発送費用の負担 〇 －11.返送費用の負担 〇 －※在宅介護実態調査は、発注者が直接調査を行い、その調査結果(提出された調査済票)を本業務の受注者へ提供する。 (２)集計分析作業・各種調査項目別の単純集計を行うこと。 ・属性等のクロス集計を行うこと。 クロス集計の項目については、日常生活圏域、属性その他設問間のクロス集計を行うこととするが、クロス集計対象項目は、発注者と協議すること。 ・集計結果に基づく実態や傾向等の結果を整理するとともに、意見要望や潜在的なニーズに関する分析も行うこと。 ・介護予防・日常生活圏域ニーズ調査結果及び在宅介護実態調査結果については、「地域包括ケア見える化システム」へ登録できるよう、国から示されたデータ入力用ファイルに回答結果を入力し、電子データで提出すること。 (３)調査結果報告書の作成・調査結果の要点をまとめた報告書を作成すること。 ・報告書はグラフを用いたわかりやすい構成とすること。 ・国ツール及び国手引きを参考の上、魚沼市の要望に応じること。 (４)成果品・介護予防・日常生活圏域ニーズ調査結果報告書(電子データ)・在宅介護実態調査結果報告書(電子データ)・見える化システム登録用データ(電子データ)７．委託料の支払業務終了報告及び検査合格後、適法な請求書を受理してから30日以内に支払う。 ８．遵守事項本仕様書に定めるほか、次の関係法令等に従うものとし、本仕様書に明示されていない事項及び疑義が生じたときは、受注者の判断によらず、発注者と協議し決定すること。 ・魚沼市財務規則(平成16年魚沼市規則第49号)及び魚沼市委託契約条項・個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)・その他業務実施に係る関係法令９．その他(１)業務遂行にあたり、必要な数値、データ等は魚沼市が提供する。 (２)成果品に関する著作権はすべて魚沼市に帰属するものとする。 (３)業務に係る打合せ、会議等は原則、魚沼市で開催するものとし、打合せ・会議等は２回程度行う。 (４)個人情報を取り扱うことから、プライバシーマークの認証を取得していること。 (５)令和4年4月1から令和6年3月31日までの間に、魚沼市又は全国自治体における高齢者福祉計画・第9期介護保険事業計画策定等支援の受注実績を有すること。 (６)介護保険に関する国の動向等を独自にまとめた資料を作成した場合、その都度可能な限り魚沼市に提供すること。